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|業種 = [[:Category:日本の電気事業者 (戦前)|電気]]
|事業内容 = [[電力会社|電気供給事業]]
|歴代社長 = [[越寿三郎]](1903-1907年)<br />[[小野木源次郎]](1907-1912年)<br />越寿三郎(1913?-1930年)<br />[[名取和作]](1930-1931年)<br />[[小坂順造]](1931-1937年)
|公称資本金 = 1700万円
|払込資本金 = 1025万円
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|特記事項 = 資本金以下は1936年9月期決算時点<ref name="report68">「信濃電気株式会社第68期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)</ref><ref name="kabu1937">[[#kabu1937|『株式年鑑』昭和12年度]]646-647・649頁。{{NDLJP|1072575/355}}</ref>
}}
'''信濃電気株式会社'''(しなのでんき かぶしきがいしゃ、{{旧字体|'''信濃電氣株式會社󠄁'''}})は、[[明治]]後期から[[昭和]]戦前期にかけて存在した[[日本の電力会社]]である。[[長野県]][[北信地方|北信]]・[[東信地方]]に供給を広げた電力会社の一つで、[[上高井郡]]須坂町(現・[[須坂市]])に本社を置いた。
設立・開業は[[1903年]](明治36年)。[[信濃川]]水系・[[関川 (信越)|関川]]水系の河川に[[水力発電|水力発電所]]を建設し、[[長野市]]内の一部を含む北信地方の過半と[[上田市]]を中心とする東信地方[[上田地域]]に[[電気]]を供給した。[[化学工業]]事業にも関わり、明治期から[[炭化カルシウム|カーバイド]]事業を兼営し、昭和期にはそれを独立させた信越窒素肥料(現・[[信越化学工業]])を傘下に持った。
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信濃電気株式会社は、[[1903年]](明治36年)から[[1937年]](昭和12年)までの34年間にわたり[[長野県]][[北信地方]]の[[上高井郡]]須坂町(1954年市制施行で現・[[須坂市]])に存在した電力会社である。[[長野市]]を本拠とした[[長野電灯]]と並ぶ北信地方の主要電力会社で、北信・[[東信地方]]における供給を同社と二分した。
県内最初の電気事業者である長野電灯に遅れること5年、信濃電気は1903年5月須坂に設立された。同年12月に開業し、須坂を中心に徐々に供給区域を拡大していく。その後の20年間で、長野県北部の北信地方では現在の長野市・須坂市・[[中野市]]・[[千曲市]]・[[小布施町]]・[[山ノ内町]]・[[飯綱町]]・[[信濃町 (代表的なトピック)|信濃町]]・[[坂城町]]などにあたる地域を供給区域に収めた。長野市中心部に供給する長野電灯とは当初競合関係にあったが、[[1910年]](明治43年)以降は協調に転じ電力需給関係が生じた。翌[[1911年]](明治44年)、信濃電気は[[上田市]]にあった[[上田電灯]]を合併し東信地方の[[上田地域]]へと進出。最終的に上田地域の大部分を供給区域に加えた。
電源は[[水力発電|水力発電所]]を主力とした。発電所は北信・東信地方を縦貫する[[信濃川]](千曲川)の支流にあたる河川か、県北部の[[新潟県]]境を流れる[[関川 (信越)|関川]]とその支流に構えた。総出力は3万[[ワット|キロワット]]超で、その3分の2は1920年代後半に集中して開発された。発電所数は信濃川水系の方が多いが、大型発電所は関川水系に多い。これらの発電力は管内の電力需要に比して過大なため、その消化手段として開業初期からカーバイド工業すなわち電力による[[炭化カルシウム]]製造を自社で兼営した。[[1926年]](大正15年)にはカーバイド事業拡張のため専業大手の日本窒素肥料(後の[[チッソ]])との共同出資によって信越窒素肥料(1940年に[[信越化学工業]]へ社名変更)を設立。翌年に同社が新潟県[[直江津市|直江津]]に新工場を完成させると信濃電気は自社カーバイド製造を打ち切るが、それと引き換えに信越窒素肥料に対する大量の電力供給を開始した。
社長は須坂で[[製糸業]]を営む[[越寿三郎]]が設立時から長年務めたが、越は[[1930年]](昭和5年)に持株を手放して信濃電気・信越窒素肥料両社の経営から離れた。両社を託されたのが長野電灯経営者の[[小坂順造]]であり、これを機に信濃電気は長野電灯の傘下に入った。
== 沿革 ==
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[[東京電灯]]が日本で最初の電気供給事業を開業してから2年が経った[[1889年]](明治22年)、[[愛知県]][[名古屋市]]に[[名古屋電灯]]([[東邦電力]]の前身)が開業し、[[中部地方]]においても電気事業の歴史が始まった<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]6-8頁</ref>。中部地方では5年後の[[1894年]](明治27年)から名古屋以外の都市にも電気事業が開業していくが、[[東海地方]]側が先行し、[[長野県]]にまで普及するには時間を要した<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]22-26頁</ref>。
長野県下のうち県庁所在地[[長野市]]における電気事業起業の動きは、1894年ごろ、[[戸倉上山田温泉|戸倉温泉]]の開祖でもある坂井量之助によって始められた<ref name="naga5-682">[[#nagano5|『長野市誌』第五巻]]682-685頁</ref>。坂井は[[信濃川]]水系[[裾花川]]における[[水力発電|水力発電所]]建設を目指し起業準備を進めたが、会社設立には至らず、[[小坂善之助]]を中心とする[[長野電灯]]発起人らがこれを引き継いだ<ref name="naga5-682"/>。長野電灯は翌[[1897年]](明治30年)に発足<ref name="naga5-682"/>、[[1898年]](明治31年)[[5月11日]]、長野県で最初の電気事業者として開業に至った<ref name="chubu1-40">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]40-42頁</ref>。これ以降、長野県では[[1902年]](明治35年)にかけて[[松本電灯]]([[東筑摩郡]][[松本市|松本町]])・飯田電灯([[下伊那郡]][[飯田町 (長野県)|飯田町]])・[[諏訪電気]]([[諏訪郡]][[上諏訪町]])・[[上田電灯]]([[小県郡]][[上田市|上田町]])の順で新たに電気事業が開業していく<ref name="chubu1-40"/>。こうした流れの中の[[1903年]](明治36年)4月28日、信濃電気株式会社が事業許可を取得した<ref name="chubu1-40"/>。
事業許可から半月後の1903年[[5月12日]]、信濃電気は長野市の東方、信濃川(千曲川)東岸にあたる[[上高井郡]]須坂町(現・[[須坂市]]須坂)に設立された<ref name="kanpo19030527"/>。社名については須坂の野辺地区に残された工事関係の保証書(1902年9月付)に「須坂電灯合資会社発起人惣代[[越寿三郎]]」という表記があることから、当初計画の段階では「須坂電灯」を予定していた模様である<ref name="suzaka">[[#suzaka|『須坂市史』]]682-683頁</ref>。信濃電気の発起人は以下の7名からなる<ref name="100th-50">[[#100th|『須坂に電燈が灯されて一世紀』]]50-59頁(信濃電気『創立貮拾周年記念誌』抜粋)</ref>。
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* [[飯島正治]] - [[更級郡]][[中津村 (長野県更級郡)|中津村]]、[[第六十三国立銀行|第六十三銀行]]頭取<ref name="kaisha10"/>
設立時の[[資本金]]は20万円<ref name="kanpo19030527"/>。[[取締役]]は発起人のうち越・西沢・山田・飯島と田中新十郎(須坂町)・中
=== 米子発電所建設と開業 ===
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開業当初の供給先は須坂町内とその周辺の集落であった<ref name="100th-50"/>。その後供給は須坂町の北に位置する下高井郡中野町(現・[[中野市]])方面にも広がっていく<ref name="100th-50"/>。中野町における供給は[[1904年]](明治37年)1月に526灯を点灯したことに始まる<ref name="nakano">[[#nakano|『中野市誌』歴史編(後編)]]434-435頁</ref>。早期に中野町でも点灯したのは同地の有力者西沢平八が会社の大株主であり取締役にも名を連ねることによる<ref name="nakano"/>。この下高井郡側では「高井電灯」という別個の事業計画{{Refnest|group=注釈|[[八ヶ郷用水]]に関する資料によると、高井電灯発起人は佐藤喜惣治ら下高井郡[[平穏町|平穏村]]・[[夜間瀬村]]の有志計7名。平穏村字横湯にて[[夜間瀬川|横湯川]]から水を引く発電所の建設を目指したが実現せず<ref>[[#hakkago|『八ケ郷組合誌』]]122-126頁</ref>。}}があったが、信濃電気が高井電灯側へ650円を交付する代わりに信濃電気による供給を認める、という内容の調停が成立していた<ref>[[#butto|『仏都百年の歩み』]]119-121頁</ref>。
信濃電気の[[電灯]]数は開業間もない1904年<!--第3期中-->に2000灯を突破した<ref name="report41">「信濃電気株式会社第41期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)</ref>。電灯供給に加えて同年中に[[電動機|動力用]]電力の供給も開始している<ref name="report41"/>。須坂の主力産業である製糸業において、電灯は火災の不安がない安全な照明として[[ランプ (照明器具)|石油ランプ]]を置き換え、電動力も[[水車]]動力に代わる機械動力として次第に普及していった<ref name="suzaka"/>。須坂にある製糸工場の電動化は周辺地域に先んじて進行しており、[[1909年]](明治42年)には5工場を数えたという<ref name="suzaka-657">[[#suzaka|『須坂市史』]]657-663頁</ref>。
=== 供給区域の拡張 ===
[[ファイル:Onogi Genjiro.jpg|thumb|upright|1907年より信濃電気社長を務めた[[小野木源次郎]] ]]
信濃電気では西進して長野市方面への進出を試みるにあたり、米子発電所だけでは供給力不足であることから第二の発電所となる高沢発電所{{Refnest|group=注釈|高沢第二発電所の完成後は「高沢第一発電所」と称する<ref name="chubu2-339"/>。}}の建設に踏み切った<ref name="100th-50"/>。着工は[[1905年]](明治38年)9月<ref name="nojiri">[[#nojiri|『野尻案内』]]68-70頁。{{NDLJP|977525/50}}</ref>、運転開始は翌[[1906年]](明治39年)8月10日からである<ref name="myoko">[[#myoko|『妙高高原町史』本編]]481-485頁</ref>。所在地は上水内郡[[信濃尻村]]大字野尻(現・[[信濃町 (代表的なトピック)|信濃町]]野尻)で、[[新潟県]]との県境となっている[[関川 (信越)|関川]]上流部に位置する<ref name="nojiri"/>。当初の発電所出力は600 kW<ref name="chubu2-339">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]339-344頁</ref>。発電所には[[電圧]]を14[[ボルト (単位)|キロボルト]]に引き上げる昇圧[[変圧器]]が置かれ、
[[逓信省]]の資料によると、高沢発電所完成後の[[1908年]](明治41年)末時点における信濃電気の供給区域は須坂町・中野町のほか長野市近郊の上水内郡吉田村・[[三輪 (長野市)|三輪村]]・[[芹田 (長野市)|芹田村]]など、千曲川(信濃川)上流側の更級郡[[篠ノ井町|布施村]]・[[稲荷山町]]{{Refnest|group=注釈|更級郡稲荷山町(現・[[千曲市]])では1907年11月供給開始<ref>[[#tokura|『年表戸倉町の今昔』]]78頁</ref>。}}や[[埴科郡]][[松代町 (長野県)|松代町]]・[[屋代町]]{{Refnest|group=注釈|埴科郡屋代町(現・千曲市)では1906年供給開始<ref>[[#koshoku|『更埴市史』第三巻]]370-374頁</ref>。}}を含む27町村に及ぶ<ref name="y2-10"/>。加えて長野電灯区域と重複する形で長野市内一円に電力供給区域(電灯供給不可)も設定していた<ref name="y2-10"/>。大型発電所の建設を進める信濃電気の積極経営とは対照的に、長野電灯では需要増加にあわせて発電所の増設を重ねるという堅実経営の路線を進んでおり<ref name="shin-4"/>、同じ1908年末段階でも供給区域は長野市内のほかには上水内郡[[芋井|芋井村]]・[[安茂里|安茂里村]]と[[長野駅]]構内(芹田村所在)に限られた<ref name="y2-10"/>。積極経営の信濃電気では長野市内進出を強めるべく1906年5月に長野市
信濃電気の電灯数は[[1907年]](明治40年)<!--第10期-->に5000灯を超え、翌年<!--第12期-->には1万灯も超えた<ref name="report41"/>。さらに高沢発電所の新設を機に、その発電力を活用する新たな需要として直営で[[炭化カルシウム]](カーバイド)事業を起こした<ref name="shin-4">[[#shinetsu|『信越化学工業社史』]]4-8頁</ref>。工場を上水内郡吉田村の[[信越本線]]吉田駅(現・[[しなの鉄道]][[北長野駅]])前に設置して[[アセチレンランプ]]などに使用されるカーバイドの生産を始めたのである<ref name="100th-50"/>。このカーバイド工業は日本国内においては1902年に[[宮城紡績電灯]]([[宮城県]])で工業的生産が始まったばかりという新興産業であった<ref name="wada">[[#wada|和田俊二「わが国カーバイド工業の発達と立地変動について」]]</ref>。1907年
経営面では1907年3月に30万円の増資を決議し<ref name="kanpo19070801">「[{{NDLDC|2950573/7}} 商業登記]」『官報』第7227号、1907年8月1日付</ref>、資本金を50万円とした<ref name="100th-50"/>。
なお、信濃電気が高沢発電所を建設した関川では、1907年5月になって下流側(新潟県側)に新潟県[[高田市]](現・[[上越市]])所在の上越電気、後の[[中央電気]]によって蔵々発電所が建設された<ref>[[#myoko|『妙高高原町史』本編]]485-489頁</ref>。同社は1910年9月より県境を越えて長野県下水内郡飯山町への供給を開始しており<ref>[[#iiyama|『飯山市誌』歴史編(下)]]255-258頁</ref>、北信地方の町の中で飯山町だけは信濃電気や長野電灯の供給区域に含まれていない。また反対に、新潟県側は上越電気の供給区域であるが、高沢発電所の対岸にあたる[[中頸城郡]][[杉野沢村]](現・[[妙高市]]杉野沢)に限り後に信濃電気が供給を始めた<ref name="myoko"/>。新潟県内における信濃電気の供給区域はこの杉野沢村1村のみである<ref name="tohoku-221">[[#tohoku|『東北地方電気事業史』]]221頁</ref>。
=== 上田電灯の合併 ===
{{See also|上田電灯}}
[[1910年]](明治43年)3月になり、長野電灯との間に長野県知事などの調停によって供給区域の棲み分けに関する契約が成立した<ref name="junzo-118"/>。その内容は、信濃電気は長野市内における設備・供給権を長野電灯へと売却するが、長野電灯は信濃電気から最低200 kW・最大1,000 kWの電力を購入する、というものである<ref name="junzo-118"/>。協調関係の成立により信濃電気は長野市内進出を断念し<ref name="junzo-118"/>、1910年5月に長野支店も廃止した<ref name="kanpo19100530">「[{{NDLDC|2951431/18}} 商業登記]」『官報』第8079号、1910年5月30日付</ref>。こうして長野市内への進出が不可能となった信濃電気では、県内の[[東信地方]]に販路を求めて翌[[1911年]](明治44年)上田電灯の合併に踏み切った<ref name="junzo-118"/>。この上田電灯は、先に触れた通り信濃電気よりも古い県内5番目の電気事業者にあたる<ref name="chubu1-40"/>。
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上田電灯の経営陣は設立以来頻繁に交代しており、1902年の役員録では長野市の森田斐雄が社長を務める(取締役の一人に戸倉の坂井量之助)とあり<ref>[[#kaisha10|『日本全国諸会社役員録』第10回]]下編441頁。{{NDLJP|780117/616}}</ref>、1905年時点では[[北佐久郡]][[小沼村]]の中山禎次郎が<ref>[[#list1906|『日本電業者一覧』明治39年用]]39頁。{{NDLJP|803759/35}}</ref>、1907年時点では小県郡[[田中町|県村]]の小野栄左衛門が社長である<ref name="list1908"/>。会社の資本金は最終的に20万円となった<ref name="ueda-720"/>。信濃電気との合併交渉は、1911年7月に発生した土砂崩れによって横沢発電所が発電停止に陥った際に、信濃電気から派遣された技師の助力を得たことを契機として始められた<ref name="ueda-720"/>。当時、上田電灯は横沢発電所完成を機に上田周辺地域へと拡大中、信濃電気は小県郡南部への進出を計画中であった<ref name="sanada"/>。両社は8月合併仮契約調印に至り<ref name="ueda-720"/>、3か月後の同年11月22日付で信濃電気は上田電灯を合併した<ref name="kanpo19111201">「[{{NDLDC|2951892/15}} 商業登記]」『官報』第8535号、1911年12月1日付</ref>。合併に伴う信濃電気の増資は20万円<ref name="100th-50"/>。信濃電気は合併後の29日付で上田町に支店を開設している<ref name="kanpo19111204">「[{{NDLDC|2951894/11}} 商業登記]」『官報』第8537号、1911年12月4日付</ref>。
上田電灯合併前の1911年4月、信濃電気では75万円の増資を決議した(ただし増資手続きの結了は合併後の1912年2月)<ref name="kanpo19120327">「[{{NDLDC|2951985/19}} 商業登記]」『官報』第8628号附録、1912年3月27日付</ref>。上田電灯合併分とをあわせて信濃電気の資本金は145万円となっている<ref name="100th-50"/>。経営面では加えて小野木源次郎が翌[[1912年]](大正元年)12月に
上田電灯の合併とあわせて信濃電気の供給区域は東信地方のうち[[上田地域]]やその外縁部へと拡大した。上田地域では1911年11月より小県郡[[丸子町|丸子村]](現・上田市)や[[田中町|県村]](現・[[東御市]])などでの供給を始め<ref>[[#maruko|『丸子町歴史年表』]]99頁</ref>、次いで[[1914年]](大正3年)7月より小県郡南部の[[長久保新町]](現・[[長和町]])でも点灯<ref>[[#nagato|『長門町誌』]]238頁</ref>。既存区域と上田方面の間にある埴科郡[[坂城町]]では1912年(明治45年)5月末より<ref>[[#sakaki|『坂城町誌』下巻歴史編(二)]]387-390頁</ref>、同郡[[戸倉町|戸倉村]](現・[[千曲市]])では1913年11月よりそれぞれ供給を開始している<ref>[[#tokura|『年表戸倉町の今昔』]]82頁</ref>。その一方、上田地域の東側にあたる東信地方[[佐久地域]]には長野電灯が進出し、北佐久郡[[岩村田町]](現・[[佐久市]])に佐久支社を設置して1912年12月より開業しており<ref>[[#saku|『佐久市志』歴史編(四)]]651-654頁</ref>、信濃電気の供給区域には入っていない。
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[[ファイル:Otagiri Iwataro.jpg|thumb|upright|1919年頃から副社長を務めた[[小田切磐太郎]] ]]
1910年代前半の電源増強は関川にある高沢発電所の増強によって賄われた。前述の通り高沢発電所の出力は1906年の完成当初600 kWであったが、1911年に900 kWとなり、さらに1913年に3,950 kWへと引き上げられた<ref name="chubu2-339"/>。増強後の高沢発電所は5台の発電機を擁する発電所となり、発電所から
電源増強とともに供給成績も伸長し続けた。電灯数は1915年<!--第26期-->に5万灯を超え、そこから3年半後の[[1919年]](大正8年)<!--第33期-->には10万灯に到達する<ref name="report41"/>。電力供給も1918年に1000馬力を超えている<ref name="report41"/>。電灯供給に関しては、この時期、[[白熱電球]]のうち発光部分(「フィラメント」という)に金属線を用いる金属線電球の普及がみられた。金属線電球は発光部分に[[炭素|炭素線]]を用いる旧来の炭素線電球に比べて著しく高効率・長寿命の電球であり、タングステン電球(発光部分に[[タングステン]]線を用いる電球)の場合には炭素線電球に比して約3分の1の消費電力で済むという特徴を持つ<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]56-58頁</ref>。信濃電気における金属線電球の利用は、逓信省の資料によると1913年時点では常時灯全体の1.5パーセントを占めるに過ぎなかったが<ref>[[#yoran7|『電気事業要覧』第7回]]348-349頁。{{NDLJP|975000/205}}</ref>、1919年時点では反対に炭素線電球が約3パーセント残るのみとなった<ref>[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]252-253頁。{{NDLJP|975006/156}}</ref>。副業のカーバイド事業も拡大しており、1912年(明治45年)には吉田工場を拡張して生産能力を倍増し、翌年にも再増設を行った<ref name="100th-50"/>。当時、カーバイドはアセチレンランプに加えて[[ガス溶接|アセチレンガス溶接・溶断]]という新たな需要が生じていた<ref name="wada"/>。
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1919年4月、杉野沢発電所が新たに竣工した<ref name="dia1929">[[#dia1929|『経済雑誌ダイヤモンド』第17巻第12号]]</ref>。高沢発電所から見て関川の約4キロメートル下流側に位置するが<ref name="jps1">[[#jps1|『日本の発電所』東部日本篇]]337-342頁。{{NDLJP|1257046/359}}</ref>、高沢発電所とは異なり新潟県側(関川北岸)の中頸城郡[[妙高々原村|名香山村]]大字関川(現・妙高市関川)に立地する<ref name="myoko"/>。発電所出力は5,400 kWである<ref name="tohoku-221"/><ref name="y13-46">[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]46-47頁。{{NDLJP|975006/53}}</ref>。また杉野沢発電所建設を機に、長野県上水内郡[[柏原村 (長野県)|柏原村]](現・信濃町柏原)の信越本線柏原駅(現・しなの鉄道[[黒姫駅]])隣接地に2か所目のカーバイド工場として柏原工場が同年5月に新設された<ref name="100th-50"/>。柏原工場の消費電力は最大6,000 kWで、吉田工場の4倍となる日産約36トン<!--8万ポンド-->のカーバイド生産能力を擁する<ref name="seiren-4"/>。さらに柏原工場建設に関連してカーバイド製造に用いる[[木炭]]を[[乾留]]法によって製造すべく下高井郡[[夜間瀬村]](現・[[山ノ内町]])に高井工場も建設された<ref name="100th-50"/>。ただし高井工場については[[第一次世界大戦]]終結による副生品の価格暴落のため短期間で休止されている<ref name="100th-50"/>。
経営面では、[[1917年]](大正6年)4月に55万円の増資を決議し<ref name="kanpo19171005">「[{{NDLDC|2953668/9}} 商業登記]」『官報』第1554号、1917年10月5日付</ref>、さらに1919年4月にも200万円の増資を決議して<ref name="kanpo19190815">「[{{NDLDC|2954222/12}} 商業登記]」『官報』第2109号、1919年8月15日付</ref>、資本金を400万円に引き上げた<ref name="kabu1937"/>。また経営陣のうち
=== 1920年代の発電規模拡大 ===
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1920年代に入ると信濃電気管内にも[[電気鉄道]]が出現した。まず1921年6月、上田地域南部(千曲川南側)の交通機関として上田温泉電軌(会社は現・[[上田交通]])が開業する<ref name="ueda-841">[[#ueda|『上田市史』下巻]]841-842頁</ref>。同社に対する信濃電気の供給電力は当初200 kW<ref name="100th-50"/>、[[上田交通真田傍陽線|上田地域北部への路線]]も開通した後の1930年末時点では550 kW<ref name="kannai11"/>。次いで[[1924年]](大正13年)3月、上田と丸子町を結ぶ[[上田丸子電鉄丸子線|丸子鉄道]](1918年11月開業<ref name="ueda-841"/>)が電化開業した<ref>[[#kannai11|『管内電気事業要覧』第11回]]42-43頁。{{NDLJP|1145249/32}}</ref>。同社に対する供給電力は1930年末時点で300 kWである<ref name="kannai11"/>。北信地方においても1926年1月に河東鉄道(年内に[[長野電鉄]]と改称)が電化開業した<ref name="nagaden">[[#nagaden|長野電鉄『四十年のあゆみ』]]1-10頁</ref>。同社では電化開業にあわせて沿線にあたる信濃川水系樽川に樽川第一発電所{{Refnest|group=注釈|出力650 kW<ref name="chubu2-339"/>。1992年(平成4年)3月以降は[[中部電力]]が長野電鉄より譲り受け「藤平第一発電所」として運転<ref name="chubu2-351"/>。}}を建設、後に樽川第二発電所{{Refnest|group=注釈|出力930 kW<ref name="chubu2-339"/>。1992年3月以降は中部電力が長野電鉄より譲り受け「藤平第二発電所」として運転<ref name="chubu2-351"/>。}}も追加して、総出力1,580 kWの自社水力発電所を持った<ref name="nagaden"/>。両発電所からの送電線は信濃電気樽川発電所を起点とする送電線に合流しており<ref name="100th-map">[[#100th|『須坂に電燈が灯されて一世紀』]]付図「供給区域一覧図」</ref>、長野電鉄は形式的には信濃電気からの受電(1930年末時点では1,100 kW)を鉄道の電源とする<ref name="kannai11"/>。
1920年後半になると、信濃電気から受電し工場を操業する[[化学メーカー|化学工業会社]]が2社相次いで出現した。一つは、
供給区域について見ると、北信地方では1923年7月より下水内郡[[岡山村 (長野県)|岡山村]]大字一山(現・飯山市一山)で<ref name="report42"/>、東信地方では1924年11月より北佐久郡[[北御牧村]](現・東御市)の郷仕川原集落でそれぞれ供給を開始した<ref name="report45"/>。前者は自社供給区域の北端、後者は東端にあたる<ref name="100th-map"/>。信濃電気の営業報告書によると、これ以降に供給区域へと編入された地域は存在しない。信濃電気と並ぶ北信の有力電力会社である長野電灯は、1923年に[[群馬県]]西部の電力会社[[西毛電気]]を合併し、さらに以後も事業統合を推進していくが<ref>[[#nagano6|『長野市誌』第六巻]]150-153頁</ref>、これに対して1920年代に信濃電気が実施した事業統合は前述の武石電力興業からの事業譲り受け1件のみである。
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製糸業界が経営難に見舞われる中、越寿三郎は本業である製糸業の不振と自身の高齢・病気のため長年にわたって関係してきた信濃電気・信越窒素肥料の経営に当れなくなったとして両社から退くと決断した<ref name="shin-9"/>。報道によると、越は1929年12月ごろ、大手電力会社[[東邦電力]]の傘下にある東邦証券保有に対し、所有する信濃電気株式約3万5000株の売却を交渉した<ref name="news19291218">「東邦電力と信濃電気 買収は時間の問題」『[[読売新聞]]』1929年12月18日付朝刊</ref>。東邦電力による買収は一時有力案と見られたものの、両者が主張する売買価格には開きがあったという<ref name="news19291218"/>。最終的に越は長野電灯経営者の[[小坂順造]]に信濃電気・信越窒素肥料両社の経営を引き受けるよう依頼し、その了解を得た<ref name="shin-9"/>。小坂は長野電灯創業者小坂善之助の長男で、政界では[[衆議院]]議員、財界では長野電灯社長(1923年就任)などを務める人物<ref name="shin-9"/>。小坂は越の持株を高値で引き取り、越個人の苦境を救ったという<ref name="shin-9"/>。信濃電気の大株主一覧によると、1930年9月末時点では筆頭株主が長野電灯(持株数6万4010株・持株比率19パーセント)になっている<ref>[[#kabu1931|『株式年鑑』昭和6年度]]218頁。{{NDLJP|1075496/227}}</ref>。
信濃電気・信越窒素肥料両社の経営を託された小坂順造であったが、[[濱口内閣]]の[[拓務省|拓務]][[政務次官]]に在任中(1929年就任)であり、会社経営にあたれない状況にあった<ref name="shin-9"/>。そこで小坂は、親交のある長野県出身の実業家で当時富士電機製造(現・[[富士電機]])社長在任中の[[名取和作]]に信濃電気・信越窒素肥料両社の社長就任を依頼し、その承諾を得た<ref name="shin-9"/>。1930年4月30日開催の信濃電気[[株主総会]]において、越寿三郎・越泰蔵
名取が社長に就任した1930年9月期の決算において、信濃電気は不況の深刻化に伴い電灯取付数が前期比1.5パーセント減となり、7月実施の電灯料金値下げと相まって大幅な減収を来して年率9パーセントへの減配を余儀なくされた<ref name="report56"/>。翌[[1931年]](昭和6年)[[5月25日]]<ref name="report58">「信濃電気株式会社第58期営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)</ref>、濱口内閣の総辞職に伴い拓務政務次官の職を離れた小坂が名取に代わって社長に就いた<ref name="shin-17">[[#shinetsu|『信越化学工業社史』]]17-20頁</ref>。副社長の小田切は
この時期、傘下の信越窒素肥料はより深刻な経営不振に見舞われており、多額の欠損金を抱え操業開始以来1度も信濃電気に電力料金を支払えない状況にあった<ref name="shin-17"/>。経営改善策として人員整理と操業短縮を繰り返したが、1931年12月、工場の一時操業停止が断行された<ref name="shin-17"/>。信越窒素肥料の工場停止は信濃電気にとっては大口需要家の喪失を意味するため、社長の小坂は信濃電気本体に与える悪影響を回避すべく工場設備をそのまま他社へ貸与するという対策を講じた<ref name="shin-17"/>。貸与先は[[日本曹達]]([[フェロアロイ|合金鉄]]製造)・理研マグネシウム([[リケン|理化学興業]]傘下で[[マグネシウム]]製造)・電気化学工業(石灰窒素製造)の3社である<ref name="shin-17"/>。3社への貸与によって工場の操業が順次再開されると信濃電気にも電力料金が入るようになり、その経営改善にもつながった<ref name="shin-17"/>。
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* [[1911年]](明治44年)
** 4月28日 - 75万円の増資を決議<ref name="kanpo19120327"/>。
** [[11月22日]] - [[上田電灯]]を合併<ref name="kanpo19111201"/>、資本金145万円となる<ref name="100th-50"/>。
* [[1912年]](明治45年)
** 4月28日 - 上高井郡須坂町505番地へ本店移転<ref>「[{{NDLDC|2952036/24}} 商業登記]」『官報』第8679号附録、1912年5月27日付</ref>。
225 ⟶ 227行目:
** [[3月23日]] - 逓信省より合併認可<ref name="reportN1"/>。
** [[3月31日]] - 信濃電気・長野電灯の合併により新会社・長野電気を設立<ref name="reportN1"/>。信濃電気・長野電灯両社は'''[[解散]]'''<ref name="kanpo19370719"/>。
== 本社・支店・出張所その他所在地 ==
1937年(昭和12年)3月時点での本社・支店・出張所・営業所の所在地は以下の通り<ref name="n22">[[#nenkan22|『電気年鑑』昭和12年]]電気事業一覧76-77頁。{{NDLJP|1114997/196}}</ref>。いずれも[[長野県]]内にある。
* 本社 : [[上高井郡]]須坂町505番地(現・[[須坂市]]須坂)
* 支店 : [[上田市]]鷹匠町(現・上田市中央)
* 出張所 :
** 須坂出張所 : 上高井郡須坂町(現・須坂市)
** 中野出張所 : [[下高井郡]][[中野町 (長野県)|中野町]](現・[[中野市]])
** 篠ノ井出張所 : [[更級郡]][[篠ノ井町]](現・[[長野市]])
** 稲荷山出張所 : 更級郡[[稲荷山町]](現・[[千曲市]])
** 坂城出張所 : [[埴科郡]][[坂城町]]
** 丸子出張所 : [[小県郡]][[丸子町]](現・上田市)
* 営業所 : 長野市[[吉田 (長野市)|吉田]]
長野市吉田868番地の吉田営業所は1925年(大正14年)5月の設置<ref name="100th-30"/>。長野電気時代には同地に本社が置かれ、同社の解散後も[[中部配電]]長野支店、次いで[[中部電力]]長野支店として[[1958年]](昭和33年)まで活用された<ref name="100th-30"/>。
== 供給区域 ==
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: 位置 : {{Coord|36|50|46.4|N|138|8|59.6|E|region:JP|name=高沢発電所}}
関川水系で中心となる発電所は'''高沢第一発電所'''(出力4,050 kW)および'''高沢第二発電所'''(出力10,800 kW)である。この2つの発電所は建屋が接続しており外観上は1つの発電所であるが、別個の発電設備を有し、建設時期も異なる<ref name="jps1"/>。所在地は長野県[[上水内郡]][[信濃尻村]]大字野尻字高沢<ref name="jps1"/>(現・[[信濃町 (代表的なトピック)|信濃町]]野尻)
先に建設されたのは南側の建屋を使用する高沢第一発電所である<ref name="jps1"/>。信濃川水系の米子発電所に続く信濃電気2番目の発電所であり<ref name="100th-50"/>、[[1905年]](明治38年)9月に着工され、翌[[1906年]](明治39年)7月に竣工<ref name="nojiri"/>、同年8月10日より運転が開始された<ref name="myoko"/>。高沢第二発電所の完成までは単に「高沢発電所」と称する<ref name="chubu2-339"/>。最初の[[発電機]]数は300 kW機2台<ref name="100th-50"/>。以後[[1911年]](明治44年)に300 kW発電機1台、[[1912年]](明治45年)に1,050 kW発電機1台、[[1913年]](大正2年)に2,000 kW発電機1台と増設が重ねられた<ref name="100th-50"/>。[[発電用水車|水車]]([[ペルトン水車]])は順に米国ペルトン製(2台)・[[東芝|芝浦製作所]]製・英国ボービング製・[[フォイト]]製と製造所が分かれる一方、発電機は5台とも芝浦製作所製で統一されている<ref name="y7-30"/>。
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!発電所名
!出力<ref name="chubu2-339"/><br />([[キロワット|kW]])
!
!河川名<ref name="kannai11"/> !運転開始年月<ref name="chubu2-339"/>
|-
!{{ウィキ座標|36|15|43.8|N|138|8|22.5|E|region:JP|name=武石発電所|武石}}
|200
|[[小県郡]][[武石村 (長野県)|武石村]]上本入<br />(現・[[上田市]]武石上本入)
|[[依田川]]支流武石川 |1926年5月
|-
!{{ウィキ座標|36|27|24.6|N|138|19|59.0|E|region:JP|name=横沢第一発電所|横沢第一}}
|400<br />→840
|小県郡[[長村]]<br />(現・上田市真田町長)
|[[神川 (長野県)|神川]] |1910年11月<ref name="sanada"/>
|-
!{{ウィキ座標|36|27|9.1|N|138|19|49.0|E|region:JP|name=横沢第二発電所|横沢第二}}
|280
|小県郡長村<br />(現・上田市真田町長)
|神川 |1928年12月
|-
!畑山
|60<br />→220
|小県郡[[神科村]]<br />(現・上田市[[上野 (上田市)|上野]])
|神川 |1902年8月
|-
!style="white-space:nowrap;"|{{ウィキ座標|36|47|9.5|N|138|7|40.1|E|region:JP|name=鳥居川第三発電所|鳥居川第三}}
|2,000
|[[上水内郡]][[柏原村 (長野県)|柏原村]]<br />(現・[[信濃町 (代表的なトピック)|信濃町]]柏原)
|[[鳥居川]]・赤滝 |1928年6月
|-
!{{ウィキ座標|36|47|20.8|N|138|9|1.0|E|region:JP|name=鳥居川第二発電所|鳥居川第二}}
|2,000
|上水内郡柏原村<br />(現・信濃町柏原)
|鳥居川 |1928年6月
|-
!{{ウィキ座標|36|47|17.2|N|138|10|3.2|E|region:JP|name=鳥居川第一発電所|鳥居川第一}}
|1,000<br />→1,500
|上水内郡柏原村<br />(現・信濃町柏原)
|鳥居川・大沢 |1925年12月
|-
!{{ウィキ座標|36|47|16.9|N|138|10|37.9|E|region:JP|name=鳥居川第四発電所|鳥居川第四}}
|670
|上水内郡柏原村<br />(現・信濃町柏原)
|鳥居川 |1930年4月
|-
!米子
|120
|[[上高井郡]][[仁礼村]]米子<br />(現・[[須坂市]]米子)
|米子川<ref name="imai"/> |1903年12月<br />(1923年4月廃止)
|-
!{{ウィキ座標|36|49|36.3|N|138|25|26.9|E|region:JP|name=樽川発電所|樽川}}
|960<br />→1,700
|[[下高井郡]][[上木島村]]<br />(現・[[木島平村]]上木島)
|倉下川・[[樽川 (長野県)|樽川]] |1923年8月
|}
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その一方、信濃川水系の9発電所(鳥居川第一 - 第四と武石・横沢第一・横沢第二・畑山・樽川)は1942年4月に中部配電へと出資された<ref name="kanpo19410920"/>。これらは続く電気事業再編成によりすべて中部配電から[[中部電力]]へと移管されている<ref name="chubu2-351">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]351-353頁</ref>。そのうち畑山発電所は[[1966年]](昭和41年)5月に廃止されており、これも現存しない<ref name="chubu2-351"/>。
== 人物 ==
=== 社長 ===
信濃電気では設立から解散までの34年間に以下の4名が[[取締役]][[社長]]を務めた。なお[[代表取締役]]制は採用されていない。
; 初代・3代 - [[越寿三郎]]
:* 在任期間 : 1903年 - 1907年・1913年 - 1930年
: 1903年5月の会社設立とともに社長就任<ref name="100th-30"/>。須坂町を代表する製糸家であり、「山丸組」の屋号で[[製糸業]]を経営し、[[生糸]]の共同販売組織である製糸結社「俊明社」の社長も務める<ref name="suzaka-657"/>。家業多忙のため1907年に一旦信濃電気の社長職を退く(取締役には留任<ref>[[#list1908|『日本電業者一覧』第3版]]148頁。{{NDLJP|803761/98}}</ref>)が<ref name="100th-30"/>、役員録によると1913年には社長へ復帰しているのが確認できる<ref name="kaisha1913"/>。
: 1930年4月30日の取締役任期満了をもって信濃電気取締役社長から退いた<ref name="report56"/><ref name="kanpo19300726"/>。
; 2代 - [[小野木源次郎]]
:* 在任期間 : 1907年 - 1912年
: 1907年越寿三郎に代わって社長就任<ref name="100th-30"/>(取締役就任も同年<ref>「[{{NDLDC|2950665/12}} 商業登記]」『官報』第7318号、1907年11月18日付</ref>)。[[福島県]][[会津若松市|若松市]]の人物で、直前まで[[広島県]][[府県警察部|警察部長]]を務めていた<ref name="NAJ">「[https://www.digital.archives.go.jp/img/2697073 小野木源次郎福島県若松市長就任ノ件]」([[国立公文書館]]デジタルアーカイブ)</ref>。長野県でも県警務部長を務めた時期がある<ref name="100th-30"/>。1912年12月17日付で信濃電気取締役から退き<ref name="kanpo19130108"/>、直後に若松市長となった<ref name="NAJ"/>。
; 4代 - [[名取和作]]
:* 在任期間 : 1930年 - 1931年
: 1930年4月30日の改選にて取締役に新任され、社長に選出<ref name="report56"/>。東京の実業家で、富士電機製造(現・[[富士電機]])社長や[[東邦電力]]取締役などを務める<ref>[[#koshin8|『人事興信録』第8版]]ナ3頁。{{NDLJP|1078684/1106}}</ref>。
: 1931年5月25日付で信濃電気社長を辞任したが<ref name="report58"/>、長野電灯との合併まで取締役には留まった<ref name="n22"/>。
; 5代 - [[小坂順造]]
:* 在任期間 : 1931年 - 1937年
: 1931年5月25日付で取締役に補選され、同時に社長選出<ref name="report58"/>。以後長野電灯との合併まで社長に在任した<ref name="chubu2-357"/>。長野電灯創業者[[小坂善之助]]の長男で、1923年から同社社長を務める<ref name="junzo-118"/>。政治家として1912年から[[衆議院]]議員、1932年からは[[貴族院 (日本)|貴族院]]多額納税者議員を務めており、[[濱口内閣]]の[[拓務省|拓務]][[政務次官]]在職中(1929年7月 - 1931年4月)は会社役員から離職していた<ref>[[#junzo|『小坂順造』]]74-78・100-110頁</ref>。1931年7月に長野電灯社長へ復帰し、合併まで信濃電気・長野電灯両社の社長を兼ねた<ref name="chubu2-357"/>。
=== 副社長 ===
[[ファイル:Maruyama Morio.jpg|thumb|upright|初代副社長[[丸山盛雄]] ]]
取締役副社長の経験者は以下の2名である。
; 初代 - [[丸山盛雄]]
:* 在任期間 : 1913年 - 1919年頃
: 1913年1月取締役に補選<ref name="kanpo19130201"/>。同年の役員録には越寿三郎の下で副社長を務めるとある<ref name="kaisha1913"/>。[[南安曇郡]][[豊科町]](現・[[安曇野市]])出身の人物で、元[[長野県議会|長野県会]]議員<ref name="gensei-259">[[#gensei|『大長野県の現勢』]]259-260頁</ref>。信濃電気副社長を機に長野市内へ転居した<ref name="gensei-259"/>。1919年7月[[六十三銀行]]常務取締役に就任しており<ref>[[#82bank|『八十二銀行史』]]255頁</ref>、翌年の役員録では信濃電気副社長から外れている<ref name="kaisha28"/>。取締役には長野電灯との合併まで留まった<ref name="n22"/>。
; 2代 - [[小田切磐太郎]]
:* 在任期間 : 1919年頃 - 1930年
: 1919年10月取締役に補選<ref>「[{{NDLDC|2954344/15}} 商業登記]」『官報』第2231号附録、1920年1月14日付</ref>。翌1920年初頭時点の役員録に副社長を務めるとある<ref name="kaisha28"/>。越寿三郎の従弟にあたる人物で、官選[[都道府県知事|県知事]]を退官後、越の後援で衆議院議員となっていた<ref name="100th-11">[[#100th|『須坂に電燈が灯されて一世紀』]]11-15頁</ref>。
: 名取が社長となった1930年4月の取締役改選後も取締役副社長を務めたが<ref name="report56"/>、同年12月30日付で取締役から退いた<ref>「[{{NDLDC|2957741/21}} 商業登記]」『官報』第1273号、1931年3月31日付</ref>。翌1931年4月23日の総会で[[監査役]]に選出され<ref name="report58"/>、長野電灯との合併まで監査役を務めている<ref name="n22"/>。
=== 常務 ===
常務取締役の経験者は以下の2名である。
; 初代 - [[高橋武太郎]]
:* 在任期間 : 1913年頃 - 1919年
: 1905年取締役に就任<ref>「[{{NDLDC|2950052/15}} 商業登記]」『官報』第6716号、1905年11月16日付</ref>。1913年の役員録では常務取締役を務めるとある<ref name="kaisha1913"/>。1899年[[東京大学大学院工学系研究科・工学部|東京帝国大学工科大学]]電気工学科卒の技術者で、1903年8月信濃電気に入社し技師長となった<ref name="seiren-18"/>。
: 杉野沢発電所完成を区切りとして<ref name="seiren-18"/>、1919年5月に取締役を辞任した<ref>「[{{NDLDC|2954204/17}} 商業登記]」『官報』第2091号附録、1919年7月24日付</ref>。その後は大正電気製錬所(後の[[信濃電気製錬]])を起業し社長となった<ref name="seiren-18"/>。
; 2代 - 花岡俊夫
:* 在任期間 : 1930年 - 1937年
: 1930年4月30日の改選にて取締役に新任され、常務に選出<ref name="report56"/>。[[花岡次郎]]の婿養子で、小坂順造の義甥にあたる<ref>[[#koshin8|『人事興信録』第8版]]ハ57頁。{{NDLJP|1078684/1272}}</ref>。長野電灯との合併まで常務取締役に在職した<ref name="n22"/>。
=== 取締役 ===
[[ファイル:Tohru kobayashi.jpg|thumb|upright|会社設立から27年間役員を務めた[[小林暢]] ]]
1922年(大正11年)以降<!--資料の都合で限定-->に取締役(社長・副社長・常務は含まず)を務めた人物は以下の9名である。
* [[小林暢]] : 会社設立時に監査役就任<ref name="kanpo19030527"/>。1910年取締役に転任し<ref>「[{{NDLDC|2951419/19}} 商業登記]」『官報』第8068号附録、1910年5月17日付</ref>、1930年4月取締役退任<ref name="report56"/>。[[更級郡]][[信田村]]の資産家、六十三銀行頭取<ref>[[#82bank|『八十二銀行史』]]326-328頁</ref>。
* [[小島大治郎]] : 1911年就任<ref>「[{{NDLDC|2951872/11}} 商業登記]」『官報』第8515号、1911年11月7日付</ref>、1929年8月在任のまま死去<ref name="report52"/>。上田市の[[鋳物]]製造業<ref>[[#jinmei|『日本全国商工人名録』]]858頁。{{NDLJP|994140/531}}</ref>、[[上田交通|上田温泉電軌]]社長<ref>[[#koshin8|『人事興信録』第8版]]コ17頁。{{NDLJP|1078684/637}}</ref>。
* [[西沢喜太郎]] : 1916年10月就任<ref>「[{{NDLDC|2953400/15}} 商業登記]」『官報』第1287号附録、1916年11月15日付</ref>、1936年4月退任<ref name="report68"/>。長野市の書籍商、長野農工銀行・長野貯蓄銀行頭取<ref>[[#koshin8|『人事興信録』第8版]]ニ32頁。{{NDLJP|1078684/1207}}<br />[[#koshin112|『人事興信録』第11版下]]ニ39頁。{{NDLJP|1072938/487}}</ref>。
* [[飯島正一]] : 1921年10月就任<ref>「[{{NDLDC|2954956/19}} 商業登記 信濃電気株式会社変更]」『官報』第2840号附録、1922年1月23日付</ref>。更級郡[[中津村 (長野県更級郡)|中津村]]の資産家[[飯島正治]]の長男で、六十三銀行常務のち[[八十二銀行]]常務・副頭取<ref>[[#82bank|『八十二銀行史』]]254-255・542-544頁</ref>。
* 越泰蔵 : 1922年10月就任<ref name="report41"/>、1930年4月退任<ref name="report56"/>。越寿三郎の次男で製糸業「山丸組」を継ぐ(1925年)<ref name="100th-11"/>。
* [[工藤善助]] : 1929年10月監査役から転任<ref name="report55"/>、1930年4月退任<ref name="report56"/>。[[小県郡]][[丸子町]]の実業家、[[シナノケンシ|信濃絹糸紡績]]・[[上田丸子電鉄丸子線|丸子鉄道]]社長<ref>[[#koshin8|『人事興信録』第8版]]ク4頁。{{NDLJP|1078684/585}}</ref>。
* [[諏訪部庄左衛門]] : 1930年4月就任<ref name="report56"/>。長野電灯役員(小坂順造不在時の1929 - 1931年に社長、以後副社長)<ref name="chubu2-357"/>。
* [[児玉衛一]] : 1930年4月就任<ref name="report56"/>。[[小県郡]][[和村]]の農家<ref>[[#koshin111|『人事興信録』第11版上]]コ131頁。{{NDLJP|1072916/931}}</ref>。
* [[大岩復一郎]] : 1936年4月就任<ref name="report68"/>。1919年[[東京大学大学院工学系研究科・工学部|東京帝国大学工学部]]電気工学科卒の技師で、[[台湾電力]]技師を経て信濃電気に技術部長として入社した<ref>[[#gensei|『大長野県の現勢』]]264-265頁</ref>。取締役兼[[支配人]]・技師長<ref>[[#koshin111|『人事興信録』第11版上]]オ95頁。{{NDLJP|1072916/469}}</ref>。
1937年3月の長野電灯との合併まで在任した取締役は、小坂順造(社長)・花岡俊夫(常務)・丸山盛雄・飯島正一・名取和作・諏訪部庄左衛門・児玉衛一・大岩復一郎の7名<ref name="n22"/>。諏訪部を除いて合併による新会社・長野電気でも役員を務めている<ref name="reportN1"/>。
=== 監査役 ===
長野電灯との合併時に在職していた監査役は以下の4名である<ref name="n22"/>。
* 越六郎 : 花岡次郎の実弟で越寿三郎の娘婿<ref name="100th-11"/>。
* 横田文五郎 : 長野市の陶器商<ref>[[#koshin112|『人事興信録』第11版下]]ヨ15頁。{{NDLJP|1072938/1182}}</ref>。
* 小田切磐太郎 : 元副社長(上記参照)。
* [[小坂武雄]] : 小坂順造の弟、長野電灯取締役・[[信濃毎日新聞]]常務<ref>[[#koshin111|『人事興信録』第11版上]]コ19頁。{{NDLJP|1072916/875}}</ref>。
== 脚注 ==
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* {{Cite book|和書|editor=信濃電気製錬 |title=信濃電気製錬70年の歩み |publisher=信濃電気製錬 |year=1991 |ref=seiren }}
* {{Cite book|和書|editor=信越化学工業社史編纂室 |title=信越化学工業社史 |publisher=[[信越化学工業]] |year=1992 |ref=shinetsu }}
* {{Cite book|和書|editor=中部電力電気事業史編纂委員会 |title=中部地方電気事業史 |
* {{Cite book|和書|editor=東北電力 |editor-link=東北電力 |title=東北地方電気事業史 |publisher=東北電力 |year=1960 |id={{NDLJP|2491854}} |ref=tohoku }}
* {{Cite book|和書|author=長野電鉄 |authorlink=長野電鉄 |title=四十年のあゆみ |publisher=長野電鉄 |year=1960 |id={{NDLJP|2501676}} |ref=nagaden }}
* {{Cite book|和書|editor=八十二銀行 |editor-link=八十二銀行 |title=八十二銀行史 |publisher=八十二銀行 |year=1968 |id={{NDLJP|9525964}} |ref=82bank }}
=== 逓信省資料 ===
* {{Cite book|和書|author= |title=電気事業要覧 |
* {{Cite book|和書|editor=逓信省電気局 |title=電気事業要覧 |
* {{Cite book|和書|editor=逓信省電気局 |title=電気事業要覧 |
* {{Cite book|和書|editor=逓信省電気局 |title=電気事業要覧 |
* {{Cite book|和書|editor=逓信省電気局 |title=電気事業要覧 |
* {{Cite book|和書|editor=逓信省電気局 |title=電気事業要覧 |
* {{Cite book|和書|editor=名古屋逓信局 |title=管内電気事業要覧 |
=== 自治体資料 ===
* {{Cite book|和書|editor=飯山市誌編纂専門委員会 |title=飯山市誌 |
* {{Cite book|和書|editor=上田市 |editor-link=上田市 |title=上田市史 |
* {{Cite book|和書|editor=更埴市史編纂委員会 |title=更埴市史 |
* {{Cite book|和書|editor=坂城町誌刊行会 |title=坂城町誌 |
* {{Cite book|和書|editor=佐久市志編纂委員会 |title=佐久市志 |
* {{Cite book|和書|editor=真田町誌編纂委員会 |title=真田町誌 |
* {{Cite book|和書|editor=須坂市史編纂委員会 |title=須坂市史 |publisher=[[須坂市]] |year=1981 |id={{NDLJP|9538494}} |ref=suzaka }}
* {{Cite book|和書|editor=戸倉町歴史年表編纂委員会 |title=年表戸倉町の今昔 |publisher=戸倉町教育委員会 |year=1974 |id={{NDLJP|9536129}} |ref=tokura }}
* {{Cite book|和書|editor=中野市誌編纂委員会 |title=中野市誌 |
* {{Cite book|和書|editor=長門町誌編纂委員会 |title=長門町誌 |publisher=長門町誌刊行会 |year=1989 |id={{NDLJP|3452399}} |ref=nagato }}
* 長野市誌編さん委員会 編『長野市誌』
** {{Cite book|和書|author= |title=長野市誌 |
** {{Cite book|和書|author= |title=長野市誌 |
* {{Cite book|和書|editor=丸子史料研究会 |title=丸子町歴史年表 |publisher=[[丸子町]] |year=1968 |id={{NDLJP|3449228}} |ref=maruko }}
* {{Cite book|和書|editor=妙高高原町史編集委員会 |title=妙高高原町史 |
=== その他書籍 ===
517 ⟶ 603行目:
* {{Cite book|和書|author=岩崎徂堂 |title=日本製糸業の大勢 |publisher=博学館 |year=1906 |id={{NDLJP|802416}} |ref=iwasaki }}
* [[岩井コスモ証券|大阪屋商店]]調査部 編『株式年鑑』
** {{Cite book|和書|author= |title=株式年鑑 |
** {{Cite book|和書|author= |title=株式年鑑 |
* 北村竹四郎『日本電業者一覧』
** {{Cite book|和書|author= |title=日本電業者一覧 |
** {{Cite book|和書|author= |title=日本電業者一覧 |
* {{Cite book|和書|editor=小坂順造先生伝記編纂委員会 |title=小坂順造 |publisher=小坂順造先生伝記編纂委員会 |year=1961 |id={{NDLJP|2978898}} |ref=junzo }}
* {{Cite book|和書|editor=
* {{Cite book|和書|editor=信濃経済調査会 |title=長野県事業年鑑 |issue=昭和3年 |publisher=信濃経済調査会 |year=1928 |id={{NDLJP|1077173}} |ref=keicho }}
* 商業興信所『日本全国諸会社役員録』
** {{Cite book|和書|author= |title=日本全国諸会社役員録 |
** {{Cite book|和書|author= |title=日本全国諸会社役員録 |
* {{Cite book|和書|editor=白崎五郎七 |title=日本全国商工人名録 |publisher=日本全国商工人名録発行所 |year=1892 |id={{NDLJP|994140}} |ref=jinmei }}
* 人事興信所 編『人事興信録』
** {{Cite book|和書|author= |title=人事興信録 |
** {{Cite book|和書|author= |title=人事興信録 |
** {{Cite book|和書|author= |title=人事興信録 |issue=第11版上 |publisher=人事興信所 |year=1937 |id={{NDLJP|1072916}} |ref=koshin111 }}
** {{Cite book|和書|author= |title=人事興信録 |issue=第11版下 |publisher=人事興信所 |year=1937 |id={{NDLJP|1072938}} |ref=koshin112 }}
* {{Cite book|和書|editor=ダイヤモンド社 |editor-link=ダイヤモンド社 |title=銀行会社年鑑 |volume=昭和9年版 |publisher=ダイヤモンド社 |year=1934 |id={{NDLJP|1075539}} |ref=dia1934 }}
* {{Cite book|和書|editor=田子昭治 |title=須坂に電燈が灯されて一世紀 信濃電気(株)創立百周年記念誌 |publisher=信濃電気(株)創立百周年記念事業実行委員会 |year=2003 |ref=100th }}
* {{Cite book|和書|editor=帝国興信所 |title=帝国銀行会社要録 |issue=第2版 |publisher=帝国興信所 |year=1913 |id={{NDLJP|974390}} |ref=kaisha1913 }}
* 電気之友社 編『電気年鑑』
** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |
** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |
** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |
** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |
** {{Cite book|和書|author=
* {{Cite book|和書|author=
* {{Cite book|和書|author=日本動力協会 |title=日本の発電所 |
* {{Cite book|和書|author=日本動力協会 |title=日本の発電所 |issue=中部日本篇 |publisher=工業調査協会 |year=1937 |id={{NDLJP|1257061}} |ref=jps2 }}
* {{Cite book|和書|editor=夜間瀬川普通水利組合 |title=八ケ郷組合誌 |publisher=夜間瀬川普通水利組合 |year=1939 |id={{NDLJP|1687287}} |ref=hakkago }}
550 ⟶ 640行目:
* {{Cite journal|和書|author=和田俊二 |title=わが国カーバイド工業の発達と立地変動について |journal=滋賀大学経済学部附属史料館研究彙報 |number=1 |publisher=[[滋賀大学]] |date=1967 |pages=76-92 |ref=wada }}
== 関連項目 ==
* [[:Category:長野電気の人物]]
* [[京浜電力]] - 信濃電気が大株主であった時期のある電力会社
{{Good article}}
{{デフォルトソート:しなのてんき}}
[[Category:旧中部配電区域に存在した電気供給事業者]]
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[[Category:1903年設立の企業]]
[[Category:1937年廃止の企業]]
[[Category:1937年の合併と買収]]
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