「通信と放送の融合」の版間の差分
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=== 総務省のガイドライン ===
[[通信衛星]]（CS）を利用した映像配信サービスが普及してきたことに伴い、[[郵政省]]（現：[[総務省]]）では[[1997年]][[12月]]に「通信衛星を利用した通信・放送の中間領域的な新たなサービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン」<ref>{{Cite press release|和書|title=通信衛星を利用した通信・放送の中間領域的な新たなサービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン |publisher=総務省 |date=2001-12-26 |url=https://web.archive.org/web/20020111195653/http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011226_1.html |archiveurl=https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/235321/www.soumu.go.jp/s-news/2001/011226_1.html |archivedate=2004-12-13}}</ref> を策定した（後の[[2001年]]12月にガイドライン改定を実施）。
このガイドラインでは、「通信と放送を区分する基準、すなわち、通信から放送を切り分ける基準については、公衆に直接受信させることを送信者が意図していることが、送信者の[[主観]]だけでなく[[客観]]的にも認められるかどうかを判断することにある。」とし、サービスを通信であるか放送であるか判断する基準として
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=== 総務省の新たな取組み ===
総務省は、[[2005年]]10月に就任した[[竹中平蔵]]のもと、「通信・放送の在り方に関する懇談会」を開催すると2005年[[12月27日]][[報道機関]]に発表した。報道発表資料<ref>{{Cite press release|和書|title=「通信・放送の在り方に関する懇談会」の開催 |publisher=総務省 |date=2005-12-27 |url=https://web.archive.org/web/20051230011713/http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051227_5.html |archiveurl=https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/s-news/2005/051227_5.html |archivedate=2009-01-13}}</ref> によれば、下記の5点を主な検討内容の柱とする方針。
* [[国民]]の視点から見た通信・放送の問題点
* いわゆる通信と放送の融合・連携の実現に向けた問題点
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2000年代に急成長を遂げるインターネット業界が、放送業界が持つ豊富な[[コンテンツ]]資産やコンテンツ制作力に着目し、参入を試みるケースが増えた。例としては、[[LDH (持株会社)|ライブドア]]による[[ニッポン放送]]買収騒動や、[[楽天グループ|楽天]]による[[TBSホールディングス|TBS]]の買収騒動と提携交渉等が挙げられる。[[UCX (企業)|UCX]]のようにCS放送で[[基幹放送事業者]]になったケースもある。
IT企業が地上波民間放送局の経営を手掛けた事例としては「[[NOTTV]]」（2016年サービス終了）と、2021年に[[
その後、2016年には[[サイバーエージェント]]が[[テレビ朝日]]と共同出資したAbemaTV（現：[[ABEMA]]）がCSテレビ放送のような多チャンネルの[[ライブ動画配信サービス]]を開始した。▼
=== 放送業界による配信事業への参入 ===
▲IT企業が地上波民間放送局の経営を手掛けた事例としては「[[NOTTV]]」（2016年サービス終了）と、2021年に[[大阪放送]]（ラジオ大阪）と資本業務提携を締結した[[DONUTS (企業)|DONUTS]]（[[ストリーミング|ライブ配信]]・動画コミュニティアプリの「[[ミクチャ]]」を運営）がある<ref>{{Cite news|title=【変わるラジオ㊤】ラジオ局経営にIT企業や学校法人 異業種参入で活力|url=https://www.sankei.com/article/20211206-CYONK2MXNRLGJEFQJBZNBX5MXU/|newspaper=産経ニュース|publisher=株式会社産業経済新聞社|date=2021-12-06|accessdate=2021-12-07}}</ref>。
* 2005年 - 日本テレビが映像配信サービス「[[第2日本テレビ]]」のサービスを開始した<ref>{{Cite web |title=日本テレビ、映像配信サービス「第2日本テレビ」をスタート |url=https://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/10/28/9679.html |website=internet.watch.impress.co.jp |access-date=2024-07-14}}</ref>。
* 2008年 - 米[[NBCユニバーサル]]、[[FOXネットワークス・グループ|FOXエンターテイメントグループ]]などの合弁による[[Hulu]]がサービスを開始した。
* 2008年12月 - NHKのオンデマンド配信サービス「[[NHKオンデマンド]]」がサービスを開始した<ref>{{Cite web |title=放送通信融合の現在と今後に向けた研究の取り組み｜NHK技研R&D |url=https://www.nhk.or.jp/strl/publica/rd/142/2.html |website=NHK放送技術研究所 |access-date=2024-07-14 |language=ja}}</ref>。
* 2009年 - [[テレ朝動画]]がサービスを開始した<ref>{{Cite web |title=テレビ朝日、iモードで動画配信「テレ朝動画」を開始 |url=http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/297004.html |website=ケータイ Watch |date=2009-06-26 |access-date=2024-07-14 |language=ja |last=株式会社インプレス}}</ref>。
* 2014年 - Huluは日本向けサービスを[[日本テレビ]]に事業譲渡した<ref>[https://toyokeizai.net/articles/-/375952 日テレ同時配信開始で聞こえる電波返上の足音 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース]</ref>。
* 2015年10月 - [[在京テレビジョン放送局|在京民放キー局5社]]が共同出資する広告付き動画配信サービス「[[TVer]]」がサービスを開始した<ref>{{Cite web |title=民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」いよいよサービス開始！：お知らせ：株式会社テレビ東京 |url=https://www.tv-tokyo.co.jp/kaisha/news/2015/1026_031214.html |website=株式会社テレビ東京 |access-date=2024-07-14 |language=ja}}</ref>。
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* 2020年4月 - NHKの常時同時配信サービス「[[NHKプラス]]」が正式にサービスを開始した<ref>{{Cite web |title=ＮＨＫプラス配信はじまる｜ニュース｜NHKアーカイブス |url=https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030832_00000 |website=ＮＨＫプラス配信はじまる｜ニュース｜NHKアーカイブス |access-date=2024-07-14 |language=ja |last=NHK}}</ref>。
* 2022年4月 - 在京・在阪の民放キー局計10社が地上波放送の一部をTVerで同時配信するサービスを開始した<ref>{{Cite web |title=民放テレビ局10社、地上波番組をネット同時配信 きょうから「TVer」で |url=https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2204/11/news137.html |website=ITmedia ビジネスオンライン |access-date=2024-07-14 |language=ja}}</ref>。
* 2023年8月 - NHKはインターネット配信を放送と並ぶ「必須業務」に格上げする方針を決定した<ref>{{Cite web |title=ＮＨＫのネット「必須業務」に格上げ方向、新聞協会「新たな費用負担に懸念」 |url=https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20230810-OYT1T50260/ |website=読売新聞オンライン |date=2023-08-10 |access-date=2024-07-14 |language=ja}}</ref>。
=== 通信衛星事業者と有料放送管理事業者の経営・事業統合 ===
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