「森永ヒ素ミルク中毒事件」の版間の差分

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また、重症被害者の親によって「守る会」「ひかり協会」を相手取って人権救済の訴えが提起されている<ref>2003年6月24日の岡山県における人権救済申し立て事件（岡弁庶第33-1号）及び、2003年7月8日の広島県における人権救済申し立て事件（広弁第57号）<br />2003年6月25日付読売新聞岡山版報道</ref>が、結果は申し立て棄却。さらにひかり協会や国、守る会、森永に対し損害賠償を提訴したが、ひかり協会らに非はないと棄却された。さらに、[[2009年]]2月、機関紙「ひかり」で行った批判キャンペーンに対して、事実無根の羅列であるとして、名誉毀損の損害賠償請求訴訟を提起し（「平成21年（ワ）第249号損害賠償等請求事件」）、[[岡山地方裁判所]]は、その主張を一部認めた。

この事件の責任と反省から、森永乳業は毎年、新入社員に対してこの事件を振り返るところから始まり、本事件を題材にした食の安全に対する徹底的な社員教育を実施している。あまりにも徹底しているため、入社後すぐに[[ノイローゼ]]になって退職する者も少なくない。それだけ森永乳業にとって本事件は歴史的な爪痕を残した事件となっている。

2022年5月、被害者の一人で、現在も脳性まひや頸椎症性脊髄症などの症状が悪化している大阪市内在住の68歳の女性が、「現行の救済では不十分」として、森永乳業に5500万円の損害賠償を求める民事訴訟を大阪地裁に起こした<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500917 |title=ヒ素ミルクで森永乳業提訴　慰謝料求め、脳性まひの女性―大阪地裁]時事通信 |date=2022-05-25 |website=jiji.com |publisher=[[時事通信]] |language=ja |access-date=2023-03-22 | archive-url=https://web.archive.org/web/20220525133702/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500917 |archive-date=2022-05-25 }}</ref>。ひかり協会は年金と合わせて月額14万円を「生活保障水準額」と規定しており、障害等級が重くなり年金受給額が増えるほど、手当の支給額が少なくなる<ref name=":0" />。「（自分の親も含め）被害者は、自分の子供が将来困らないくらいの額をもらえると思って訴訟を取り下げたはず。なのに、私のような重症患者からすれば、悪化する症状に対する十分な補償は得られていない。だまされたと言うほかないです」と思うように動かない指先を見つめて女性は言葉を絞り出した<ref name=":0" />。2021年、女性は森永乳業を相手取って民事調停を起こしていたが、森永側は協会を通して被害補償しており、「個別の賠償請求には応じられない」と取り合わず、調停は不成立に終わっていた<ref name=":0" />。