「銀行法」の版間の差分

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{{日本の法令

|題名=銀行法

|提出区分=閣法

|通称=

|番号=昭和56年法律第59号

|効力=現行法

|種類=[[金融法]]

|所管=（[[大蔵省]]→）<br>（金融監督庁→）<br>[[金融庁]]（<br>［[[銀行局]]→銀行保険局→金融局→銀行局→監督部→[[監督局]]）］

|内容=[[銀行]]をめぐる法律関係を規定する法律

|関連=[[日本銀行法]]<br>[[準備預金制度に関する法律]]<br>[[預金保険法]]<br>[[銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律]]<br>[[資金決済に関する法律|資金決済法]]<br>など

|リンク={{Egov law|356AC0000000059}}

}}

'''銀行法'''（ぎんこうほう、昭和56年6月1日法律第59号）は、[[銀行]]に関して定めたする[[日本]]の[[法律]]である。

[[銀行]]の業務の公共性に由来する信用維持、預金者保護などと、[[金融]]の円滑のための銀行業務の健全、適切な運営を確保することを目的とする（1条）。銀行業に関するいわゆる「[[業法]]」である。

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本法に基づく銀行を[[長期信用銀行]]などから特に区別する場合、「[[普通銀行]]」と呼ぶ。

== 主務官庁 ==

* [[金融庁]][[監督局]]<ref>[https://www.fsa.go.jp/common/about/organization/fsa_responsibility.pdf 金融庁の各局等の所掌事務(令和6年7月）] - 金融庁Webサイト。</ref><ref>[https://www.fsa.go.jp/common/law/hourei.xlsx 金融庁所管法令一覧（令和6年7月1日現在）] - 金融庁Webサイト。</ref>

** 銀行第一課 - 普通銀行（[[メガバンク]]・[[都市銀行|旧都市銀行]]・[[長期信用銀行|旧長信銀]]転換2行）・[[信託銀行]]・[[新たな形態の銀行|新業態行]]を監督

** 銀行第二課 - [[地方銀行|第一地方銀行]]・[[第二地方銀行]]（[[相互銀行|旧相互銀行]]）を監督

*** 協同組織金融室 - [[信用金庫]]・[[信用協同組合|信用組合]] ・[[労働金庫]]を監督

** 郵便貯金・保険監督総括参事官室 - [[ゆうちょ銀行]]を監督

ノンバンクを担当する[[金融庁総合政策局|同庁総合政策局]]リスク分析総括課、[[JAバンク]]・[[JFマリンバンク]]を所掌する[[農林水産省]][[経営局]]金融調整課など他省庁と連携して執行にあたる。

== 構成 ==

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**情報通信技術の進展等の環境変化に対応するため、銀行法等の一部を改正する法律が施行された。

*2021年

** デジタル化や地方創生への貢献を図るため、業務範囲規制の見直し、出資規制の見直しなどを内容とする一部改正が行われた<ref>{{citewebCite web|和書|title= 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案説明資料|date=2021-3|url= https://www.fsa.go.jp/common/diet/204/01/setsumei.pdf|format=pdf|accessdate=2021-08-05|publisher=金融庁}}</ref>。

== 銀行の業務範囲 ==

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*[[金融機能強化法]]

*[[銀行の証券子会社]]

*[[クレジットカード]] - 1982年までは、銀行法の規制により銀行自体がクレジットカードを発行することができなかったため、その名残で関連のカード会社（[[貸金業|ノンバンク]]）を通じて発行されることが主流となっている。また、クレジットカードを用いたキャッシングについては、銀行自体が発行するものは[[貸金業法]]ではなく銀行法の規制を受ける。

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