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{{Pathnav|日本郵政|frame=1}}
{{政治家
{{基礎情報 会社
|人名 = 土肥 隆一
| 社名 = 日本郵政不動産株式会社
|各国語表記 = どい りゅういち
| 英文社名 = Japan Post Real Estate Co., Ltd.
|画像 =
| 種類 = [[株式会社]]
|画像説明 =
| 国略称籍 = {{JPN}}
| ロゴ = Japan Post Real Estate logo.svg
|生年月日 = [[1939年]][[2月11日]]
| 画像 = OtemachiP.jpg
|出生地 = {{KOR1910}} [[京城府]]
| 画像説明 = 本社の入る大手町プレイス
|没年月日 = {{死亡年月日と没年齢|1939|2|11|2016|1|22}}
| 郵便番号 = 100-0004
|死没地 = {{JPN}} [[兵庫県]][[神戸市]]
| 本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]二丁目3番1号<br/>大手町プレイス ウエストタワー24階<ref name=":13">{{Cite web|和書|title=会社概要 - 日本郵政不動産株式会社 |url=https://www.jp-re.japanpost.jp/company/profile.html |website=www.jp-re.japanpost.jp |access-date=2023-02-25 |language=ja}}</ref>
|出身校 = [[東京神学大学]]<br />[[東京神学大学]][[大学院]]修士課程
| 設立 = [[2018年]]（[[平成]]30年）[[4月2日]]<ref name=":13"/>
|前職 = [[牧師]]<br />[[社会福祉法人]]理事長<br>衆議院議員[[河上民雄]]秘書
| 業種 = 不動産業
|現職 =
| 事業内容 = 不動産の取得、所有、賃貸借、開発及び管理
|所属政党 = （[[日本社会党]]→）<ref name="hakusho"/><br />（[[民主改革連合]]→）<ref name="hakusho"/><br />（[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]（[[国のかたち研究会|菅G]]・[[新政局懇談会|横路G]]）→）<br />[[無所属]]<ref name="Kobe-next">{{Cite news|first=|last=|author=|coauthors=|url=http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201601/0008752068.shtml|title=土肥隆一氏が死去　７６歳　元衆院議員|work=|newspaper=神戸新聞NEXT|publisher=[[神戸新聞社]]|pages=|page=|date=2016-01-26|accessdate=2016-07-14|language=}}</ref>
| 代表者 = 代表取締役社長 山代裕彦
|称号・勲章 = [[正四位]]<br />[[旭日重光章]]
| 資本金 = 15億円
|親族（政治家） =
|売上高 = 96億1,800万円<br>（2024年3月期）<ref name="fy2024">[https://catr.jp/companies/7b484/60733/settlements/2806c/358956 日本郵政不動産株式会社 第6期決算公告]</ref>
|配偶者 =
|営業利益 = △24億1,400万円<br>（2024年3月期）<ref name="fy2024" />
|サイン =
|経常利益 = △32億5,400万円<br>（2024年3月期）<ref name="fy2024" />
|ウェブサイト =
|純利益 = △50億4,200万円<br>（2024年3月期）<ref name="fy2024" />
|サイトタイトル =
|国旗純資産 = JPN
|総資産 = 2,731億4,700万円<br>（2024年3月期）<ref name="fy2024" />
|職名 = [[衆議院|衆議院議員]]
| 従業員数 = 167名（2023年4月1日現在）<ref name=":13"/>
|選挙区 = （[[兵庫県第1区 (中選挙区)|旧兵庫1区]]→）<br />（[[兵庫県第3区|兵庫3区]]→）<br />（[[比例近畿ブロック]]→）<br />兵庫3区
| 主要株主 = [[日本郵政]]株式会社（100％）
|当選回数 = 7回
| 主要子会社 = JPビルマネジメント株式会社（100％）<ref name=":13"/><BR/> JPプロパティーズ株式会社（51％）<ref name=":13"/>
|就任日 = [[1990年]][[2月18日]]
| 関係する人物 =
|退任日 = [[2012年]][[11月16日]]
| 外部リンク = https://www.jp-re.japanpost.jp/
|元首職 =
|元首 =
}}
'''日本郵政不動産株式会社'''（にっぽんゆうせいふどうさん、{{lang-en-short|Japan Post Real Estate Co., Ltd.<ref name=":13"/>}}）は、[[日本郵政]]の[[子会社]]として2018年に設立された[[不動産会社]]（[[デベロッパー (開発業者)|デベロッパー]]）である。[[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]二丁目の[[大手町プレイス]]に本社を置く。
'''土肥 隆一'''（どい りゅういち、[[1939年]][[2月11日]] - [[2016年]][[1月22日]]）は、日本の[[牧師]]、[[政治家]]。[[衆議院|衆議院議員]]（7期）を務めた。
[[世界宣教東京大会]]顧問<ref>エジンバラ100周年記念世界宣教会議・東京大会実行委員会]</ref>。[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]では[[国のかたち研究会]]（通称：菅グループ）代表を務め、党倫理委員長などを歴任した。
 
グループの[[持株会社]]である日本郵政は不動産事業の企画立案や方針策定、[[日本郵便]]は[[郵便局]]や[[社宅]]などの不動産の保有、当社はグループ保有不動産の開発・管理やグループ外不動産への投資・運営をそれぞれ担当している<ref name=":20" />。日本郵便が事業主となる開発計画では、当社が[[プロジェクトマネジメント]]を担当することもある。
== 経歴 ==
[[1939年]]（[[昭和]]14年）、[[京城府]]（現：[[大韓民国|韓国]]、[[ソウル特別市|ソウル]]）に出生<ref>{{Cite news|first=|last=|author=|coauthors=|url=https://web.archive.org/web/20110312034555/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110310/stt11031023220012-n1.htm|title=（2）「宣言撤回を申し入れたが…」|work=土肥氏会見詳報|newspaper=MSN産経ニュース|publisher=[[産経新聞社]]|pages=|page=1|date=2011-03-10|accessdate=2011-03-11|language=}}</ref>。[[福岡県立修猷館高等学校]]<ref>[http://shuyu.gr.jp/tokyo_old/nimoku/dai488.html 東京修猷会 第488回二木会(2001年10月11日(木))]</ref>卒業、[[東京神学大学]][[大学院]]修士課程修了。大学院修了後、[[日本基督教団]]所属の牧師として宗教活動を行う。
 
== 概要 ==
[[日本社会党]]所属の衆議院議員・[[河上民雄]]（[[河上丈太郎]]の子）の[[公設秘書|秘書]]をつとめた縁で、河上の引退後に地盤を引き継ぐ。所属政党は現在までに日本社会党（[[1990年]]-[[1995年]]）<ref name="hakusho"><span class="plainlinks">[http://kokkai.sugawarataku.net/index.html 国会議員白書]</span>/[http://kokkai.sugawarataku.net/giin/r02028.html 土肥隆一] - 政治学者[[菅原琢]]が運営するサイト - 2011-03-09閲覧。</ref>、[[民主改革連合]]（[[1995年]]-[[1998年]]）、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]（[[1998年]]-[[2011年]]）。
 
=== 設立の背景 ===
民主改革連合では[[幹事長]]を務めた。社会党の中では[[社会党右派|右派]]であり、公認漏れとなった[[社会党左派|左派]]の[[岡崎宏美 (政治家)|岡崎宏美]]とは総選挙で4度にわたって争った。
日本郵便は[[郵便物]]数の減少、[[ゆうちょ銀行]]と[[かんぽ生命保険]]は長引く[[低金利政策|低金利]]環境に直面しており、日本郵政グループを取り巻く事業環境は厳しい<ref name=":12" />。しかも、金融2社の株式が全て処分され、[[郵政民営化]]が完了すると、日本郵便と金融2社の受委託関係は維持されるものの、グループ連結利益への金融2社の貢献は無くなる<ref name=":2">{{Cite web|和書|url=http://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai232/siryou232-2-1.pdf |title=郵政民営化委員会 第232回資料 「JPビジョン2025（日本郵政グループ）」 |accessdate=2021-09-16 |publisher=郵政民営化委員会 |date=2021-06-09 |author=日本郵政株式会社}}</ref>。金融2社に代わって、収益拡大と経営基盤の安定化に寄与する不動産事業や新規事業を確立しなければ、グループの成功は見込めなかった<ref name=":12" /><ref name=":23">{{Cite web|和書|url=https://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai215/siryou215-1.pdf |title=郵政民営化委員会 第215回資料 「日本郵政グループの不動産事業の現状及び今後の取組」 |access-date=2023-03-02 |publisher=郵政民営化委員会 |date=2020-07-29 |author=日本郵政株式会社 |page=2}}</ref>。
 
2018年12月20日の時点で日本郵政は1兆5000億円以上の土地を保有しており<ref name=":11" /><ref name=":12">{{Cite web|和書|title=日本の街を元気に！ 郵政が描く、まちづくりのデッサン 第1回 日本郵政不動産 岩崎社長が語る！ 不動産事業、まちづくりへの未来と展望｜JP CAST（郵便局の魅力を発信するメディア） |url=https://www.jpcast.japanpost.jp/2022/01/163.html |website=JP CAST（郵便局の魅力を発信するメディア） |access-date=2022-04-17 |language=ja}}</ref>、土地保有額が大きい企業としては[[住友不動産]]、[[東海旅客鉄道|JR東海]]、[[三菱地所]]、[[三井不動産]]、[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]に次ぐ6位の存在だった<ref name=":11">{{Cite web|和書|title=「土地保有額が大きい企業」ランキング、トヨタなど上位に 1位は約2兆4000億円の……|url=https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1901/30/news085.html|website=ITmedia ビジネスオンライン|accessdate=2021-09-15|language=ja}}</ref>。建物保有額は1兆2000億円で、土地と建物を合わせて2兆7000億円もの郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業不動産資産を全国に、旧逓信省・郵政省以来の土地、建物（近代官衙）を東京都心部に保有していた<ref name=":12" />。これらを[[経営資源]]として有効活用する不動産事業が[[投資家]]から注目されている<ref name=":23" />。
[[2011年]]3月、[[竹島 (代表的なトピック)|竹島]]領有権放棄問題により民主党を離党表明し、離党届が受理された<ref>読売新聞2011年3月16日13版9面</ref>。2009年の[[政権交代]]で民主党政権が誕生して以降、民主党所属国会議員が民主党を離党したのは4人目<ref>2010年2月の[[石川知裕]]、同年9月の[[中島正純]]、2011年3月の[[佐藤夕子 (政治家)|佐藤夕子]]の例があった（ただし、佐藤は離党届は党幹事長預かりとなり、受理されたのは2011年5月）。</ref>。
 
日本郵便は[[生産性]]の向上を目的に、郵便ネットワークを再編しており、都市部で遊休資産となった施設の[[都市再開発|再開発]]を行ってきた<ref name=":12" />。かつて郵便を鉄道輸送していた名残から、都市部の[[ターミナル駅]]前の一等地に土地と多数の郵便局の建物を保有しており、それらを再開発して「[[JPタワー (曖昧さ回避)|JPタワー]]」<ref>{{Cite web |title=ＪＰタワー - 日本郵政不動産株式会社 |url=https://www.jp-re.japanpost.jp/business/jp-tower/index.html |website=www.jp-re.japanpost.jp |access-date=2024-02-24 |language=ja}}</ref>「JPビルディング」<ref>{{Cite web |title=ＪＰビルディング - 日本郵政不動産株式会社 |url=https://www.jp-re.japanpost.jp/business/jp-building/index.html |website=www.jp-re.japanpost.jp |access-date=2024-02-24 |language=ja}}</ref>ブランドの[[#大型複合ビル|大型複合ビル]]を建設し、「[[KITTE]]」<ref>{{Cite web |title=ＫＩＴＴＥ - 日本郵政不動産株式会社 |url=https://www.jp-re.japanpost.jp/business/kitte/index.html |website=www.jp-re.japanpost.jp |access-date=2024-02-24 |language=ja}}</ref>ブランドの商業施設などを運営している。駅前については[[JPタワー]]、[[JPタワー名古屋]]、[[KITTE博多]]、[[JPタワー大阪]]などがその例である<ref name=":12" />。また、「JP noie」<ref>{{Cite web |title=ＪＰ ｎｏｉｅ - 日本郵政不動産株式会社 |url=https://www.jp-re.japanpost.jp/business/jp-noie/index.html |website=www.jp-re.japanpost.jp |access-date=2024-02-24 |language=ja}}</ref>ブランドの[[日本郵政不動産#賃貸住宅|賃貸住宅]]を展開している。[[2007年]]の民営化以降、12年の間に不動産事業で一定の収益化を実現し、ノウハウを蓄積してきた<ref name=":23" />。しかし、従来の体制では、共同事業への参画や収益物件の取得など、業界では一般的な不動産事業を展開できていなかった<ref name=":12" />。グループ不動産開発の加速とグループ外不動産への投資による収益拡大、地域の特性を活かした開発による地域貢献を目的に、不動産事業の専門会社として日本郵政不動産が設立された<ref name=":23" />。
[[2012年]]10月に民主党幹事長代行の[[安住淳]]の要請により、無所属のまま会派「民主党・無所属クラブ」に復帰<ref name="Ceron">{{Cite news|first=|last=|author=|coauthors=|url=http://ceron.jp/url/www3.nhk.or.jp/news/html/20121016/k10015781281000.html|title=土肥隆一議員 民主会派に復帰 NHKニュース|work=|newspaper=Social News CERON|publisher=クリエ14|pages=|page=|date=2012-10-16|accessdate=2016-07-14|language=}}</ref>。同年12月の[[第46回衆議院議員総選挙]]には出馬しないことを表明し<ref>[https://web.archive.org/web/20140429191350/http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121129-OYT1T01346.htm?from=ylist 藤井裕久氏、政界引退へ…土肥隆一氏も不出馬 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）]</ref>、政界を引退した。
 
=== 経営方針 ===
[[2014年]]4月、[[旭日重光章]]を受章。
経営方針として次の4つの取組を掲げている<ref>{{Cite web|和書|title=経営理念 - 日本郵政不動産株式会社 |url=https://www.jp-re.japanpost.jp/company/philosophy.html |website=www.jp-re.japanpost.jp |access-date=2023-06-17 |language=ja}}</ref>。
 
# 社会と顧客のニーズ・課題を先取し、将来にわたり必要とされる不動産サービスを提供する。
生前は[[日本基督教団]]の現役の[[牧師]]として、理事長を務める[[社会福祉法人]]傘下の障害者支援施設「恵生園」（兵庫県[[朝来市]]）に併設された「和田山地の塩伝道所」で[[説教]]を行っていた。
# [[コーポレート・ガバナンス|企業統治]]、[[監査]]・[[内部統制]]を確立し[[企業コンプライアンス|コンプライアンス]]を徹底する。
# 日本郵政グループの収益の柱として、グループの持続的な成長と中長期的な[[企業価値]]の向上に貢献する。
# 地域と協力し、常に新たな視点で新しい事業・サービスに挑戦することで、社員一人ひとりが成長できる機会を創出する。
日本郵政は、全国主要都市のグループ不動産の開発可能性の再検証を行った<ref name=":23" />。日本郵政不動産はこれに協力し、グループ各社と連携して不動産開発を進めてきた<ref name=":23" />。まず取り組んだのは、「[[広島駅]]南口」「[[蔵前]]」「[[虎ノ門]]・[[麻布台]]」「[[五反田]]」「[[梅田]]三丁目（[[大阪駅]]西口）」という5つの大規模物件の事業化だった<ref name=":12" />。グループの保有物件だけでは成長機会が限られるため、これら5つの事業の見通しがついた2019年からは、グループ外不動産の取得を始めた<ref name=":12" />。「[[錦三丁目]]25番街区計画」や「[[中野駅 (東京都)|中野駅]]北口計画」など他社が主導する大規模開発計画にも投資している<ref>{{Cite web |url=https://www.japanpost.jp/ir/library/presentation/pdf/2023_q2_03.pdf |title=会社説明会資料（2023年3月期中間決算・グループ不動産事業） |access-date=2023-12-18 |publisher=日本郵政株式会社 |date=2022-11-18 |page=29}}</ref>。
 
[[#経営計画|経営計画]]では、自社の事業開発に加えて、他社との連携や[[M&A]]により、不動産事業をグループ収益の柱の一つとして成長させていく方針を打ち出している<ref name=":2" />。設立の前年2017年5月には、日本郵政が[[野村不動産ホールディングス]]を数千億円規模で買収する計画が報道されたが、白紙に戻されていた<ref>{{Cite web|和書 |title=日本郵政と野村不動産HD、買収交渉中止を発表 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H0J_Z10C17A6MM0000/ |website=日本経済新聞 |date=2017-06-19 |accessdate=2021-09-20 |language=ja}}</ref>。2020年には、日本郵政と共同で、[[ヒューリック]]と不動産事業で連携すると発表した<ref name=":17">{{Cite web|和書 |title=ヒューリック、日本郵政と不動産事業で連携 |url=https://www.re-port.net/article/news/0000061343/ |website=最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 |accessdate=2021-09-20}}</ref>。2021年には、[[日本郵船]]グループの不動産会社である郵船不動産を子会社化している。日本郵船グループと日本郵政グループは、長期的な視点での協力関係を構築し、両社が保有する不動産の有効活用をはじめとする、さらなる連携・協業の可能性についても、幅広く検討していくと発表した<ref name=":0" /><ref name=":1" />。
[[2016年]]1月22日午後0時半、[[神戸市]]内の病院で死去<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016012600454 土肥隆一氏死去（元民主党衆院議員） : 時事ドットコム（時事通信）] 時事通信 2016年1月26日 </ref>。{{没年齢|1939|2|11|2016|1|22}}。歿後に[[正四位]]追叙<ref>『[[官報]]』第6722号（平成28年2月25日付）9頁</ref>。
 
=== 人物子会社 ===
{| class="wikitable"
=== 近隣諸国のために活動 ===
|+日本郵政不動産の子会社<ref name=":13" /><ref>{{Cite web|和書|title=会社情報「会社概要」‐JPビルマネジメント株式会社 |url=http://jp-building.co.jp/company/company-profile/ |website=jp-building.co.jp |access-date=2022-04-19}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jp-properties.jp/company/gaiyo.php |title=会社概要 |access-date=2022-04-19 |publisher=JPプロパティーズ株式会社}}</ref>
==== キリスト教議員として ====
!社名
民主党の「憲法提言中間報告」が、将来の日本の国のかたちとして「[[一神教]]的な唯一の[[正義]]を振りかざすのではなく、多様性を受容する文化という点においては、日本社会に根付いた[[多神教]]的な[[価値観]]を大いに生かすことができる」と明記したことに対して、「こんなことを[[憲法改正論議|憲法論議]]の前提にすることは許されない。」と抗議して、撤回削除をさせた<ref>クリスチャン新聞2004年11月21日号 [http://doiryuu3.exblog.jp/1032615/]</ref>。
!事業内容
!出資比率
!備考
|-
|JPビルマネジメント株式会社
|賃貸用建物の運営管理
 
* [[建物管理]]業務、[[テナント]]管理業務、建物・設備の保守管理等
==== 選択的夫婦別姓制度 ====
|100%
選択的[[夫婦別姓]]制度導入に賛同する<ref>mネット、2004年2月　国会議員への民法改正に関するアンケート</ref>。
|日本郵便から移管
|-
|JPプロパティーズ株式会社
|
* ビル、マンション、店舗の所有、賃貸
* 不動産の[[マスターリース]]・受託管理（[[プロパティマネジメント]]）
* [[コンストラクション・マネジメント|コンストラクションマネジメント]]及び設計・監理
* 不動産売買、賃貸借の仲介・斡旋
* [[アセットマネジメント]]
| 51％
|日本郵船との合弁会社
|}
 
== 歴史 ==
==== 近隣諸国への取り組み ====
=== 歴代社長 ===
政治信条について「私はいつも韓国に負い目を感じている。そして、韓国社会のために何か貢献しなければならない、特に、日本の政府、日本国民が韓国民に対して何をなすべきか、何をなさないでいるのかを常に考えてきた。」としている<ref>産経新聞 2011.3.10 23:18 【土肥氏会見詳報】（2）「宣言撤回を申し入れたが…」（2/3ページ）[https://web.archive.org/web/20110313084938/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110310/stt11031023220012-n2.htm]</ref>
{| class="wikitable"
|+日本郵政不動産社長
!代
!氏名
!就任日
!退任日
|-
|1
|[[岩崎芳史]]
|2018年4月2日
|2022年6月22日<ref name=":14">{{Cite web|和書|url=https://www.jp-re.japanpost.jp/news/pdf/20220329yakuinjinji2.pdf |title=役員異動のお知らせ |access-date=2022-07-20 |publisher=日本郵政不動産株式会社 |date=2022-03-29}}</ref>
|-
|2
|山代裕彦
|2022年6月22日<ref name=":14" />
|
|}
 
=== 沿革 ===
;朝鮮学校無償化
* [[2018年]]（平成30年）
*[[外国人学校]]に対するいわゆる「差別」撤廃に古くから取り組んでおり、2003年には、[[神戸朝鮮高級学校]]の校長および[[神戸中華同文学校]]の校長とともに「外国人学校への差別撤廃と受験資格付与に関する公正な判断を促す要望書」を文部科学省に提出している<ref name="朝鮮新報2003-03-27">{{cite news|url=http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2003/j02/0302j0327-00006.htm|title=〈大学受験資格問題〉 神戸朝高校長、中華同文校長と共に文科省に要請|newspaper=[[朝鮮新報]]|date=2003-03-27|accessdate=2011-03-10}}</ref>。
** 4月2日 - 日本郵政の子会社として設立された。
*[[朝鮮学校]]の無償化に関しては、2010年3月19日に参議院[[議員会館]]で開かれた「高校実質無償化における朝鮮学校の取り扱いに関する勉強会」において、「日本社会に生活基盤を置く在日朝鮮人が民族のアイデンティティを求めて民族教育を行うことは当然のこと」であり<ref name="朝鮮新報2010-03-24"/>、「省令にまかせて闇の中で排斥<ref name="朝鮮新報2010-03-24"/>」されようとしているが、「良心的力学が働いて朝鮮学校にも当然無償化の手が差し伸べられると確信している」<ref name="朝鮮新報2010-03-24">{{cite news|url=http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/03/1003j0324-00004.htm|title=「高校無償化」 院内勉強会 「排外主義、差別意識の克服を」|newspaper=[[朝鮮新報]]|date=2010-03-24|accessdate=2011-03-10}}</ref>と発言している。また、2010年4月29日に神戸朝鮮高級学校で開かれた公開授業を訪れた際には、「民族が違えばそれに合った民族教育が必要なのは当然のこと<ref name="朝鮮新報2010-05-17"/>」「アイデンティティーを求める民族教育は[[反日]]的なものではない。[[民族]]教育を受け止める社会作りが必要<ref name="朝鮮新報2010-05-17">{{cite news|url=http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/03/1003j0517-00001.htm|title=神戸朝高で公開授業 日本市民ら80人が訪問|newspaper=[[朝鮮新報]]|date=2010-05-17|accessdate=2011-03-10}}</ref>」と主張している。
** 9月3日 - 会社の公式[[ウェブサイト]]を公開した<ref>{{Cite web |title=お知らせ・プレスリリース（2018年度） - 日本郵政不動産株式会社 |url=https://www.jp-re.japanpost.jp/news/2018/index.html |website=www.jp-re.japanpost.jp |access-date=2024-02-24 |language=ja}}</ref>。
*[[朝日新聞]]の「永住外国人の地方参政権」に関する質問に「賛成」と回答している。
*[[2019年]]（令和元年）
**5月23日 - 日本郵便が開発を決定した「広島駅南口計画」のプロジェクトマネジメント業務を受託<ref name=":5">{{Cite web|和書|url=https://www.jp-re.japanpost.jp/news/pdf/20190523.pdf|title=広島駅南口における開発計画について|accessdate=2021-09-16|publisher=日本郵政不動産株式会社}}</ref>。
**9月24日 - 自社開発の第一号案件となる「旧[[ゆうぽうと]]」跡地の大型複合開発「五反田計画」を発表<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jp-re.japanpost.jp/news/pdf/1d68209f8eb7488558468b66479d1c34610a9901.pdf|title=五反田計画（仮称）の開発計画について|accessdate=2021-09-20|publisher=日本郵政不動産株式会社|date=2019-09-24}}</ref>。
**12月11日 - 日本郵便が開発を決定した「梅田3丁目計画」のプロジェクトマネジメント業務を受託<ref name=":7">{{Cite web|和書|url=https://www.jp-re.japanpost.jp/news/pdf/8f8ef5112062f6a4a15411cde09419129ac0bda3.pdf|title=大阪駅西地区の開発計画について|accessdate=2021-09-20|publisher=日本郵政不動産株式会社|date=2019-12-11}}</ref>。
*[[2020年]]（令和2年）
**1月31日 - ヒューリックによる「赤坂二丁目開発計画」と当社による「汐留プロジェクト」を共同開発していくと発表<ref name=":17" /><ref>{{Cite web|和書|title=ヒューリック（株）および日本郵政（株）による不動産事業における連携強化に関するお知らせ‐日本郵政 |url=https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2020/20200131150432.html |website=www.japanpost.jp |access-date=2022-09-19}}</ref>。
**1月31日 - 旧日本郵政蔵前ビル<ref name=":20" />などの大型複合開発「蔵前計画」を発表<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jp-re.japanpost.jp/news/pdf/20200131_kuramae.pdf|title=台東区蔵前一丁目における開発計画について|accessdate=2021-09-20|publisher=日本郵政不動産株式会社|date=2020-01-31}}</ref>。
** 8月31日 - [[ライオン (企業)|ライオン]]本社など各棟の主たる入居者・運営者が決定し、「蔵前計画」が着工<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jp-re.japanpost.jp/news/pdf/20200831_kuramae_1_pj.pdf|title=「蔵前一丁目開発事業」着工|accessdate=2021-09-20|publisher=日本郵政不動産株式会社|date=2020-08-31}}</ref>。
** 11月20日 - 「赤坂二丁目開発計画」の建物が「ヒューリックJP赤坂ビル」として竣工<ref>{{Cite web|和書|title=東京・赤坂に中規模オフィスビル |url=https://www.re-port.net/article/news/0000064379/ |website=最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 |access-date=2023-01-18}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.hulic.co.jp/business/rent/office/file/4abf9bbcf9a0f8b95c1382806f0d9c08.pdf |title=「ヒューリックＪＰ赤坂ビル」の竣工について |access-date=2023-01-18 |publisher=[[ヒューリック]]株式会社 |date=2020-12-28}}</ref>。
*[[2021年]]（令和3年）
**6月30日 - 「蔵前計画」のオフィス棟が「[[CASBEE]]-スマートウェルネスオフィス」認証を取得した<ref>{{Cite web |url=https://www.jp-re.japanpost.jp/news/pdf/20210630kuramae.pdf |title=「蔵前一丁目開発事業」オフィス棟 「CASBEE-スマートウェルネスオフィス」認証取得 |access-date=2024-02-24 |publisher=日本郵政不動産株式会社 |date=2021-06-30}}</ref>。
**8月10日 - 「五反田計画」の新築工事が着工。ホテル部分の運営者が[[星野リゾート]]に決定した<ref name=":8">{{Cite web|和書|url=https://www.jp-re.japanpost.jp/news/pdf/fa72758aa315cf62f2a02b43e351601bae0d7495.pdf |title=大規模複合開発「五反田計画（仮称）」新築工事着工 |accessdate=2021-09-20 |publisher=日本郵政不動産株式会社 |date=2021-08-10}}</ref>。
*[[2022年]]（令和4年）
**1月21日 - 「下目黒五丁目計画」の新築工事が着工<ref name=":3">{{Cite web|和書|title=「（仮称）下目黒五丁目計画」着工のお知らせ |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000083972.html |website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES |date=2022-01-21 |access-date=2023-07-27}}</ref><ref name=":10">{{Cite web|和書|title=東京都目黒区で有料老人ホームと店舗から成る複合施設が着工、日本郵政不動産 |url=https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2201/28/news018.html |website=BUILT |accessdate=2022-02-11 |language=ja}}</ref>。有料老人ホームは[[長谷工コーポレーション]]、店舗は[[ライフコーポレーション]]に賃貸する<ref name=":3" /><ref name=":10" />。
**3月10日 - 「広島駅南口計画」の建物を「[[広島JPビルディング]]」と命名し、計画の概要を発表<ref>{{Cite web|和書|title=「広島駅南口計画（仮称）」の建物名称の決定および計画概要について |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000083972.html |website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES |access-date=2022-04-17}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=日本郵便「広島JPビルディング」8月竣工。広島駅南口、19階建 |url=https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1394431.html |website=Impress Watch |date=2022-03-10 |access-date=2022-04-17 |language=ja |last=株式会社インプレス}}</ref>。
**6月13日 - [[三菱地所]]、[[パルコ]]、[[明治安田生命保険]]、[[中日新聞社]]と共同で「錦三丁目25番街区計画」の起工式を開催<ref name=":18">{{Cite web|和書|title=三菱地所ほか／名古屋・錦三丁目に大型複合施設、パルコが高級商業施設展開 |url=https://www.ryutsuu.biz/store/o061313.html |website=流通ニュース |access-date=2023-01-12 |last=株式会社ロジスティクス・パートナー}}</ref>。ホテルゾーンに[[ヒルトン]]の「[[コンラッド・ホテル]]」、[[シネマコンプレックス|シネコン]]ゾーンに「[[TOHOシネマズ]]」、商業ゾーンにパルコの高級商業施設が進出する<ref name=":18" />。
**8月31日 - 「広島JPビルディング」が竣工<ref>{{Cite web|和書|title=「広島ＪＰビルディング」8月31日竣工：山陽新聞デジタル｜さんデジ |url=https://www.sanyonews.jp/article/1300339 |website=山陽新聞デジタル｜さんデジ |access-date=2022-09-19 |language=ja}}</ref>。
**12月9日 - 「蔵前計画」の街区全体の名称を「[[蔵前JPテラス]]」、ライオン本社などが入居するオフィス棟の名称を「[[JPライオンビルディング]]」とそれぞれ命名し、用途の概要を発表<ref>{{Cite press release|和書|title=「蔵前一丁目開発事業」街区・建物名称の決定および各用途概要について|publisher=日本郵政不動産株式会社|date=2022-12-09|format=PDF|url=https://www.jp-re.japanpost.jp/news/pdf/20221209_kuramae.pdf|accessdate=2023-01-02}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=ライオン新本社など台東区蔵前一丁目の大型複合開発街区名称を「蔵前JPテラス」に決定、日本郵政不動産 |url=https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2301/05/news051.html |website=BUILT |access-date=2023-01-17 |language=ja}}</ref>。
**12月14日 - [[森ビル]]と日本郵便が参画する、虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の街区の名称が「[[麻布台ヒルズ]]」に決定した<ref>{{Cite web|和書|title=虎ノ門・麻布台のPJ、「麻布台ヒルズ」に名称決定 |url=https://www.re-port.net/article/news/0000071130/ |website=最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 |access-date=2023-01-12}}</ref>。
*[[2023年]]（令和5年）
**3月7日 - 日本郵便、[[西日本旅客鉄道]]、[[大阪ターミナルビル]]、[[JTB]]と共同で「梅田3丁目計画」の建物を「[[JPタワー大阪]]」、商業施設を「[[KITTE大阪]]」とそれぞれ命名し、計画の概要を発表した<ref>{{Cite web|和書|title=梅田3丁目計画の建物名称が「JPタワー大阪」に。商業施設「KITTE大阪」は2024年7月オープン |url=https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1483936.html |website=トラベル Watch |date=2023-03-07 |access-date=2023-03-07 |language=ja |last=株式会社インプレス}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=梅田3丁目計画(仮称)の建物名称および同建物内商業施設名称を「ＪＰタワー大阪」および「ＫＩＴＴＥ大阪」に決定 |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000111467.html |website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES |access-date=2023-03-07}}</ref>。
**3月31日 - 「蔵前JPテラス」が竣工<ref name=":24">{{Cite web|和書|title=日本郵政不動産による大規模複合開発「蔵前ＪＰテラス」竣工 |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000083972.html |website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES |access-date=2023-04-02}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=屋上庭園で野菜が作れる大型複合施設「蔵前JPテラス」竣工 |url=https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1490185.html |website=Impress Watch |date=2023-03-31 |access-date=2023-04-02 |language=ja |last=株式会社インプレス}}</ref>。
**5月11日 - 「同心一丁目計画」の新築工事が着工<ref>{{Cite web|和書|title=「（仮称）同心一丁目計画」新築工事着工のお知らせ |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000083972.html |website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES |date=2023-05-11 |access-date=2023-05-31}}</ref>。
**5月18日 - 「福岡鳥飼六丁目計画」の新築工事が着工<ref>{{Cite web|和書|title=「（仮称）福岡鳥飼六丁目計画」新築工事着工のお知らせ |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000083972.html |website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES |date=2023-05-18 |access-date=2023-05-31}}</ref>。
**6月30日 - 「[[麻布台ヒルズ森JPタワー]]」が竣工<ref>{{Cite web|和書|title=「麻布台ヒルズ」超高層タワー等が竣工／森ビル |url=https://www.re-port.net/article/news/0000073021/ |website=最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 |access-date=2023-07-12}}</ref>。
**7月４日 - 「五反田計画」の建物を「[[五反田JPビルディング]]」と命名し、計画の概要を発表<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jp-re.japanpost.jp/news/pdf/20230704.pdf |title=2023年12月竣工予定の大規模複合施設「五反田計画（仮称）」の建物名称を「五反田ＪＰビルディング」に決定 |access-date=2023-07-06 |publisher=日本郵政不動産株式会社 |date=2023-07-04}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=2023年12月竣工予定の大規模複合施設「五反田計画（仮称）」の建物名称を「五反田ＪＰビルディング」に決定 |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000083972.html |website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES |date=2023-07-04 |access-date=2023-07-05}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=旧ゆうぽうと再開発、「五反田JPビルディング」に |url=https://www.re-port.net/article/news/0000073022/ |website=最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 |access-date=2023-07-05}}</ref>。
**7月21日 - 「世田谷中町二丁目計画」と「平沼橋一丁目計画」の新築工事が着工<ref>{{Cite web|和書|title=「（仮称）世田谷中町二丁目計画」新築工事着工のお知らせ |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000083972.html |website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES |date=2023-07-21 |access-date=2023-07-27}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=「（仮称）平沼橋一丁目計画」新築工事着工のお知らせ |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000083972.html |website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES |date=2023-07-21 |access-date=2023-07-27}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=世田谷、横浜市で環境負荷低減型の賃貸住宅建設 日本郵政不動産 {{!}} 住宅新報web |url=https://www.jutaku-s.com/news/id/32327 |website=世田谷、横浜市で環境負荷低減型の賃貸住宅建設　日本郵政不動産 {{!}} 住宅新報web |date=2023-07-26 |access-date=2023-07-27}}</ref>。
**10月3日 - 「目黒南一丁目計画」の新築工事が着工<ref>{{Cite web|和書|title=「（仮称）目黒南一丁目計画」新築工事着工のお知らせ |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000083972.html |website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES |date=2023-10-03 |access-date=2023-11-21}}</ref>。
**10月31日 - 「下目黒五丁目計画」の建物が「ブランシエール目黒」として竣工<ref>{{Cite web|和書|title=介護付有料老人ホーム及び店舗の複合施設「ブランシエール目黒」竣工 |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000083972.html |website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES |date=2023-10-31 |access-date=2023-11-21}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=目黒に介護付有料老人ホームと店舗の複合施設 |url=https://www.re-port.net/article/news/0000074105/ |website=最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 |access-date=2023-11-21}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jp-re.japanpost.jp/news/pdf/simomeguro_PDF.pdf |title=介護付有料老人ホーム及び店舗の複合施設「ブランシエール目黒」竣工 |access-date=2023-11-22 |publisher=日本郵政不動産株式会社 |date=2023-10-31}}</ref>。
**12月11日 - 「五反田JPビルディング」が竣工<ref>{{Cite web |title=「五反田JPビルディング」竣工 ゆうぽうと跡地に大型複合施設 |url=https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1553494.html |website=Impress Watch |date=2023-12-11 |access-date=2023-12-14 |language=ja |last=株式会社インプレス}}</ref>。
*[[2024年]]（令和6年）
**3月12日 - 「JPタワー大阪」が竣工。4月3日に竣工式<ref>{{Cite web|url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000111467.html|title=「ＪＰタワー大阪」竣工　商業施設「ＫＩＴＴＥ大阪」2024年7月31日グランドオープン|publisher=日本郵政不動産|date=2024-04-03|accessdate=2024-08-17}}</ref>。
**4月26日 - 「五反田JPビルディング」がグランドオープン<ref>{{Cite web |title=ゆうぽうと跡地「五反田JPビルディング」4月26日オープン |url=https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1576304.html |website=Impress Watch |date=2024-03-14 |access-date=2024-08-19 |language=ja |last=株式会社インプレス}}</ref>。
**4月30日 - 「福岡鳥飼六丁目計画」の建物が「[[SOMPOケア]] ラヴィーレレジデンス福岡別府」として竣工<ref>{{Cite web |title=福岡鳥飼六丁目に住宅型有料老人ホームが竣工 |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000083972.html |website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES |date=2024-04-30 |access-date=2024-08-19 |language=ja-JP}}</ref>。
**6月11日 -「[[エキサイトよこはま22]]（[[横浜駅]]周辺大改造計画）」における「横浜駅みなみ東口地区」の市街地再開発準備組合が設立され、[[東日本旅客鉄道]]、[[京浜急行電鉄]]と共に事業協力者に選ばれた<ref>{{Cite web |title=横浜駅みなみ東口地区で再開発準備組合設立 横浜の「センターゾーン」 |url=https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1599206.html |website=Impress Watch |date=2024-06-11 |access-date=2024-08-19 |language=ja |last=株式会社インプレス}}</ref>。
**7月24日 - 三菱地所、[[J.フロント都市開発]]、明治安田生命保険、中日新聞社と共同で、「錦三丁目25番街区計画」の建物名称を「[[ザ・ランドマーク名古屋栄]]」に決定したと発表<ref>{{Cite web |title=ザ・ランドマーク名古屋栄／26年夏オープン、商業施設はJ.フロントが運営 |url=https://www.ryutsuu.biz/store/q072413.html |website=流通ニュース |access-date=2024-08-19 |last=株式会社ロジスティクス・パートナー}}</ref>。
**7月31日 - 「JPタワー大阪」内の商業施設「KITTE大阪」がグランドオープン<ref>{{Cite news|url=https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240731/2000086397.html|title=「ＫＩＴＴＥ大阪」開業 多くの人でにぎわう|work=NHK NEWSWEB|agency=[[日本放送協会|NHK]]|date=2024-07-31|accessdate=2024-08-17}}</ref>。
 
=== 合併と買収 ===
;韓国関連
; JPプロパティーズ株式会社
* [[2001年]]（平成13年）[[4月11日]]、「日本は反省しる！」の[[プラカード]]を持ちながら国会議事堂前で座り込む[[金泳鎮]]を[[議員会館]]の横に移動するよう促し、その場面を翌日の[[東亜日報]]が報道した。
: 2021年5月27日、日本郵船が株式の100％を保有する郵船不動産の発行済株式51％を取得し、子会社化した<ref name=":1">{{Cite web|和書|title=日本郵政不、日本郵船不の株式を取得 |url=https://www.re-port.net/article/news/0000065770/ |website=最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 |accessdate=2021-09-12}}</ref><ref name=":0">{{Cite web|和書|url=https://www.jp-re.japanpost.jp/news/pdf/20210527.pdf |title=日本郵政不動産株式会社による郵船不動産株式会社の株式一部取得のお知らせ |accessdate=2021-09-13 |publisher=日本郵政不動産株式会社}}</ref><ref name=":16">{{Cite web|和書|title=郵船不動産の株式譲渡に関するお知らせ |url=https://www.nyk.com/news/2021/20210527_01.html |website=日本郵船株式会社 |accessdate=2021-09-12 |language=ja}}</ref>。これにより、同社は日本郵船との[[合弁事業|合弁会社]]となった。郵船不動産の建物管理・運営ノウハウや優良な賃貸物件から得られる収益を獲得し、経営基盤を強化する<ref name=":0" />。
* [[2007年]]（[[平成]]19年）[[8月14日]]、日韓キリスト教議員連盟の日本側代表として「2007[[釜山広域市|釜山]]−[[板門店]]−[[平壌直轄市|平壌]]（PPP）十字架大行進」に参加し、「日本人は天皇を現人神とする[[偶像崇拝]]の罪を犯し、韓国人にも偶像崇拝を強要しただけでなく、[[植民地]]や[[占領]]地に[[神社]]や[[神宮]]を立て参拝を強要した。過去を振り返り、われわれ日本人が犯した罪を主の名の下に告白し、謝罪する」と[[日本人]]への許しを請うが、韓国の[[金泳鎮]]元[[農林畜産食品部|農林部]]長官らは「許しは被害者が加害者に与えられる最高の贈り物。祖先が受けた苦痛の記憶を忘れてはならないが、われわれがキリストの[[十字架]]精神をみせるとき、韓国と日本は本当に近い国になれるだろう」と述べるにとどまった<ref>{{Cite web |url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2007/08/14/0400000000AJP20070814001600882.HTML|title=日本の土肥隆一議員ら、過去史に対する謝罪文発表|publisher=[[聯合ニュース]]|date=2007-08-14 |accessdate=2010-09-14 }}</ref>。
: 2022年4月1日、現社名に変更<ref>{{Cite web|和書|title=郵船不動産株式会社の社名変更のお知らせ |url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000083972.html |website=プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES |access-date=2022-04-17}}</ref>。
* 2009年11月28日、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として、韓国側会長の[[民主党 (韓国)|民主党]]・金泳鎮議員と共に韓国の[[国会議事堂 (大韓民国)|国会]]で記者会見し、「[[バラク・オバマ]][[アメリカ合衆国大統領|米大統領]]が日本訪問の際、天皇に丁寧なお辞儀をしたのは、日本の右傾化を助長し、韓国及び[[東アジア]]の国民に苦痛を与えた行動である」と述べた。更に、「オバマ大統領はこの行為を謝罪し、立場を表明しなければならない」として、日韓両国議員連名でオバマ大統領に[[公開書簡]]を送ることを発表した<ref name="東亜日報2009-11-29">{{cite news|url=http://news.donga.com/3/all/20091129/24453043/1|title=キムヨンジン議員、日本の国会議員・土肥隆一議員と共同で、オバマ大統領に謝罪を要求|newspaper=[[東亜日報]]|date=2009-11-29|accessdate=2011-03-12}}</ref>
; JPビルマネジメント株式会社
* 2010年8月19日、[[日韓併合]]100年を契機に「[[植民地]]支配過程で被害にあった韓国人とその子孫たちに対して[[日本国政府|日本政府]]の十分な賠償を促す」ことを目的とした「韓日過去史の解決と未来に向けた平和議員会議」に民主党の[[斎藤勁]]衆議院議員・[[首藤信彦]]衆議院議員・[[相原久美子]]参院議員・[[今野東]]参院議員・[[那谷屋正義]]参院議員、[[日本共産党]]の[[山下芳生]]参院議員、[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]の[[阿部知子]]衆議院議員、社民党党首の[[福島瑞穂]]参議院議員、無所属の[[糸数慶子]]参議院議員らと出席し、自民党の[[加藤紘一]]衆議院議員の代理人も参加し、[[大韓民国|韓国]]の国会議員らとともに日本による韓国併合の違法性、戦後補償と[[日本の慰安婦|慰安婦]]問題、[[日本における外国人参政権|在日韓国人の地方参政権]]問題などの解決方法について議論した<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/08/19/0400000000AJP20100819003100882.HTML 聯合ニュース　韓国国会議員、日本側に慰安婦問題などの議論要求]</ref><ref>[https://japanese.joins.com/JArticle/132060 中央日報 - 韓日議員40人「日本は植民地支配の被害賠償せよ」]</ref>。その議論で土肥衆院議員は「20年間、国会議員をやっているが、果たして国会議員が継続して歴史問題、日韓の重荷をともに考える人材足りえるかとの疑問を持っている。さりとて、政治が解決しなければならない。これまでの[[日韓国会議員連盟]]は50年以上、何をやってきたのか。歴史的使命を果たしていない。そこをどう認識し、交流し、和解するのか。和解では日本人だけが一方的に「お許しください」というのではなく、韓国側も同じく和解しようという意思でやるべきだ。」と総括した<ref>「菅談話、まだ足りない」「慰安婦、サハリンの謝罪必要」…　日韓国会議員会議詳報 (1/3ページ) - MSN産経ニュース [https://web.archive.org/web/20100820230950/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008191901011-n1.htm]</ref>。
: 2022年4月1日付で、組織再編により日本郵便の子会社から当社の子会社に変わった<ref name=":15">{{Cite web|和書|url=https://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai250/siryou250-1.pdf |title=郵政民営化委員会 第250回資料 「日本郵政グループの不動産事業の現状及び今後の取組み」 |access-date=2022-09-09 |publisher=郵政民営化委員会 |date=2022-07-27 |author=日本郵政株式会社}}</ref>。
* 2011年2月25日、衆議院第1議員会館で[[今野東]]・[[石毛鍈子]]・[[阿部知子]]・[[笠井亮]]らと、韓国の国会人権フォーラム代表の[[黄祐呂]]議員らと協議会を開催。被害を受けたとする韓国人[[原告]]の側に立ち日本政府に責任を問う[[訴訟]]を行ってきた[[高木健一]]弁護士が主導した[[サハリン残留韓国人]]の補償と支援に向け、日韓の企業と政府が一定の基金を出し合い、財団を設立する案に合意した<ref>韓国新聞・政治－韓日国会議員、東京でサハリン残留韓国人問題を論議 /wowkorea.jp
[http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2011/0225/10080651.html]</ref><ref>強制徴用被害者への補償、韓日官民の共同解決を推進(聯合ニュース)[http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/asia/yonhap-20110227wow006.html]</ref>。
* [[2011年]]（平成23年）[[2月27日]]、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として、[[竹島 (代表的なトピック)|竹島]][[領有権]]の放棄を日本側に求める下記の「日韓共同宣言」に署名し、韓国の国会で韓国の議員らと[[記者会見]]を行った。
{{quotation|
「竹島領有権主張問題 共同宣言文の骨子」<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/494998/|title=竹島領有権主張問題 共同宣言文の骨子|work=産経デジタル|language=日本語 |accessdate=2011年3月11日 }}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20110313084934/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030920540032-n1.htm|title=竹島領有権主張問題 共同宣言文の骨子|work=MSN産経ニュース|language=日本語 |accessdate=2011年3月11日 }}</ref><br/><br/>
一、日本は恥ずかしい過去に対し、歴史の真相を糾明し、日本軍慰安婦、サハリン強制徴用被害者など、歴史の被害者に対する妥当な賠償措置を履行しなければならない。両国の善隣関係は、真実の謝罪と賠償が出発点となる。
 
== 経営計画 ==
一、日本は、[[日本国憲法第9条|平和憲法]]改正と[[軍国主義]]復活の試みを直ちに中断しなければならない。<br />
一、日本政府は[[歴史教科書]]歪曲と独島（注、竹島の韓国名）の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない。
}}
[[3月9日]]になってこの事実は明らかになり、問題化した。土肥は第一報を報じた[[産経新聞]]の取材に対し「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている<ref>[https://web.archive.org/web/20110310171828/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm 民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末]</ref>」と語った。9日夜の首相ぶらさがり会見で、菅首相は土肥の行動に対し、「大変遺憾<ref>[http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E0808DE2EBE2E1E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL 竹島巡る議員行動「遺憾」首相、竹島問題で]</ref>」と語った。土肥はマスコミ各社の[[インタビュー]]を受けたが「個人的には竹島は日本の領土とは一概には言えないと思っている。日韓両国が互いに自国の領土と主張すれば、問題はいつまでも解決しない（朝日新聞）<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY201103090727.html 日本の竹島領有権主張中止求める宣言、民主・土肥氏賛同]</ref>」、「（竹島は）政治的には日本の領土だが、話し合いはすべきだ（[[時事通信]]）<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011030900977 民主・土肥氏、竹島放棄要求の会見に出席＝菅首相「大変遺憾」]</ref>」、「竹島は日本の領土との認識に変わりはないが、日韓双方の主張があり、韓国側の主張にも納得できる部分もある（[[読売新聞]]）」、「（竹島に関してはどのように?）それはもう、日本の領土ですよ。あの文章はやっぱりね、今読み直してみても、相当一方的だなということは感じるけれども。その場にのまれたっちゃあ、のまれたし。こんなにマスコミに取り上げられるとは思ってもみなかったからね。まぁ、うかつでした（[[フジニュースネットワーク|FNN]]）<ref>[http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00194470.html 竹島めぐる共同宣言署名の民主・土肥議員「韓国が出したいと言うからいいだろうと」]</ref>」等の発言を行っている<ref>[https://web.archive.org/web/20110312053839/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/stt11030921420012-n1.htm 民主・渡辺周氏「土肥氏は公の場で説明を」 竹島領有権否定問題]</ref>。この問題で2011年3月14日離党届けを出し、翌15日承認された<ref>{{Cite web|和書|date=2011-03-15|url=http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031500896|title=土肥氏離党を承認＝民主
|publisher=時事通信|accessdate=2011-03-17}}</ref>。
 
=== デジタルトランスフォーメーション（DX） ===
=== 思想 ===
日本郵政では、[[デジタル化]]された差出情報と配達先情報を活用し、[[データ駆動]]型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革（[[デジタルトランスフォーメーション]]）を「Postal-Digital transformation ('''P-DX''')」と呼んでいる<ref name=":2" />。2021 年度から2025 年度までの中期経営計画「JP ビジョン2025」の期間中、P-DXに1800億円程度を投資する<ref name=":2" />。局内作業の[[省人化]]・省スペース化により、事業用施設の集約・効率化を進めることで、捻出された遊休資産を不動産事業に活用する<ref name=":2" />。また、物数に応じた要員や車両の割当、配送経路の最適化、[[テレマティクス]]を活用した配達エリアや配達順路の見直しにより、郵便・物流事業の業務を効率化する<ref name=":2" />。
* 日本でキリスト教が伸びない理由について「日本にはいろいろな神々がいます。1つの神を選べないのです。日本でキリスト教が伸びないのは、1つの神を拝んだことがないためです。それが分からない。そして頑なに伝統的生き方、考え方を変えない。つまり今までどおりの生き方を変えない、頑固な民族なのです。」と分析している<ref>み声新聞2005年11月27日号（第339号）掲載 [http://doiryuu3.exblog.jp/3815742/]</ref>。
* 神道については「[[神社神道]]はある種、自然宗教的つまり「神論」を持たない形式だけの宗教ですが、仲保者（神と人との仲介者、[[イエス・キリスト]]）がいません。あらゆる宗教つまり一神教・自然宗教・汎神論的世界に抵抗できるとすれば、一神教でありながらイエス・キリストを頂くキリスト教をおいてほかにないと思います」と述べている<ref>み声新聞2005年12月4日号（第340号）掲載
[http://doiryuu3.exblog.jp/3866032/]</ref>。
 
日本郵政不動産も、「広島JPビルディング」「蔵前JPテラス」「五反田JPビルディング」「JPタワー大阪」で不動産事業のDXを推進している<ref name=":2" /><ref name=":21">{{Cite web|和書|title=DX（デジタルトランスフォーメーション） - 日本郵政不動産株式会社 |url=https://www.jp-re.japanpost.jp/challenge/dx.html |website=www.jp-re.japanpost.jp |access-date=2023-02-25 |language=ja}}</ref>。ビルやビル間、オフィス間での様々な空間・設備利用の状況、およびオフィスワーカーや来訪者の各種体験の利用状況を統合[[データベース]]「不動産プラットフォーム」に集約し、リアルの場で[[スマートフォン|スマホ]]と連動した新しい体験価値やビジネス情報を提供するとしている<ref name=":2" /><ref name=":21" />。
=== 交流 ===
* 参議院議員の[[羽田雄一郎]]の結婚式の司式を務めた<ref>[http://www.eda-jp.com/katudo/2000/12-1.html 12月9日（土）羽田雄一郎君結婚、六本木合唱団、地元後援会忘年会][[江田五月]] 活動日誌 2000年12月。2020年12月30日閲覧。</ref>。
 
オフィスワーカーに対しては、次のような体験価値の提供を目指している<ref name=":2" /><ref name=":15" /><ref name=":21" />。
== 主な所属団体・議員連盟 ==
* [[日朝国交正常化推進議員連盟]]（幹事）
* 日韓[[キリスト教]]議員連盟（会長）
* [[人権]]問題を市民とともに考える議員連盟（会長）
* [[新政局懇談会]]
* [[日朝友好議員連盟]]
* [[恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟]]
* [[アムネスティ・インターナショナル|アムネスティ]]議員連盟
* [[東アジア共同体]]議員連盟 （代行会長）<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003096005.shtml|title=民主・東アジア議連発足 土肥、山口氏が役員に|work=神戸新聞|language=日本語 |accessdate=2011-03-11 }}</ref>
* [[民主党日韓議員交流委員会]]（副委員長）
 
* スマホや[[顔認証]]を使った入室解錠によるタッチレス・セキュアなビル利用
== 選挙歴 ==
* 人密度・[[二酸化炭素|CO2]]濃度の可視化に応じた時差ランチ
* 本社・自宅・[[サテライト・オフィス|サテライトオフィス]]等どこでもシームレスに働ける環境
* リアルの[[コワーキング]]空間とデジタルの交流の場の提供
 
DXの主な取り組みとして、下記の実証実験が行われている<ref name=":12" /><ref name=":15" /><ref name=":21" />。
 
* 会議室内のCO2濃度の測定システムによる自動換気
* [[ロボット]]による来客の案内やペットボトルの運搬作業
* テーブルセンサーと人数計測センサーを使った混雑状況の[[見える化]]による食堂利用者の分散
 
広島JPビルディングでは、[[撮像素子|イメージセンサー]]による[[照度]]の[[自動]][[制御システム|制御]]やビルエネルギー管理システム（[[BEMS]]）の[[クラウドコンピューティング|クラウド]]運用にも取り組んでおり、五反田JPビルディングやJPタワー大阪などの開発計画でも導入される<ref name=":15" />。
 
; クラウドBEMS<ref name=":15" />: クラウド上にビルエネルギー管理システム（BEMS）のシステムを置いて運用することで、現地の[[防災センター]]だけでなく、[[インターネット]]に接続できるあらゆる場所から操作することが可能になり、利便性が向上する。ワーカーのスマホから空調の調整や照明のオン/オフの操作を可能とすることも検討している。
 
; 画像センサーによる照度制御<ref name=":15" />: 室内のイメージセンサーで、昼光と人数レベルを検知し、照度の自動制御を行う。減光や消灯も可能なため、[[省エネルギー|省エネ]]性が向上する。
 
=== 事業開発方針と計数目標 ===
中期経営計画「JP ビジョン2025」では、不動産事業について下記の計数目標が設定されている。グループの中期経営計画は5か年計画となっているが、不動産事業は収益化に時間がかかるため、7年後の2027年度の見通しも参考値として示されている<ref name=":12" /><ref name=":2" />。グループの保有物件に3,000億円、グループ外不動産に2,000億円、5年間で合計5,000億円の投資を計画している<ref name=":12" /><ref name=":2" />。グループの保有物件の開発は、[[都心]]部や[[駅前]]の好立地にある郵便局や社宅を選定し、コアビジネスへの影響や周辺のまちづくりの貢献にも配慮して、継続的に安定的な収益を確保できる賃貸事業を中心に実施する<ref name=":20">{{Cite web|和書|url=https://www.japanpost.jp/ir/library/presentation/pdf/2023_q2_03.pdf |title=会社説明会資料（2023年3月期中間決算・グループ不動産事業） |access-date=2023-02-25 |publisher=日本郵政株式会社 |date=2022-11-18 |page=21}}</ref>。郵便局の機能移転を行う場合は、[[ユニバーサルサービス]]の遂行に支障のない形で開発する<ref name=":20" />。グループ外不動産への投資は、[[東京都区部]]を中心とした[[三大都市圏]]、[[政令指定都市]]などで安定的に一定の収益が確保できるオフィス、住宅、高齢者施設、物流施設等の賃貸事業用不動産を厳選して行う<ref name=":2" /><ref name=":20" />。
{| class="wikitable"
|+不動産事業の計数目標と実績（億円）<ref name=":20" /><ref name=":2" /><ref name=":19">{{Cite web|和書|url=https://www.japanpost.jp/ir/library/presentation/pdf/2024_q1_01.pdf |title=2023年度 会社説明会資料 |access-date=2023-07-12 |publisher=日本郵政株式会社 |date=2023-07-07}}</ref>
!
! colspan="5" |実績
!予想
!目標
!見通し
|-
!年度
! 当落 !! 選挙 !! 施行年 !! 選挙区 !! 政党 !! 得票数 !! 得票順位 !!比例代表
!2018
!2019
!2020
!2021
!2022
!2023
!2025
!2027
|-
|営業収益
| 当 || [[第39回衆議院議員総選挙]] || [[1990年]] || [[兵庫県第1区 (中選挙区)|旧兵庫1区]] || [[日本社会党]] ||style="text-align:right" |121,436||style="text-align:right" |9人中1位||
|{{0}} 338
|{{0}} 360
|{{0}} 400
|{{0}} 399
|{{0}} 392
|{{0}} 980
|{{0}}{{0}} 900
|{{0}}1,200
|-
|営業利益
| 当|| [[第40回衆議院議員総選挙]] || [[1993年]] || 旧兵庫1区|| 日本社会党 ||style="text-align:right" |82,876|| style="text-align:right" |11人中3位 ||
|{{0}}{{0}} 80
|{{0}}{{0}} 85
|{{0}} 105
|{{0}}{{0}} 85
|{{0}}{{0}} 17
|{{0}} 170
|{{0}}{{0}} 150
|{{0}}{{0}} 250
|-
|期末資産額
| 当 || [[第41回衆議院議員総選挙]] || [[1996年]] || [[兵庫県第3区|兵庫3区]] || [[民主改革連合]] || style="text-align:right" |57,368 || style="text-align:right" |5人中1位 ||
|4,414
|4,488
|5,302
|5,891
|6,456
|9,000
|10,000
|12,000
|}
 
=== 開発候補物件と着工時期 ===
下記の物件が開発候補に挙げられている<ref name=":15" /><ref name=":19" />。
{| class="wikitable"
|+資産価値の高い主な開発候補物件<ref name=":15" /><ref name=":19" />
!着工時期
!物件
!所在地
|-
| rowspan="8" |2022年度～25年度
| 当 || [[第42回衆議院議員総選挙]] || [[2000年]] || 兵庫3区 || [[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]] || style="text-align:right" |66,547|| style="text-align:right" |5人中1位 ||
|[[郵政大学校|旧北海道郵政研修センター]]
|[[北海道]][[札幌市]]
|-
|[[麹町郵便局]]
| 当 || [[第43回衆議院議員総選挙]] || [[2003年]] || 兵庫3区 || 民主党 || style="text-align:right" |88,767|| style="text-align:right" |3人中1位 ||
|東京都[[千代田区]]
|-
|九段郵便局
| 当（比） || [[第44回衆議院議員総選挙]] ||[[2005年]] || 兵庫3区 || 民主党 || style="text-align:right" |87,182|| style="text-align:right" |3人中2位 || [[比例近畿ブロック]]
|東京都千代田区
|-
|[[日本橋郵便局]]
| 当 || [[第45回衆議院議員総選挙]] || [[2009年]] || 兵庫3区 || 民主党 || style="text-align:right" |102,350|| style="text-align:right" |6人中1位 ||
|東京都[[中央区 (東京都)|中央区]]
|-
|白金社宅
!colspan="8"|当選回数7回 （衆議院議員7）
|東京都港区
|-
|メルパルク京都
|京都府京都市
|-
|メルパルク松山
|[[愛媛県]][[松山市]]
|-
|九州支社鹿児島事務所
|[[鹿児島県]][[鹿児島市]]
|-
| rowspan="5" |2025年度以降
|[[京橋郵便局]]
|東京都中央区
|-
|[[赤坂郵便局]]
|東京都港区
|-
|[[横浜中央郵便局]]
|[[神奈川県]][[横浜市]]
|-
|[[京都中央郵便局]]
|[[京都府]][[京都市]]
|-
|[[福岡中央郵便局]]
|[[福岡県]][[福岡市]]
|-
| rowspan="9" |未定
|[[芝郵便局]]
|東京都港区
|-
|[[高輪郵便局]]
|東京都港区
|-
|外苑前郵便局
|東京都港区
|-
|[[中野郵便局]]
|東京都中野区
|-
|目黒南社宅
|東京都[[目黒区]]
|-
|[[メルパルク東京]]
|東京都港区
|-
|高見寮
|愛知県名古屋市
|-
|神戸用地
|[[兵庫県]][[神戸市]]
|-
|[[長崎中央郵便局]]
|長崎県長崎市
|}
 
== 主な物件 ==
[[ファイル:JP-Tower-01.jpg|サムネイル|JPタワー（KITTE丸の内）]]2022年3月31日時点で、日本郵政グループの所有不動産の[[簿価]]は2兆6,468億円となっており、その約8割は日本郵便の資産である<ref name=":15" />。
{| class="wikitable"
|+日本郵政グループの所有不動産の簿価（億円）<ref name=":15" />
!会社名
!土地
!建物
!計
|-
|日本郵政株式会社（単体）
|{{0}}{{0}} 917
|{{0}}{{0}} 430
|{{0}}1,348
|-
|日本郵政不動産株式会社（単体）
|{{0}}{{0}} 768
|{{0}}{{0}} 160
|{{0}}{{0}} 928
|-
|JPプロパティーズ株式会社（単体）
|{{0}}{{0}} 480
|{{0}}{{0}} 103
|{{0}}{{0}} 583
|-
|日本郵便株式会社（連結）
|12,934
|{{0}}8,557
|21,491
|-
|株式会社ゆうちょ銀行（連結）
|{{0}}{{0}} 640
|{{0}}{{0}} 792
|{{0}}1,432
|-
|株式会社かんぽ生命保険（連結）
|{{0}}{{0}} 431
|{{0}}{{0}} 371
|{{0}}{{0}} 802
|-
!グループ全体
!16,084
!10,384
!26,468
|}
 
=== 大型複合ビル ===
これまでの大型複合ビルの開発状況は下記の通り<ref name=":19" />。
{| class="wikitable"
|+大型複合ビルの開発実績と開発計画<ref name=":19" /><ref name=":6">{{Cite web|和書|title=進行中の開発計画 - 日本郵政不動産株式会社 |url=https://www.jp-re.japanpost.jp/business/development.html |website=www.jp-re.japanpost.jp |access-date=2022-04-17 |language=ja |publisher=日本郵政不動産株式会社}}</ref><ref name=":9">{{Cite web|和書|title=用途別物件一覧 - 日本郵政不動産株式会社 |url=https://www.jp-re.japanpost.jp/business/property.html |website=www.jp-re.japanpost.jp |accessdate=2022-02-11 |language=ja}}</ref>
!竣工
!物件
!所在地
!用途
!事業形態
!再開発対象
|-
|2012年5月
|[[JPタワー]]
|東京都千代田区
|事務所、商業施設（[[KITTE]]）
|共同事業
|[[東京中央郵便局]]
|-
|2014年6月
|[[飯田橋グラン・ブルーム]]
|東京都千代田区
|事務所、商業施設
|市街地再開発事業
|
|-
|2014年8月
|[[札幌三井JPビルディング]]
|北海道札幌市
|事務所、商業施設
|共同事業
|
|-
|2015年11月
|[[JPタワー名古屋]]
|愛知県名古屋市
|事務所、商業施設（[[KITTE名古屋]]）
|共同事業
|[[名古屋中央郵便局]]
|-
|2016年4月
|[[KITTE博多]]
|福岡県福岡市
|商業施設
|単独事業
|[[博多郵便局]]
|-
|2016年4月
|[[JRJP博多ビル]]
|福岡県福岡市
|事務所、商業施設
|共同事業
|
|-
|2022年8月
|[[広島JPビルディング]]
|[[広島県]][[広島市]]
|事務所、店舗、自走式駐車場
|単独事業
|[[広島JPビル郵便局|広島東郵便局]]
|-
|2023年3月
|[[蔵前JPテラス]]
|[[東京都]][[台東区]]
|事務所、住宅、高齢者施設、物流施設
|単独事業
|日本郵政蔵前ビル
|-
|2023年6月
|[[麻布台ヒルズ森JPタワー]]
|東京都[[港区 (東京都)|港区]]
|事務所、住宅、ホテル、国際教育施設、商業施設
|市街地再開発事業
|日本郵便東京支社・[[麻布台ヒルズ郵便局|麻布郵便局]]
|-
|2023年12月
|[[五反田JPビルディング]]
|東京都[[品川区]]
|事務所、ホテル、商業施設、ホール
|単独事業
|[[ゆうぽうと]]
|-
|2024年3月
|[[JPタワー大阪]]
|[[大阪府]][[大阪市]]
|事務所、商業施設（[[KITTE大阪]]）、 ホテル、劇場
|共同事業
|[[大阪中央郵便局]]
|-
|2026年3月
|[[ザ・ランドマーク名古屋栄]]
|[[愛知県]][[名古屋市]]
|事務所、ホテル、シネコン、商業施設、駐車場
|共同事業
|
|-
|2028年
|中野駅北口計画
|東京都[[中野区]]
|事務所、住宅、商業施設、ホール、ホテル
|市街地再開発事業
|
|}
<gallery widths="140" heights="140">
ファイル:IidabashiGrandBloom.JPG|飯田橋グラン・ブルーム
ファイル:SapporomitsuiJP.jpg|札幌三井JPビルディング
ファイル:JP Tower Nagoya 201509.JPG|JPタワー名古屋
ファイル:KITTE-Hakata Fukuoka Japan beta.jpg|KITTE博多
ファイル:JRJP-Hakata.jpg|JRJP博多ビル
ファイル:Hiroshima JP Building exterior 2023 3 29.jpg|広島JPビルディング
ファイル:Azabudai Hills Mori JP Tower.jpg|麻布台ヒルズ森JPタワー
ファイル:Gotanda JP Building.jpg|五反田JPビルディング
ファイル:JPタワー大阪.jpg|JPタワー大阪
</gallery>
 
=== 事務所ビル ===
これまでの事務所ビルの開発状況は下記の通り<ref name=":19" />。
{| class="wikitable"
|+事務所ビルの開発実績<ref name=":19" /><ref name=":9" />
!竣工
!物件
!所在地
!事業形態
!備考
|-
|1993年3月
|三田ビル
|東京都港区
|単独事業
|
|-
|2014年8月
|大宮JPビルディング
|埼玉県さいたま市
|単独事業
|
|-
|2020年11月
|ヒューリックJP赤坂ビル
|東京都港区
|共同事業
|ヒューリックとの共同開発<ref name=":4">{{Cite web|和書|url=https://www.jp-re.japanpost.jp/news/pdf/201218_hulicjp_akasaka.pdf |title=「ヒューリックＪＰ赤坂ビル」の竣工について |accessdate=2021-09-16 |publisher=日本郵政不動産株式会社 |date=2020-12-18}}</ref>
|-
|2021年6月
|西五反田一丁目ビル
|東京都品川区
|単独取得物件
|店舗を併設
|}
 
=== ホテル・会議施設 ===
[[メルパルク]]の物件を保有している<ref name=":9" />。運営は[[ワタベウェディング|ワタベウエディング]]の子会社であるメルパルク株式会社に委託されている。
 
現在は下記の3都市の施設が営業している。
* ホテル メルパルク名古屋（[[愛知県]][[名古屋市]]）：2000年竣工。
* ホテル [[メルパルク広島]]（[[広島県]][[広島市]]）：1991年竣工。
* ホテル メルパルク熊本（[[熊本県]][[熊本市]]）：2004年竣工。<gallery widths="150" heights="110">
ファイル:Mielparque Nagoya (2013.01.31).jpg|メルパルク名古屋
ファイル:MielparqueHiroshima 201109.JPG|メルパルク広島
</gallery>
メルパルク株式会社は、日本郵政不動産との賃貸借契約満了をもって、下記の8都市の施設の営業を終了した。
* 2023年12月31日に営業を終了した施設<ref>{{Cite web|和書 |url=https://www.mielparque.jp/yokohama/media/information.pdf |title=ホテル メルパルク横浜の営業終了のお知らせ |access-date=2023-07-08 |publisher=メルパルク株式会社 |date=2023-06-26}}</ref><ref>{{Cite web|和書 |url=https://www.mielparque.jp/osaka/media/eigyoushuryo.pdf |title=ホテル メルパルク大阪の営業終了のお知らせ |access-date=2023-07-08 |publisher=メルパルク株式会社 |date=2023-06-26}}</ref><ref>{{Cite web |title=ホテル「メルパルク横浜」12月末で営業終了 43年間の歴史に幕 |url=https://www.hamakei.com/headline/12398/ |website=ヨコハマ経済新聞 |access-date=2024-01-02}}</ref><ref>{{Cite web |title=ホテルメルパルク大阪、12月31日で営業終了 53年の営業に幕 |url=https://www.traicy.com/posts/20230724273684/ |website=TRAICY（トライシー） |date=2023-07-24 |access-date=2024-01-02 |language=ja |last=raiki_inoue}}</ref>
** ホテル メルパルク横浜（[[神奈川県]][[横浜市]]）：1980年竣工。
** ホテル [[メルパルク大阪]]（[[大阪府]][[大阪市]]）：1990年竣工。
* 2022年9月30日に営業を終了した施設<ref>{{Cite web|和書 |title=メルパルク、港区のホテルメルパルク東京など全国6拠点の営業を9月末で終了 |url=https://fk-online.jp/archives/9142 |website=不動産経済オンライン |date=2022-03-17 |access-date=2023-01-22 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書 |title=メルパルク、全11ホテルのうち6施設の営業を終了 {{!}} HotelBank (ホテルバンク) |url=https://hotelbank.jp/news/mielparque-6hotel-close/ |date=2022-03-17 |access-date=2023-01-22 |language=ja}}</ref>
** ホテル メルパルク仙台（[[宮城県]][[仙台市]]）：1997年竣工。2022年10月に土地を[[野村不動産]]と[[タカラレーベン]]など3社に売却した<ref name=":110">{{Cite web|和書|title=メルパルク仙台、野村不動産など3社が土地買収 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC28BJG0Y2A021C2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2022-11-01 |access-date=2023-01-22 |language=ja}}</ref>。3社は跡地に分譲マンションの建設を計画している<ref name=":111">{{Cite web|和書 |title=メルパルク仙台、野村不動産など3社が土地買収 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC28BJG0Y2A021C2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2022-11-01 |access-date=2023-01-22 |language=ja}}</ref><ref name=":02">{{Cite web |title=メルパルク仙台跡地、東北最大規模476戸のマンション建設へ 27年3月完成予定 |url=https://kahoku.news/articles/20231030khn000064.html |website=河北新報オンライン |date=2023-10-31 |access-date=2024-01-02 |language=ja}}</ref>。2024年3月に着工し、27年3月末の完成を予定している<ref name=":02" />。
** ホテル [[メルパルク東京]]（[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]）：1971年竣工。日本郵政不動産が再開発を検討している<ref name=":19" />。
** ホテル メルパルク長野（[[長野県]][[長野市]]）：1997年竣工。2022年12月に土地と建物を[[シャトレーゼホールディングス]]に売却した<ref name=":22">{{Cite web|和書|title=旧メルパルク、シャトレーゼが取得 来春に再オープン：朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/ASQDM7GRBQDHOXIE02N.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |date=2022-12-19 |access-date=2023-01-22 |language=ja}}</ref>。改装工事などを経て「シャトレーゼホテル長野」として2023年7月14日に開業した<ref>{{Cite web|和書|title=シャトレーゼホテル長野、7月14日開業 秋にカフェも |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC292YL0Z20C23A6000000/ |website=日本経済新聞 |date=2023-06-29 |access-date=2023-07-09 |language=ja}}</ref><ref name=":25">{{Cite web|和書|title=オープン予定のお知らせ｜シャトレーゼホテル 長野 {{!}} CHÂTERAISÉ HOTEL Nagano |url=https://nagano.chateraisehotel.jp/news/557/ |website=nagano.chateraisehotel.jp |access-date=2023-07-09 |language=ja}}</ref>。1階の[[シャトレーゼ]]店舗とカフェは2024年にオープンする予定<ref name=":25" />。
** メルパルク京都（[[京都府]][[京都市]]）：1999年竣工。宿泊施設なし。日本郵政不動産が再開発を検討している<ref name=":19" />。
** ホテル メルパルク岡山（[[岡山県]][[岡山市]]）：1981年竣工。2022年10月に土地を[[アパグループ]]に売却した<ref name=":32">{{Cite web|和書|title=「メルパルク岡山」跡地をアパグループが取得 駅から歩いて１０分…大型複合開発を予定【岡山】 {{!}} OHK 岡山放送 |url=https://www.ohk.co.jp/data/26-20221021-00000021/pages/ |website=OHK　岡山放送 |access-date=2023-01-22 |language=ja}}</ref>。ホテルとマンションの大型複合開発を予定している<ref name=":32" />。
** ホテル メルパルク松山（愛媛県松山市）：日本郵政不動産が再開発を検討している<ref name=":19" />。
 
=== 物流施設 ===
{| class="wikitable"
|+物流施設の開発実績<ref name=":19" /><ref name=":9" />
!竣工
!物件
!所在地
!用途
!事業形態
!備考
|-
|2021年2月
|ロジサイト久御山
|京都府[[久御山町]]
|倉庫
|共同出資
|
|}
 
=== 賃貸住宅 ===
{| class="wikitable"
|+賃貸住宅の開発実績と開発計画<ref name=":15" /><ref name=":19" /><ref name=":9" />
!竣工
!物件
!所在地
!事業形態
!再開発対象
!備考
|-
|1990年10月
|グレイスベアー浦安
|[[千葉県]][[浦安市]]
|単独取得物件
|
|
|-
|2007年1月
|JP noie 小石川富坂
|東京都文京区
|単独取得物件
|
|
|-
|2013年1月
|JP noie 木場
|東京都[[江東区]]
|単独取得物件
|
|
|-
|2014年3月
|JP noie 早稲田
|東京都[[新宿区]]
|単独取得物件
|
|店舗を併設
|-
|2015年5月
|JP noie 旗の台
|東京都品川区
|単独事業
|
|
|-
|2016年1月
|JP noie 本羽田
|東京都[[大田区]]
|単独事業
|
|
|-
|2017年3月
|JP noie 練馬中村南
|東京都[[練馬区]]
|単独事業
|
|
|-
|2017年12月
|JP noie 目白
|東京都[[豊島区]]
|単独事業
|
|
|-
|2018年6月
|JP noie 船橋夏見
|千葉県[[船橋市]]
|単独事業
|
|
|-
|2019年3月
|JP noie 三田
|東京都港区
|単独事業
|
|
|-
|2019年8月
|JP noie 吹田垂水
|大阪府[[吹田市]]
|単独事業
|
|
|-
|2019年9月
|JP noie 阿佐ヶ谷
|東京都[[杉並区]]
|単独取得物件
|
|店舗を併設
|-
|2019年11月
|JP noie 恵比寿西
|東京都[[渋谷区]]
|単独事業
|
|シェアオフィス「co-ba ebisu」を併設
|-
|2020年1月
|JP noie 練馬旭丘
|東京都[[練馬区]]
|単独事業
|
|「ベネッセ練馬えこだ保育園」を併設
|-
|2020年3月
|JP noie 広尾 The Residence
|東京都渋谷区
|単独事業
|
|
|-
|2021年7月
|JP noie 門前仲町
|東京都江東区
|単独取得物件
|
|
|-
|2021年8月
|JP noie 錦糸町
|東京都[[墨田区]]
|単独取得物件
|
|
|-
|2023年3月
|JP noie 蔵前
|東京都台東区
|単独事業
|
|「蔵前JPテラス」内
|-
|2024年9月
|世田谷中町二丁目計画
|東京都[[世田谷区]]
|単独事業
|世田谷中町社宅
|
|-
|2025年1月
|同心一丁目計画
|大阪府大阪市
|単独事業
|大阪同心社宅
|
|-
|2025年2月
|平沼橋一丁目計画
|神奈川県横浜市
|単独事業
|旧平沼橋営業所用地
|
|}
 
=== 保育所 ===
{| class="wikitable"
|+保育所の開発実績<ref name=":19" /><ref name=":9" />
!竣工
!物件
!所在地
!事業形態
!備考
|-
|2018年1月
|ベネッセ板橋三丁目保育園
|東京都[[板橋区]]
|単独事業
|
|-
|2019年1月
|ニチイキッズかみいけぶくろ保育園
|東京都豊島区
|単独事業
|
|-
|2020年2月
|にじいろ保育園北砂
|東京都江東区
|単独事業
|
|-
|2023年3月
|にじいろ保育園蔵前
|東京都台東区
|単独事業
|「蔵前JPテラス」内
|}
 
=== 高齢者施設 ===
{| class="wikitable"
|+高齢者施設の開発実績と開発計画<ref name=":19" /><ref name=":9" />
!竣工
!物件
!所在地
!事業形態
!再開発対象
!備考
|-
|2019年2月
|グランダ目白弐番館
|東京都豊島区
|単独事業
|
|「ベネッセ目白保育園」を併設
|-
|2019年9月
|ソナーレ浜田山
|東京都杉並区
|単独取得物件
|
|
|-
|2019年11月
|ココファン妙蓮寺
|神奈川県横浜市
|単独事業
|
|
|-
|2020年2月
|グランダ常盤台弐番館
|東京都板橋区
|単独事業
|
|
|-
|2022年5月
|プレザンリュクス南青山
|東京都港区
|単独取得物件
|
|
|-
|2023年3月
|ブランシエール蔵前
|東京都台東区
|単独事業
|日本郵政蔵前ビル
|「蔵前JPテラス」内
|-
|2023年10月
|ブランシエール目黒
|東京都目黒区
|単独事業
|[[日本郵便輸送]]目黒社宅
|店舗、駐車場を併設
|-
|2024年4月
|SOMPOケア ラヴィーレレジデンス福岡別府
|福岡県福岡市
|単独事業
|福岡泉寮
|
|}
 
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 出典 ===
{{Reflist}}
{{Reflist|2}}
 
== 関連項目 ==
* [[日本の企業一覧 (不動産)]]
* [[金泳鎮|金泳鎭]] - 元[[国会 (大韓民国)|韓国国会]]議員。[[2004年]]の国会議員選挙落選後も、日韓キリスト教議員連盟の韓国側代表である。
 
== 外部リンク ==
* [https://www.jp-re.japanpost.jp/ 日本郵政不動産]
* {{wayback|url=http://d-wa.co.jp/doi/index.htm |title=土肥隆一（衆議院議員・兵庫３区）|date=20090706044114}}
* [httphttps://www.kobeseireipost.orjapanpost.jp/life/realestate/index.html 日本郵便 神戸聖隷福祉不動産開発事業団]
* [http://jp-building.co.jp/ JPビルマネジメント]
* [https://doiryuu2.exblog.jp/ どい隆一の活動レポート-Blog] - 公式Blog。
* [https://www.jp-properties.jp/ JPプロパティーズ]
* [https://doiryuu3.exblog.jp/3912251/ クリスチャン活動レポート] - 旧公式Blog 元衆議院議員土肥隆一のクリスチャンとしての活動紹介レポート。
* [http://www2.ezvoice.org/eds/edimag.cgi?search=%A4%C9%A4%A4%CE%B4%B0%EC%A5%E1%A1%BC%A5%EB%A5%DE%A5%AC%A5%B8%A5%F3&srchmode=and/ どい隆一メールマガジン][https://web.archive.org/web/20040604165241/http://doiryuu.info/]Fresh Giin's Magでのアーカイブ。公式メールマガジンは公式ウェブサイト同様閉鎖。
 
{{start box}}
{{s-par}}
{{Succession box
| title = {{Nowrap|{{flagicon|JPN}} [[外務委員会|衆議院外務委員長]]}}
| years = 2001年
| before = [[中野寛成]]
| after = [[吉田公一]]
}}
{{succession box
| title = {{Flagicon|JPN}}衆議院石炭対策特別委員長
| before = [[高木義明]]
| years = 1999年 - 2000年
| after = [[東祥三]]
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{{end box}}
{{衆議院外務委員長}}
{{衆議院石炭対策特別委員長}}
{{裁判官弾劾裁判所裁判長}}
{{旧兵庫1区選出衆議院議員(1947-1993)}}
{{兵庫小選挙区選出衆議院議員(1996-)}}
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{{日本郵政グループ}}
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[[Category:兵庫県選出の衆議院議員]]
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[[Category:民主党の衆議院議員日本郵政グループ]]
[[Category:日本社会党千代田区の衆議院議員企業]]
[[Category:平成時代日本の衆議院議員不動産会社]]
[[Category:福岡県2018年設立修猷館高等学校出身の人物企業]]
[[Category:東京神学大学出身の人物]]
[[Category:戦後日本の牧師]]
[[Category:日本基督教団の人物]]
[[Category:旭日重光章受章者]]
[[Category:正四位受位者]]
[[Category:京城出身の人物]]
[[Category:1939年生]]
[[Category:2016年没]]
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