ページ「野村総合研究所」と「岩屋インターチェンジ」の間の差分

2023年11月19日 (日) 09:37時点における版

2023年11月20日 (月) 13:42時点における最新版

1行目:

{{特筆性|date=2012年11月27日 (火) 16:18 (UTC)}}

{{基礎情報 会社

'''岩屋インターチェンジ'''（いわやインターチェンジ）は、[[佐賀県]][[唐津市]][[厳木町]]岩屋にある[[佐賀唐津道路]]（[[厳木バイパス]]）の[[インターチェンジ]]である。

| 社名 = 株式会社野村総合研究所

| 英文社名 = Nomura Research Institute, Ltd.

| ロゴ =

| 画像 = [[ファイル:大手町フィナンシャルシティグランキューブ.jpg|250px]]

| 画像説明 = 本社が入居する大手町フィナンシャルシティグランキューブ

| 種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]

| 市場情報 = {{上場情報 | 東証プライム | 4307}}

| 略称 = NRI<br />野村総研

| 本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]一丁目9番2号<br />（[[大手町フィナンシャルシティグランキューブ]] 27-30F <ref name="nri-iten2016">[https://www.nri.com/jp/news/2016/160404_1.aspx 本社オフィス移転のお知らせ]（株式会社野村総合研究所 2016年4月4日）</ref>）<br /><small>{{coord|35|41|18.2|N|139|45|52.9|E|region:JP|display=inline}}</small>

| 国籍 = {{JPN}}

| 設立 = [[1965年]][[4月1日]]

| 業種 = 5250

| 統一金融機関コード =

| SWIFTコード =

| 事業内容 = コンサルティング<br />金融ITソリューション<br />産業ITソリューション<br />IT基盤サービス

| 代表者 = [[代表取締役]][[会長]]兼[[社長]] [[此本臣吾]]<br />代表取締役兼[[役員 (会社)#専務、常務、執行役、執行役員|専務]][[執行役員]] [[安齋豪格]]<br />代表取締役兼専務執行役員 [[江波戸謙]]

| 資本金 = 236億4,400万円<br/>（2022年3月末現在）

| 発行済株式総数 = 611,353,200株<br/>（2022年3月末現在）

| 売上高 = 連結：6,116億3,400万円<br/>（2022年3月期）

| 営業利益 = 連結：1,062億1,800万円<br />（2022年3月期）

| 純利益 = 連結：714億4,500万円<br />（2022年3月期）

| 総資産 = 連結：7,896億5,500万円<br />（2022年3月末現在）

| 従業員数 = 連結：16,512人<br />単独：6,488人<br />（2022年3月末現在）

| 決算期 = [[3月31日]]

| 主要株主 = [[野村ホールディングス]] 13.08%<br />[[日本マスタートラスト信託銀行]] 12.16%<br />野村プロパティーズ 11.42%<br />JP MORGAN CHASE BANK 385632 4.71%<br />NRIグループ社員持株会 4.79%<br />[[日本生命保険]] 4.18%<br />ジャフコ 4.05%<br />[[日本カストディ銀行]] 3.98%<br />STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 2.52%<br />全国共済農業協同組合連合会 2.27%<br />（2022年3月末現在）<ref>[https://ir.nri.com/jp/ir/stock/stock.html 株式情報]</ref>

| 主要子会社 = [[#NRIグループ|NRIグループ]]を参照

| 関係する人物 =

| 外部リンク = [https://www.nri.com/jp/ NRI 野村総合研究所]

| 特記事項 =

| 郵便番号 = 100-0004

}}

== 道路 ==

'''株式会社野村総合研究所'''（のむらそうごうけんきゅうしょ、{{lang-en-short|Nomura Research Institute, Ltd.}}）は、[[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]に[[本社]]を置く、日本の[[情報サービス]]企業（[[シンクタンク]]、[[コンサルティング|コンサルティングファーム]]、[[システムインテグレーター]]）。

* [[佐賀唐津道路]]（[[厳木バイパス]]）

== 接続する道路 ==

[[野村證券]]から分離独立し分社化した2つの会社が源流となっている<ref>[https://ir.nri.com/jp/ir/faq.html 企業情報]</ref>。[[野村ホールディングス]]の[[持分法]]適用[[関連会社]]である<ref>[https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210622/20210622.html 株式会社野村総合研究所による自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）への応募および特別利益の計上に関するお知らせ]</ref>。略称は'''NRI'''、'''野村総研'''。

* 唐津市道町切線

* 唐津市道岩屋新屋敷線

== 会社概要 ==

=== 概略 ===

[[日本初]]の本格的な民間総合[[シンクタンク]]<ref name="shimbun">[http://www.nri.com/jp/publicity/koukoku/011217.html 新聞広告（2001年12月17日 日本経済新聞 10面）]<br />※[[電力中央研究所]]が日本初の民間シンクタンクを謳っている（[[1951年]]設立）</ref>である株式会社野村総合研究所（NRI）と、システム開発会社<ref name="history">[https://www.nri.com/jp/company/whats/history はじめに：NRIのあゆみと持続的な成長] →このページに、『1966年に設立され日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現してきた「野村コンピュータシステム」』という記述があるが、1966年よりも前に、日本で商用コンピュータのビジネス利用を実現した事例があるので、この記述は正しくないと考えられる。例えば、1958年に完成した富士通のFACOM128Bは、国産旅客機やカメラレンズの設計などビジネス利用されている。https://www.fujitsu.com/jp/about/plus/museum/products/computer/mainframe/facom128b.html</ref>である野村コンピュータシステム株式会社（NCC）が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。

民間企業・官公庁への戦略コンサルティング・ITコンサルティング並びに[[金融|金融業]]・[[流通|流通業]]を顧客とするシステム構築・運用に強みがある。

米国ペンシルバニア大学による2019年グローバル・シンクタンク・ランキング（営利企業部門）では、1位に位置づけられている<ref>[https://repository.upenn.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1018&context=think_tanks&fbclid=IwAR3i_fgIscL4jWexhAbeVPLOo2z7dljSlhdOYiIjhs-O6FXssaR27UjvOAU 2019 Global Go To Think Tank Index Report]</ref>。

また、就職活動中の東京大学生が選ぶ、注目企業ランキングでは、2018年と2020年に1位に位置づけられている<ref>{{Cite web|title=「東大生1800人が選ぶ、就職注目企業ランキング」を発表しました。 {{!}} オープンワーク株式会社|url=https://vorkers.jp/press/20180220|website=vorkers.jp|accessdate=2020-02-25}}</ref><ref>{{Cite web|title=就活生が選ぶ、就職注目企業ランキング【大学別編】 OpenWork 働きがい研究所|url=https://www.vorkers.com/hatarakigai/vol_68?_ga=2.253575369.156433198.1582601587-1143524620.1582601587|website=OpenWork|accessdate=2020-02-25|language=ja}}</ref>。

また、[[野村ホールディングス]]とは一定の資本関係があるものの、[[子会社]]ではない<ref name="yuuhou">[https://www.nri.com/jp/ir/financial/pdf/1603yuuhou_2Q_r.pdf 株式会社野村総合研究所 2016年3月期 第2四半期報告書]</ref>。

コーポレート・ステートメントは「'''未来創発 ― Dream up the future.'''」。

なお、2019年度の平均年収は1235.2万円（有価証券報告書2020年3月期）である。

=== 経営理念 ===

* 顧客の信頼を得て、顧客と共に栄える

* 新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う

== 沿革 ==

* [[2002年]][[12月5日]] : '''岩屋IC''' - 浪瀬IC間開通に伴い供用開始。

* [[1965年]]（昭和40年）[[4月]] - （株）野村総合研究所 設立

* [[2014年]][[3月1日]] : 相知長部田IC - '''岩屋IC'''間開通<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.qsr.mlit.go.jp/sakoku/site_files/file/pdf/press/h25/2014012401.pdf|title=佐賀唐津道路「厳⽊バイパス」開通のお知らせ〜2⾞線で全線開通〜|date=2014-01-24|accessdate=2014-01-24|publisher=国土交通省佐賀国道事務所|format=PDF}}</ref>。

* [[1966年]]（昭和41年）[[1月]] - （株）野村電子計算センター 設立（[[1972年]]（昭和47年）[[12月]]、野村コンピュータシステム（株）に社名変更）

* [[1967年]]（昭和42年）1月 - ニューヨーク事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）

* [[1968年]]（昭和43年）[[10月]] - 野村オペレーションサービス（株） 設立（[[1996年]]（平成8年）[[7月]]、NRIデータサービス（株）に社名変更）

* [[1972年]]（昭和47年）[[11月]] - ロンドン事務所 開設（現 Nomura Research Institute Europe Limited）

* [[1977年]]（昭和52年）4月 - 香港現地法人 設立（現 Nomura Research Institute Hong Kong Limited）

* [[1981年]]（昭和56年）1月 - 野村投資顧問（株） 設立（現 野村アセットマネジメント株式会社）

* [[1983年]]（昭和58年）

** 1月 - 野村システムサービス（株） 設立（[[1997年]]（平成9年）[[1月]]、NRI情報システム（株）に社名変更）

** [[12月]] - ワシントン事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）

* [[1984年]]（昭和59年）[[7月]] - シンガポール事務所 開設（現 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited）

* [[1988年]]（昭和63年）1月 - （株）野村総合研究所と野村コンピュータシステム（株）が合併

* [[1991年]]（平成3年）4月 - 野村システムズ関西（株） 設立（[[2011年]]（平成23年）[[4月]]、[[NRIネットコム]]（株）に社名変更）

* [[1994年]]（平成6年）

** 4月 - NRI Pacific Inc. 設立

** [[8月]] - 台北事務所 開設（現 NRI台湾）

* [[1995年]]（平成7年）4月 - ソウル支店 開設（現 NRIソウル）

* [[1997年]]（平成9年）

** 4月 - NRIラーニングネットワーク（株） 設立

** [[9月]] - マニラ支店 開設（現 NRI APAC マニラ支店）

* [[1999年]]（平成11年）4月 - （株）野村総合研究所がNRI情報システム（株）を合併

* [[2000年]]（平成12年）

** 8月 - NRIセキュアテクノロジーズ（株） 設立

** 12月 - NRIシェアードサービス（株） 設立（[[2007年]]（平成19年）[[10月]]、NRIワークプレイスサービス（株）に社名変更）

* [[2001年]]（平成13年）

** 4月 - NRIデータiテック（株） 設立

** 7月 - NRIサイバーパテント（株） 設立

** 12月 - 東京証券取引所第一部に上場

* [[2002年]]（平成14年）

** 7月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 設立

** 10月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 設立

* [[2003年]]（平成15年）

** 1月 - 鎌倉研究センター跡地を鎌倉市へ寄付

** 7月 - NRIウェブランディア（株） 設立

** 11月 - （株）インステクノ 設立

* [[2005年]]（平成17年）

** 8月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海支店 開設

** 10月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京事務所（現 北京支店）開設

* [[2006年]]（平成18年）4月 - （株）野村総合研究所がNRIデータサービス（株）を合併

* [[2007年]]（平成19年）

** 4月 - エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ（株）設立（現 上海菱威深信息技術有限公司）

** 8月 - （株）ユビークリンクを設立

** 10月 - NRI社会情報システム（株）を設立

* [[2008年]]（平成20年）

** 8月 - NRIアメリカ ダラスオフィス 開設（現 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.）

** 10月 - モスクワ支店 開設

* [[2009年]]（平成21年）

** [[3月]] - 中部支社 開設

** 4月 - NRI・BPOサービス（株）設立（[[2010年]]（平成22年）7月、NRIプロセスイノベーション（株）に社名変更）

* [[2010年]]（平成22年）9月 - 野村綜研（大連）科技有限公司 設立

* [[2011年]]（平成23年）

** 7月 - （株）野村総合研究所が（株）ユビークリンクを合併

** 10月 - Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. 設立

* [[2012年]]（平成24年）

** 4月 - NRIシステムテクノ（株）発足

** 4月 - Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ジャカルタ駐在員事務所（現 NRIインドネシア） 開設

** 7月 - Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. 発足

** 8月 - NRIセキュアが（株）ユービーセキュアを子会社化

** 11月 - 台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司 設立

** 11月 - （株）野村総合研究所ソウル 設立

* [[2013年]]（平成25年）

** 1月 - NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. 設立

** 3月 - Nomura Research Institute Europe Limited ルクセンブルク支店 開設

* [[2014年]]（平成26年）

** 4月 - （株）だいこう証券ビジネスを子会社化

** 4月 - 北米事業を再編・強化し、Nomura Research Institute Holdings America, Inc. および Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc. 設立

** 7月 - NRIフィナンシャル・グラフィックス（株）を設立

* [[2015年]]（平成27年）

** 4月 - Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. 設立

** 4月 - 米国のデジタルマーケティング事業者であるBrierley & Partners, Inc.を子会社化

** 7月 - NRIみらい（株）を設立

** 10月 - PT. Nomura Research Institute Indonesia を設立

** 10月 - 日本智明創発ソフト（株）と智明創発グループを子会社化

* [[2016年]]（平成28年）

** 4月 - ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン（株）を設立

** 6月 - 米国の資産運用分野のリサーチおよびコンサルティングの提供事業者であるCutter Associates, LLCを子会社化

** 6月 - NRIリテールネクスト（株）を設立

** 8月 - NRIデジタル（株）を設立

** 12月 - 本社を[[丸の内オアゾ|丸の内北口ビル]]から[[大手町フィナンシャルシティグランキューブ]]内に移転<ref name="nri-iten2016"/>

** 12月 - ASG Group Ltd.をグループ会社化<ref>{{Cite web |date=2017-6-1 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HMP_R30C17A5TJ2000/ |title=野村総研子会社、豪ＩＴに買収提案　120億円 |publisher=[[日本経済新聞]]Web版 |accessdate=2018-1-25}}</ref>

== NRIグループ周辺 ==

* [[岩屋駅 (佐賀県)|岩屋駅]]

=== 母体企業 ===

* [[東和コーポレーション]]佐賀工場

==== 野村総合研究所（NRI） ====

* [[厳木川]]

[[1965年]]（昭和40年）、[[野村證券]]株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。

* 新屋敷病院

== 隣 ==

現在の[[コンサルティング]]部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。[[官公庁]]・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。[[アメリカ合衆国|米国]]のStanford Research Institute（現在の[[スタンフォード研究所|SRI International]]）をモデルとして設立された。

'''厳木バイパス'''

* 相知長部田IC - '''岩屋IC''' - [[浪瀬インターチェンジ|浪瀬IC]]

株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループにインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。

==== 野村コンピュータシステム（NCC） ====

[[1966年]]（昭和41年）、[[野村證券]]株式会社電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、[[1972年]]（昭和47年）[[12月]]に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。

現在のシステム部門の母体であり、[[野村ホールディングス|野村グループ]]、[[セブン&アイ・ホールディングス|セブン&アイグループ]]などを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。[[1955年]]（昭和30年）には、日本で初めて商用[[コンピュータ]]（[[レミントンランド|Remington Rand]]のUNIVAC 120）のビジネス利用を実現した（当時 野村證券電子計算部）。また、窓口販売や基幹業務などの[[パッケージソフトウェア|パッケージシステム]]や[[アプリケーションサービスプロバイダ|ASP]]を積極的に展開しており、[[デファクトスタンダード|業界標準]]となっているシステムを数多く提供している。

=== 子会社 ===

* [[NRIネットコム|NRIネットコム株式会社]] - [[コンピュータネットワーク|ネットワーク]]構築と[[ウェブサイト]]の企画・構築・運用をトータルでサポートする。

* NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 - [[情報セキュリティ]]サービス専門会社。

** 株式会社ユービーセキュア

* <s>NRIサイバーパテント株式会社</s> - [[知的財産権]]に関わる業務を支援し、最適な情報を提供。2020年にQuestelに売却<ref>{{Cite press release|和書|url=http://www.patentsearch-japan.com/TopImg/letteer.pdf|title=NRIサイバーパテント社買収のお知らせ

|publisher=クエステルジャパン株式会社|date=2020-02-04}}</ref>。

* NRIワークプレイスサービス株式会社 - グループ各社への業務サポートサービスを提供。

* NRIデータiテック株式会社 - [[情報技術|IT]][[インフラ]]サポートサービスの専門会社。

* NRI社会情報システム株式会社 - [[高齢者]]の地域活動を促す事業を、業務・経理システムの面で支える。

* NRIプロセスイノベーション株式会社 - [[ビジネスプロセス・リエンジニアリング|BPR]]サービスの提供。[[ビジネス・プロセス・アウトソーシング|BPO]]業務の受託。

** NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社

* NRIシステムテクノ株式会社 - [[味の素]]グループの情報システムの企画・開発・運用。

* 株式会社[[だいこう証券ビジネス]] - 証券業務に関わるミドル・バックサービスをワンストップで提供。

** <s>株式会社ジャパン・ビジネス・サービス</s> - 2018年に[[キャリアリンク]]に売却

*** <s>東京自動車管理株式会社</s>

** 株式会社DSB情報システム

** 株式会社DSBソーシング

* NRIみらい株式会社 - [[特例子会社]]

* 日本智明創発ソフト株式会社 - ソフトウェア受託開発、技術支援サービス

* NRIリテールネクスト株式会社 - [[小売]]ソリューションの研究・検証

* NRIデジタル株式会社 - [[デジタル]]ビジネスコンサルティング、デジタルITソリューション、デジタルアナリティクス

* Nomura Research Institute Holdings America, Inc.

** Nomura Research Institute America, Inc. - （NRIアメリカ）

** Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.

** Brierley & Partners, Inc.

*** Brierley Europe Limited

*** ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン株式会社

** Cutter Associates, LLC

*** Cutter Associates Europe Ltd

* Nomura Research Institute Europe Limited - （NRIヨーロッパ）

* 野村綜研（北京）系統集成有限公司 - （NRI北京）

* 野村綜研（上海）咨詢有限公司 - （NRI上海）

* 野村綜研（大連）科技有限公司 - （NRI大連）

* 智明ホールディングス・BVI

** 北京智明創発軟件有限公司 - （北京智明）

*** 上海智明創発軟件有限公司 - （上海智明）

*** 大連智明創発軟件有限公司 - （大連智明）

*** 無錫智明創発軟件有限公司 - （無錫智明）

*** 吉林智明創発軟件有限公司 - （吉林智明）

* Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited - （NRI APAC）

** Nomura Research Institute Hong Kong Limited - （NRI香港）

** Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. - （NRIシンガポール）

** 台灣野村總研諮詢顧問股份有限公司 - （NRI台湾）

** 株式会社野村総合研究所ソウル - （NRIソウル）

** Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. - （NRIインド）

** PT. Nomura Research Institute Indonesia - （NRIインドネシア）

** Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. - （NRI FT India）

** NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. - （NRIタイ）

** ASG Group Limited.

=== 関連会社 ===

* 丸紅ITソリューションズ株式会社 - [[丸紅]]グループ向けのITシステム、一般顧客向けソリューションの提供。株式所有20%。

* 上海菱威深信息技術有限公司 - 中国でのICTサービス事業。[[三菱商事]]株式会社との共同事業。株式所有49%。

* Market Xcel Data Matrix Pvt. Ltd. - インド国内8都市に調査拠点を有する調査会社。株式所有25.1%。

* 株式会社サザンウィッシュ - [[地方銀行]]向けソフトウエア開発、販売。[[鹿児島銀行]]、インビオ等と共同で設立。株式所有35%。

* 株式会社ウエルス・スクエア - 金融機関を通じてファンドラップ・ビジネスを展開すう[[投資顧問]]会社。株式所有33.3%。

=== 関連団体 ===

* 公益財団法人野村マネジメント・スクール - 企業経営の研究、および、その成果をベースに経営管理者教育を行う。

* 野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター - 中国の経済、社会や産業政策の研究や人材交流等を行う。

== 事業概要 ==

ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。

トータルソリューションは、(1)[[社会]]・[[産業]]の予測と展望、(2)[[市場]]分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)[[システム]]設計・ソリューション提供、(6)[[アウトソーシング]]・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。

{| border="0" cellpadding="5" width="70%"

|-valign="top"

|width="50%"|

* [[調査]]・[[研究]]

** 政策提言

** 社会・産業構造分析

** 市場動向分析

** 技術評価・技術予測

* [[コンサルティング|マネジメントコンサルティング]]

** 経営戦略・事業戦略

** 業務改革

** 組織・人材戦略

** [[コーポレートガバナンス]]

* [[コンサルティング|システムコンサルティング]]

** IT戦略

** ITマネジメント支援

** [[最高情報責任者|CIO]]支援

** IT組織・人材戦略

* システム基盤ソリューション

** システム開発基盤

** セキュリティ基盤

** コンテンツ管理基盤

** 運用基盤

|width="50%"|

* システムソリューション

** [[証券]]システム

** [[金融]]システム

** [[保険]]システム

** [[流通]]システム

** [[公共]]システム

** [[産業]]システム

** 共同利用型ソリューション

** システム商品販売

* ITマネージドサービスソリューション

* [[コンテンツ]]開発

* [[アジア]]・[[中国]]ビジネス支援

* [[M&A]]支援・企業再生支援

* 事業開発支援

* 人材育成・組織活性化支援 等

|}

売上の約1/4は[[野村ホールディングス]]と[[セブン&アイ・ホールディングス]]の2グループ相手である<ref name="yuuhou" />。

個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照（[http://www.nri.com/jp/products/index.html サービス・プロダクト]）。

== 事業所 ==

=== 主な国内拠点 ===

当社公式サイト内の「[https://www.nri.com/jp/company/map/index.html NRI国内拠点のアクセスマップ]」も参照。

* [[東京都]]

** 東京本社（[[千代田区]] - [[大手町フィナンシャルシティグランキューブ|大手町フィナンシャルシティ グランキューブ]]<!--等-->）

** 木場総合センター（[[江東区]] - [[深川ギャザリア]] タワーN棟<!--等-->）

** 大手町分室（千代田区 - [[東京サンケイビル]]）

** <s>東京第一データセンター（[[多摩市]]）</s>

* [[神奈川県]]

** 横浜総合センター（[[横浜市]][[西区 (横浜市)|西区]] - [[横浜野村ビル]]）<!--横浜市内の拠点などを移転集約--><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08719680U6A021C1XP0000/ 横浜のオフィス賃料、名古屋抜く 6年ぶり]（日本経済新聞 2016年10月25日）</ref><ref>[https://www.nri.com/jp/news/2016/161031_1.aspx 横浜みなとみらい21地区に事業所内保育所を開設]（株式会社野村総合研究所：ニュースリリース 2016年10月31日）</ref><ref name="nomura-fudosan170213">{{PDF|[http://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2017021301227.pdf 国内最大級の基準階床面積 「横浜野村ビル」 竣工]}}（野村不動産株式会社 2017年2月13日）</ref>

** <s>横浜みなと総合センター（横浜市[[神奈川区]] - [[横浜ダイヤビルディング]]）</s>（2018年閉所）

** 横浜開発センター（横浜市[[保土ケ谷区]] - NRIタワー〈[[横浜ビジネスパーク]]〉）

** <s>日吉データセンター（横浜市[[港北区]]）</s>（2015年12月閉所）

** <s>横浜第一データセンター（横浜市保土ケ谷区）</s>

** <s>横浜第二データセンター（横浜市[[都筑区]]）</s>

** <s>横浜ラーニングセンター（横浜市保土ケ谷区）</s>

* [[大阪府]]

** 大阪総合センター・コンサルティング事業本部大阪オフィス（[[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]] - [[中之島フェスティバルタワー]]・ウエスト）

** 大阪開発センター（大阪市北区 - [[アクア堂島]]西館）

** <s>大阪データセンター（大阪市[[住之江区]]）</s>

** <s>大阪第二データセンター（[[茨木市]]彩都やまぶき4丁目）（[[TIS]]との共同運営）</s>

<!--** 大阪ラーニングセンター（大阪市北区）-->

* [[愛知県]]

** 中部支社・コンサルティング事業本部名古屋オフィス （[[名古屋市]][[中村区]] - [[名古屋三交ビル]]）

* [[北海道]]

** 札幌開発センター（[[札幌市]][[中央区 (札幌市)|中央区]] - [[信金中央金庫]]ビル）

* [[福岡県]]

** 福岡開発センター（[[福岡市]][[中央区 (福岡市)|中央区]] - 福岡RDビル）<!--等-->

=== 主な海外拠点 ===

当社公式サイト内の「[https://www.nri.com/jp/company/overseas.html NRIグループ海外拠点]」も参照。

* [[アメリカ合衆国|米国]]

* [[イギリス|英国]]

* [[ルクセンブルク]]

* [[ロシア]]

* [[中華人民共和国|中国]]

* [[香港]]

* [[台湾]]

* [[大韓民国|韓国]]

* [[シンガポール]]

* [[フィリピン]]

* [[インドネシア]]

* [[インド]]

* [[タイ王国|タイ]]

== 著名な研究員等（現職者・出身者） ==

* [[青木英彦]] - [[東京理科大学]]大学院経営学研究科教授

* [[浅井信雄]] - 元 [[コンサルタント]]、[[財団法人]][[中東調査会]][[理事]]。現 [[沖縄大学]][[客員教授]]

* [[阿部修平]] - 元 研究員、現 [[スパークス・グループ]]株式会社代表取締役社長

* [[有賀貞一]] - 元 取締役、株式会社[[ミスミグループ本社]]代表取締役副社長、[[情報処理技術者試験]]委員長

* [[植草一秀]] - 元 主席[[エコノミスト]]、現 [[スリーネーションズリサーチ]]株式会社代表取締役社長

* [[宇都正哲]] - 元 上席コンサルタント、現 東京都市大学大学院教授

* [[及川昭伍]] - 元 [[顧問]]、[[経済企画庁]]総合計画局長、[[国民生活センター]]理事長・顧問、株式会社[[岩手銀行]][[取締役]]

* [[大崎貞和]] - 主席研究員、[[東京大学]][[法科大学院]][[客員教授]]、[[早稲田大学]][[ビジネススクール]][[客員教授]]

* [[大竹愼一]] - 元 研究員、ファンドマネジャー、 オオタケ・ウリザール＆コーポレーションプレジデント

* [[奥村洋彦]] - 元 取締役、[[ブルッキングス研究所]]客員研究員。現 [[学校法人]][[学習院]]常務理事、[[学習院大学]]経済学部教授

* 小野浩 - 元 コンサルタント、現 [[一橋大学]]大学院国際企業戦略研究科教授

* [[加藤康之 (経済学者)|加藤康之]] - 元 主任研究員、[[京都大学]]経営管理研究部教授

* [[木内登英]] - 元 研究員、現 [[野村證券]]金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト

* [[木村仁]] - 元 [[参与]]、[[消防庁長官]]、[[自治大学校]][[校長]]、元国土交通省[[大臣政務官]]、元参議院議員

* [[小林慎和]] - 元 上級コンサルタント、現株式会社bajji創業者兼代表取締役CEO、現 株式会社LastRoots創業者、現 [[ビジネス・ブレークスルー大学]][[准教授]]

* [[佐伯喜一]] - 元 社長、防衛庁防衛研修所（現 [[防衛省]][[防衛研究所]]）所長。現 財団法人[[世界平和研究所]]常任理事

* [[角南篤]] - 元 研究員、[[笹川平和財団]]理事長、[[政策研究大学院大学]]学長特別補佐

* [[高橋克徳]] - 元 研究員、[[東京理科大学]]教授、[[ジェイフィール]]代表取締役

* [[田中章介]] - 元 理事、経済企画庁[[審議官]]・顧問、[[新潟大学]]経済学部教授

* [[高尾義一]] - 元 研究理事、現 [[朝日ライフアセットマネジメント]]株式会社常務執行役員

* [[千野忠男]] - 顧問、財団法人[[金融情報システムセンター]]顧問、[[社団法人]][[世界貿易センタービルディング|世界貿易センター]]顧問。前 [[アジア開発銀行]][[総裁]]

* [[寺崎明]] 元 理事、[[総務審議官]]、[[NTTドコモ]]副社長。

* [[徳田博美]] - 元 所長、理事長、[[大蔵省]]銀行局長、[[日本開発銀行]]理事、[[商工組合中央金庫]]副理事長、[[野村證券]][[顧問]]

* [[徳山二郎]] - 元 副社長、[[野村マネジメントスクール]][[学長]]、[[日本貿易振興会]]トレードセンター副所長

* [[鳥山正博]] - 元 上席コンサルタント、現 [[立命館大学]] [[経営大学院]] [[経営管理研究科]] 教授

* [[中川幸次]] - 元 社長、顧問、[[日本銀行]]営業局長、同理事。現 財団法人世界平和研究所副会長

* [[野田稔]] - 元 経営コンサルティング一部長。現 [[明治大学|明治大学大学院]]グローバルビジネス研究科教授

* [[長谷川博和]] - 元 研究員、現 [[早稲田大学ビジネススクール]]教授。グローバルベンチャーキャピタルマネージングパートナー

* [[波多野徹]] - 元 関西支社 経営コンサルティング室長。現 株式会社 [[沖データ]]代表取締役社長兼[[九州大学]][[客員教授]]

* [[濱村進]] - 元 コンサルタント、現 衆議院議員

* [[福島清彦]] - 元 主席エコノミスト、現 [[立教大学]]経済学部特任教授。元 [[ジョンズ・ホプキンス大学]]高等国際問題研究大学院教授

* [[福田隆之]] - 元 主任研究員、[[内閣府]][[大臣補佐官]]（[[菅義偉]][[官房長官]]補佐官（[[公共サービス改革]]担当））、[[東洋大学]][[国際学部]]客員教授

* [[藤元健太郎]] - 元 コンサルタント、 D4DR株式会社代表取締役社長

* [[古川哲夫]] -　元 経済社会研究室室長、現 [[駿河台大学]]経済学部長

* [[堀江貞之]] - 元上席研究員、[[年金積立金管理運用独立行政法人]]運用委員会員長代理

* [[前田佳宏]] - 元 コンサルタント、 リンカーズ株式会社創業者、[[代表取締役]][[社長]]

* [[増田寛也]] - 元 顧問、[[東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部|東京大学公共政策大学院]][[客員教授]]

* [[松永エリック・匡史]] - 元 コンサルタント。現 [[青山学院大学]]地球社会共生学部教授

* [[村上輝康]] - シニアフェロー、[[慶應義塾大学]]総合政策学部教授（特別招聘）、株式会社[[富士通総研]]顧問。元 理事長

* [[村山裕三]] - 元 [[研究員]]、現 [[同志社大学|同志社大学大学院]]ビジネス研究科教授、[[宇宙航空研究開発機構]](JAXA)主任研究員

* [[森本敏]] - 元 主席研究員、外務大臣官房領事移住部領事移住政策課長。現 [[拓殖大学]]国際開発学部教授

* [[山形浩生]] - 研究員、プロジェクト杉田玄白主宰者

* [[リチャード・クー]] - 研究創発センター主席研究員、チーフエコノミスト

* [[ロバート・フェルドマン]] - 元 研究員、現 [[モルガン・スタンレー証券]]チーフ・エコノミスト兼マネージング・ディレクター

* [[渡部亮 (エコノミスト)|渡部亮]] - 元 研究理事、[[法政大学]]経済学部教授

* 本間浩輔 - 元コンサルタント、現ヤフー株式会社執行役員

=== 主な出版物 ===

* [https://www.nri.com/jp/opinion/teiki.html 定期刊行物]

* [https://www.nri.com/jp/opinion/book/index.html 単行本]

==出来事==

* [[1972年]][[11月29日]]、金融事情調査のため海外出張していた研究員2人が、[[モスクワ]]で[[日本航空シェレメーチエヴォ墜落事故]]に遭遇して死亡<ref>訃報欄『朝日新聞』昭和47年（1972年）12月8日朝刊、13版、23面</ref>。

== 脚注 ==

{{脚注ヘルプ}}

=== 出典 ===

{{Reflist}}

== 関連項目 ==

* [[日本のインターチェンジ一覧 あ行]]

* [[野村財閥]]

== 外部リンク ==

* [https://www.nri.com/jp/ 野村総合研究所]

{{CompanyRoad-stub}}

{{DEFAULTSORT:いわやいんたあちえんし}}

{{グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク会員}}

[[Category:日本のインターチェンジ い|わや]]

{{Normdaten}}

[[Category:佐賀県のインターチェンジ]]

{{デフォルトソート:のむらそうこうけんきゆうしよ}}

[[Category:唐津市の交通]]

[[Category:野村ホールディングス|そうこうけんきゆうしよ]]

[[Category:1965年設立の企業]]

[[Category:20世紀の日本の設立]]

[[Category:2001年上場の企業]]

[[Category:東証プライム上場企業]]

[[Category:千代田区の企業]]

[[Category:大手町]]

[[Category:日本のシンクタンク]]

[[Category:日本のシステムインテグレータ]]

[[Category:日本のコンサルティングファーム]]

[[Category:日本のソリューション企業]]

[[Category:戦略コンサルタント]]