「特定秘密の保護に関する法律」の版間の差分
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{{日本の法令
|題名= 特定秘密の保護に関する法律
|提出区分= 閣法
|効力= 現行法
|種類= [[
|所管= [[内閣官房]]［[[国家安全保障局 (日本)|国家安全保障局]]］
|内容= 特定秘密の指定をするための要件と手続並びに特定秘密の漏えい行為等の処罰
|関連= [[行政機関の保有する情報の公開に関する法律|行政機関情報公開法]]
|リンク= {{Egov law}}
|ウィキソース= 特定秘密の保護に関する法律
}}
'''特定秘密の保護に関する法律'''（とくていひみつのほごにかんするほうりつ、平成25年12月13日法律第108号）は、[[日本]]の[[国家安全保障|安全保障]]に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、取扱者の適性評価の実施や漏えいした場合の罰則に関する[[法律]]<ref name=seihuofficial>[[#パブリックコメント3648|政府ウェブページ]].</ref>で、刑法<ref>{{日本法令索引}}</ref>に対する特別法である。通称は'''特定秘密保護法'''、'''秘密保護法'''<ref>[[#山田, 2014-01-27|山田, 2014]].</ref>、'''特定秘密法'''<ref>[[#渡辺, 笹川, 2015-06-15|渡辺, 笹川, 2015]].</ref>、'''秘密法'''などとも呼ばれる<ref>[[#朝日新聞, 2013-12-10|朝日新聞, 2013]].</ref>。
[[2013年]]（[[平成]]25年）[[10月25日]]、第96代[[内閣総理大臣]][[安倍晋三]]率いる[[第2次安倍内閣]]が[[閣議 (日本)#日本国憲法下|閣議決定]]をして[[第185回国会|第185]][[臨時会|臨時国会]]に提出し<ref>[[#首相官邸, 2013-10-25|首相官邸, 2013]].</ref><ref name="nhk10015573451000">[[#NHK, 2013-10-26|NHK, 2013]].</ref><ref>[[#共同通信, 2013-10-25|共同通信, 2013]]</ref><!-- 2013年11月26日、[[衆議院]]本会議で修正案が可決された<ref>[[#議案審議経過情報|議案審議経過情報]].</ref><ref>[[#NHK, 2013-11-26|NHK, 2013]].</ref>。 -->、同年[[12月6日]]に成立し<ref>[[#日本新聞協会|日本新聞協会]].</ref><ref>[[#NHK, 2013-12-06|NHK, 2013]].</ref>、同年[[12月13日]]に公布され<ref>[[#官報, 2013-12-13|官報, 2013]], p 72.</ref>、[[2014年]]（平成26年）[[12月10日]]に施行した<ref>[[#毎日新聞, 2014-12-09|毎日新聞, 2014]].</ref>。
== 主務官庁 ==
[[外務省]][[北米局]]日米安全保障条約課、[[防衛省]][[防衛政策局]]日米防衛協力課など他省庁と連携して執行にあたる。
== 法律の内容 ==
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==== 特定秘密の指定 ====
「特定秘密として指定できる情報」および「特定秘密の有効期間（上限5年で更新可能）」を規定する。
==== 適性評価の実施 ====
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* 各議院等が行う審査・調査で公開されないもの、[[刑事事件]]の[[捜査]]その他公益上特に必要があると認められる業務において使用する場合であって、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき
* [[民事訴訟法]]
=== 漏えいと取得行為に対する罰則 ===
'''（漏えい行為への処罰）'''
{{See|[[s:特定秘密の保護に関する法律#a23|第23条]]}}
'''（取得行為への処罰）'''
*外国の利益若もしくは自己の不正の利益を図り、
# 人を欺き、人に[[暴行罪|暴行]]を加え、または[[脅迫罪|脅迫]]する行為
# 財物の[[窃盗罪|窃取]]または[[器物損壊罪|損壊]]
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# [[不正アクセス行為の禁止等に関する法律|不正アクセス]]行為
# その他の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為
*故意の取得行為の[[未遂罪]]は罰する。（同条
*手段が単独で犯罪の場合には原則として[[併合罪]]となる。（同条
'''（共謀、教唆、煽動）'''
*特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者が特定秘密を漏らすに当たり、または第24条
*公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者が特定秘密を漏らすにあたり、それを共謀、教唆、煽動したものは、3年以下の懲役に処する(同条
'''（減軽）'''
*第23条の漏えい行為、第24条の取得行為に当たり、行為が未遂に終わった場合において共謀犯が[[自首]]したときは、刑を減軽しまたは免除する。（第26条、必要的減軽）{{refnest|group="注釈"|共謀犯以外の正犯、共謀共同正犯、教唆犯、扇動犯には必要的減軽はされない。なお、刑法
'''（国外犯）'''
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[[国会]]提出された案では「取材の自由に十分に配慮しなければならない」という文言が追加されている<ref>[[#朝日新聞, 2013-10-25|朝日新聞, 2013]].</ref>。
この法律の適用解釈として
{{See|[[s:特定秘密の保護に関する法律#a22|第22条]]}}
施行後5年までに特定秘密を保有したことのない行政機関は、請求により政令で定められた場合を除いて、特定秘密を指定できなくする規定（附則第3条）が設けられた。また、これまで自衛隊法に基づいて指定されていた防衛秘密は特定秘密とみなされ（附則
== 主な改正 ==
2024年（令和6年）2月27日、改正案が提出、同日閣議決定された。<ref>{{Cite web |title=経済安保の情報保護、新法案を閣議決定 漏洩には罰則 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225Q00S4A220C2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2024-02-27 |access-date=2024-06-01 |language=ja}}</ref>5月10日参院本会議（岸田内閣、第213回国会）にて可決成立。
== 公益通報者保護法との関係 ==
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2010年（平成22年）9月に[[尖閣諸島]]沖で起きた[[中華人民共和国|中国]]漁船と[[海上保安庁]]巡視船との[[尖閣諸島中国漁船衝突事件|衝突事件]]において、海上保安官（当時）の[[一色正春]]が船上で撮影した映像を、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]・[[菅直人内閣 (第1次改造)|菅政権]]の了承を得ないまま同年11月4日に[[インターネット]]で公開した。この[[尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件|映像公開]]を[[琉球新報]]・[[読売新聞]]・[[産経新聞]]・[[日本経済新聞]]などは肯定的に評したものの<ref name="rocket20101106001">[[#ガジェット通信, 2013|ガジェット通信, 2013]].</ref>、[[朝日新聞]]・[[毎日新聞]]・[[北海道新聞]]・[[東京新聞]]・[[中日新聞]]・[[沖縄タイムス]]・[[北國新聞]]など様々な[[報道機関]]からこの映像公開に対し『仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や[[国会]]の意思に反する行為であり、許されない』（朝日新聞）、『流出の裏に、[[日中関係史|日中関係]]の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である』（北海道新聞）、『[[国家公務員]]が[[政権]]の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「[[倒閣]]運動」でもある』（毎日新聞）、など否定的な声が上がり、[[日本国政府|日本政府]]の外交機密・情報・危機などの管理体制や法整備の甘さが指摘された<ref name="rocket20101106001" />。
{{seealso|尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件#日本国内の反応・対応}}
[[菅直人]][[内閣総理大臣]]は公開翌日の2010年（平成22年）11月5日午前の[[国務大臣|閣僚]]懇談会で、[[馬淵澄夫]][[国土交通大臣]]に「情報管理の徹底と、事実関係の確認をするように」と述べ、流出の経緯などについて調査し、原因究明を図るよう指示した<ref name="jiji20101105_4">[[#時事通信, 2010-11-05|時事通信, 2010]].</ref>。また、同日夜には[[内閣総理大臣官邸|首相官邸]]で記者団に対し、「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」と述べた<ref name="yomiuri20101105_1">[[#読売新聞, 2010-11-05|読売新聞, 2010]].</ref>。この[[尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件|映像公開事件]]を受け、[[内閣官房長官]]・[[仙谷由人]]は同年11月8日の衆議院[[予算委員会]]で「[[国家公務員法]]の[[守秘義務]]違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、検討委員会を早期に立ち上げる考えを示した<ref name=sengokumhimitu>[[#ハフィントン・ポスト, 2016-01-06|ハフィントン・ポスト, 2016]].</ref><ref name=sengokuryukyu>{{Cite web
=== プロジェクトチーム ===
[[第2次安倍内閣]]は、2013年（平成25年）8月27日に、同法案の概要を自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（座長[[町村信孝]]<ref name="blogos.com">{{Cite web
=== パブリックコメント ===
内閣官房では、2013年（平成25年）9月3日から9月17日までの15日間、パブリックコメント「特定秘密の保護に関する法律案の概要」を受け付けた。これは[[内閣官房]][[内閣情報調査室]]による任意の意見募集であった<ref>{{Cite web
=== 閣議決定と国会提出 ===
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=== 国会における審議 ===
{{節スタブ}}
2013年（平成25年）11月7日から衆議院で審議に入った。民主党が11月19日に対案を提出<ref>[
=== 裁判 ===
2015年（平成27年）11月18日に[[東京地方裁判所|東京地裁]]で、フリージャーナリストや編集者ら42人が国を相手に法律の無効確認と損害賠償を求めた訴訟が行われた<ref>
{{Cite news| url =
| title = 秘密保護法訴訟、原告敗訴の判決 東京地裁「取材制約されず」
| newspaper = [[日本経済新聞]]
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1954年（昭和29年）の[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]]（通称「MSA秘密保護法」）では、「特別防衛秘密」について保護上必要な措置を講じることに加えて「特別防衛秘密を探知や収集をした者」および「特別防衛秘密を他人に漏らした者」に対しての刑事罰が規定されている。
その後も、浸透工作や世論誘導をはじめ外国による[[諜報活動]]・[[間接侵略]]（[[シャープパワー]]）が明らかとなった[[レフチェンコ事件]]などもあり、1985年（昭和60年）には、[[国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案]] （通称「スパイ防止法」<ref>[https://web.archive.org/web/20131025113940/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/stt13102509170001-n1.htm 遅れる“スパイ天国”日本の法整備 知る権利確保になお不安も] [[産経新聞]]2013年10月25日</ref>）が[[第102回国会]]で[[議員立法]]として提出されたが、[[第103回国会]]で審議未了で廃案となった。[[冷戦]]終結後には[[ミトロヒン文書]]が公開され、そこには国際的な諜報活動とともに[[対日有害活動]]の詳細も記されていた。また、[[日経新聞記者北朝鮮拘束事件]]の際にも、日本の公的機関からの[[情報漏洩]]が明らかとなっている。
2011年（平成23年）にも、[[国家機密|国家秘密]]の管理体制強化を目指す「秘密保全法」が検討されたが、この時は法案の国会提出は見送られており<ref>[http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html 秘密保全法制とは？] 日弁連</ref>、また[[内閣法制局]]から「法の必要性（立法事実）が弱い」と指摘されていた<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20140817k0000m040125000c.html 秘密保護法:「必要性弱い」 １１年、内閣法制局が指摘][[毎日新聞]] 2014年08月17日観覧</ref>。
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== 会計検査院の会計検査権限との関係 ==
2013年（平成25年）9月、[[会計検査院]]は本法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されないおそれがあるとし、憲法の規定上の問題を内閣官房に指摘して条文の修正を求めたが、幹部同士の話し合いを経て条文の修正をしない代わりに内閣官房が各省庁に通達することで合意し本法は成立した<ref>{{Cite web
その後、会計検査院が特定秘密保護法で秘密指定された書類を取り扱う可能性がある職員の身辺を調べる「適性確認」を2015年（平成27年）から独自に実施していることが報じられ、プライバシー侵害の懸念がある調査が法的根拠がないまま実施されるという法制定段階では想定していなかった制度の不備が指摘された<ref>{{Cite web
2015年（平成27年）12月25日、内閣官房は会計検査院から要請があった場合は、秘密指定を受けた書類を提供するよう求める通達を出した<ref>{{Cite web
2016年（平成28年）2月10日の衆議院予算委員会で衆議院議員の[[階猛]]は、特定秘密保護法10条1項（行政機関への特定秘密の提供の拒否を定める規定）が会計検査院にも適用されるのか質問したのに対し、首相の安倍晋三は「かからないことではない」と適用対象であり会計検査院に対しても法律上拒否可能であるとの考えを示した上で、実務上は提供を拒否することはないとの見解を示し、法務大臣の[[岩城光英]]も「第10条1項は検査院にも適用される」と説明し、内閣官房の通達を踏まえ「秘密事項の提供の取り扱いは何ら変更はない」と実務上では提供を拒まないものと説明した<ref>{{Cite web
== 情報監視審査会による報告 ==
情報監視審査会は、「行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定・解除及び適性評価の実施状況について調査を行うとともに、委員会等が行った特定秘密の提出要求に行政機関の長が応じなかった場合に、その判断の適否等について審査を行う機関で」あり、施行日に衆議院及び参議院にそれぞれ設置され、2015年（平成27年）2月26日に委員が選任されて以降、行政機関から説明を聴取したり、内閣衛星情報センターに委員を派遣するなど活動を行った<ref>{{Cite web
情報監視審査会は、特定秘密や不開示情報の提供を受けることができる一方で、会議や会議録は原則非公開となっているが、[[2016年]]（平成28年）[[3月30日]]には各議院の議長に「平成27年年次報告書」<ref>{{PDFlink|[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/2015annualreport.pdf/$File/2015annualreport.pdf 平成27年年次報告書 本文]}} 衆議院 2016年4月1日閲覧</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.sangiin.go.jp/japanese/kon_kokkaijyoho/pdf/jyohoukansi201603.pdf 平成27年年次報告書]}} 参議院、2016年4月1日閲覧。</ref> を提出した。同年4月1日には衆議院本会議で衆議院情報監視審査会会長が、同年4月6日には参議院本会議で参議院情報監視審査会会長が、それぞれ報告書の概要を説明した。
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== 日本国内の反応 ==
=== 国内の世論調査 ===
* [[共同通信社|共同通信]]が2013年（平成25年）10月26・27日に実施した[[電話]]による[[世論調査]]では、「賛成」35.9%、「反対」50.8%、[[内閣支持率]]は60.7%であった<ref>{{cite news |title=秘密保護法反対が半数超 汚染水「制御」83%不信 共同通信世論調査 | newspaper=[[共同通信社]] | url=http://www.47news.jp/47topics/e/247016.php |date=2013-10-28|accessdate=2014-01-05}}</ref>。約1ヶ月後、同年11月24日に発表した世論調査では、賛成意見45.9%、反対意見41.1%であった<ref>{{cite news |title=秘密法案に賛成45％、反対41％ | newspaper=[[共同通信社]] | url=http://www.47news.jp/FN/201311/FN2013112401001738.html |date=2013-11-24|accessdate=2013-12-02}}</ref>。法案成立直後の同年12月8・9日の世論調査では「このまま施行すべき」9.4%、「修正すべき」54.1%、「廃止すべき」28.2%で、内閣支持率は47%に下がった<ref>{{cite news |title= 秘密法「修正・廃止を」が82％ 内閣支持率急落47％ | newspaper=[[共同通信社]] | url= https://web.archive.org/web/20131210182935/http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120901002123.html |date=2013-11-12|accessdate=2013-12-06}}</ref>。[[安倍晋三]][[内閣総理大臣|首相]]の[[靖国神社]]参拝を受けて実施した同年12月28・29日の世論調査で、内閣支持率は22、23両日の前回調査から1.0ポイント増の55.2%となった（不支持率32.6%）<ref>{{Cite news |title= 靖国参拝でも内閣支持率1ポイント増 世論調査で55％ |newspaper= [[日本経済新聞]] |date= 2013-12-29 |author= [[共同通信社]] |url=
* [[毎日新聞]]が2013年（平成25年）11月9日・10日に実施した電話による世論調査では、反対が59%、賛成は29%であった<ref>{{cite news |title= 本社世論調査:秘密保護法案「反対」59％ | newspaper=[[毎日新聞]] | url= https://megalodon.jp/2013-1112-1809-10/mainichi.jp/select/news/20131112k0000m010104000c.html |date=2013-11-12|accessdate=2014-01-05}}</ref>。
* [[産経新聞]]と[[フジニュースネットワーク|FNN]]が2013年（平成25年）11月16・17日に実施した合同世論調査では、「必要だと思う」が59.2%に対し、「必要ではない」は27.9%となった。「今国会で成立させるべき」は12.8%、「今国会での成立は見送るべき」は82.5%となった<ref>{{cite news |title= 特定秘密保護法案、6割「必要」も「今国会成立見送るべき」82％ 産経・FNN世論調査 | newspaper=[[産経新聞]] | url= https://web.archive.org/web/20131118090657/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131118/plc13111812030007-n1.htm |date=2013-11-18|accessdate=2013-12-02}}</ref>。法案成立後の同年12月14・15日に行われた合同世論調査では、臨時国会での成立について「良かった」が27.3%、「良くなかった」が66.2%だった。法律の必要性については、「必要だと思う」が50.5%と半数を占めた。[[第2次安倍内閣]]に対する支持率は発足後初めて5割を切った<ref>[https://web.archive.org/web/20131216103927/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131216/stt13121612200001-n1.htm 内閣支持率5割割る 秘密保護法成立「良くない」66・2%]. ''産経新聞''. (2013年12月16日). 2013年12月21日閲覧。</ref>。
* [[朝日新聞]]が2013年（平成25年）11月30日〜12月1日に実施した電話調査（有効回答1001人）では、「今国会で成立させるべき」とした人が14%だったのに対し、「継続審議にすべき」が51%、「廃案にすべき」が22%であった<ref name=yorondiffer001>{{cite news |title=特定秘密保護法案、「朝日」と「ニコニコ」で世論に大差 | newspaper=[[ジェイ・キャスト#J-CASTニュース|J-CASTニュース]] | url=
* [[日本経済新聞]]が2013年（平成25年）11月22〜24日に実施した世論調査の結果は、賛成26%、反対50%であった<ref name=nikkei001>{{cite news |title=秘密保護法案、反対50％ 賛成26％ 本社世論調査 | newspaper=[[日本経済新聞]] | url =
* [[テレビ朝日]]の[[報道ステーション]]が2013年（平成25年）11月30日・12月1日に実施した世論調査では、「支持する」が28%、「支持しない」が41%となった<ref>{{Cite web|和書|url= https://web.archive.org/web/20131212122814/http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201312/index.html |title= 2013年12月調査 |publisher=[[テレビ朝日]] |date= |accessdate=2013-12-06}}</ref>。
* [[日本テレビ放送網|日本テレビ]]が2013年（平成25年）12月13日〜15日に実施した世論調査では、国会で成立した特定秘密保護法を「支持する」が23.1%、「支持しない」が56.8%となった<ref>[https://web.archive.org/web/20131215144611/http://www.ntv.co.jp/yoron/201312/soku-index.html 2013年12月定例世論調査][[日本テレビ放送網|日本テレビ]]2013年12月15日（2013年12月15日閲覧）</ref>。
<!-- 一方、ネット環境にあれば誰でも何度でも回答に参加できるネットアンケートでは以下の結果となった。
* 日本経済新聞は2013年（平成25年）11月27日、日経新聞電子版の読者を対象に行ったネットアンケート（回答者数2086人）の結果、「必要だ」が57.4%、「不要だ」が42.6%であったと報じた<ref name=nikkei002>{{cite news |title=クイックVote 第156回 | newspaper=[[日本経済新聞]] | url =
* [[ドワンゴ]]と[[ニワンゴ]]が2013年（平成25年）11月28日に[[ニコニコ動画]]上で行ったネットアンケート（回答者数12万3686人）では、「今国会で成立させる」が36.6%と最多を占め、「今国会を延長してでも審議を尽くす」が30.7%、「廃案」が17.6%であった<ref name=yorondiffer001 /><ref name=dowango001>{{cite news |title=-niconico「ネット世論調査」に12万3千人が回答-「安倍内閣の原発維持・再稼動」を支持47.2%、「小泉元首相の脱原発」を支持29.9%、特定秘密保護法案「今国会で成立させる」36.6%、「延長してでも審議を尽くす」30.7%、猪瀬東京都知事の進退「捜査によって立件された場合は辞任すべき」43.5% | publisher=(株)[[ドワンゴ]]／(株)[[ニワンゴ]] | url=https://web.archive.org/web/20131203032025/http://info.dwango.co.jp/pi/ns/2013/1129/index.html |date=2013-11-29|accessdate=2013-12-02}}</ref>。
* [[ジェイ・キャスト#J-CASTニュース|J-CASTニュース]]が2013年（平成25年）12月2〜5日に実施したネットアンケートでは、6269票のうち「今国会で成立」が55%、「慎重審議」13%、「廃案」は29%であった<ref>{{cite news |title=クイックVote 第156回 | newspaper=[[ジェイ・キャスト#J-CASTニュース|J-CASTニュース]] | url = www.j-cast.com/2013/12/07191108.html?p=all |date=2013-12-07|accessdate=2013-12-07}}</ref>。-->
209 ⟶ 186行目:
* [[自由民主党 (日本)|自由民主党]] - 自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（座長[[町村信孝]]<ref name="blogos.com"/>）で法案を了承。
:なお自民党内では、1987年（昭和62年）に「スパイ防止法」に反対する意見書に連署した12人<ref name="chuokoron"/> の一人である[[村上誠一郎]]が、今回も基本的[[人権]]の根幹に関わる問題とし反対している<ref>[https://megalodon.jp/2013-1024-1935-02/mainichi.jp/select/news/20131024k0000e010196000c.html 自民・村上氏:秘密保護法案 「首相の趣味」身内も批判] 毎日新聞 2013年10月24日</ref>。一方、当時同様に反対した[[谷垣禎一]]<ref name="chuokoron">谷垣「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」 [[中央公論]]1987年4月号</ref> は今回反対していない。また、[[自由民主党幹事長|幹事長]]の[[石破茂]]は自身のブログで、国会議事堂周辺で行われている反対デモ（後述）を「単なる絶叫戦術は[[テロリズム|テロ]]行為とその本質において変わらない」と批判した<ref>[http://www.asahi.com/articles/TKY201311300290.html 「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで] 朝日新聞2013年11月30日</ref><ref>[http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-18a0.html 沖縄で] 石破茂オフィシャルブログ2013年11月29日</ref>。外交部会会長の[[城内実]]は国際連合人権高等弁務官の表明した、人権が制限されることへの懸念（[[#日本国外の反応]]参照）について「なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免（の要求）、分担金の凍結ぐらいやってもいい」と発言したという<ref>[http://mainichi.jp/shimen/news/20131206ddm005010074000c.html 動2013：秘密保護法、きょう成立 首相周辺…維新が賛成しなければ「合意全部ほごと脅せ」] 毎日新聞2013年12月6日</ref>。副幹事長の[[河野太郎]]は自身のブログで朝日新聞などの反対論に対して反論している<ref>[http://www.taro.org/2013/12/post-1426.php 河野太郎オフィシャルブログ・特定秘密保護法について] 2013年12月13日、2013年12月18日観覧</ref>。自民党は法律公布後の12月13日、一部新聞報道への反論文書（「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」）を作成し、同党所属の全議員に配布した<ref>[http://gohoo.org/column/131219/ 秘密保護法報道—自民党反論文書の中身]. ''GoHoo'' ([[日本報道検証機構]]). (2013年12月19日) 2013年12月21日閲覧。</ref>。
* [[公明党]] - 公明党の特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム（座長[[大口善徳]]、初会合2013年9月17日<ref>[http://www.oguchi.gr.jp/2013/09/17/2701/ 国民の知る権利を守れ―特定秘密保護法案―党検討PTが初会合] 大口よしのり公式サイト2013年9月17日</ref>）は「[[知る権利]]」「[[報道の自由]]」への配慮などの修正を求めていたが<ref>{{Cite web
==== 野党 ====
; 賛成、修正協議で合意
: [[日本維新の会 (2012-2014)|日本維新の会]]、[[みんなの党]]<ref name="nhk">[https://megalodon.jp/2013-1027-0624-30/www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015538861000.html 特定秘密保護法案で与野党駆け引きへ] . NHKニュース (魚拓). 2013年10月25日</ref>。両党の中には反対している議員もいた<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY201310100284.html 秘密保護法案「反対」議連発足 沖縄密約の西山さん講演] 朝日新聞</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20131121125835/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/stt13112111290001-n1.htm 維新にくすぶる不満、松野氏「反対もある」 秘密保護法案、幹部会で修正合意報告]</ref>。
:* 日本維新の会の共同代表[[石原慎太郎]]はこの法律を時代に即した非常に重要なものであると評価し、それに反対する意見は「被害妄想」「流言飛語」「ヒステリー現象」であるとしている。また、石原は[[イスラエル]]の[[情報機関]]である[[モサド]]を絶賛し、この法律を利用して[[日本]]にもモサドのような情報機関を創設することを主張している<ref>{{Cite web
; 対案を提出
: [[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]<ref>[https://megalodon.jp/2013-1123-2012-28/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112302000118.html 秘密保護法案 民主は反対 維新、慎重審議を要求] . ''東京新聞'' . 2014年1月5日閲覧。</ref> - 政府の原案、および与党と日本維新の会、みんなの党の修正案に反対しており、保護すべき対象を外交と国際テロ防止に関する情報に限ることを柱とした対案を提出している<ref>{{cite news |title=民主、打つ手なく反対 秘密保護法案 遅延作戦見透かされ|newspaper=[[産経新聞]] |date=2013-11-22|url=https://web.archive.org/web/20131123070558/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131122/stt13112223320005-n1.htm |accessdate=2013-11-23}}</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20131119104215/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131119/stt13111911130003-n1.htm 秘密保護法案、民主が対案を決定、みんなは与党と正式合意]. ''[[産経新聞]]''. (2013年11月22日). 2014年1月5日閲覧。</ref>。[[民主党幹事長|幹事長]]の[[大畠章宏]]は[[東京]]・[[銀座]]での街頭演説で「[[マスコミュニケーション|マスコミ]]もこぞって、特定秘密保護法案については反対しよう、という声を上げている。あとは、[[国民]]のみなさんの声をあげてください」と述べている<ref>{{cite news |title= 「秘密法案違うよ、と国民は声を」大畠・民主幹事長|newspaper=[[朝日新聞]] |date=2013-11-30|url= http://www.asahi.com/articles/TKY201311300246.html |accessdate=2013-12-07}}</ref>。法案成立後、[[民主党代表|代表]]の[[海江田万里]]は、「これで終わったとは思っていない。政府側にも一部新たな法案を出すという話があり、それに対して民主党は対案を出す。国民に与える悪い影響を少なくするために努力する」と話した<ref>[
; 反対姿勢
: [[日本共産党]]、[[生活の党と山本太郎となかまたち|生活の党]]、[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]<ref name="nhk"/><ref>[
:* 日本共産党は、2013年（平成25年）12月2日の[[しんぶん赤旗]]の記事で「（特定秘密保護法案）推進の陣容を見てみると、日本の[[侵略戦争]]で[[戦争犯罪|戦犯]][[被疑者|容疑者]]となった[[政治家]]や特高（[[特別高等警察]]）官僚の息子や孫、娘婿が目立つ」「安倍晋三首相の祖父は、[[太平洋戦争]]開戦時の[[東条英機内閣]]で[[商工大臣]]を務め、[[東京裁判]]で[[A級戦犯]]容疑者とされた[[岸信介]]氏」「日本への[[核兵器]]持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしている」「戦犯・特高人脈は、「秘密保護法案」の源流を象徴している」と述べ、特定秘密保護法案を推進する安倍晋三・町村信孝・[[中川雅治]]らの出自を問題視した<ref>{{Cite web|和書|url=
:* 社民党副党首の[[福島瑞穂]]は国会論戦の中で担当大臣の[[森雅子]]に対して、同法の適性評価について都道府県警の対象者の規模を政府として試算したのかどうかを質問し、森は試算していないと答えた。その後、同法を所管する内閣情報調査室が作成した「論点ペーパー集」が12月24日に開示され<ref>[http://www.jkcc.gr.jp/data/131224.pdf 閣情第457号 行政文書開示等決定通知書] . 2014年1月3日閲覧。</ref>、同文書によれば都道府県警29000人を適性評価の対象にすると試算したと明記されていた<ref>[https://satta158.web.fc2.com/docs/key-issues-papers-summary-2013-8.pdf 論点ペーパー集（概要審査）] 2014年1月3日閲覧。</ref>。社民党機関紙「社会新報」では、連載記事「特定秘密保護法の闇を撃て」が掲載された<!-- ここに提示されていた出典は著作権侵害にあたる恐れがあるため除去 -->。
:* [[参議院議員]]の[[山本太郎]]（[[無所属]]）が提出した特定秘密保護法案に関する[[質問主意書]]に対する[[内閣 (日本)|内閣]]答弁書（2013年11月22日付）に、特定秘密を指定する[[行政機関]]の長として、廃止していた機関があったことについて、同法反対派の[[ジャーナリスト]]・[[田中稔 (ジャーナリスト)|田中稔]]が[[ツイッター]]で取り上げた<ref>{{Cite tweet|number=406303235717091330|user=minorucchu|title=午後3時6分のツイート|access-date=2016-4-29|date=2013-11-29|author=田中稔}}</ref>。
:* また、山本は2013年（平成25年）12月3日夜に[[国会議事堂]]前で「（採決阻止のためには）採決の日に、議員を国会に入れなきゃいいんですよ」、「[[議員会館]]や国会に議員が入れないくらい人が集まれば、阻止できる可能性がありますよね? 1000人と言わず、1万人と言わず、10万人と言わず、100万人ぐらいの人が国会周辺に集まりましょう」と特定秘密法案廃案を訴える[[デモ]]隊に対してスピーチし、[[市民]]で国会を「包囲」し採決自体を物理的に「阻止」する案を提案した<ref>{{Cite web|和書|url=
=== 各界の反応 ===
* [[毛利嘉孝]]は、3.11以降官邸前で[[原子力撤廃|反原発]]デモ参加者が、反秘密保護法運動や[[日本のヘイトスピーチ|反レイシズム]]運動にシフトするケースが少なからず見られていると述べている<ref>[
{{seealso|特定秘密の保護に関する法律に対する声明の一覧}}
* [[エドワード・スノーデン]]は、同法は「実はアメリカがデザインしたものです」と主張している<ref>[https://gendai.media/articles/-/50957?page=5 共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ合法化される政府の国民監視] [[現代ビジネス]] (2017年2月23日) 2017年9月3日閲覧。</ref>。
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:{{節スタブ}}
* 憲法学者で[[東京大学]]教授の[[長谷部恭男]]は、[[2013年]]（平成25年）[[11月13日]]に開かれた[[衆議院]]国家安全保障に関する特別委員会に[[与党]]側の[[参考人]]として出席し、「特別な保護に値する秘密をみだりに漏えい等が起こらないように対処しようとすることは、高度の緊要性が認められるし、それに必要な制度を整備するのは、十分に合理的なことでありえる」と法案に賛意を示し、秘密の指定については法案通り、専門的知識を持つ各行政機関が「個別に指定していくしかない」と述べた<ref>{{Cite news|url=http://www1.news24.jp/articles/2013/11/13/04240208.html|title=特定秘密保護法案“賛成”“反対”の意見|date=2013-11-13|accessdate=2013-11-26|publisher=[[日テレNEWS24]]}}</ref><ref>『朝日新聞』2013年11月14日付朝刊1面</ref>。また、[[朝日新聞]]記者の高橋純子との対談では、今ある法律で十分ではないかという問いに「今までは各役所がそれぞれ[[内閣総理大臣|首相]]に情報を上げていたが、[[テロ]]活動や重大[[犯罪]]から国を守るためには各役所が情報を持ち寄り、連携して対策を打たなければならない。秘密が守られることで情報を集めやすくなる」、秘密の範囲については、「常識的に考えて、秘密の範囲が際限なく広がることはない」と答えている。また、「社会の萎縮」については、「制度の外側から心配しても状況は変わらない。情報を外に出せるルートを作るよう政府と交渉すべき」と話している<ref>『朝日新聞』2013年12月20日付朝刊17面</ref><ref>{{cite news |title=（今こそ政治を話そう）秘密法とどう向き合う 憲法学者・長谷部恭男さん |newspaper=[[朝日新聞]] |date=2013-12-20|url=http://www.asahi.com/articles/DA2S10889331.html |accessdate=2013-12-21}}</ref>。
* [[経済学者]]の[[池田信夫]]は、特定秘密保護法は「[[防諜|スパイ防止法]]」で、どこの国にもあるとした上で、日本にこのような法律が存在しなかったことが、日米両国の防衛協力にとって障害になっていると述べている<ref name="newsweekjapan20131203">{{Cite web
* 危機管理評論家の[[佐々淳行]]は、「軍事小国である日本は、情報の迅速、正確な収集を進める必要があるが、秘密保護が不徹底で情報が漏れやすい。これは他国に情報提供を拒まれる原因であり、秘密保護法は必要悪だ」と述べている<ref>{{cite news |title=秘密保護法は軍事小国・日本の「必要悪」 佐々淳行氏に聞くインテリジェンス国家論 (1/5ページ目)|author=井本省吾 |newspaper=[[日本ビジネスプレス]] |date=2013-12-05|url=http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39354 |accessdate=2013-12-05}}</ref>。[[榊原英資]]によれば、元[[アメリカ合衆国国務長官]]の[[ヘンリー・キッシンジャー]]は、「日本では秘密が守られないので、重要な機密情報は伝えられない」と述べたことがある<ref>{{cite news |title=特定秘密保護法は今後の運用次第 |newspaper=WEBRONZA |date=2013-12-14|url=http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2013121400001.html|accessdate=2013-12-14| author = [[榊原英資]]}}</ref>。
* 元[[陸上自衛官]]（[[システム防護隊]]隊長、1等陸佐）で[[株式会社]][[ラック (企業)|ラック]]の「サイバーセキュリティ研究所」所長の伊東寛は、「法案は必要だと思うし、むしろ遅すぎたと思う」と語り、「外国政府が、日本の安全に関わると思ったとしても、『秘密を守れない』と見られれば、秘密を渡してくれるのかという疑問を持ってしかるべきだ」としている。また、罰則について、最高刑が[[懲役]]10年以下では軽すぎるとも語っている<ref>{{cite news |title=秘密保護法案 公聴会で公述人から賛否 |newspaper=[[日本放送協会|NHK]] |date=2013-12-04|url=https://megalodon.jp/2013-1205-0818-14/www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013577951000.html|accessdate=2013-12-08}}</ref>。
240 ⟶ 217行目:
* 元[[参事官#内閣官房|内閣参事官]]で経済学者の[[高橋洋一 (経済学者)|高橋洋一]]は、「[[守秘義務#法律上の守秘義務|守秘義務に関連する法律]]や[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律|情報公開法]]、[[公文書等の管理に関する法律|公文書管理法]]でも、守秘義務事項や公開対象外の情報は永久に秘密であり、秘密保護法における秘密指定の範囲は、現行の情報公開法第5条や公文書管理法第16条などに規定されている不開示情報と比較して具体的である」、「特定秘密は情報公開法の公開対象とならない情報の部分集合であり、現行法ですでに開示されている情報は特定秘密に当たらない」、「秘密指定が適切かどうかを監視するチェック機関（18条3項、19条）は従来（情報公開法や公文書管理法）のチェック機関よりも有効に機能する」としている。また、前述の佐々淳行と同様に、特定秘密保護法は必要悪としている<ref>特定秘密保護法でも「[[国民]]の[[知る権利]]」は現行法より悪くはならない！安全保障とのバランスから必要悪として受け入れるべきだ [https://gendai.media/articles/-/37751 1/6]、[https://gendai.media/articles/-/37751?page=6 6/6]. ''現代ビジネス''. (2013年12月9日) 2013年12月20日閲覧</ref>。
* [[大阪大学]][[大学院]]国際[[公共政策]][[研究科]]長の[[星野俊也]]は、特定秘密保護法に賛成の立場をとっている<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131222/plc13122210530001-n1.htm 危機の本質を捉えよ 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也] 産経新聞、2013年12月22日、2014年1月25日観覧</ref>。
==== 反対意見 ====
246 ⟶ 222行目:
* [[朝日新聞]]は特定秘密保護法案についても安倍政権を余す所なく批判してきた、と[[中華人民共和国|中国]][[マスメディア|メディア]]は報じている<ref name=asahichukyo01 /><ref name=asahichukyo02 />。
* [[法廷メモ訴訟]]で知られる[[明治大学]]特任教授の[[ローレンス・レペタ]]は「特定秘密保護法は、政府の下半身を隠すものだ」と題する意見を「[[週刊金曜日]]」に発表した<ref>[http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3797 特定秘密保護法は、政府の下半身を隠すものだ] 週刊金曜日ニュース 2013年10月18日</ref>。
* 元[[外交官]]の[[佐藤優 (外交官)|佐藤優]]は、週刊金曜日の[[福島瑞穂]]との[[インタビュー]]の中で『今回の特定秘密保護法案は多くの[[公務員]]の「[[配偶者]]や[[家族]]が[[外国人]]かどうか」を調べる。実際は、特定の国の人と[[結婚]]している人はバツ。いまの[[日本の政治]]体制からすると、[[中国人]]や[[韓国人]]、[[ロシア人]]、[[ペルシア人|イラン人]]などと結婚している[[外務省]]員は全員、特定秘密保護法案が定める適性評価に引っかかる。特定秘密保護法案は[[人種差別]]条項』と批判している<ref name=satofukusima02>{{Cite web
* [[革命的労働者協会（解放派）|革労協]]とみられる「革命軍」と名乗る団体から<ref name=kakuroukyou131205>{{Cite web|和書|url= https://megalodon.jp/2013-1206-0801-21/www3.nhk.or.jp/news/html/20131205/k10013587631000.html|title= 横田基地ゲリラ事件 報道機関に犯行声明|publisher=[[ウェブ魚拓]] |author=
* 女優の[[藤原紀香]]は懸念と法案への反対を表明し、[[パブリックコメント]]を提出した<ref>[https://web.archive.org/web/20131029202338/http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309 秘密保全法案って？] 公式ブログ「Norika's Diary」2013年9月13日</ref>。
* 現役の某中央省庁官僚であり小説『原発ホワイトアウト』を上梓した若杉冽（仮名）は、「いずれ特定秘密だらけになり、[[国民]]の知らない間にあらゆる物事が決まる社会になってしまう」と主張。“知る権利や[[報道の自由]]への「配慮」”、“第三者機関の設置「検討」”という文言について「典型的[[霞ヶ関]]用語。本気でやるなら“義務”と書く。官僚たちは始めからそんな気はない」と批判している。若杉によれば法案は首相の「ペットマター」（その人がペットのように大切にしている案件）だという<ref>[http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/508338.html 秘密法案は｢首相のペットマター」「国民なめられている」 「原発ホワイトアウト」筆者の官僚語る] [[北海道新聞]]2013年12月5日</ref>。
255 ⟶ 231行目:
* [[静岡県]][[弁護士会]]に所属する[[弁護士]]の藤森克美は「特定秘密保護法は[[違憲]]」として、[[静岡地裁]]に[[提訴]]した<ref>[https://www.huffingtonpost.jp/2014/02/12/special-secrecy-law-katsumi-fujimori_n_4778556.html?utm_hp_ref=japan 「特定秘密保護法は違憲」藤森克美弁護士が国提訴 全国初][[ハフィントン]]2014年2月13日、2014年2月20日観覧</ref>。
* [[日本]]の元[[通商産業省|通産]][[官僚]]・[[古賀茂明]]は、特定秘密保護法を恐怖の3点セットの一つとして批判している<ref>[https://gendai.media/articles/-/38619 官々愕々「恐怖の3点セット」で、いざ戦争] 古賀茂明「日本再生に挑む」・現代ビジネス、2014年3月16日観覧</ref>
* 人権団体[[ヒューマン・ライツ・ウォッチ]]は、内部告発者やジャーナリストに対する保護を明示し、特定秘密の定義も安全保障に著しい脅威となる情報に限定すべきとしている。一方、[[市民的及び政治的権利に関する国際規約]]などの国際規約に反しない範囲での情報を保護することについては、反対していない<ref>{{Cite web
* 弁護士の早田由布子は、[[ベトナム戦争]]に介入するきっかけになった米艦艇への攻撃は米国の自作自演だった。[[イラク戦争]]の根拠とされた[[大量破壊兵器]]の保持も実際には無かったというのが通説だ。こうした情報も特定秘密保護法にされれば漏らした役人は最高[[懲役]]10年が科せられ、[[市民]]が調べるだけで罪が問われかねず、情報が闇に葬られてしまう<ref>2014年8月18日[[中日新聞]]朝刊2面</ref>。
* [[エセックス大学]]人権センターフェローで[[国際人権法]]の専門家である[[藤田早苗]]は、国連の自由権規約委員会に対して、特定秘密保護法が日本の報道の自由や人権に対する重大な脅威であるとする書面を提出した
* チェック機関として、[[内閣官房]]に[[内閣官房長官]]をトップに府省庁の[[事務次官]]級が参加する内閣保全監視委員会を新設、[[内閣府]]には特定秘密の管理状況を検証、監察する[[審議官]]級の独立公文書管理監を新設、将来は[[局長]]級に格上げする。また情報保全監察室も設けられる。秘密指定権限を持つ19の行政機関には内部通報の窓口を設ける。しかし、行政機関の長が指定する特定秘密について、行政機関の手足が本当に独立して監視できるのか怪しい<ref>2014年10月15日中日新聞1面、7面社説</ref>。
263 ⟶ 239行目:
==== 中立意見 ====
* [[作家]]の[[竹田恒泰]]は、どんな路線で[[政策]]を進めるにせよ、[[情報]]は[[国民]]が正しく判断するために欠かせないものという考えから、いつまでも秘密指定を続けられることと、秘密指定の妥当性を調べる第三者機関の実効性がはっきりしないことを理由に、慎重姿勢を取っている。また法案成立後はその点を修正するための改正が必要であるとしている<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASF0OSK201312290060.html?ref=reca （どうする？秘密法）左右超えて開示大切 竹田恒泰さん] 朝日新聞2013年12月30日 {{リンク切れ|date=2016年3月}}</ref>。
* [[2004年]]から[[2006年]]まで[[内閣法制局長官]]を務めた[[弁護士]]の[[阪田雅裕]]は、反対意見の1つである「漏洩した秘密の内容が明らかにされないまま被疑者が裁かれる可能性がある」との懸念について、「そもそも[[罪刑法定主義]]の大前提から考えて、漏洩した秘密の中身が知らされないまま被疑者が訴追されるようなことはあり得ない」とし、特定秘密保護法案に法律としての構造的な問題はないとの見方を示した<ref>{{Cite interview|subject=阪田雅裕|date=2013-11-29|interviewer=神保哲生|title=特定秘密保護法案・法律としては構造的な問題はない|url=https://www.videonews.com/interviews/20131129_sakata/|work=[[ビデオニュース・ドットコム]]|language=ja|accessdate=2023-
* [[都留文科大学]]非常勤講師の[[瀬畑源]]（せばた・はじめ）は、特定秘密保護法の成立を受けて、「政府から独立した監視機関について法文に組み込まれていない。施行までの間に、少しでも濫用されない仕組みを組み込むべき」、「国民からの批判が、『拙速で説明不足』であることの不安からきている以上、政府は施行までの準備に関する情報を素早く公表して、意見を受けて修正すべき」、「国民は情報公開法の改正や公文書管理法の改正を行うよう要請し、知る権利の拡大に努めるべき」としている<ref>{{Cite web
* [[甲南大学]][[法科大学院]][[教授]]で[[弁護士]]の[[園田寿]]は、一部[[マスコミュニケーション|マスコミ]]は「秘密保護法の[[テロリズム]]の定義には『強要するための活動、殺傷するための活動、破壊するための活動』の3類型がある」と主張しているが、これは「又は」と「若しくは」の用法を読み違えているためであり、正しく読めば『強要するための活動』を含まない2類型であると指摘している<ref>{{Cite news|和書 |title=条文はこう読む ―特定秘密保護法の「テロリズム」をめぐる誤解― |newspaper=[[Yahoo!ニュース]] 個人 |date=2013-12-27 |url=https://news.yahoo.co.jp/
;[[デモ活動]]
* 『「秘密保護法」大集会実行委員会』主催<ref>{{Cite web|和書|url= http://www.himituho.com/11-21大集会報告/|title= 11.21大集会に1万人！このチカラで廃案へ！ |publisher= [http://www.himituho.com/プロフィール/ 「秘密保護法」廃案へ！実行委員会]|author= [http://www.himituho.com/プロフィール/ 「秘密保護法」廃案へ！実行委員会]|date= |accessdate=2013-12-05}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=
* [[革命的共産主義者同盟 (日本)|革命的共産主義者同盟]]（革共同）・[[日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派]]（革マル派）は、2013年（平成25年）11月26日に「さようなら原発集会」に結集した[[市民]]らと共に国会・[[総理大臣官邸|首相官邸]]前で10時間ほど反対デモを行った<ref name=kakumarudemo01>{{Cite web
* [[革命的共産主義者同盟全国委員会]]（中核派）は、2013年（平成25年）11月21日・22日に反対デモと集会を行った<ref name=chukakudemo01>{{Cite web
* 2013年12月6日には[[国際基督教大学]]で、「秘密保護法を考える全国学生緊急大集会」が開催され、約300人の学生が参加した<ref>
* 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の[[海渡雄一]]は、[[世界人権デー]]と同じ12月10日の施行を許さないと反対宣言をしている<ref>[http://www.labornetjp.org/news/2014/1206kokuti 秘密保護法成立を強行した安倍内閣を許さない～12.6日比谷野音へ][[レイバーネット]]、[[2014年]][[12月7日]]観覧</ref>。
** この他にも、[[反原発]]集結と同様に[[国会議事堂]]前に集まって即時廃案を求める動きが行われている<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014748671000.html 特定秘密保護法 国会囲み廃止要求] NHK2014年1月24日、2014年1月25日観覧</ref>。
277 ⟶ 253行目:
== 日本国外の反応 ==
=== 肯定的反応 ===
* [[アメリカ合衆国国務省]]副報道官のハーフは、2013年（平成25年）12月6日の[[記者会見]]で、[[日本]]で特定秘密保護法案が成立したことについて「情報の保護は同盟における協力関係で重要な役割があり、機密情報の保護に関する[[政策]]などの強化が前進することを歓迎する」と述べた<ref>{{cite news |title= 特定秘密保護法成立、米・国務省が歓迎 | newspaper=[[TBSニュース]] | url= http://news.tbs.co.jp/20131207/newseye/tbs_newseye2074523.html |date=2013-12-07|accessdate=2013-12-07}}</ref><ref>{{cite news |title= 米、特定秘密保護法成立を歓迎 | newspaper=[[産経新聞]] | url= https://web.archive.org/web/20131207165422/http://sankei.jp.msn.com/world/news/131207/amr13120711240002-n1.htm |date=2013-12-07|accessdate=2013-12-07}}</ref>。
* [[AP通信]]は「[[中華人民共和国|中国]]の[[軍事力]]増強に対抗するために強い日本を望む[[米国]]は、法案可決を歓迎している」と報じた<ref>{{cite news |title=秘密保護法案:衆院通過、海外メディアは… | newspaper=[[毎日新聞]] | url=https://megalodon.jp/2013-1209-0228-43/mainichi.jp/select/news/20131127k0000m030127000c.html?inb=ra |date=2013-11-27|accessdate=2013-12-02}}</ref>。
* [[ウォール・ストリート・ジャーナル]]は、[[駐日アメリカ大使館]]首席[[公使]]のカート・トン（[[:en:Kurt Tong]]）が、法案成立により日本が「より強力な同盟国」となると本国は評価していると報じた<ref>{{cite news |title=特定秘密保護法案、アメリカ政府は歓迎 「憲法改正への地ならし」の見方も | newspaper=[[ハフィントン・ポスト]] | url= https://www.huffingtonpost.jp/2013/11/27/secret-law-usa_n_4353318.html?utm_hp_ref=japan |date=2013-11-28 |accessdate=2013-12-02}}</ref>。
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=== 否定的反応 ===
* [[中国共産党]]は、[[中国共産党中央委員会]]機関紙『[[人民日報]]』において、「秘密保護法は日本の平和憲法の精神を破壊」と題し全面的に批判した<ref>[http://j.people.com.cn/94474/8479894.html 秘密保護法は日本の平和憲法の精神を破壊] 人民網日本語版、2013年12月10日</ref>。また、[[朝日新聞]]などの秘密法に否定的な日本メディアに対し、賛辞を送っている<ref name=asahichukyo01>{{Cite news |title=安倍が火をつけた日本の「メディア内戦」|newspaper= [[人民日報]]|date=2014-02-12 |author=[[中国共産党中央委員会]] |url= http://j.people.com.cn/94474/8533507.html |accessdate=2014-03-03}}</ref><ref name=asahichukyo02>{{Cite news |title=安倍が火をつけた日本の「メディア内戦」(2)|newspaper= [[人民日報]]|date=2014-02-12 |author=[[中国共産党中央委員会]] |url= http://j.people.com.cn/94474/204188/8533512.html |accessdate=2014-03-03}}</ref>。
* [[ニューヨーク・タイムズ]]は「Japan's Illiberal Secrecy Law」（日本の反自由主義的秘密法）と社説にて批判した<ref>[
* [[ワシントン・ポスト]]は「Japan secrecy law stirs fear of limits on freedoms」（日本の秘密法は自由が制限される不安をかき立てる）とする記事を掲載<ref>[https://archive.is/20131130125146/www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-secrecy-law-stirs-fear-of-limits-on-freedoms/2013/11/26/b2447b24-566f-11e3-bdbf-097ab2a3dc2b_story.html Japan secrecy law stirs fear of limits on freedoms]{{en icon}} ワシントンポスト、2013年10月26日</ref>。
* [[しんぶん赤旗]]は、[[ブルームバーグ (企業)|ブルームバーグ]]（電子版）が12月2日付けのコラムで「日本の秘密保護法はジャーナリストをテロリストに変える」と、[[石破茂]]の反対デモを[[テロ]]行為になぞらえた発言も引きながら[[第2次安倍内閣]]を批判。執筆子は「もし私が官僚とビールを飲みながら不適切な質問をすれば、手錠をかけられてしまうのか」と、[[治安維持法]]や[[米国愛国者法]]に共通する要素があると見ている。その上で「安倍政権を止めるのはテロリスト……失礼、ずばりと意見を述べる国民次第だ」と結んでいる、と報じた<ref>[
* [[大韓民国|韓国]]の新聞[[ハンギョレ]]は“[[自由民主党 (日本)|自民党]]が暴走した、[[スパイ防止法案]]の1980年代から30年、明らかに日本は右傾化している”と東京発の特派員電で論評した<ref>[
* [[デア・シュピーゲル|シュピーゲル]]電子版は「日本で、内部告発者を弾圧する、異論の多い立法が成立した」と報じた<ref>[http://www.spiegel.de/politik/ausland/japan-beschliesst-umstrittenes-gesetz-gegen-whistleblower-a-937712.html Japan beschliesst umstrittenes gesetz gegen whistleblower]{{de icon}}</ref>。
* [[フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング]]は「日本が[[報道の自由]]を制限 我々はフクシマの原発事故を報道することが許されるのであろうか？」と題する解説記事を文芸面に掲載した<ref>[http://www.faz.net/aktuell/feuilleton/medien/japan-schraenkt-pressefreiheit-ein-duerfen-wir-ueber-den-atomunfall-in-fukushima-noch-berichten-12698514.html Japan schraenkt pressefreiheit ein duerfen wir ueber den atomunfall in Fukushima noch berichten]{{de icon}}カーステン・グリム特派員</ref>。
* [[国際連合人権理事会]]は[[表現の自由]]担当特別報告者フランク・ウィリアム・ラ・ルー、健康への権利担当特別報告者アナンド・グローバーが「法案は透明性を脅かす」と表明した<ref>[http://freedexjapan.files.wordpress.com/2013/11/e59bbde980a3e789b9e588a5e5a0b1e5918ae88085e5a3b0e6988ee3808ce7a798e5af86e4bf9de8adb7e6b395e3808de3808d.pdf 日本：特定秘密保護法案は透明性を脅かすものである―国際連合特別報告者（和訳文）] Freedom of Expression in Japan：国際人権や日本における表現の自由</ref>。[[国際連合人権高等弁務官事務所|国際連合人権高等弁務官]]のナバネセム・ピレーも、法案にはいくつかの懸念が十分明確になっておらず、成立を急ぐべきではないと表明した<ref>[http://www.asahi.com/articles/TKY201312020479.html 国連人権高等弁務官「急ぐべきでない」 秘密保護法案]『朝日新聞』2013年12月3日（2013年12月3日閲覧）</ref>。
* [[ヒューマン・ライツ・ウォッチ]]が特定秘密保護法案について「秘密指定の権限や情報漏洩の処罰が広範囲過ぎ」、「公益を守るため見直しが必須」と表明した<ref>[http://www.hrw.org/ja/news/2013/11/25 日本：特定秘密保護法案 公益を守るため見直しが必須] ヒューマン・ライツ・ウォッチ2013年11月25日</ref>{{Refnest|[[東京新聞]]は[[第2次安倍内閣]]は国連や国際人権団体のこれら勧告・声明を重視せず、[[市民的及び政治的権利に関する国際規約|国際人権B規約]]の文章を一部だけ改憲草案に取り入れていると批判している<ref>{{Cite news|和書 |title=自民「人権規約」二枚舌 「秘密法案は違反」を無視 |newspaper=東京新聞 |date=2013-12-1 |edition=朝刊 |url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120102000124.html |access-date=2023-5-25 |archive-date=2013-12-3 |archive-url=
* [[日本外国特派員協会]]は「報道の自由及び[[民主主義]]の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告する」と表明した<ref>[http://www.fccj.or.jp/images/FCCJ-State-Secrets-Protest-jap.pdf 「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。] [[日本外国特派員協会]]</ref>。
* 元アメリカ国防次官補・[[モートン・ハルペリン]]は[[共同通信]]の[[インタビュー]]に応え、「知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱している」「過剰な秘密指定はかえって秘密の管理が困難になる」と法案を批判した<ref>[http://www.47news.jp/47topics/e/247843.php 【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に][[共同通信]]2013年11月23日（2013年12月3日閲覧）</ref>。
* [[国境なき記者団]]は、「世界報道の自由度ランキング 2014」で特定秘密保護法を理由に2013年（平成25年）の53位から59位にランクを下げた<ref>[https://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/world-press-freedom-index-2014_n_4771424.html 報道の自由度ランキング、日本また順位下げる 特定秘密保護法などが原因][[ハフィントンポスト]]2014年2月15日、2014年2月16日観覧</ref>。なお「世界報道の自由度ランキング 2015」<ref>[https://web.archive.org/web/20150212152107/http://www.sankei.com/world/news/150212/wor1502120033-n1.html 報道の自由度、韓国は６０位、日本は６１位 国境なき記者団][[産経新聞]]2015年2月15日観覧</ref>、そして2016年版<ref>{{Cite web
* 藤田早苗はまた、国連の特別報告者であるデイビッド・ケイが2014年4月に来日して調査を行う際にも協力し、日本のメディアや市民団体とのコーディネーションを行った
== 脚注 ==
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*{{Cite news |title=鳩山元首相、龍馬へ手紙 秘密法への懸念記す|newspaper=朝日新聞|date=2013-12-10|url=http://www.asahi.com/articles/OSK201312090091.html|accessdate=2015-12-10|archiveurl=https://web.archive.org/web/20150630155258/http://www.asahi.com/articles/OSK201312090091.html|archivedate=2015-06-30|ref=朝日新聞, 2013-12-10}}
*{{Cite news |title=特定秘密、運用改善を要求 衆参審査会、初の報告書 |newspaper=朝日新聞デジタル |date=2016-03-30 |url=http://www.asahi.com/articles/ASJ3Z41JDJ3ZUTFK007.html |accessdate=2016-04-01|archivedate=2016-04-12|archiveurl=https://web.archive.org/web/20160412224822/http://www.asahi.com/articles/ASJ3Z41JDJ3ZUTFK007.html|ref=朝日新聞デジタル, 2016-03-30}}
*{{Cite web|和書|url=https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2014pdf/20140303070.pdf|author1=碇建人|author2=柳瀬翔央|title=特定秘密保護法の制定と今後の検討課題|date=2014-03-03|accessdate=2014-03-03|format=pdf|ref=碇, 柳瀬, 2014}}
*{{Cite news| url =
*{{Cite web
*{{Cite web
▲*{{Cite web |url=http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB664A.htm?OpenDocument|title=議案審議経過情報|accessdate=2016-06-05|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131202224125/http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB664A.htm?OpenDocument|archivedate=2013-12-02|ref=議案審議経過情報}}
*{{Cite news |title=秘密保護法案を閣議決定 情報統制の懸念|newspaper=[[共同通信]]|date=2013-10-29|url=http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102501001453.html|accessdate=2013-10-25|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131029192121/http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102501001453.html|archivedate=2013-10-29|ref=共同通信, 2013-10-25}}
*{{Cite news |title=特定秘密の運用改善求める 情報監視審査会が初報告、管理簿の具体化など |newspaper=産経ニュース |date=2016-03-30 |url=http://www.sankei.com/politics/news/160330/plt1603300019-n1.html |accessdate=2016-04-01|archiveurl=https://web.archive.org/web/20160405080718/http://www.sankei.com/politics/news/160330/plt1603300019-n1.html|archivedate=2016-04-05|ref=産経ニュース, 2016-03-30}}
*{{cite news| url = http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/144493| title = 映像流出、確認急ぐ＝菅首相、徹底究明を指示-政府|newspaper=[[時事通信社|時事通信]]|publisher = [[ウォール・ストリート・ジャーナル|WSJ]] | date = 2010-11-05| accessdate = 2010-11-07|archivedate=2016-01-06|archiveurl=https://web.archive.org/web/20160601035019/http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/144493|ref=時事通信, 2010-11-05}}
*{{Cite web
*{{Cite web
*{{Cite web
*{{Cite news |title=秘密保護法、反対派の主張が理解できない|newspaper=ハフィントン・ポスト|date=2014-01-27|author=山田肇|url=http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/post_6300_b_4354001.html|accessdate=2013-11-28|archiveurl=https://web.archive.org/web/20160304054542/http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/post_6300_b_4354001.html|archivedate=2016-03-04|ref=山田, 2014-01-27}}
*{{Cite web
*{{Cite web
*{{Cite news|url=http://mainichi.jp/select/news/20141210k0000m010101000c.html|title=秘密保護法:10日施行 「知る権利」侵害の恐れ|date=2014-12-09|accessdate=2014-12-10|newspaper=毎日新聞|archivedate=2014-12-10|archiveurl=https://web.archive.org/web/20141210064254/http://mainichi.jp/select/news/20141210k0000m010101000c.html|ref=毎日新聞, 2014-12-09}}
*{{
*{{Cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101105-OYT1T01008.htm|archivedate=2013-08-28|archiveurl=https://archive.is/oWAUY|title=中国政府「関心の表明と憂慮の意」…尖閣映像|newspaper=[[読売新聞]]|date=2010-11-05|accessdate=2010-11-06|ref=読売新聞, 2010-11-05}}
*{{Cite news |title=安保関連法案の撤回訴え会見 長谷部・小林氏が痛烈批判|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2015-06-15|author1=渡辺哲哉|author2=笹川翔平|url=http://www.asahi.com/articles/ASH6H5JM3H6HUTFK01N.html|accessdate=2015-06-16|archiveurl=https://web.archive.org/web/20160101022420/http://www.asahi.com/articles/ASH6H5JM3H6HUTFK01N.html|archivedate=2016-01-01|ref=渡辺, 笹川, 2015-06-15}}
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== 関連項目 ==
▲{{Wikisource|特定秘密の保護に関する法律|特定秘密の保護に関する法律}}
* [[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約]]
** [[軍事情報包括保護協定]]
* [[
* [[行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]（情報公開法）
* [[公文書等の管理に関する法律]]（公文書管理法）
* [[軍機保護法]]
* [[秘密取扱者適格性確認制度]]
▲* [[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]
* [[
▲** [[ゾルゲ諜報団]]・[[尾崎秀実#諜報活動|尾崎秀実]] - [[若杉要#『米国共産党調書』発行|『米国共産党調書』]] - [[ベノナ|ヴェノナ文書]]
▲** [[宮永スパイ事件]]
* [[西山事件]]
* [[情報収集衛星]]
* [[日本の集団的自衛権]]
* [[ツワネ原則]]
* [[国際人権規約]]B規約
* [[国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案]]
== 外部リンク ==
* {{Cite web
* {{Cite web
* {{Cite web
* {{Cite web
* {{Cite web
* {{Cite web
* {{NHK放送史|D0009030791_00000|特定秘密保護法成立}}
* {{Cite web
* {{Kotobank}}
* {{Kotobank|特定秘密保護法}}
{{日本の安全保障法制}}
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