「行政管理庁長官」の版間の差分
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{{Infobox Political post
'''行政管理庁長官'''(ぎょうせいかんりちょうちょうかん)は、[[1984年]][[7月1日]]まで日本の[[中央省庁]]として存在した[[行政管理庁]]の長である。[[国務大臣]]をもって充てられた。▼
| 団体名 = {{JPN}}
| 原語表記 = ぎょうせいかんりちょうちょうかん
| 記章 = Go-shichi no kiri crest.svg
| 記章サイズ = 200px
| 記章キャプション = [[内閣 (日本)|内閣]]の紋
| insigniaalt =
| 担当機関 = [[行政管理庁]]
| 任命 = [[内閣総理大臣]]
| 創設 = [[1946年]]([[昭和]]21年)[[10月28日]]
| 初代 = [[斎藤隆夫]]
| 最後 =
| 廃止 = [[1984年]](昭和59年)[[7月1日]]
| 俸給 =
| ウェブサイト =
}}
▲'''行政管理庁長官'''(ぎょうせいかんりちょうちょうかん)は、[[1984年]][[7月1日]]まで[[日本の行政機関|日本の
==概要==
[[日本の行政機関]]の管理などを担当する[[国務大臣]]。
幅広く行政機関に関わるポストであるが、[[利権]]に絡むことは少なかった。比較的大物議員が処遇されるポスト(自民党の挙党一致体制を作るため反主流派閥の領袖クラスが就任することも多い)であった。
▲== 歴代の行政管理庁長官等 ==
*<small>辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。</small>▼
== 行政管理庁長官等 ==
*<small>事務取扱・事務代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。</small>▼
*<small>前身である行政調査部総裁は、設置時(1946年10月28日)の[[s:行政調査部臨時設置制|行政調査部臨時設置制]](昭和21年勅令第490号)第3条第1項では「総裁は、これを勅命する。」と規定され、翌年5月21日の同項改正で「総裁は、国務大臣を以て、これに充てる」と変わったため、当該改正前後の総裁は同じ職名ながら法的な位置づけが異なるが、実際には最初から国務大臣たる人物が任命されており、当該改正施行日(5月21日)に改たな辞令が発せられた記録もないため、この表では区別せず一期間として取りまとめて表示する。</small>▼
{|class="wikitable"
|-
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|1||[[斎藤隆夫]]||第1次吉田内閣||1946年10月28日 - 1947年5月24日||当初から国務大臣
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| - ||(欠員)|| rowspan="2" |片山内閣||1947年5月24日 - 1947年6月1日||
|-
|2||斎藤隆夫
|-
|3||[[船田享二]]||芦田内閣||1948年3月10日 - 1948年6月30日||[[賠償庁#歴代長官(国務大臣)|賠償庁長官]]
|-
!colspan="5"|国務大臣行政管理庁長官
26 ⟶ 42行目:
|1||船田享二||芦田内閣||1948年7月1日 - 1948年10月15日||賠償庁長官
|-
| - ||[[吉田茂]]|| rowspan="3" |第2次吉田内閣||1948年10月15日 - 1948年10月19日||内閣総理大臣による事務取扱
|-
|2||[[殖田俊吉]]
|-
|3||[[工藤鉄男|工藤鐵男]]
|-
|4||[[本多市郎]]|| rowspan="6" |第3次吉田内閣||1949年2月16日 - 1950年6月28日||[[自治大臣|地方自治庁
|-
|5||[[岡野清豪]]
|-
|6||[[広川弘禅]]
|-
|7||[[橋本龍伍]]
|-
|8||[[木村篤太郎]]
|-
|9||[[野田卯一]]
|-
|10||本多市郎||第4次吉田内閣||1952年10月30日 - 1953年5月21日||
52 ⟶ 68行目:
|13||[[川島正次郎]]||第2次鳩山内閣||1955年3月19日 - 1955年11月22日||
|-
|14||[[河野一郎]]||第3次鳩山内閣||1955年11月22日 - 1956年12月23日||[[農林水産大臣|農林大臣]]
|-
| - ||[[石橋湛山]]|| rowspan="2" |石橋内閣||1956年12月23日||内閣総理大臣による事務取扱
|-
|15||rowspan="2"|[[大久保留次郎]]
|-
|16|| rowspan="2" |第1次岸内閣||1957年2月25日 - 1957年7月10日||
|-
|17||[[石井光次郎]]
|-
|18||[[山口喜久一郎 (政治家)|山口喜久一郎]]|| rowspan="2" |第2次岸内閣||1958年6月12日 - 1959年6月18日||北海道開発庁長官
|-
|19||[[益谷秀次]]
|-
|20||[[高橋進太郎]]||第1次池田内閣||1960年7月19日 - 1960年12月8日||
|-
|21||[[小沢佐重喜]]|| rowspan="3" |第2次池田内閣||1960年12月8日 -
|-
|22||
|-
|23||rowspan="2"|[[山村新治郎 (10代目)|山村新治郎]]
|-
|24|| rowspan="2" |第3次池田内閣||1963年12月9日 - 1964年7月18日||
|-
|25||rowspan="2"|[[増原
|-
|26|| rowspan="4" |第1次佐藤内閣||1964年11月9日 - 1965年6月3日||北海道開発庁長官
|-
|27||[[福田篤泰]]
|-
|28||[[田中茂穂 (政治家)|田中茂穂]]
|-
|29||rowspan="2"|[[松平勇雄]]
|-
|30|| rowspan="3" |第2次佐藤内閣||1967年2月17日 - 1967年11月25日||
|-
|31||[[木村武雄]]
|-
|32||rowspan="2"|[[荒木万寿夫|荒木萬壽夫]]
|-
|33|| rowspan="2" |第3次佐藤内閣||1970年1月14日 - 1971年7月5日||
|-
|34||[[中村寅太]]
|-
|35||[[浜野清吾|濱野清吾]]||第1次田中角榮内閣||1972年7月7日 - 1972年12月22日||
|-
|36||'''[[福田赳夫]]'''|| rowspan="3" |第2次田中角榮内閣||1972年12月22日 - 1973年11月25日||
|-
|37||[[保利茂]]
|-
|38||[[細田吉蔵]]
|-
|39||[[松沢雄蔵]]|| rowspan="2" |三木内閣||1974年12月9日 - 1976年9月15日||
|-
|40||[[荒舩清十郎]]
|-
|41||[[西村英一]]|| rowspan="2" |福田赳夫内閣||1976年12月
|-
|42||荒舩清十郎
|-
|43||[[金井元彦]]||第1次大平内閣||1978年12月7日 - 1979年11月9日||
|-
|44||'''[[宇野宗佑]]'''||第2次大平内閣||1979年11月9日 - 1980年7月17日||
|-
|45||'''[[中曽根康弘]]'''||鈴木善幸内閣||1980年7月17日 - 1982年11月27日||
|-
|46||[[斎藤邦吉]]||第1次中曽根内閣||1982年11月27日 - 1983年12月27日||
122 ⟶ 138行目:
|47||[[後藤田正晴]]||第2次中曽根内閣||1983年12月27日 - 1984年7月1日||
|}
▲*<small>辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。</small>
▲*<small>事務取扱・事務代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。</small>
*<small>'''太字'''は後に内閣総理大臣となった人物。</small>
▲*<small>前身である行政調査部総裁は、設置時(1946年10月28日)の[[s:行政調査部臨時設置制|行政調査部臨時設置制]](昭和21年勅令第490号)第3条第1項では「総裁は、これを勅命する。」と規定され、翌年5月21日の同項改正で「総裁は、国務大臣を以て、これに充てる」と変わったため、当該改正前後の総裁は同じ職名ながら法的な位置づけが異なるが、実際には最初から国務大臣たる人物が任命されており、当該改正施行日(5月21日)に改たな辞令が発せられた記録もないため、この表では区別せず一期間として取りまとめて表示する。</small>
==関連項目==
*[[行政管理庁]]
*[[総務庁]]
*[[総務大臣]]
[[Category:日本の国務大臣 (廃止)]]
[[Category:行政管理庁長官|*]]
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