「宮澤俊義」の版間の差分

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|awards = [[文化功労者]]（1969年）

}}

'''宮澤 俊義'''（みやざわ としよし、[[1899年]]〈[[明治]]32年〉[[3月6日]] - [[1976年]]〈[[昭和]]51年〉[[9月4日]]<ref name=貴参>『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』159頁。</ref>）は、[[日本]]の[[法学者]]。専攻は[[憲法]]。[[東京大学]][[名誉教授]]。[[立教大学大学院法学研究科・法学部|立教大学法学部]]元教授。[[貴族院 (日本)|貴族院議員]]。[[日本野球機構]]（プロ野球）[[コミッショナー (日本プロ野球)|コミッショナー]]。[[位階]]は[[従二位]]。[[日本国憲法]]の制定に寄与し、[[憲法学]]の権威と謳われた<ref name="doc1">{{PDFlink|[http://library.rikkyo.ac.jp/_asset/pdf/archives/exhibition/exhibition1/2017_miyazawa.pdf 立教大学・宮沢俊義文庫『日本国憲法起草関連資料』]}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.sankei.com/article/20190608-5ULLUKUID5PNDM2RZ7HNB6G64Q/|title=【編集者のおすすめ】倉山満『東大法学部という洗脳』ビジネス社、いまだ逃れ得ぬ呪縛を解明 - 産経ニュース|publisher=産経ニュース|date=2019-06-08|accessdate=2019-11-15}}</ref>。[[美濃部達吉]]門下。弟子に[[佐藤功]]、[[高柳信一]]、[[小嶋和司]]、[[芦部信喜]]、[[深瀬忠一]]など。

== 来歴・人物 ==

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[[1923年]]、[[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京帝国大学法学部]]卒業後、[[美濃部達吉]]の助手（弟子）となり、[[1925年]]、同大学法学部助教授となる。[[1930年]]から[[1932年]]にかけて、[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]へ留学。帰国後の1934年、東京帝国大学法学部教授（憲法学第一講座）となり、美濃部達吉の後継者として憲法講座を担当した。

旧憲法下においては、批判的合理主義の立場から、[[独裁政治|独裁制]]や[[ファシズム]]の[[イデオロギー]]を批判的に分析する論文が多く、[[第二次世界大戦]]後は、[[日本国憲法]]の制定時に学術面から寄与し、後の憲法学界に多大な影響を残した。[[司法試験]]などの受験界では「宮沢澤説」として知られる「[[八月革命説]]」は通説とされ、弟子の[[芦部信喜]]以下東大の教授陣に引き継がれた。

[[1946年]]、[[貴族院 (日本)|貴族院議員]]としても、日本国憲法制定の審議に参加した（議員勅選、6月8日<ref>『官報』第5822号、昭和21年6月13日。</ref>。[[無所属倶楽部]]所属。1947年5月2日退任{{R|貴参}}）。

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没後、宮澤の蔵書は「宮澤俊義文庫」として立教大学に寄贈され、約9,000冊の旧蔵書は複本として学生たちにも利用され、図書と共に保管されてきた日本国憲法起草に関する原稿・草案・メモ・ノートなどは、学外も含めた研究者に利用されている。憲法制定にいたる経緯が分かる貴重な資料となっている<ref name="doc1"/>。

晩年、[[カトリック教会]]に入信する。洗礼名は、[[ヨハネ (使徒)|使徒ヨハネ]]。1976年死去。死没日付をもって[[従四位]]から従二位に進階<ref>昭和51年 1976年9月16日付 官報 本紙 第14909号 3頁</ref>。

== 学説 ==

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[[江崎道朗|江崎]]はこの当時の宮澤の言動を[[大日本帝国憲法]]の理念を歪め戦時体制への移行を名目に[[議会制民主主義]]を否定したとものとの指摘をしている{{Sfn|江崎|pp=245}}。

1941年12月8日の[[真珠湾攻撃|日米開戦]]には「最近日本でこの日くらい全国民を緊張させ、感激させ、そしてまた歓喜させた日はなかろう」「アングロ・サクソン人のかういう虫のいい考えが根本的に間違つていることをぜひ今度は彼らに知らせてやる必要がある」「願はくはこのたびの[[大東亜戦争]]をしてアジヤの輝しき第一ページたらしめよ」と述べている{{Sfn|篠田|pp=226-228}}。

[[日本の降伏|終戦直後]]は、天皇機関説事件の以前と同様に帝国憲法の[[立憲主義]]的要素を擁護し、美濃部と同じく改正不要の立場を表明していた{{sfn|古関彰一|2015|p=132-133}}。しかし、宮沢澤によって書かれた松本草案（乙案）に近い内容の「試案」が、自身の弟が記者をしている[[毎日新聞]]からスクープされると2月1日の閣議で問題とされ、松本国務相は某（宮沢澤のことを指す）の弟が同新聞記者なるため善意か悪意か判らぬが抜かれたのであろうと説明<ref>{{Cite book|和書 |title=憲法改正経過手記 |date=昭和21年1月～5月 |publisher=所蔵　国立国会図書館　資料番号　入江俊郎文書16　 |page=4}}</ref>がなされる有様で、しかも[[公職追放]]の嵐が官僚だけでなく更に学会も及ぶ時勢もあって、帝国憲法擁護のままでは追放の危険が迫るや、思想的立場を転向させ、1946年3月までには、GHQ案を原案とした憲法に対し憲法改正は平和国家の建設を目指すものだ、との主張に転じた{{sfn|古関彰一|2015|p=142-143}}。その後、1946年5月には{{sfn|古関彰一|2015|p=177-178}}[[大日本帝国憲法]]から[[日本国憲法]]への移行を法的に解釈した[[八月革命説]]を提唱する。八月革命説とは、大日本帝国憲法から日本国憲法への移行を、1945年8月における[[ポツダム宣言]]の受諾により、主権原理が[[天皇主権]]から[[国民主権]]へと革命的に変動したとすることにより、説明する議論である。この主権原理の変動により、大日本帝国憲法の内容も大きく変容し、国民主権原理と両立し得ない部分は、その効力を失った。こうした変容を被った大日本帝国憲法は、日本国憲法と法的に連続している。つまり、変容後の大日本帝国憲法の改正として、日本国憲法の成立は説明できるとするものである。

1946年には貴族院帝国憲法改正案特別委員会の委員となったが、席上「憲法全体が自発的にできているものではない。重大なことを失った後でここで頑張ったところで、そう得るところはなく、多少とも自主性をもってやったという自己欺瞞にすぎない」と発言しているが、日本国憲法制定後は、熱心な護憲学者として活躍した{{Sfn|西修|1999|p=33}}。

{{要出典|date=2023年11月|範囲=その他では、法哲学者である[[尾高朝雄]]との尾高・宮沢論争（国体論争）も有名で、その他公共の福祉の解釈における一元的内在制約説の主張など、後の憲法学界に多大な影響を残した}}。

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* {{Cite book|和書|author = [[山村明義]]|year = 2014|date = 2014-07-18|title = GHQの日本洗脳|publisher = 光文社|ISBN = 4334977944|ref = harv }}

* {{Cite book|和書|author = [[篠田英郎]]|year = 2019|date = 2019-07-20|title = 憲法学の病|publisher = 新潮社|ref = harv }}

* {{Citation|和書|author=西修|date=1999-3-20|title=日本国憲法を考える|publisher=文藝春愁|series=文春新書|ref={{SfnRef|西修|1999}} }}

== 脚注 ==

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[[Category:昭和時代の貴族院議員]]

[[Category:文化功労者]]

[[Category:従二位受位者]]

[[Category:日本野球機構のコミッショナー]]

[[Category:東京大学名誉教授]]

[[Category:東京大学の教員]]

[[Category:立教大学の教員]]

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[[Category:東京都立戸山高等学校出身の人物]]

[[Category:長野県長野高等学校出身の人物]]

[[Category:長野県市出身の人物]]

[[Category:日本のカトリック教会の信者]]

[[Category:日本国憲法関連の人物]]