「居住移転の自由」の版間の差分

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{{自由}}

'''居住移転の自由'''（きょじゅういてんのじゆう）とは、自己の欲する所に[[住所]]または居所を定め、移転し、自己の意思に反して[[居住]]地を移されることのない[[自由]]<ref name="jinken2p122">{{Cite book Harvnb|和書 |year= 1975 |editor= 阿部照哉 |series= 有斐閣双書 |title= 憲法 2 基本的人権（2） |publisher= 有斐閣 1975|page= 122}}</ref>。'''移動の自由'''とも。

== 概説 ==

[[封建制度|封建]]時代の「領民」思想は、[[生産者]]たる[[人民]]を自領内に確保することを目的に、人民の[[職業]]や[[住宅|住居]]を[[身分制度|身分制]]的に固定するものであった<ref name="yus113">{{Cite book Harvnb|和書 |author1= 小嶋和司 |author2= 立石眞 |year= 2011 |title= 有斐閣双書(9)憲法概観 第7版 |publisher= 有斐閣 |page= 113 |isbn= 978-4-641-11278-0 }}</ref>。居住移転の自由や[[職業選択の自由]]はこのような身分制的拘束から解放するものであり<ref name="yus113" />、歴史的には人の自由な[[移動]]の確保によって自由な[[労働者]]の形成が図られることが近代[[資本主義]]社会の前提条件となった<ref name="chz104" />。しかし、[[市民革命]]期の[[憲法]]において居住移転の自由を明文で規定した例はごくわずかであった<ref name="chz89">{{Cite book Harvnb|和書 |author1= 樋口陽一 |author2= 、佐藤幸治 |author3= 、中村睦男 |author4= 、浦部法穂 |year= 1997 |title= 注解法律学全集(2)憲法II |publisher= 青林書院 |page= 89 |isbn= 4-417-01040-4 }}</ref>。

[[1919年]]の[[ヴァイマル憲法]]111条は「すべての[[ドイツ人]]は、全[[ライヒ]]内において移住の自由を有する。各人は、ライヒの任意の場所に滞在し、かつ、定住し、[[土地]]を取得し、および各種の[[生産]]部門に従事する[[権利]]を有する。制限はライヒの法律によることを要する。」と職業選択の自由と同一の条文で規定していた<ref name="chz89"/>。

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[[1949年]]の[[ドイツ連邦共和国基本法]]は第11条で移転の自由を規定した<ref name="chz89"/>。

現代では居住移転の自由や外国移住の自由は[[経済活動]]の自由としてよりもむしろ[[精神]]的自由としての意味合いが強くなっている<ref name="yus114">{{Cite book Harvnb|和書 |author1= 小嶋和司 |author2= 立石眞 |year= 2011 |title= 有斐閣双書(9)憲法概観 第7版 |publisher= 有斐閣 |page= 114 |isbn= 978-4-641-11278-0 }}</ref>。

[[世界人権宣言]]第13条は移住の自由を保障し、さらに[[市民的及び政治的権利に関する国際規約]]([[国際人権規約]]B規約)の第12条は居住の自由及び移動の自由を規定している<ref name="chz89-90">{{Cite book Harvnb|和書 |author1= 樋口陽一 |author2= 、佐藤幸治 |author3= 、中村睦男 |author4= 、浦部法穂 |year= 1997 |title= 注解法律学全集(2)憲法II |publisher= 青林書院 |pages= 89-90 |isbn= 4-417-01040-4 }}</ref>。なお、日本は1979年に国際人権規約B規約を批准している{{要出典|date=2022年2月}}。

== 法的性格 ==

{{See also|違憲審査基準}}

居住移転の自由については、[[経済的自由権]]に分類されることが普通であるが、身体的[[自由権]]あるいは精神的自由権に分類する学説もある<ref name="chz104">{{Cite book Harvnb|和書 |author1= 樋口陽一 |author2= 、佐藤幸治 |author3= 、中村睦男 |author4= 、浦部法穂 |year= 1997 |title= 注解法律学全集(2)憲法II |publisher= 青林書院 |page= 104 |isbn= 4-417-01040-4 }}</ref>。今日では居住移転の自由は多面的・複合的な性格を有する権利として理解する学説が有力となっている<ref name="chz104-105">{{Cite book Harvnb|和書 |author1= 樋口陽一 |author2= 、佐藤幸治 |author3= 、中村睦男 |author4= 、浦部法穂 |year= 1997 |title= 注解法律学全集(2)憲法II |publisher= 青林書院 |pages= 104-105 |isbn= 4-417-01040-4 }}</ref>。

* 経済的自由権としての性格

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居住移転の自由が多面的・複合的な権利であることから、その限界も、それぞれの場合に応じて具体的に検討する必要がある。精神的自由の側面に関わる場合には、経済的自由の側面に関わる場合に比べ、より厳格な審査基準を採用するべきである。

{{See also|違憲審査基準}}

== 共通な制約 ==

（[[移民]]もしくは移住の）市民における国際的な旅行に関する制約はありふれている。{{sfnp|Dowty|1989}}。各国内では、未成年に対する旅行の自由はしばしばより大きく制限される、。そして[[刑法]]は、（たとえば、[[仮釈放]]、[[保護観察]]、登録のように、それが）人々がに犯罪の有罪を宣告されしたりまたは追負わせられるのに適用できるようするよう、この権利を修正しうる。{{sfnp|Bauböck|2009}}。

制約は次のことを含むかもしれない：場合がある。

* （労働者の自由な移動もしくは移住の）労働市場の入り口での、国と地域の公式な最低限の賃金[[関税|関税障壁]]；。

* 必要に応じて導入されそして所持されなくてはならない、公式な[[身分証明書]]（国内移動許可証、市民証）;。

* 国の正当性にもとづき、住所もしくはその配偶者の変更を登録するような、市民における義務;。

* 住宅建設、そしてしたがって特定の区域に定住するような、保護貿易論者の局所的あるいは地域的な障壁；。

* 他の個人の所有地の中へ侵入すること。

=== 私有地間での移動の自由 ===

いくらかの裁判権において、ある土地の私的な所有者が特定の人物らを、[[ショッピング・モール]]や[[公園]]のような、公の目的に使われるものである土地から排除できるものについての、その広がりにたいするような疑問が生じた。

=== 国内での制限 ===

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=== 特定の国における入国制限 ===

{{main|不法滞在}}

[[査証|査証規制指数]]（{{lang-en-short|Visa Restrictions Index|links=no}}）は、その国が幾つ他かの国にたいして査証なしに入国できを認めるかの人数によって国々を順位づけする。世界の多くの国々は、それらの領土にはいるその市民ではないものにたいして、査証もしくは入国の許可のいくらかのそのほかの書類を要求する。

=== 特定の国における出国制限 ===

{{main|{{日本語版にない記事リンク|不法移住|en|illegal emigration}}}}

多くの国々は、有効な旅券、国際的な組織が発行した旅行書類または、幾らかの場合、身分証明書、をもって、それらの市民が出国することを要求する。発行の条件と、旅券の発行を与えることを政府当局が拒絶することは、国々によって異なる。

== 日本 ==

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: 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス

}}

明治憲法下の権利保障は原則として「法律ノ範囲内ニ於テ」または「法律ニ定メタル場合ヲ除ク外」認めるというものであった（[[法律の留保]]）<ref name="jinken1p139">{{Cite book Harvnb|和書 |year= 1975 |editor= 阿部照哉 |series= 有斐閣双書 |title= 憲法 2 基本的人権（1） |publisher= 有斐閣 1975|page= 139}}</ref>。

[[美濃部達吉]]はこの条文には国境外に移住する自由を含むと解していた<ref>{{Cite book Harvnb|和書 |author=芦部信喜 |authorlink=芦部信喜 |year=2000 |title=憲法学III人権各論(1)増補版 |publisher=有斐閣 |page=560}}</ref>。

また、[[伊藤博文]]の「[[憲法義解]]」は「定住シ借住シ寄留シ及営業スルノ自由」と捉えて[[営業の自由]]は居住移転の自由に含むものと捉えていた<ref name="jinken2p122"/><ref name="chz90">{{Cite book Harvnb|和書 |author1= 樋口陽一 |author2= 、佐藤幸治 |author3= 、中村睦男 |author4= 、浦部法穂 |year= 1997 |title= 注解法律学全集(2)憲法II |publisher= 青林書院 |page= 90 |isbn= 4-417-01040-4 }}</ref>。しかし、当時の学説における通説は営業の自由は憲法上保障されていないと解釈されていた<ref name="chz90"/>。

=== 日本国憲法 ===

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==== 移動の自由 ====

日本国憲法第22条第1項の保障する居住移転の自由については、国内において住所又は居所を定めそれを移転する自由に限定されるのか、旅行の自由のように人間の移動の自由を含むかで学説は分かれる<ref name="chz105">{{Cite book Harvnb|和書 |author1= 樋口陽一 |author2= 、佐藤幸治 |author3= 、中村睦男 |author4= 、浦部法穂 |year= 1997 |title= 注解法律学全集(2)憲法II |publisher= 青林書院 |page= 105 |isbn= 4-417-01040-4 }}</ref>。

==== 「公共の福祉」の解釈 ====

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# 居住移転の自由は、経済的自由権の一種とみるべきではないとして、日本国憲法第22条第1項の「公共の福祉」による制約は、職業選択の自由のみにかかるもので、居住移転の自由は日本国憲法第13条の「公共の福祉」による内在的制約のみを受け、政策的制約は許されないとする説

# 日本国憲法第22条の文言から、居住移転の自由も職業選択の自由と同様に、第22条の「公共の福祉」による制約を受けるが、居住移転の自由について、それが民主制の本質的自由など経済的自由の側面に関わらないものであるときは、精神的自由に近似した基準を適用すべきであるとする説

がある<ref name="chz105-106">{{Cite book Harvnb|和書 |author1= 樋口陽一 |author2= 、佐藤幸治 |author3= 、中村睦男 |author4= 、浦部法穂 |year= 1997 |title= 注解法律学全集(2)憲法II |publisher= 青林書院 |pages= 105-106 |isbn= 4-417-01040-4 }}</ref>。

==== 居住移転の自由の制約 ====

居住移転の自由も一定の制約を受ける。

* 人身の自由の側面に向けられた制約

** [[懲役]]刑や[[禁錮]]刑を受けた者の[[日本の刑務所|刑務所]]への拘禁（「[[刑法 (日本)|刑法]]」）<ref name="chz106">{{Cite book Harvnb|和書 |author1= 樋口陽一 |author2= 、佐藤幸治 |author3= 、中村睦男 |author4= 、浦部法穂 |year= 1997 |title= 注解法律学全集(2)憲法II |publisher= 青林書院 |page= 106 |isbn= 4-417-01040-4 }}</ref>

** 親権者の子に対する居所指定（「[[民法 (日本)|民法]]」821条）<ref name="chz106"/>

** 本人の保護及び社会衛生上の見地からの患者の強制入院や隔離（「[[精神保健及び精神障害者福祉に関する法律]]」第29条等）<ref name="chz106"/>

* 経済的自由の側面に向けられた制約

** [[破産]]目的の遂行のための破産者の居住に係る制限（「[[破産法]]」第37条）<ref name="chz108">{{Cite book Harvnb|和書 |author1= 樋口陽一 |author2= 、佐藤幸治 |author3= 、中村睦男 |author4= 、浦部法穂 |year= 1997 |title= 注解法律学全集(2)憲法II |publisher= 青林書院 |page= 108 |isbn= 4-417-01040-4 }}</ref>

** 職務の特殊性のための居住場所の制限（「[[自衛隊法]]」第55条等）<ref name="chz108"/>

==== 海外渡航の自由の問題 ====

{{See also|海外渡航の自由}}

外国移住の自由については居住移転の自由（1項）とは別に日本国憲法第22条2項に規定されている。一時的な海外渡航の自由について、日本国憲法第22条の第1項と第2項のどちらで保障されているか見解は対立している。

==== 都会地転入抑制法 ====

{{See also|海外渡航の自由}}

日本国憲法施行後の[[1947年]]（昭和22年）[[12月22日]]、都市部の人口集中問題を解消させるため都会地転入抑制法が施行。1都13市への転入が禁止された<ref>{{Cite book |和書 |author=岩波書店編集部 編|title=近代日本総合年表 第四版 |publisher=岩波書店 |year=2001-11-26 |page=362|isbn=4-00-022512-X}}</ref>が、翌年末に迎えた時限立法の期限をもって廃止された。

== 引用文献周辺資料 ==

* 伊藤正己『憲法』［第3版］弘文堂〈法律学講座双書〉、1995年。{{NCID|BN13665850}}。著者は元最高裁判事。基本的人権、統治機構の問題を解説した体系書。1995年当時の時宜を反映する問題や最高裁の重要な憲法判断などの論点・判例を盛り込む。

* {{cite book |last =Dowty |first =Alan |year =1989 |title =Closed Borders: the Contemporary Assault on Freedom of Movement |publisher =Yele University Press |ref =harv }}

* 佐藤幸治『憲法』［第3版］青林書院〈現代法律学講座5〉、1995年。{{NCID|BN12509576}}。憲法学習の基本書。第2版改訂箇所『第4編　基本的人権の保障』ほかを踏まえ、その後の学説・判例の動向を追った。別注に本文から割注（重要判例・論点）を抽出。

* {{cite journal |last =Bauböck |first =R. |year =2009 |title =Global Justice, Freedom of Movement and Democratic Citizenship |journal =European Journal of Sociology, 50 |volume =01 |issue =1 |doi =10.1017/s000397560900040x |ref =harv }}

* Bauböck, Rainer ; Perchinig, Bernhard ; Sievers, Wiebke. (2009) ''Citizenship policies in the New Europe''. 改訂補完版、[[アムステルダム大学]]出版局〈[[研究・技術開発フレームワーク・プログラム|IMISCOE]]調査報告書〉、{{NCID|BB00163877}}。

== 引用文献 ==

<!-- 本文脚注と出典テンプレートのref=Harv、脚注子はHarvnb（nb＝カッコなしの表記）でリンクしてあります。 -->

[[米国法における移動の自由]]

主な編著者の順。

* {{Cite book |和書 |author=芦部信喜 |authorlink=芦部信喜 |year=2000 |title=憲法学III人権各論(1)増補版 |publisher=有斐閣 |page=560}}

* {{Cite book |和書 |year= 1975 |editor= 阿部照哉 |series= 有斐閣双書 |title= 憲法 2 基本的人権（2） |publisher= 有斐閣 |ref=Harv|pages= 122、139}}

* {{Cite book |和書 |author1= 小嶋和司 |author2= 立石眞 |year= 2011 |title=憲法概観|series= 有斐閣双書|volume=9|edition=第7版 |publisher= 有斐閣 |ref=Harv|pages= 113 }}{{ISBN2|978-4-641-11278-0 }}。

* {{Cite book |和書 |author1= 樋口陽一 |author2= 佐藤幸治 |author3= 中村睦男 |author4= 浦部法穂 |year= 1997 |series= 注解法律学全集|volume=2|title=憲法II |publisher= 青林書院 |ref=Harv|page= 89 }}{{ISBN2|4-417-01040-4 }}。

;洋書

* {{cite book |last =Dowty [[:en:Alan Dowty|Dowty]]|first =Alan |others=|year =1989 |title =Closed Borders: the Contemporary Assault on Freedom of Movement |publisher =Yele[[イェール大学|Yale University Press ]]|ref =harv |ncid=BA04189026}}

* {{cite journal |last =[[:en:Rainer Bauböck|Bauböck]] |first =R.Rainer |year =2009 |title =Global Justice, Freedom of Movement and Democratic Citizenship |journal =European Journal of Sociology,|page= 50 |volume =01 |issue =1 |doi =10.1017/s000397560900040x |ref =harv }}

<!-- 一旦コメントアウト。節題名の誤り、リンク先の記事が未完成。<nowiki> == 引用文献 ==

[[米国法における移動の自由]]</nowiki> -->

== 脚注出典 ==

{{脚注ヘルプ}}

{{Reflist}}

== 参考文献関連項目 ==

*[[移住]]

* 伊藤正己　『憲法［第三版］』　弘文堂、1995年

*[[出生地主義]]

* 佐藤幸治　『憲法［第三版］』　青林書院、1995年

*[[モルドバの言語・民族性問題]]

{{Normdaten}}

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[[Category:日本の人権]]

[[Category:個別の人権|自]]

[[Category:人間の移動]]

[[Category:居住]]