「通信と放送の融合」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
Jagaimosoba (会話 | 投稿記録) |
|||
| (9人の利用者による、間の17版が非表示) | |||
1行目:
'''通信と放送の融合'''（つうしんとほうそうのゆうごう）は、[[インターネット]]網の[[ブロードバンドインターネット接続|ブロードバンド]]化や[[放送]][[インフラストラクチャー|インフラ]]の[[デジタル]]化および、[[衛星放送]]（特に[[BSデジタル放送]]）の普及に伴い、主に[[通信]]と放送を連携させた[[サービス]]が進展したり、通信業界と放送業界の相互参入が進展したりする現象を指す。
==
=== 通信と放送の制度的
現在の[[日本]]の法制度では、放送は[[放送法]]第2条第1号により「公衆によつて直接[[受信]]されることを目的とする[[無線通信]]の
▲現在の[[日本]]の法制度では、放送は[[放送法]]第2条第1号により「公衆によつて直接[[受信]]されることを目的とする[[無線通信]]の[[送信]]」と定義され、[[電気通信]]は[[電気通信事業法]]第2条第1号により「[[有線通信|有線]]、[[無線]]その他の電磁的方式により、[[符号]]、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること」と定義されている。
一般的に、通信は放送よりも広義の概念とされ、通信の中の特殊類型が放送であるとされる。
[[通信衛星]]（CS）を利用した映像配信サービスが普及してきたことに伴い、[[郵政省]]（現：[[総務省]]）では[[1997年]][[12月]]に「通信衛星を利用した通信・放送の中間領域的な新たなサービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン」<ref>{{Cite press release
このガイドラインでは、「通信と放送を区分する基準、すなわち、通信から放送を切り分ける基準については、公衆に直接受信させることを送信者が意図していることが、送信者の[[主観]]だけでなく[[客観]]的にも認められるかどうかを判断することにある。」とし、サービスを通信であるか放送であるか判断する基準として
19 ⟶ 18行目:
の5つの基準を挙げている。これらの中で直接的な判断基準は1・2であり、3 - 5はそれらを補う間接的な判断基準であるとしている。
{{Main|電気通信役務利用放送法}}
総務省は、[[2005年]]10月に就任した[[竹中平蔵]]のもと、「通信・放送の在り方に関する懇談会」を開催すると2005年[[12月27日]][[報道機関]]に発表した。報道発表資料<ref>{{Cite press release
* [[国民]]の視点から見た通信・放送の問題点
* いわゆる通信と放送の融合・連携の実現に向けた問題点
31 ⟶ 30行目:
{{Main|通信・放送の在り方に関する懇談会}}
通信分野においては、インターネット網のブロードバンド化や[[光ファイバー]]通信([[FTTH]]/[[FTTx]]）の普及発展により放送に類似した通信サービスが実現されつつある一方で、放送分野においては、放送のデジタル化に伴うサービスの高度化により、通信と連携したサービスが出現し
* [[情報化社会]]を背景として、通信分野における[[データ通信]]に対応した、放送分野からのデータ放送への参入。
* 本来は[[同軸ケーブル]]による放送設備である[[ケーブルテレビ]]における、双方向CATVの導入によるブロードバンドインターネット接続や、[[固定電話]]サービスの導入。
* 上記データ放送の流れをくみ、衛星デジタル放送や[[地上デジタルテレビジョン放送|地上デジタル放送]]における、[[Broadcast Markup Language|BML]]による[[ウェブブラウザ]]の一般化。
* インターネット・ブロードバンド関連技術
** 1本の光ファイバーに、データ通信と放送[[搬送波]]との双方を[[光波長多重通信|波長分割多重]]技術により多重化し、FTTH/FTTxにより視聴者ユーザ宅まで届ける。（[[光放送]]）
** [[ブロードバンドインターネット接続|ブロードバンド回線]]において[[Internet Protocol|インターネットプロトコル]]を用いた[[自動公衆送信]]。（[[IP放送]]）
** インターネット送信による放送類似サービス。（[[インターネットテレビ]]・[[インターネットラジオ]]）
** インターネット動画向けのテレビ（[[スマートテレビ]]）。
** リアルタイムに放送信号をIP信号へ[[MPEG-4]]変換するハードウェア「[[ロケーションフリー]]」がソニーより発売された。▼
* [[ファクシミリ放送]]、[[サテラビュー]]、[[モバHO!]]、データ多重放送（[[ADAMS]]、[[ビットキャスト]]）、衛星デジタル独立[[データ放送]]、[[双方向番組]]、[[BSデジタル音声放送]]、[[ワンセグ]]、[[NOTTV]]、[[i-dio]]、[[地上デジタル音声放送]]など、一時期[[ニューメディア]]と称された系譜の事業は、一時期ワンセグ搭載[[フィーチャーフォン]]が普及したのを除けば短期間で頓挫したものが多い。背景のひとつにインターネットの急速な発展がある。
==== その他 ====▼
▲* リアルタイムに放送信号をIP信号へ[[MPEG-4]]変換するハードウェア「[[ロケーションフリー]]」がソニーより発売された。
2000年代に急成長を遂げるインターネット業界が、放送業界が持つ豊富な[[コンテンツ]]資産やコンテンツ制作力に着目し、参入を試みるケースが増えた。例としては、[[LDH (持株会社)|ライブドア]]による[[ニッポン放送]]買収騒動や、[[楽天グループ|楽天]]による[[TBSホールディングス|TBS]]の買収騒動と提携交渉等が挙げられる。[[UCX (企業)|UCX]]のようにCS放送で[[基幹放送事業者]]になったケースもある。
IT企業が地上波民間放送局の経営を手掛けた事例としては「[[NOTTV]]」（2016年サービス終了）と、2021年に[[
その後、2016年には[[サイバーエージェント]]が[[テレビ朝日]]と共同出資したAbemaTV（現：[[ABEMA]]）がCSテレビ放送のような多チャンネルの[[ライブ動画配信サービス]]を開始した。またテレビ局が[[Youtube]]等の既存の動画サイトにチャンネルを開設するようになった。▼
=== 放送業界による配信事業への参入 ===
* 2005年 - 日本テレビが映像配信サービス「[[第2日本テレビ]]」のサービスを開始した<ref>{{Cite web |title=日本テレビ、映像配信サービス「第2日本テレビ」をスタート |url=https://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/10/28/9679.html |website=internet.watch.impress.co.jp |access-date=2024-07-14}}</ref>。
* 2008年 - 米[[NBCユニバーサル]]、[[FOXネットワークス・グループ|FOXエンターテイメントグループ]]などの合弁による[[Hulu]]がサービスを開始した。
* 2008年12月 - NHKのオンデマンド配信サービス「[[NHKオンデマンド]]」がサービスを開始した<ref>{{Cite web |title=放送通信融合の現在と今後に向けた研究の取り組み｜NHK技研R&D |url=https://www.nhk.or.jp/strl/publica/rd/142/2.html |website=NHK放送技術研究所 |access-date=2024-07-14 |language=ja}}</ref>。
* 2009年 - [[テレ朝動画]]がサービスを開始した<ref>{{Cite web |title=テレビ朝日、iモードで動画配信「テレ朝動画」を開始 |url=http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/297004.html |website=ケータイ Watch |date=2009-06-26 |access-date=2024-07-14 |language=ja |last=株式会社インプレス}}</ref>。
* 2014年 - Huluは日本向けサービスを[[日本テレビ]]に事業譲渡した<ref>[https://toyokeizai.net/articles/-/375952 日テレ同時配信開始で聞こえる電波返上の足音 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース]</ref>。
* 2015年10月 - [[在京テレビジョン放送局|在京民放キー局5社]]が共同出資する広告付き動画配信サービス「[[TVer]]」がサービスを開始した<ref>{{Cite web |title=民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」いよいよサービス開始！：お知らせ：株式会社テレビ東京 |url=https://www.tv-tokyo.co.jp/kaisha/news/2015/1026_031214.html |website=株式会社テレビ東京 |access-date=2024-07-14 |language=ja}}</ref>。
▲
* 2020年4月 - NHKの常時同時配信サービス「[[NHKプラス]]」が正式にサービスを開始した<ref>{{Cite web |title=ＮＨＫプラス配信はじまる｜ニュース｜NHKアーカイブス |url=https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030832_00000 |website=ＮＨＫプラス配信はじまる｜ニュース｜NHKアーカイブス |access-date=2024-07-14 |language=ja |last=NHK}}</ref>。
▲IT企業が地上波民間放送局の経営を手掛けた事例としては「[[NOTTV]]」（2016年サービス終了）と、2021年に[[大阪放送]]（ラジオ大阪）と資本業務提携を締結した[[DONUTS (企業)|DONUTS]]（[[ストリーミング|ライブ配信]]・動画コミュニティアプリの「[[ミクチャ]]」を運営）がある<ref>{{Cite news|title=【変わるラジオ㊤】ラジオ局経営にIT企業や学校法人 異業種参入で活力|url=https://www.sankei.com/article/20211206-CYONK2MXNRLGJEFQJBZNBX5MXU/|newspaper=産経ニュース|publisher=株式会社産業経済新聞社|date=2021-12-06|accessdate=2021-12-07}}</ref>。
* 2022年4月 - 在京・在阪の民放キー局計10社が地上波放送の一部をTVerで同時配信するサービスを開始した<ref>{{Cite web |title=民放テレビ局10社、地上波番組をネット同時配信 きょうから「TVer」で |url=https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/11/news137.html |website=ITmedia ビジネスオンライン |access-date=2024-07-14 |language=ja}}</ref>。
* 2023年8月 - NHKはインターネット配信を放送と並ぶ「必須業務」に格上げする方針を決定した<ref>{{Cite web |title=ＮＨＫのネット「必須業務」に格上げ方向、新聞協会「新たな費用負担に懸念」 |url=https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20230810-OYT1T50260/ |website=読売新聞オンライン |date=2023-08-10 |access-date=2024-07-14 |language=ja}}</ref>。
2007年4月、通信衛星分野におけるアジア最大手の[[JSAT]]と、既に日本唯一のプラットフォーム事業者（現在は[[有料放送管理事業者]]）となっていたスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー）は、両社の完全親会社となる[[持株会社]]のスカパーJSAT（初代、2008年6月に商号変更し現・[[スカパーJSATホールディングス]]）を設立し経営統合。その持株会社は、2008年3月に通信衛星事業者の[[宇宙通信]]を買収、CS国内放送インフラは同社グループによる独占状態となり、同年10月には事業子会社のJSAT・宇宙通信・スカパーの3社を合併させ、[[スカパーJSAT]]（2代）に。事業としても統合となった。
通信と放送の融合と、インターネット利用者からの放送サービスをネット経由で視聴したいとのニーズを受け、2000年代から[[第2日本テレビ]]
[[通信・放送の在り方に関する懇談会]]が、「（NHKの）番組アーカイブをブロードバンド（高速大容量）上で積極的に公開すべき」との方針を打ち出したことで、[[総務省]]がNHKのネット進出容認へ向けた方向で動き出すことになった<ref>{{Cite news |author=吉野次郎 |title=解説：総務省がNHKのネット進出容認へ，「公共放送らしい番組」は通用するか |newspaper=日経ニューメディア |date=2006-05-12 |url=
2015年に民放各局出資による[[TVer]]が開始された。また2015年から[[東京メトロポリタンテレビジョン]]が「[[エムキャス]]」として、2020年からNHKの地上波が「[[NHKプラス]]」として、同時ネット配信が行われており、2020年10月からは[[日本テレビネットワーク協議会|日本テレビ系列]]が[[TVer]]による常時同時配信（[[日テレ系リアルタイム配信]]）の3ヶ月間の試行に踏み切った。独立局では[[東京メトロポリタンテレビジョン]]（TOKYO MX）の[[YouTube]]公式パートナーなどがある。またテレビ局が[[Youtube]]等の既存の動画サイトにチャンネルを開設することも一般的となっている。
==
EUでは、2002年に「電子通信ネットワーク」や「電子通信サービス」の概念を定めた電子通信規制パッケージ、2007年にコンテンツ規制の枠組みをテレビ放送（リニアサービス）からVOD等のノンリニアサービスにまで拡大した視聴覚メディアサービス指令が制定され、各加盟国が国内法制化を進めている<ref name="soumu080313">{{Cite web
=== フランス ===
97 ⟶ 114行目:
== 外部リンク ==
* {{Egov law|413AC0000000044|通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律}}
*
* {{Wayback |url=http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050729_11.html |title=地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 総務省情報通信審議会から第2次中間答申 |date=20081218073009}}
* {{Wayback |url=http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060801_4.html |title=地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 総務省情報通信審議会から第3次中間答申 |date=20081218073012}}
| |||