「学習指導要領」の版間の差分
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'''学習指導要領'''（がくしゅうしどうようりょう）は、[[文部科学省]]が[[告示]]する[[初等教育]]および[[中等教育]]における[[教育課程]]の基準である。
== 概要 ==
学習指導要領は、[[学校教育法]]第1条に規定する学校（いわゆる[[一条校]]）のうち、[[小学校]]・[[中学校]]・[[義務教育学校]]（前期課程・後期課程）・[[高等学校]]・[[中等教育学校]]（前期課程・後期課程）・[[特別支援学校]]（小学部・中学部・高等部）の各学校が、各[[教科]]等で教える内容を、[[学校教育法施行規則]]の規定を根拠に定めたもの。[[国立学校]]・[[公立学校]]・[[私立学校]]を問わずに適用されるが、実際の状況では公立学校に対する影響力が強く、私立学校に対する影響力はそれほど強くない<ref group="注釈">[[教育基本法]]第8条では、「国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、（以下略）私立学校教育の振興に努めなければならない」とされている。また[[私立学校法]]第1条により、私立学校に対しては「特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高める」ことが求められている。</ref>。
一方で文部科学省は、学習指導要領のより詳細な事項を記載した『学習指導要領解説』を発行しており、学習指導要領とは異なり法的拘束力はないとされ、[[教科用図書検定規則]]などには学習指導要領解説に沿わなければならないという規定はない。ただし、一部科目で学習指導要領解説で提示された公式のみが教科書に実際に記述されている<ref group="注釈">提示された公式以外の公式の記述はなし、学習指導要領解説にはない公式を掲載しても検定を通る可能性が低い。このため、[[システム数学]]や[[体系数学]]などの[[検定外教科書]]が登場した。</ref>など、[[教科用図書検定]]の際には強い影響力を持っており、事実上拘束力がある。
なお、[[就学前教育]]を行う[[幼稚園]]や特別支援学校の幼稚部では、学習指導要領に相当するものとして'''[[幼稚園教育要領]]'''（ようちえんきょういくようりょう）、'''[[特別支援学校幼稚部教育要領]]'''（とくべつしえんがっこうようちぶきょういくようりょう）がある。また
学習指導要領の実施する数年前から、旧課程の内容の一部（上学年へ移行される内容など）を削除したり、新課程の内容の一部（上学年から移行される内容など）を追加したりすることを'''移行措置'''という。文部科学省は、移行するための必要な措置という位置づけで実施している<ref>{{Cite web|和書|url =https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/ikou/001.pdf |title = 小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導について |publisher = www.mext.go.jp |date = |accessdate = 2019-05-11}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url =https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/ikou/002.pdf |title = 学習指導要領の改訂に伴う移行措置の概要 |publisher = www.mext.go.jp |date = |accessdate = 2019-05-11}}</ref>。
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! 小学校
| 教科
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! 小学校
| 教科
| colspan="2" | 国語
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=== 1961年（昭和36年）- ===
系統性を重視したカリキュラム。道徳の時間の新設、科学技術教育の向上などで教育課程の基準としての性格の明確化を実現。公立学校に対して強制力がある学習指導要領が施行された。
</ref>、小学校は1961年（昭和36年）度から、中学校は1962年（昭和37年）度から実施されたが、道徳のみ1958年10月から実施されている。また、薬業は1962年（昭和37年）に追加された。
▲小・中学校の学習指導要領は1958年（昭和33年）に告示され<ref>{{Cite web|和書|url=https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/03e0c2f7a0e30b4c262c56aeba04136fdeb9490d|title=専業主婦はいつ定着したのか～そして未来は？意外な歴史を探る(石渡嶺司) |publisher=Yahoo!ニュース|date=2019-08-23|accessdate=2020-12-29}}</ref>、
高等学校の学習指導要領は1960年（昭和35年）に告示され、▼
小学校6年間の総授業時数は5,821コマで、国・算・理・社の合計授業時数は3,941コマ。中学校3年間の総授業時数は3,360コマ。
中学校の職業・家庭科が技術・家庭科に改められ、高等学校の古典、世界史、地理、数学II、物理、化学、英語にA、B（または甲・乙）の2科目を設け、生徒の能力・適性・進路などに応じていずれかを履修するなど、科目数が大幅に増加した。
▲高等学校の学習指導要領は1960年（昭和35年）に告示され、1963年（昭和38年）度の第1学年から学年進行で実施された。
高等学校の外国語が必修となったほか、科目の履修に関する規定が増加した。
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この改訂より前は傾向として学習量が増える方向性を保っていたことから、日本の教育史を考えるうえでも非常に重要な分岐点となっている。
1971年の'''現代化カリキュラム'''は過密なうえ、現場の準備不足や教師の力不足もあり、ついていけない生徒を生んでしまった反省から授業内容を削減したもの。1976年（昭和51年）に学習内容を削減する提言が[[中央教育審議会]]でなされた。私立学校はあまり削減を行わなかったため、公立学校との差が生まれ始めた。学習内容がすべて削減されたわけではなく、[[当用漢字]]から[[常用漢字]]への移行などによって漢字数などは増えているため、意図したほどゆとりを生まなかったという批判もある。[[学校群制度]]なども影響し、公立学校の進学実績の低下が明らかになった時期でもある。特に、高等学校1年で大学受験科目として大半の学生が使えない「現代社会」(ただし共通一次としては必修外になったのは1987年度入試から）で4単位、「理科I」（中学の積み残し）で4単位、「ゆとりの時間」で2単位消費したことが、6年一貫校ではない高等学校での時間割設定の困難さを生ずることを惹起した。特に「確率・統計」は数学IIの一部ではあったものの、3年次配当となり、文科系の学生の多くが履修さえしなかった。そのため、大半の文科系の学生は、経済学・法学だけでなくコンピューターサイエンスにおいても決定的に重要な「集合と論理」、「必要条件と十分条件」、「順列・組合せ」、「重複順列・重複組合せ」を学ばないこととなり、多くの課題を生みだすこととなった（この教育課程において、「確率・統計」を個別学力検査で出題したのは、京都大学と一橋大学のみであり、東京大学でさえ出題しなかった）。また行列や微分方程式も一部カットがなされたばかりか、平面幾何が全部カット<ref group="注釈">これには理由があり、中学受験組は既に入試で出題されているため、彼らにとって二度手間だという批判があった。</ref>になったのもこの年からである。社会科で「現代社会」が創設され必修となり、これに伴い「倫理・社会」は社会学分野が現代社会に移ったため「倫理」に改訂された。
いわゆる「ゆとり」への方向性は、1972年の日教組の提起以降、中曽根政権下での[[臨時教育審議会]]の答申などを踏まえて徐々に整備され、土曜日の隔週休日の導入、完全週休二日制への移行などの経緯をたどった。
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戦後8度目の改訂の学習指導要領。ゆとりでも詰め込みでもなく、知識、道徳、体力のバランスとれた力である生きる力の育成を実現。[[脱ゆとり教育]]とも呼ばれている。
時の[[文部科学大臣]]・[[中山成彬]]は2005年（平成17年）、中教審に[[学力低下]]騒動のあった[[#2002年（平成14年）-|前指導要領]]の全面的な見直しを要請した。これを受け中教審は2007年、「審議のまとめ<ref>{{Cite web|和書|url =https://web.archive.org/web/20090220005023/http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/07110606/001.pdf |title = 教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ |publisher = www.mext.go.jp |date = |accessdate = 2019-05-11}}</ref>」にて、成果はあったものの課題が残ると発表した。それを受け、文部科学省は、新しい指導要領を「ゆとり」か「[[詰め込み教育|詰め込み]]」かではなく「生きる力」をはぐくむ教育とし、基礎的な知識や技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成を強調している。
2008年に幼稚園教育要領・小学校学習指導要領・中学校学習指導要領が公示され<ref>{{cite press release|和書
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| publisher = 文部科学省
| date = 2008-03-28
| url = https://web.archive.org/web/20080330220428/http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/03/08032702.htm
| accessdate = 2009-12-24
}}</ref>、幼稚園では2009年（平成21年）度、小学校では2011年（平成23年）度、中学校では2012年（平成24年）度から完全実施されている。2009年に高等学校学習指導要領、特別支援学校学習指導要領（先立って[[特別支援学校]]制度が開始されたことに伴い、従来の「盲学校、聾学校及び養護学校学習指導要領」より変更）が公示され、高等学校では2013年（平成25年）度の第一学年から学年進行で実施され（一部内容は2010年度より実施）、特別支援学校では幼・小・中・高等学校の実施スケジュールに準拠して実施される。内容の一部は、小学校では2009年度～2010年度、中学校では2009年度～2011年度の移行措置の実施、高等学校では[[福祉 (教科)|福祉]]は2009年度入学者より学年進行で、新指導要領上の9科目中8科目を従来の指導要領上の7科目と重畳させる形で先行導入し（新指導要領上の科目の完全実施は、他教科と同じ2013年度入学者より学年進行で実施<ref group="注釈">これは、社会福祉士および介護制度の法規改正に伴うもの。</ref>）、数学・理科は他教科より1年前倒しで導入する形で2012年（平成24年）度（高校の第一学年）から学年進行で先行実施されている。
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=== 2020年（令和2年） - ===
2017年（平成29年）3月改訂。戦後9度目の改訂の学習指導要領。「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）」の導入やプログラミング教育の充実が図られる。2018年（平成30年）に高等学校学習指導要領、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領が告示、2019年（平成31年）に特別支援学校高等部学習指導要領が告示された。
幼稚園では2018年（平成30年）度、小学校では2020年（令和2年）度、中学校では2021年（令和3年）度から完全実施される。
小学校の授業時数は6年間で現行より140コマ増えて5,785コマとなり、前回の改訂から2回連続の増加となる。これは、小学3、4年生に「話す」「聞く」を中心に教科以外の教育活動（領域）として学習する「外国語活動」を、これまで小学5、6年生で行っていたものを前倒しして週1時間（年間35コマ）行い、小学5、6年生は「話す」「聞く」に加えて「読む」「書く」も含めた「外国語」と正式な教科として週2時間（年間70コマ）行うことにより、授業時数が増加したことによるものである。
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中学校は3年間で3,045コマと前回の改訂からの増減はない。
高等学校の地理歴史科では、世界史必履修を見直し、世界とその中における日本を広く相互的な視野からとらえ近現代の歴史を考察する「[[歴史総合]]」、持続可能な社会づくりを目指し、現代の地理的な諸課題を考察する「地理総合」を必修として設定するとともに、発展的に学習する選択科目として「日本史探究」、「世界史探究」、「地理探究」を設定する。公民科では、現代社会の諸課題をとらえ考察し、選択・判断するための概念や理論を習得し、自立した主体として国家・社会の形成に参画する力を育成する「公共」を必修として設定するとともに、発展的に学習する科目として「倫理」、「政治・経済」を設定する。国語科は、共通必履修科目として、実社会・実生活に生きて働く国語の能力を育成する科目「現代の国語」と、我が国の言語文化への理解を深める科目「言語文化」を設定するとともに、選択科目として「論理国語」、「文学国語」、「国語表現」、「古典探究」を設定する。外国語科では、「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」を総合的に扱う科目群として「英語コミュニケーションI・II・III」を設定し、Iを共通必履修科目とするとともに、外国語による発信能力を高める科目群として「論理・表現I・II・III」を設定する。数学科では数学Cで[[行列]]が部分的に復活<ref>{{Cite web|和書|url = https://
{| class="wikitable"
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== 小中学校の授業時間数の推移==
{| class="wikitable" border="1" cellspacing="0" style="text-align: right"
|+'''小中学校の授業時間の推移'''<ref>{{Cite web|和書|url =https://web.archive.org/web/20090115192910/http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/07061432/005/001.htm |title = 小・中学校の授業時数に関する基礎資料 |publisher = www.mext.go.jp |date = |accessdate = 2019-05-11}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url =https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/pamphlet/__icsFiles/afieldfile/2011/07/26/1234786_1.pdf |title = 新学習指導要領・生きる力 保護者用パンフレット |publisher = www.mext.go.jp |date = |accessdate = 2019-05-11}}</ref>
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