「アメリカ合衆国国土安全保障省」の版間の差分

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|公用語名 =

|英名 = United States Department of Homeland Security

|紋章 =[[file: Seal of the United States Department of Homeland Security.svg |200px]]

-----

|紋章サイズ = 200px

[[File:Flag of the United States Department of Homeland Security.svg|250px]]

|紋章サイズ = 200px

|画像 = DHS Secretary Alejandro Mayorkas Flag Raising Ceremony (50914852532).jpg

|画像サイズ = 250px

|画像説明 = ワシントンD.C.の国土安全保障省本部

|主席閣僚職名 = [[アメリカ合衆国国土安全保障長官|大臣長官]]

|主席閣僚氏名 = [[アレハンドロ・マヨルカクリスティ・ノーム]]

|次席閣僚職名 = [[:en:United States Deputy Secretary of Homeland Security |副大臣長官]]

|次席閣僚氏名 = [[:en:John Tien{{ill2|ジョントロイ・ティエン]]ドガー|en|Troy Edgar}}（指名）

|補佐官職名 =

|補佐官氏名 =

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|上部組織 = 上部組織

|上部組織概要 = [[アメリカ連邦政府]]

|下部組織1 = [[施設等機関]]構

|下部組織概要1 = {{plainlist|

*[[:en:United States Citizenship and Immigration Services|市民権・移民局]]

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|位置 =

|定員 = 240,000人 (2018年)

|会計年度間予算 = 516億7,200万[[アメリカ合衆国ドル|ドル]] (2020年度)<ref name="Reference B">{{cite web|title=Budget In Brief: Fiscal Year 2020 |url=https://www.dhs.gov/sites/default/files/publications/19_0318_MGMT_FY-2020-Budget-In-Brief.pdf|publisher=Homeland Security|access-date=July 30, 2019 |page=1}}</ref>

|会計年度 = 2020

|根拠法令=

|根拠法令=[[:en:Homeland Security Act of 2002]]

|設置年月日 = [[2002年]]（[[平成]]14年）[[11月25日]]

|改称年月日 =

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|その他 =

}}

'''アメリカ合衆国国土安全保障省'''（アメリカがっしゅうこくこくどあんぜんほしょうしょう、{{lang-en-short|United States Department of Homeland Security}}、[[略称]]: '''DHS'''）は、[[アメリカ]]の[[行政機関]]のひとつ。[[治安|公共の安寧]]の保持を所掌事務とする。

[[2001年]]9月11日に発生した[[アメリカ同時多発テロ事件]]を未然に防止することができなかった反省を踏まえて、テロリストの攻撃や自然災害等、あらゆる脅威から国土の安全を守るために、2002年11月に設置された、[[アメリカ合衆国連邦行政部]]の中で最も新しい省である。人員規模の点では、[[アメリカ国防総省|国防総省]]と[[アメリカ合衆国退役軍人省|退役軍人省]]に次いで、3番目に大きな省である<ref>{{cite web|url=http://www.napawash.org/pc_management_studies/dhs.html |title=Archived copy |accessdate=2011-05-31 |deadurl=yes |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100310171217/http://www.napawash.org/pc_management_studies/dhs.html |archivedate=2010-03-10 }}</ref>。

概ね各国の[[内務省]]に相当する行政機関である{{refnest|group=注|アメリカ合衆国にも[[アメリカ合衆国内務省|内務省]]が存在するが、同省は連邦政府の所有する公有地および[[天然資源]]の管理、先住民族関係の業務を扱う行政機関であり、他国の内務省とは性質が異なる。[[第34回主要国首脳会議|2008年のG8北海道洞爺湖サミット]]に関連して開催された司法・内務大臣会議に、アメリカからは国土安全保障省副長官が“内務大臣”として参加している<ref>{{citeCite web|和書|url=https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/G8_2008/contents/list.html|title=2008年G8司法・内務大臣会議（G8 Justice and Home Affairs Ministerial Meeting）|publisher=[[警察庁]]／[[法務省]]|accessdate=2018-02-09}}</ref>。}}。その使命は、[[テロリズム]]の防止、[[国境]]の警備・管理、[[出入国管理]]と[[税関]]業務、[[サイバーセキュリティ]]、[[防災]]・災害対策である<ref>{{cite web|url=https://www.dhs.gov/our-mission|title=Our Mission|publisher=Homeland Security|date=2016-05-11|accessdate=2018-02-09}}</ref>。

アメリカの[[本土]]に対する安全保障政策は、[[ホワイトハウス]]で開かれる「合衆国国土安全保障会議（United States Homeland Security Council）」により調整される。このほかにアメリカの国土安全保障において特に重要な役割を担う行政機関としては、[[アメリカ合衆国保健福祉省|保健福祉省]]、[[アメリカ合衆国司法省|司法省]]、[[アメリカ合衆国エネルギー省|エネルギー省]]がある。各州においては、連邦のDHSに相当する機関として、OHS（Office of Homeland Security、国土安全保障局）が設けられている。

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“''Preserving our Freedoms, Protecting America''”（我等の自由を保ち、アメリカを守る）が[[モットー]]であり、これは創設当時のブッシュ大統領の演説に因む<ref>Bovard, James. "Moral high ground not won on battlefield", USA Today, October 08 2008. Retrieved on 2008-08-19.</ref>。

== 変遷沿革 ==

*[[2001年]][[9月11日]] - アメリカ同時多発テロ事件が発生。

*[[2002年]]11月25日 - 国土安全保障省設立法にブッシュ大統領が署名し、設立が決定される。[[File:Nebraska Avenue Complex 2017b.jpg|210px|right|thumb|当初、本省が置かれていたネブラスカ通り合同庁舎]]

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2003年3月に[[アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁|連邦緊急事態管理庁]]（FEMA）を、大統領直轄から国土安全保障省へ移管する組織改編が行われたが、2005年に相次いだ[[ハリケーン]]災害への対応を巡って、組織改編による指揮系統の混乱が災害対応の遅れに繋がったのではないかという批判が出た。これは、国土安全保障法の細部を定める実行法が統一されず、組織改編前と同様に各省庁に分散したままだったことが影響している。また、国土安全保障省では人事管理のマニュアルも出来ておらず、移籍した22の機関も実質的に分散したままであり、互いの意思疎通も出来ていなかった。

== 脚注・出典 ==

{{脚注ヘルプ}}

=== 注釈 ===

{{reflist|group=注}}

;=== 出典 ===

{{reflist}}

== 関連項目 ==

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* [[TSAロック]]

* [[電子渡航認証システム]](ESTA)

== 脚注・出典 ==

{{脚注ヘルプ}}

;脚注

{{reflist|group=注}}

;出典

{{reflist}}

== 外部リンク ==