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{{Otheruses|ソフトバンクグループで日本において[[携帯電話]]を中心とした通信事業を行っている企業}}
{{Pathnav|ソフトバンクグループ|frame=1|ソフトバンクグループジャパン}}
{{基礎情報 会社
| 社名 = ソフトバンク株式会社
| 英文社名 = SoftBank Corp.<ref name="profile">{{Cite web |date=2015-04-01|url=https://www.softbank.jp/corp/aboutus/profile/|title=会社概要|publisher=ソフトバンク株式会社|accessdate=2018-11-20}}</ref>
| ロゴ = [[File:Softbank mobile logo.svg|200px|ソフトバンクモバイルのロゴ]]
| 画像 = [[File:Tokyo Shiodome Building 20070317-01.jpg|200px]]
| 画像説明 = ソフトバンク 汐留本社<br/>（[[東京汐留ビルディング]]）
| 種類 = [[株式会社]]
| 市場情報 = {{上場情報|東証1部|9434|2018年12月19日}}<ref>{{Cite news|url=https://jp.reuters.com/article/idJPL3N1YF2FE|title=UPDATE 1-ソフトバンクの売出価格1500円、19日に東証1部上場|date=2018-12-10|accessdate=2018-12-10|newspaper=REUTERS|publisher=ロイター}}</ref><br/>（以下は過去のデータ）<br/>{{上場情報|東証1部|9434|1994年9月6日|2005年8月1日}}
| 略称 = SB SBKK<ref>{{Cite web|date=2017-06-30|url=https://www.kabutec.jp/pdf/201706/140120170628419394.pdf|title=支配株主等に関する事項について |publisher=ヤフー株式会社|accessdate=2017-10-13}}</ref>
|
| 本社郵便番号 = 105-7317
| 本社所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]]東新橋一丁目9番1号<br/><small>{{coord|35|39|46.98|N|139|45|40.63|E|region:JP|display=inline}}</small><ref name="profile" />
| 本店郵便番号 =
|
| 設立 = 1986年12月9日<br/>（鉄道通信株式会社）（注1）
|
| 事業内容 = 移動通信サービスの提供<br />携帯端末の販売<br />固定通信サービスの提供<br />インターネット接続サービスの提供
| 代表者 = [[宮内謙]]（代表取締役社長兼CEO）<ref name="profile" />
| 資本金 = 6883億900万0000円<ref name="profile" />
| 売上高 = 8兆3688億1800万円（2019年3月期）<ref>{{Cite web |date=2018-06-26 |url=https://cdn.softbank.jp/corp/set/data/aboutus/public/e_publicnotice/pdf/20180626_01.pdf |title=第32期 決算公告 |format=PDF |publisher=ソフトバンク株式会社 |accessdate=2018-11-20}} </ref>
| 従業員数 = 約1万7200人<br />（2018年3月31日現在）<ref name="profile" />
| 決算期 = 毎年3月31日
| 主要株主 = [[ソフトバンクグループジャパン|ソフトバンクグループジャパン株式会社]] 63.14%
| 主要子会社 = [[ヤフー株式会社]]45％<br/>[[Wireless City Planning]]株式会社 32.2%<br/>SBモバイルサービス株式会社<br/>株式会社[[ウィルコム沖縄]] 84%<br/>テレコムエンジニアリング株式会社<br/>SB C&Sホールディングス株式会社<br/>[[SBペイメントサービス]]株式会社<br/>株式会社[[One Tap BUY]] 47.8%<br/>[[SBクラウド]]株式会社 60%<br/>[[SBメディアホールディングス]]株式会社<br/>[[ソフトバンク・テクノロジー]]株式会社 54.6％<br/>[[SBプレイヤーズ]]株式会社<br/>SBアットワーク株式会社<br/>SBアド株式会社<br/>[[SBイノベンチャー]]株式会社<br/>[[SBドライブ]]株式会社<br/>[[SBパートナーズ]]株式会社<br/>[[SBパワー]]株式会社<br/>[[BB Satellite]]株式会社<br/>株式会社ジェネレイト 60%<br/>PSソリューションズ株式会社<br/>株式会社[[ビューン]]<br/>[[BBIX]]株式会社<br/>ビー・ビー・バックボーン株式会社<br/>株式会社[[IDCフロンティア]]<br/>[[LINEモバイル]]株式会社 51％
| 外部リンク = https://www.softbank.jp/
| 特記事項 = BBモバイルにボーダフォングループが出資（[[新株予約権]]付与・[[劣後債]]）<br/>注1 - 2002年に[[会社分割]]を実施し事業会社から[[純粋持株会社]]に移行、2004年に子会社を[[吸収合併]]し携帯電話事業会社となる。
}}
'''ソフトバンク株式会社'''（英文社名:{{lang|en|SoftBank Corp.}}）は、[[ソフトバンクグループ|ソフトバンクグループ株式会社]]傘下の会社で、[[日本]]で携帯電話などの[[無線通信]][[サービス]]（[[移動体通信事業者]]）および[[中継電話|長距離]]・[[国際電話|国際通信]]を提供する日本の大手[[電気通信事業者]]。2015年7月1日に'''ソフトバンクモバイル株式会社'''から商号変更した。
ソフトバンクが展開する'''SoftBank'''ブランドの携帯電話については[[SoftBank (携帯電話)]]、当社との協業によるMVNO（[[仮想移動体通信事業者]]）や当社が吸収合併した事業者から継承した他[[ブランド]]（[[PHS]]事業を含む）などについては、それぞれ別記事で扱う。
==概要==
会社組織上の原点は[[日本国有鉄道]]（国鉄）が[[国鉄分割民営化|分割民営化]]するのに先立ち、1986年に国鉄の[[鉄道電話]]事業の継承を目的として設立された[[ソフトバンクテレコム|鉄道通信株式会社（JR通信）]]である。その後、1989年に旧国鉄が[[新電電]]子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコム（2代目）へ改称した。
{{main|ソフトバンクテレコム}}
日本テレコムは[[1991年]]に携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、[[関東甲信地方]]・[[東海地方]]・[[近畿地方]]地域において[[:en:Pacific_Telesis|パシフィック・テレシス]]（その後、移動体通信を[[:en:AirTouch|エアタッチ]]に分割）、JRグループ他との共同出資で'''デジタルホン'''グループを設立。[[北海道]]、[[東北地方]]、[[北陸地方]]、[[中国地方]]、[[四国]]ならびに[[九州]]ではデジタルホンとして参入せず、1994年に[[日産自動車]]他との共同出資で'''[[デジタルツーカー]]'''を設立。[[日本移動通信|IDO]]と[[DDIセルラーグループ|DDIセルラー]]と同じく、[[ローミング]]により全国サービスを提供した。
1997年からデジタルホン・デジタルツーカーの共通のブランドとして'''J-PHONE'''（'''ジェイフォン'''）を制定。1999年に日産自動車が資本撤退したデジタルツーカーはデジタルホンの地域会社に吸収合併され、2000年に日本テレコムとボーダフォンの出資会社であるジェイフォン株式会社（旧アイエムティ二千企画）がデジタルホンの地域会社を傘下に入れ、吸収合併により1社へ集約した。また、同年11月に国内で初めて[[カメラ付き携帯電話]]（[[J-SH04]]）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「[[写メール]]」はジェイフォンの[[市場占有率]]を引き上げるきっかけとなった。
2000年から[[イギリス]]の携帯電話会社[[ボーダフォン]](Vodafone)がジェイフォンの[[M&A]]による日本の携帯電話事業への参入を狙っていたが、親会社である日本テレコムは乗っ取りを懸念したことで1999年に[[BTグループ]]・[[AT&T]]と出資を受け入れていた。しかし、環境の変化によりボーダフォンは2001年10月に日本テレコム株式の過半数を既存株主から買収することに成功したことで、日本テレコムおよびジェイフォンはボーダフォングループとなった。宣伝や端末などにはJ-PHONEとVodafoneを併記したシンボルロゴを即ちに採用。2002年には[[第3世代移動通信システム]] (3G)のサービスとして'''Vodafone Global Standard'''（のちにVodafone 3G、さらに[[SoftBank 3G]]）を開始した。
2003年10月にボーダフォンは日本テレコムホールディングスから会社分割した日本テレコム（3代目）を[[リップルウッド・ホールディングス]]へ売却し、翌11月にジェイフォンは'''ボーダフォン株式会社'''へ商号変更を実施。
2004年7月30日付でソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）が日本テレコムを買収。
ボーダフォン(日本)では、2004年7月は競合他社との料金面での競争激化や通信エリアの不満から新規契約数より解約数が多くなった<ref>{{cite web|title=事業者別契約数 （平成17年1月末現在）|url=http://www.tca.or.jp/japan/database/daisu/yymm/0407matu.html |publisher=社団法人電気通信事業者協会 |accessdate=2012-10-12 }}</ref>。
2006年3月、[[BBモバイル]]による携帯電話事業参入を計画していたソフトバンクグループが、英ボーダフォンからボーダフォン株式会社の株式と資産・負債を日本企業として最高額となる1兆7500億円で[[買収]]する旨を発表<ref>{{cite web|author=小林伸也, [[岡田有花]] |title=ソフトバンクの持ち出しは2000億円 巨額資金の仕組みは |url=http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/17/news111.html |publisher=ITmedia |date=2006-03-17 |accessdate=2012-10-12}}</ref>。同年10月1日をもってボーダフォン日本法人は'''ソフトバンクモバイル'''、日本テレコムは'''ソフトバンクテレコム'''へ社名を変更した。
2007年4月より口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化した。
2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイルが[[ソフトバンクBB]]、ソフトバンクテレコム（[[ソフトバンクテレコム販売]]と[[逆さ合併]]した2代目）、[[ワイモバイル]]を吸収合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイルの出資が75.81%となり、'''ソフトバンク'''本体が24.18%（グループ合算で99.99%）、その他0.01%の出資構成となった。また、社名は変更がないながらも、BBおよびワイモバイル（旧・イー・アクセス）のADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことにより、一社で固定通信とPHSを兼営することになった。
2015年7月1日付で、持株会社のソフトバンクが「ソフトバンクグループ株式会社」に商号変更すると同時に、ソフトバンクモバイルが商号を承継し、（新）「'''ソフトバンク株式会社'''」となった（持株会社のソフトバンク株式会社が6月19日開催した株主総会で商号変更が承認された）。商号変更については「携帯電話事業などの移動体通信事業だけでなく、固定通信事業、インターネット接続サービスと、事業領域が拡大したことによる」としている<ref>[http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2015/20150511_05/ 当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ |プレスリリース |ニュース |企業・IR |ソフトバンク]</ref>。なお携帯電話のブランドについては過去の経緯などからの名残により、現在も「ソフトバンク」と[[Y!mobile|「ワイモバイル」]]のデュアルブランドとして併存している。
2015年12月1日付で、[[中間持株会社]]であった[[モバイルテック]]（BBモバイルの完全親会社）及びBBモバイルがソフトバンクグループに吸収合併され、同社が99.99%の株式を直接保有することになった。
==沿革==
* 1984年10月 - （初代）日本テレコム株式会社を設立
* 1986年12月9日 - [[日本国有鉄道]]の分割民営化に伴い「'''鉄道通信株式会社'''」を設立
* 1987年
** 3月 - 第一種電気通信事業許可を取得
** 4月 - 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、JR電話サービス・専用サービスの営業開始
* 1989年5月1日 - 鉄道通信株式会社が、国内専用線・0088市外電話・市外公衆電話サービスの（初代）[[ソフトバンクテレコム|日本テレコム株式会社]]を合併し、「'''（2代目）日本テレコム株式会社'''」に商号変更。
* 1991年
** 2月 - 「0088カード」サービス開始。
** 7月 - 株式会社東京デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン東日本株式会社）を設立し、携帯・自動車電話事業に参入。
** 11月 - 株式会社関西デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン西日本株式会社）を設立。
* 1992年11月 - 株式会社東海デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン東海株式会社）を設立。
* 1994年
** 3月15日 - 株式会社デジタルツーカー九州（関連会社）を設立。
** 4月 - 株式会社東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始。
** 9月6日 - [[東京証券取引所]]及び[[大阪証券取引所]]の各市場第二部に上場
** 10月 - 株式会社デジタルツーカー中国（関連会社）を設立。
* 1995年
** 4月28日 - 株式会社デジタルツーカー東北（関連会社）を設立。
** 7月28日 - 株式会社デジタルツーカー北海道（関連会社）を設立。
** 9月4日 - 株式会社デジタルツーカー北陸（関連会社）を設立。
** 10月4日 - 株式会社デジタルツーカー四国（関連会社）を設立。
* 1996年9月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定替え。
* 1997年
** 2月 - 株式会社デジタルツーカー四国（関連会社）の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了。
** 4月 - 「[[ODN]]」サービス開始。
** 10月1日 - 日本テレコムが、「0041国際電話サービス」の[[日本国際通信]]（ITJ）を吸収合併。
* 1998年
** 5月25日 - ビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社設立。
** 11月30日 - 日本テレコム・日産自動車･エアタッチインターナショナル社の3社合弁にて、次世代携帯電話システム「IMT-2000」の事業性を調査する株式会社アイエムティ二千企画（関連会社、後のボーダフォン株式会社）設立<ref>[http://www.nissan-global.com/GCC/Japan/NEWS/16dee.htm 次世代移動通信システム「ＩＭＴ－２０００」の企画会社設立について] - 日産自動車公式ウェブサイト、2014年2月23日閲覧。</ref>。
* 1999年
** 4月 - [[BTグループ|ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC]]、AT&T CORPと包括的提携契約を締結。
** 8月31日 - 日本テレコムがビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社を[[子会社|完全子会社]]化、日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社に商号変更。
* 1999年10月 - デジタルホン、デジタルツーカー各社がジェイフォン東京株式会社（以下、J-フォンと表記）など「'''J-フォン'''<ref>IMT2000企画同様、登記上の商号は「'''ジェイフォン東京株式会社'''」等となる。これは[[商法]]の規定により、2002年まではアルファベット登記ができなかったためである（IMT2000企画も同様）。</ref>」を冠した商号に変更。
* 2000年
** 2月 - 株式会社アイエムティ二千企画（後のボーダフォン株式会社）を子会社化。
** 4月1日 - 株式会社アイエムティ二千企画がJ-フォン株式会社に商号変更。
** 5月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併。
** 5月9日 - J-フォン9社を子会社化。
** 10月1日 - 合併により全国3社（事業会社）体制へ。
*** J-フォン東京株式会社がJ-フォン北海道株式会社、J-フォン東北株式会社を合併し、J-フォン東日本株式会社に商号変更。
*** J-フォン関西株式会社がJ-フォン北陸株式会社、J-フォン中国株式会社、J-フォン四国株式会社、J-フォン九州株式会社を合併し、J-フォン西日本株式会社に商号変更。
*** J-フォン東海株式会社はそのまま存続。
* 2001年
** 5月 - 市内電話サービスの提供を開始。
** 7月 - ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC、AT&T CORPとの包括的提携契約を解消。
** 10月 - Vodafone International Holdings B.V.（以下、英ボーダフォン）による日本テレコム株式会社の[[株式公開買付け]]の結果、親会社であるVodafone Group Plcが日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる。
** 11月1日 - J-フォンが、J-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本を吸収合併。
* 2002年
** 7月 - 会社分割によりジャパン・システム・ソリューションを設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。また、会社分割によりテレコム・エクスプレスを設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継。
** 8月1日 - 日本テレコム株式会社が、「'''日本テレコムホールディングス株式会社'''」に商号変更し、事業を承継する完全子会社（3代目）日本テレコム株式会社（後の初代ソフトバンクテレコム株式会社）を会社分割（新設分割）にて設立し、純粋持株会社に移行。
* 2003年
** 10月1日 - J-フォン株式会社がボーダフォン株式会社に商号変更。
** 11月14日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が（3代目）日本テレコム株式会社の全株式をリップルウッドへ譲渡。
** 12月10日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が「'''ボーダフォンホールディングス株式会社'''」に商号変更。
* 2004年
** 6月 - 英ボーダフォンがボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%を取得。
** 10月1日 - ボーダフォンホールディングス株式会社が、ボーダフォン株式会社を合併し、商号を「'''（2代目）ボーダフォン株式会社'''」に変更。英ボーダフォンの株式の所有割合が97.68%に上昇。
** 12月 - 海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始。
* 2005年
** 5月13日 - 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となった為、東京証券取引所及び大阪証券取引所が株式を[[上場廃止|監理ポスト]]に割り当てる。
** 8月1日 - 上場廃止。
* 2006年
** 3月17日 - 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7500億円でソフトバンクに売却することで合意。
** 5月18日 - 10月1日より社名を'''ソフトバンクモバイル'''に、ブランド名を'''SoftBank'''（ソフトバンク）に変更すると発表。
** 8月 - [[BBモバイル]]を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる。
** 10月1日 - 「'''ソフトバンクモバイル株式会社'''」に商号変更<ref>ソフトバンク・モバイル株式会社（現[[リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ]]）とは別会社。</ref>。
* 2007年6月 - 監査役会設置会社に移行。
* 2010年4月 - ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバンクモバイルサポートを吸収合併。
* 2012年
** 2月 - LTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」（AXGP方式）の提供を開始。
** 7月 - 900MHz帯（プラチナバンド）を使用した通信サービスの提供を開始。
** 9月 - FDD-LTE方式の高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始。
* 2013年2月 - ソフトバンク衛星電話サービスの提供を開始。
* 2014年12月 - 「[[VoLTE]]」による音声通話サービスの提供を開始。
* 2015年
** 4月1日 - [[ソフトバンクBB]]、[[ソフトバンクテレコム|（2代目）ソフトバンクテレコム]]、[[ワイモバイル]]の3社を吸収合併<ref>http://www.softbank.jp/corp/set/data/group/sbm/news/press/2015/20150123_01/pdf/20150123_01.pdf</ref>。これに伴い、親会社はソフトバンク本体と本体の孫会社であり、かつモバイルテックの子会社であるBBモバイルの2社となり、移動体通信事業だけでなく固定通信事業も手掛けることになる<ref name="sankeibiz2">[http://www.sankeibiz.jp/business/news/150331/bsj1503312204011-n1.htm 通信自由化３０年 市場４倍２２兆円]</ref>。
** 7月1日 - 「'''（2代目）ソフトバンク株式会社'''」に商号変更<ref>。[http://www.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sb/2015/20150511_05/pdf/20150511_05.pdf 当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ],ソフトバンク株式会社,2015年5月11日</ref>。持株会社の（初代）ソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に商号変更。
** 7月 - 株式会社テレコム・エクスプレスを合併。
** 9月15日 - [[ソフトバンク・ペイメント・サービス]]を完全子会社化 <ref name="jpxnlsgeu000003nv6x2">{{Cite web|url=https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000003nv6x-att/12SoftBank-1s.pdf|title=新規上場申請のための有価証券報告書|accessdate=2018-11-21|date=2018-11-12|format=PDF|publisher=ソフトバンク株式会社}}</ref>。
** 12月1日 - モバイルテック及びBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社のみが親会社となる。
* 2016年7月1日 - 親会社が[[ソフトバンクグループジャパン|ソフトバンクグループジャパン合同会社]]に異動<ref name="sbyuho20160042">{{Cite web|url=http://cdn.softbank.jp/corp/set/data/irinfo/financials/security_reports/pdf/2016/softbank_securities_2016_004.pdf|title=第36期有価証券報告書|accessdate=2017-03-05|date=2016-06-22|publisher=ソフトバンクグループ}}</ref>。
* 2017年
** 4月24日 - 親会社ソフトバンクグループジャパン合同会社が、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現・ソフトバンクグループジャパン株式会社）の子会社となる。
** 5月15日 - SB C&S ホールディングス合同会社（現:SB C&S ホールディングス株式会社。[[ソフトバンクコマース&サービス]]の親会社）を完全子会社化 <ref name="jpxnlsgeu000003nv6x2" />。
** 10月 - 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社を合併。
* 2018年
** 3月 - [[Wireless City Planning]]を子会社化 <ref name="jpxnlsgeu000003nv6x2" />。
** 4月1日 - [[SBメディアホールディングス]]を完全子会社化<ref>{{Cite web|url=https://corp.itmedia.co.jp/ir/wp-content/uploads/sites/2/2018/06/20180629_Shihaikabunushi.pdf|title=支配株主等に関する事項について|accessdate=2018-11-21|date=2018-06-29|format=PDF|publisher=アイティメディア株式会社}}</ref>。[[ソフトバンク・テクノロジー]]を子会社化<ref>{{Cite web|url=https://www.softbanktech.co.jp/news/release/ir/2018/019/|title=支配株主等に関する事項について|accessdate=2018-11-21|date=2018-06-18|publisher=ソフトバンク・テクノロジーズ株式会社}}</ref>。[[SBプレイヤーズ]]等を子会社化<ref>{{Cite web|url=https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20180329_01/|title=ソフトバンク株式会社への国内子会社等株式の移管に関するお知らせ {{!}} プレスリリース {{!}} ニュース {{!}} 企業情報|accessdate=2018-12-12|website=ソフトバンク|language=ja}}</ref>。
** 4月2日 - [[第三者割当増資]]により[[LINEモバイル]]を子会社化<ref>{{Cite web|url=https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20180320_01/|title=LINEモバイルとソフトバンク、MVNO事業「LINEモバイル」のさらなる成長を目的とする資本・業務提携締結のお知らせ|accessdate=2018-11-21|date=2018-03-20|publisher=ソフトバンク}}</ref>。
** 5月1日 - [[IDCフロンティア]]の全株式をヤフーより取得<ref>{{Cite web|url=https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20180320_02/|title=株式会社IDCフロンティアおよびファーストサーバ株式会社の株式取得について|accessdate=2018-11-21|date=2018-03-20|publisher=ソフトバンク}}</ref>。
** 7月 - [[TVバンク]]、スポーツライブエンターテインメントを吸収合併。
** 12月6日 - 過去最大規模の通信障害が発生。4～5日間で約1万件もの解約があったことを公表。
** 12月19日 - 東京証券取引所市場第一部に再上場<ref>{{Cite news|title=ソフトバンク通信子会社、東証が上場承認 12月19日|newspaper=日本経済新聞|date=2018-11-12|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37644960S8A111C1000000/|accessdate=2018-11-15}}</ref>。市場コードはボーダフォン時代と同一の'''9434'''<ref>{{Cite web|url=https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html|title=新規上場会社情報|accessdate=2018-12-10|website=JPX日本取引所グループ|}}</ref>。初値は1463円。終値1282円で、公開価格である1500円を15%下回った<ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39088300Y8A211C1000000/|title=ソフトバンク上場、終値1282円 公開価格を15%下回る|newspaper=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|date=2018-12-19|accessdate=2018-12-19}}</ref>。
* 2019年
** 1月1日、主要子会社である、'''ソフトバンク C&S'''、'''ソフトバンク・ペイメント・サービス'''、'''ソフトバンク サテライト プランニング'''、'''ソフトバンクモバイル サービス'''が、それぞれ'''[[SB C&S]]'''、'''[[SBペイメントサービス]]'''、'''[[BB Satellite]]'''、'''SBモバイルサービス'''に商号変更<ref name="sb2018110104">{{Cite web|url=https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20181001_04/|title=子会社の商号変更に関するお知らせ|publisher=ソフトバンク株式会社|date=2018-10-01|accessdate=2018-11-22}}</ref>。
== 主なサービス ==
=== 移動通信サービス ===
* [[SoftBank (携帯電話)]]
* [[Y!mobile]]
* おうちのでんわ
=== インターネット接続サービス ===
* SoftBank光
* SoftBank Air
* Yahoo! BB 光 with フレッツ
* Yahoo! BB ADSL
* [[ODN]]
* [[JENS SpinNet|SpinNet]]
=== 固定電話サービス ===
* おとくライン
* フリーコールスーパー
* マイライン／マイラインプラス
* 0088電話サービス
* 0061国際電話サービス
* ボイスネット
* 国際ISDN
* IP-One IPフォン
* JR電話サービス
==携帯電話事業の動向==
ソフトバンクモバイルに改称した2007年度から[[純増数]]では[[NTTドコモ]]や[[KDDI]]・[[沖縄セルラー電話]][[連合]]の[[au (携帯電話)|au]]、ワイモバイル・[[ウィルコム沖縄]]連合の[[イー・モバイル]]などを抑え1位となる月が増え、純増数が26ヶ月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争を繰り広げた。これは「[[ホワイトプラン]]」「[[ホワイト家族24]]」など契約期間を約束する代わりに基本料金を抑えたプランの人気が高いこと、加えて、いわゆる[[スパボ一括]]、法人向けには大規模な無料貸し出し（実質の相対無料プラン）を行っていること、2011年夏まではソフトバンクモバイルの専売機種であった[[iPhone]]・[[iPad]]の人気<ref>ただし、NTTドコモ・auでもiPhone・iPadが発売されている。</ref>などが理由として挙げられる。
日本国内の携帯電話契約数は'''約3976万契約'''であり、日本国内の携帯電話市場における市場占有率は3位<ref>[http://www.tca.or.jp/database/2015/ 社団法人 電気通信事業者協会 (TCA) 事業者別契約数（2015年9月末現在）]</ref>（2015年9月末現在）。
[[NTT東西]]の[[ナンバーリクエスト]]に相当するネットワークサービス（ネットワーク上での[[非通知]]拒否）は、国内のMNO（移動体通信事業者）では唯一対応していない。このため、当社の[[MVNO]]である[[EMOBILE 4G-S]]や[[WILLCOM CORE 3G]]など、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じている（MNOは行っていないが、[[ディズニー・モバイル]]も同様に相当するサービスを行っていない）。
[[口座振替]]のお知らせ・ご利用料金のご案内など[[紙]]の[[請求書]]は2007年4月より有料化された。<ref>[https://web.archive.org/web/20070110013915/http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200612120019a.nwc ソフトバンク 携帯料金、請求書を有料化](2006.12、[[フジサンケイ ビジネスアイ]]、[[ウェブアーカイブ]])</ref>
===サブブランド===
2015年4月1日にワイモバイルを合併した後、ワイモバイルが行っていた通信サービス「[[Y!mobile]]」を、引き続き自社サービスとして行っており、実質的にSoftbankに次ぐ第2の通信サービス（いわゆるサブブランド）となっている。合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになる（ただし制度上の制限により、両ブランド間の移動にはMNPと同様の手続きを踏む必要がある<ref name="itm090206">{{Cite web|url=https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1902/06/news082.html|title=「ソフトバンク」と「Y!mobile」 2ブランド併存戦略の“功罪”|publisher=ITmedia mobile|date=2019-02-06|accessdate=2019-02-13}}</ref>）。
さらに、2018年4月には[[LINE (企業)|LINE]]が運営するMVNO・[[LINEモバイル]]の株式の51%を取得して子会社とした<ref>{{Cite web|url=https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1803/20/news108.html|title=LINEモバイルとソフトバンクの提携が完了 2018年夏にSB回線のサービスを提供 |publisher=ITmedia mobile|date=2018-03-20|accessdate=2019-02-13}}</ref>。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。
ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている<ref name="itm090206"/>。
*SoftBank - 大容量ユーザー・ビジネスユーザー
*Y!mobile - ライトユーザー
*LINEモバイル - 10代から20代前半の世代向け
==出資会社の変遷==
===ボーダフォンによるジェイフォンの買収===
ジェイフォンの親会社であった日本テレコム（以下JT）は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資に伴う借入金8000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年にアメリカの旧AT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であった[[JR]]各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。
1999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォングループ（以下VFG）に買収（2014年に[[ベライゾン・ワイヤレス]]へ売却）された事により、VFGが経営参画（ジェイフォン北海道の社長はエアタッチ出身の[[ジョン・エム・トンプソン]]だった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した）。VFGはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T・BTおよび[[東海旅客鉄道|JR東海]]・[[西日本旅客鉄道|JR西日本]]が手放した<!--会計基準の変更で時価総額の下落による評価損を恐れ-->日本テレコムの株式を購入。同年9月にはTOB実施により[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]からも日本テレコム株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げてVFGの子会社とした。
日本テレコムを子会社化した直後の2001年10月に逸早くブランドを'''Vodafone'''に移行することを決定。{{color|#2222EE|''J-PHONE''}}に{{color|#EE0022|Vodafone}}を併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、J-フォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。
ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1ヶ月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/NEWS/20020405/2/ J-フォンがauを追い抜き2位に]ITpro 2002年4月5日</ref>。しかし日本と[[ヨーロッパ]]で統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、[[クアルコム]]チップの進化とともに「[[着うた]]」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。
また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。
こうした経緯からVFGは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の[[津田志郎]]を[[ヘッドハンティング]]したり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、アメリカにおけるベライゾン社の完全子会社化の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国の[[アルン・サリーン]]CEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。
====ボーダフォン買収以前の資本構成====
東日本・東海・西日本のジェイフォン地域会社統合以前（2001年2月）のジェイフォン株式会社の出資比率は、以下のとおりであった。
*日本テレコム株式会社 - 54%
:法人格は鉄道通信に遡り、VFG買収後は日本テレコムホールディングス→ボーダフォンホールディングス→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル→ソフトバンクとなっている。
*英ボーダフォン（旧エアータッチ・コミュニケーションズ） - 26%
*[[ブリティッシュ・テレコム]]（英） - 20%
====ボーダフォンから10の約束====
2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になって[[パケット定額制]]を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。
これを期に開始した[[ハッピーボーナス]]・[[ハッピータイム (ソフトバンクモバイル)|ハッピータイム]]など新割引サービスと[[インセンティブ]]の支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅した<ref>[http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0404/22/news088.html ITmediaモバイル:消えた"ボーダフォンの10の約束"]。</ref>。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。
#[[機種変更]]、お求めやすく
#料金プランや割引サービスをパワーアップ
#先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と
#Eメール受信は今までどおり
#「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します
#「J-フォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
#もっとグローバルに
#TVコールサービスを使いやすく
#パッケージプランの提供
#「J-フォン」のケータイは引き続きご利用いただけます
===ソフトバンクグループによる買収===
ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7500億円で買収する契約を結んだと発表した。2ヶ月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式等を担保に資金を調達する[[レバレッジド・バイアウト|LBO]]方式であり、残りをソフトバンクや[[Yahoo!JAPAN]]が出資する形でまかなわれることを明らかにした。
当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡した。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー（[[共同企業体]]）を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3000億円相当の[[優先株式]]・新株予約権と1000億円相当の劣後債の投資をBBモバイルに対して行っている。
2006年10月1日にボーダフォン株式会社は社名をソフトバンクモバイル株式会社、ブランド名をSoftBankに変更した。
2011年11月30日をもって、英ボーダフォンとソフトバンクモバイル間の法人向けを中心とした提携契約の更新を行わず、翌日よりボーダフォンがNTTドコモを中心とした[[コネクサスモバイルアライアンス]]に加入する事業者の一部と提携する方針であることが明らかになっている。
====4つのコミットメント====
2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後初の決算発表会において、ボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。
#3Gネットワークの増強
#3G端末の強化
#コンテンツの強化
#営業体制・ブランディングの強化
====経過====
*2006年{{0}}2月: MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携交渉を行っていると報道される。
*2006年{{0}}3月{{0}}3日: 英ボーダフォン、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。
*2006年{{0}}3月{{0}}4日: ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。
*2006年{{0}}3月17日: 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7500億円で譲渡することを決定。また公式発表をしたソフトバンク社長の[[孫正義]]は基本的には新ブランドに切り替える意向をあらわした。新ブランドの詳細については「できるだけ早い時期に決めていきたい。まだ決定しておらず、これから検討していく」と述べた。
*2006年{{0}}3月17日: ソフトバンク、ホームページに買収決定後初めてのコメント[http://www.softbank.co.jp/news/release/2006/060317_0001.html ボーダフォン株式会社の買収およびヤフー株式会社との携帯電話事業に関する業務提携について]を掲載。
*2006年{{0}}4月{{0}}4日: ソフトバンク、BBモバイルを通して1株31万3456円でTOBを実施。
*2006年{{0}}4月14日: ボーダフォン、ホームページに今後の方針"お客さま第一主義の継続"を掲載。メールアドレスのドメイン名や現行サービス継続の意向を表明。
*2006年{{0}}4月24日: 5月1日より本社を港区愛宕にある[[愛宕グリーンヒルズMORIタワー]]からソフトバンク本社と同じ同区東新橋の東京汐留ビルディングに移転することを発表。ソフトバンクグループ企業との連携強化のためとしている。
*2006年{{0}}4月27日: ソフトバンク、BBモバイルを通して英ボーダフォン所有のボーダフォン日本法人株を買い付けると同時にメトロフォン・サービスの全株式を買い付けすることにより同社が保有する株も合わせて取得することで、ボーダフォン日本法人株540万2913株（発行済株式数99.54%）を取得。
*2006年{{0}}4月28日: ソフトバンク社長孫正義が、ボーダフォンの取締役会議長ならびに代表執行役社長兼[[最高経営責任者|CEO]]に就任。
*2006年{{0}}5月18日: 同年10月1日をもって「ソフトバンクモバイル株式会社」に社名変更、ブランドもソフトバンクを基本としたものに変更することが発表された。
*2006年{{0}}6月{{0}}9日: 総務省から産業再生法の適用を受け、ボーダフォン日本法人株を100%取得する際に株式に代えて現金の交付が可能になった。
*2006年{{0}}8月15日: ソフトバンクの完全子会社となる。
*2006年{{0}}8月25日: ソフトバンクロゴが入った機種発売開始を発表。このロゴマークはソフトバンクグループの「〓」をあしらったものだが、色はシルバーメタリックになっている（ソフトバンク本社は、黄色=レヴォリューション・イエロー）。
*2006年10月{{0}}1日: ソフトバンクモバイルに社名変更。
<!--10月{{0}}1日以降のことはここには追加しないでください/-->
===株主構成===
（2018年12月19日現在）
*ソフトバンクグループジャパン株式会社 63.14%<ref>{{Cite news|url=https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1152901.html|title=ソフトバンク上場は12月19日に|date=2018-11-12|accessdate=2018-12-20|newspaper=ケータイ Watch|publisher=インプレス}}</ref>
2015年3月までは、ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の孫会社であるBBモバイル株式会社が全株を保有し、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介して旧ソフトバンクがすべての[[株式]]を間接保有していた。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクが買収する以前には、ソフトバンクが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、[[総務省]]から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン株式会社（当時）を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日に新規参入認定を総務省に返上することを発表した。
2006年4月に行われた株式公開買い付け（TOB）では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった（旧ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった）。
*BBモバイル株式会社 - 529万9814株、議決権の97.6%
*メトロフォン・サービス株式会社 - 10万3099株、議決権の1.9%（メトロフォンはBBモバイルに買収され完全子会社となった）
その後、2006年6月9日に[[総務大臣]]が[[産業活力再生特別措置法]]（産活法）の事業再構築計画を認定。同年7月4日には、産活法を活用した[[現金交付]]による[[株式交換]]契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。
親子関係は、ソフトバンクグループ（持株会社） >モバイルテック >BBモバイル >ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見ると曾孫会社にあたる。
2015年4月にグループの他の通信事業者3社（ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧ソフトバンクが直接株式を保有している）を吸収合併した結果、旧ワイモバイルの株主所有分が振り替えられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外の保有分が生じた。この時点の株主構成は以下の通り。
*BBモバイル株式会社 - 75.81%
*ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）24.18% （間接保有込で99.99％）
*その他 0.01%
2015年12月1日に、モバイルテック及びBBモバイルが、ソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった<ref>[http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2015/20151022_01/ 子会社（モバイルテック株式会社およびBBモバイル株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ],ソフトバンクグループ株式会社,2015年10月22日</ref>。
2016年7月1日: 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社（現：[[ソフトバンクグループジャパン|ソフトバンクグループジャパン株式会社]]）に異動した<ref name="sbyuho2016004">{{Cite web|url=http://cdn.softbank.jp/corp/set/data/irinfo/financials/security_reports/pdf/2016/softbank_securities_2016_004.pdf|title=第36期有価証券報告書|accessdate=2017-03-05|date=2016-06-22|publisher=ソフトバンクグループ}}</ref>。
==不祥事==
{{See also|日本における携帯電話#ビジネスモデルにおける問題点|SoftBank (携帯電話)#諸問題}}
===特別採用コース===
2009年3月17日、2010年4月入社を目標に応募してきた学生の一部に、営業・企画職のみのリベンジ採用（エンジニア職や一般職は対象外）として「特別採用コース」の案内が[[電子メール]]で送られた。内容は学生に対し2009年3月23日から2009年4月12日までにソフトバンクモバイルの携帯電話の新規契約を取らせ、その結果を筆記試験・面接と共に選考基準に加えるというものである。
なお、同社では採用するか決まっていない学生に対し実質的に営業をさせることについて「筆記試験・面接には無い選考基準を設けただけで営業目的ではない」とコメントしている。なお、グループ会社のソフトバンクBBやソフトバンクテレコムも同時一括採用のため、同様の採用条件を設けている<ref>[http://www.j-cast.com/2009/03/18037889.html J-CASTニュース:ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声]</ref>。この選考について[[労働基準法]]違反に抵触する疑いがあるとして、[[厚生労働省]]が調査を開始した。
問題が社会的に注目を集めたことから、後にソフトバンクの新規契約数ではなく、販売モデルの提案や面接などの選考内容に変更された。
===信用情報機関への入金誤登録事件===
2009年10月8日から2013年8月6日の間に、[[スマートフォン]]を分割購入（個別信用購入あっせん契約／割賦購入契約）した際に、分割支払金や携帯電話料金を支払っているにも関わらず、誤った[[信用情報]]がシー・アイ・シー（CIC）と[[日本信用情報機構]]（JICC）に、料金が支払われてない「未入金」として、63,133件が登録されていたことを、2013年10月1日に発表した<ref name="itpro"/>。また、この事象に関連して、CRINに接続されている提携信用情報機関の全国銀行個人信用情報センター（[[全国銀行協会]]運営）の加盟会員各社との取引時に悪影響を受けた<ref name="itpro">{{cite news |author=田村奈央 |url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131002/508163/ |title=ソフトバンクが端末分割代金を“未入金”として信用情報機関に誤登録、1.7万ユーザーに影響 |newspaper=日経NETWORK |publisher=[[日経BP]] |date=2013-10-02 |accessdate=2016-03-13 }}</ref>。
実際に誤登録でクレジットカード審査やローン審査など、影響を受けた件数は16,827件と公表しており、影響を受けたと思われる顧客に対して、[[ダイレクトメール]]で謝罪と連絡をした<ref>{{cite press release |url=http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/info/2013/20131001_01/ |title=信用情報機関への入金登録情報の誤りについて |publisher=ソフトバンクモバイル株式会社 |date=2013-10-01 |accessdate=2016-03-13 }}</ref>。また、信用情報に含まれる内容をどう扱うかは事業者によって異なるうえ、その審査内容は非公開のため「誤登録に関して、信用情報の取引時に個別・具体的にどんな影響があったかをソフトバンクモバイル側で詳細に調査・通知するのは難しい」と述べている<ref name="itpro"/>。
誤登録事件は、2009年に[[コンピュータシステム]]を改修した際の[[コンピュータプログラム]]の設定ミスが原因で、2013年3月、利用者からソフトバンクモバイルへの問い合わせがきっかけで発覚し、同年3月末までに[[経済産業省]]に届け出ていたが、利用者への通知が、誤登録発覚から6ヶ月も後になったのは「影響範囲の確認や関係各所との調整のため、一般ユーザーへの公表までに時間がかかった」と、ソフトバンクモバイル広報は説明している<ref name="itpro"/>。
問題発表の前日（9月30日）には、2013年冬春商戦向け新型スマートフォンの発表会を行ったが、孫正義は誤登録事件については触れず、むしろ「重大な通信障害を起こしていないのはソフトバンクだけだ」と、競合他社（NTTドコモ、au）の通信障害の事例を並べながら、850日間も重大事故が無いことを強くアピールしていたが、10月3日付の[[産経新聞]]では「誤登録は通信障害ではないが、稀に見る“重大事故”だ」「個人の信用情報を傷つけ、単なる通信障害よりも社会的影響は大きい」と批判し、インターネットユーザーも、この誤登録事件について批判した<ref>{{cite news |author=blueprint |url=http://biz-journal.jp/2013/10/post_3068.html |title=ソフトバンク信用情報誤登録問題、孫社長「重大事故ない」発言直後の発表に批判続出 |newspaper=Business Journal |date=2013-10-07 |accessdate=2016-03-13 }}</ref>。
<!-- 記事がTwitterソースの物で信憑性にかけます
===ソフトバンク社員がauの記事を批判===
2012年9月14日、ソフトバンクモバイルの社員が、本田雅一が[[au (携帯電話)|au]]の[[IPhone 5]]についての記事を記載する前に「[[KDDI]]の[[田中孝司 (実業家)|田中社長]]へ突撃インタビューする」といった内容のツイートについて、[[ステルスマーケティング]]ではないかという憶測をツイートした<ref>[http://getnews.jp/archives/252102 ソフトバンク社員が実名でライター本田雅一氏をdisって炎上]</ref>。その後、同社の[[ステークホルダー]]である[[神田敏晶]]に憶測はよくないと諭された<ref>2012年9月14日 - 『[https://twitter.com/yudaikoku/status/246545323420442624 Twitter 大黒悠 @yudaikoku]』</ref>。
-->
===申告漏れ（所得隠し）の発覚===
同社が2012年から2015年までの3年間に亘り、[[東京国税局]]の[[税務調査]]によって、計約62億円の[[脱税#いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について|申告漏れ]]を指摘されていたことが、2017年12月に判明した。このうち、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を30年に設定することで、1年当たりの資産の目減り分を毎年の[[減価償却]]費として[[税務申告]]していたことについて「減価償却費を過大に計上している」などとして約62億円の申告漏れを指摘されたほか、別会社に委託した研究開発業務費用約1億4000万円についても所得隠しに当たると判断され、重[[加算税]]を含め約17億円を[[附帯税|追徴課税]]された<ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171203/k10011244871000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_002 ソフトバンク 国税局が62億円の申告漏れ指摘] NHKニュース 2017年12月3日</ref>。
===景品表示法違反（おとり広告）===
2017年7月27日、店舗に対象となる商品を十分に準備していなかったにもかかわらず、[[Apple Watch]]を割安なキャンペーン価格で販売すると広告したとして、[[景品表示法]]違反（おとり広告）で[[消費者庁]]から再発防止の措置命令を受けた。2016年11月3日から始まるキャンペーンの初日からほぼ全店舗で過半数の種類の在庫がなかった<ref>{{Cite web|url=https://mainichi.jp/articles/20170727/k00/00e/040/316000c|title=ソフトバンク：消費者庁が措置命令 おとり広告で|publisher=[[毎日新聞]]|date=2017-07-27|accessdate=2018-02-11}}</ref>。
===大規模通信障害===
2018年12月6日、大規模な通信障害が発生。約4千万回線が日中の4時間半にわたって、ソフトバンクやY!mobileで通話や通信できない異例の事態に陥った。原因は通信の要となる、交換機のソフトの不具合で、認証などの処理が進まず、端末が通信できなくなった。この大規模な通信障害について、総務省は電気通信事業法に基づく「重大な事故」にあたるとみて、同社に対して事故原因などの報告を求める行政指導、業務改善命令を出す方針を固めた。宮内社長は会見で、大規模通信障害の後、4～5日間で約1万件もの解約があったことを公表した。<br/>
この日はソフトバンクだけではなく、[[エリクソン|同じ会社]]のソフトを使用している日本国外11の通信事業者でもほぼ同時刻に通信障害が発生したことも公表している<ref>[https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20181206_02/ 2018年12月6日に発生した携帯電話サービスの通信障害に関するおわび | プレスリリース | 企業・IR |ソフトバンク株式会社 | 2018年12月6日]</ref>。
==スポンサー==
*[[日本プロサッカーリーグ|Jリーグ]]クラブのチームスポンサーを務めている。
**[[ジェフユナイテッド市原・千葉]]（1997年 J-PHONE=東京デジタルホン=時代にユニフォームスポンサー）
**[[浦和レッドダイヤモンズ]]（2005年 - 2006年 vodafone時代にユニフォームスポンサー）
*2006年より、[[プロ野球マスターズリーグ]]の特別協賛スポンサーを務めている。
*[[アメリカスカップ]]2017年大会に「ソフトバンク・チーム・ジャパン」としてエントリーを表明。チーム総監督は元Nippon challenge.〜[[オラクル・チームUSA|BMWオラクル]]の早福和彦。スキッパーはディーン・バーカー（元[[チーム・ニュージーランド]]）<ref>[http://www.softbank.jp/corp/special/americascup/ ソフトバンク・チーム･ジャパン、アメリカズカップへの挑戦！] - </ref>。
*[[仮面ライダーシリーズ|平成仮面ライダーシリーズ]] - スポンサーではないが（CMはまれに入ることあり）、番組内で使用されている携帯電話の協力。J-PHONE時代から。
== グループ会社 ==
:*株式会社[[IDCフロンティア]]
:*株式会社[[Agoop]]{{smaller|(100％)}}
:*株式会社[[ウィルコム沖縄]]{{smaller|(84％)}}
:*SBアットワーク株式会社
:*[[SBアド]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:*[[SBイノベンチャー]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:**[[マジカルムーブ|MagicalMove]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:**株式会社[[hugmo]]{{smaller|(100％)}}
:*SBギフト株式会社
:*[[SBクラウド]]株式会社{{smaller|(60％)}}
:*SB C&Sホールディングス株式会社
:**[[SB C&S]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:***SBフレームワークス株式会社（旧：ソフトバンク物流）
:***[[ディーコープ]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:*[[SBドライブ]]株式会社{{smaller|(SBG全社99.7％)}}:
:*[[SBパートナーズ]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:*[[SBパワー]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:*[[SBプレイヤーズ]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:**株式会社[[エデュアス]]{{smaller|(100％)}}
:**株式会社[[さとふる]]{{smaller|(100％)}}
:**[[オッズパーク|オッズ・パーク]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:***株式会社[[たびりずむ]]{{smaller|(100％)}}
:*[[SBメディアホールディングス]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:**[[ITmedia|アイティメディア]]株式会社{{smaller|(58.0％)}}【TYO:2148】
:**[[SBクリエイティブ]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:**[[SBヒューマンキャピタル]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:*エンコアードジャパン株式会社{{smaller|(50.1％)}}
:*株式会社オファーズ
:*サイバーリーズン・ジャパン株式会社
:*Cinarra Systems Japan株式会社
:*株式会社ジェネレイト{{smaller|(60％)}}
:*[[ソフトバンク サテライト プランニング]]株式会社
:*[[ソフトバンク・テクノロジー]]株式会社{{smaller|(54.6％)}}【TYO:4726】
:**[[サイバートラスト]]株式会社{{smaller|(74.5％)}}
:**[[フォントワークス]]株式会社
:*[[BB Satellite]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:*SBモバイルサービス株式会社
:*テレコムエンジニアリング株式会社
:*[[PSソリューションズ]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:*株式会社[[ビューン]]{{smaller|(63％)}}
:*[[BBIX]]株式会社
:**BBソフトサービス株式会社
:*ビー・ビー・バックボーン株式会社
:*Findability Sciences株式会社{{smaller|(51％)}}
:*[[LINEモバイル|LINEモバイル株式会社]]{{smaller|(51％)}}
:*[[リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ]]株式会社{{smaller|(100％)}}
:*[[Wireless City Planning]]株式会社{{smaller|(32.2％)}}
:*株式会社[[One Tap BUY]]{{smaller|(47.8％)}}
:*[[DiDiモビリティジャパン]]株式会社
:*[[OpenStreet]]株式会社
:*[[PayPay]]株式会社
:*PT.SOFTBANK TELECOM INDONESIA
:*SB TELECOM (THAILAND) CO., LTD.
:*SBTM ONLINE (SUZHOU) CO., LTD.
:*SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.
:*SoftBank Telecom China (Shanghai) Co., Ltd.
:*SOFTBANK TELECOM EUROPE LTD.
:*SOFTBANK TELECOM INDIA PRIVATE LIMITED
:*SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
:*SOFTBANK TELECOM VIETNAM COMPANY LIMITED
:*[[サイジニア]]株式会社{{smaller|(SBG全社32.6％)}}【東マ:6031】
:*株式会社[[ベクター (企業)|ベクター]]{{smaller|(SBG全社52.1％)}}【JQ:2656】
:*株式会社[[ジーニー (企業)|ジーニー]]{{smaller|(31.77％)}}【東マ:6562】
==脚注==
{{
{{Reflist|2}}
==関連項目==
{{wikinewshas|ソフトバンク|
*[[n:ソフトバンク、ボーダフォン買収か|ソフトバンク、ボーダフォン買収か]]
*[[n:ソフトバンク、ボーダフォン日本法人の買収を正式発表|ソフトバンク、ボーダフォン日本法人の買収を正式発表]]
*[[n:ボーダフォン日本法人、社名を「ソフトバンクモバイル」へ|ボーダフォン日本法人、社名を「ソフトバンクモバイル」へ]]
*[[n:ソフトバンク、英・ARMホールディングス買収|ソフトバンク、英・ARMホールディングス買収]]
}}
* [[豊島ケーブルネットワーク]] - 日本テレコム時代の元子会社。
* [[秋田ケーブルテレビ]] - 日本テレコム時代の元関係会社。
* [[東京テレメッセージ]] - 日本テレコム（初代）が設立に参加。
* [[アステル]] - 日本テレコム時代にアステル各社の設立に参加。
*[[ケータイ捜査官7]]
*[[スカイマーク]] - J-PHONE時代に機体広告ラッピングのスポンサーとなった。
*[[スプリント (企業)|スプリント]]
*[[スペースチャンネル5]] - J-フォン時代、Javaアプリサービス開始時のキャラクターにうららを起用
*ディズニー・モバイル
*デジタルツーカー
*ボーダフォン
*[[モバイル決済推進協議会]]
*[[Agoop]] - 社内ベンチャーからスピンアウトした位置情報ビッグデータ事業を行う子会社
==外部リンク==
*[https://www.softbank.jp/ ソフトバンク株式会社 公式サイト]
*{{Facebook|SoftBank|SoftBank}}
*{{Twitter|SoftBank|SoftBank}}
*{{Instagram|softbank_official|ソフトバンク(SoftBank) }}
*[https://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2017/20170609_01/ ソフトバンクグループのボストン・ダイナミクス買収に関する記事]
{{ソフトバンク}}
{{ソフトバンクグループ}}
{{日本の携帯電話事業者}}
{{携帯電話の世代}}
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[[Category:ソフトバンクグループ|そふとはんく]]
[[Category:携帯電話 (ソフトバンク)|*]]
[[Category:携帯電話 (ワイモバイル)|*]]
[[Category:PHS (ワイモバイル)|*]]
[[Category:1986年設立の企業]]
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