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ページ「日本の百貨店」と「池坊専好 (4代目)」の間の差分

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{{Infobox 芸術家
{{特殊文字|説明=[[Microsoftコードページ932]]（[[はしご高]]）}}
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[[ファイル:Takashimaya Nihonbashi Store 2010.jpg|thumb|240px|right|百貨店の一例（高島屋日本橋店:[[重要文化財]]）]]
| name = 四代目 池坊 専好
'''[[日本]]の[[百貨店]]'''（にっぽんのひゃっかてん）では、「一つの事業者が複数の分野にわたる多種類の商品を一つの店舗で扱う大規模な小売店舗で、セルフサービス方式の売り場が50{{nbsp}}[[パーセント|%]]以下のもの」を指し、英語の ''{{lang|en|department store}}''、フランス語の ''{{lang|fr|grand magasin}}''、ドイツ語の ''{{lang|de|Warenhaus}}'' がこれに相当する<ref>「英のDepartmentStore－仏のGrands magasins－独のWarenhaus（od.Grossmagazin）」の様な商業組織の制度を「大商店制度」（又は「大店舗制度」－Magazinsystem）と云う 小売商業の革新(其二) [[神戸商業大学 (旧制)|神戸高等商業学校]]講師[[坂西由蔵]]「商業界」1905年</ref>。
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| birth_name = 池坊 由紀
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}}'''四代目 池坊 専好'''（よんだいめ いけのぼう せんこう、[[1965年]][[9月20日]]<ref name="読売年鑑2016p586"/>- ）は、華道[[池坊]]家次期家元。[[天台宗]]の[[僧侶]]。[[頂法寺]](六角堂)副住職<ref name="朝日20170826be_p3"/>。
 
== 略歴史 ==
45世池坊家元・[[池坊専永]]、[[池坊保子]]の長女として[[京都市]]に生まれる<ref name="kyoto-np"/>。中学生の頃から正式に稽古を始める<ref name="朝日20170826be_p3" />。1988年[[学習院大学]]文学部国文科卒業<ref name="kyoto-np" />。1989年11月に得度し、法名・専好を授与され、次期（46世）家元継承者となる<ref name="asahi20151016"/>。1991年結婚<ref name="朝日20170826be_p3" />。
=== 百貨店誕生以前 ===
[[勧工場]]は、百貨店が誕生する前に陳列販売の形態をとる店舗としての先駆けとなった{{Sfn|河原啓子|2001|p=53}}。勧工場は、1878(明治11)年、第一回[[内国勧業博覧会]]の展示品を陳列販売することと、東京府下の職工保護と殖産興業を目的として、東京・辰ノ口に設置された{{Sfn|河原啓子|2001|p=53-54}}。勧工場は、通路を設けた室内の空間で[[正札]]がつけられた商品を陳列販売する新しい店舗方式であった{{Sfn|河原啓子|2001|p=54}}。勧工場では、入場料を取られず、購入をする、しないにかかわらず、人々が自由に商品を見ることができた{{Sfn|河原啓子|2001|p=54}}。勧工場はその後、繁華街を中心に増加し、明治30年代に全盛期を迎えた{{Sfn|河原啓子|2001|p=54}}。
 
2015年11月11日、正式に「'''[[池坊専好|池坊 専好]]'''」（いけのぼう せんこう）を襲名し、活動を開始。2015年は専永が家元を継承して70年となるため、就任が決まった<ref name="asahi20151016"/>。
=== デパートの誕生 ===
池坊の歴史上、初の女性の家元である<ref name="朝日20170826be_p1"/><ref name="朝日20170826be_p3"/>。
[[ファイル:Matsuzakaya Department Store Nagoya Branch circa 1925.JPG|thumb|240px|right|泰文堂『写真図説 大正の名古屋』より1925年ごろの松坂屋名古屋店]]
[[合名会社]][[三井呉服店]]（現在の[[三越]]）が[[1904年]]（[[明治]]37年）[[12月20日]]前後に顧客や取引先に三井・[[三越]]の連名であいさつ状を発送<ref name="sengen">1904年12月20日顧客らに送った書状。のちに「デパートメントストア宣言」と呼ばれるこの文書「米国に行はるるデパートメント・ストーアの一部を実現致すべく候」翌日の12月21日、三越呉服店は日本初のデパートとして営業を開始した。「あの日から 日本経済の転機」 1904年12月20日 デパートメントストア宣言 近代百貨店の産声 [[東京新聞]][[2007年]]（[[平成]]19年）[[12月19日]]</ref>。[[株式会社]][[三越呉服店]]を設立し三井呉服店の営業をすべて引き継いだことを案内するとともに、今後の方針として「当店販売の商品は今後一層その種類を増加し、およそ衣服装飾に関する品目は 一棟御用弁相成り候 設備致し、結局 米国に行はるるデパートメント、ストアの一部を実現致すべく候」<ref>[http://www.mitsukoshi.co.jp/corp/history.html 企業情報 歴史|三越] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20130603072208/http://www.mitsukoshi.co.jp/corp/history.html |date=2013年6月3日 }}</ref>とし、[[1905年]]（[[明治]]38年）元旦には全国主要新聞に全面広告を掲載した。のちに「デパートメントストア宣言」<ref name="sengen" />と呼ばれ、日本における百貨店の始まりとするのが一般的である。
 
2004年京都市芸術新人賞受賞。2007年財団法人日本いけばな芸術協会副会長。2012年[[立命館大学]]大学院文学研究科修了。
しかし、実際の動きはもう少し早く始まっており、百貨店の特質のひとつである「陳列式」で見ると[[1895年]]（明治28年）11月に三井呉服店の土蔵造り2階の大広間を打ち抜き「陳列場」として「[[座売り]]」を廃止したのを皮切りに、翌年の[[1896年]]（明治29年）には[[髙島屋]]の京都南店で「陳列式」のひとつでもある[[ショーウインドー|ショーウィンドウ]]を設置している<ref name="#1">「高島屋百五十年史」 1982年</ref>。さらに[[1900年]]（明治33年）[[10月]]に三井呉服店が「座売り」を全廃し全館を「陳列場」へ切り替え開場している。[[1903年]]（明治36年）には[[白木屋 (デパート)|白木屋]]も和洋折衷の3階建ての洋館を建設し「座売り」の廃止と「陳列式」への全面的な切り替えを行うと同時にショーウィンドウや食堂を設置している。
2015年[[京都工芸繊維大学]]大学院博士後期課程修了<ref name="朝日20170826be_p3"/>。2016年[[京都府文化賞]]功労賞受賞。2021年[[地域文化功労者]]<ref>[https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/93492501_02.pdf 令和3年度地域文化功労者表彰名簿]</ref>。
 
== 家族・親族 ==
三越呉服店による「デパートメントストア宣言」の後には、[[松坂屋]]の前身の「いとう呉服店」も[[1905年]]（明治38年）に名古屋店で「座売り」の廃止と「陳列式」への切り替え、[[1907年]]（明治40年）[[4月1日]]には東京の上野店でも「座売り」の廃止と「陳列式」への全面的な切り替えを行うと同時にショーウィンドウの導入、そして雑貨、家庭用品などへの品揃えの拡充など百貨店化を進めた<ref>松坂屋「ひと・こと・もの」語り（[http://www.matsuzakaya.co.jp/corporate/history/meiji/03.shtml ウェブサイト]）</ref>ほか、同年には[[髙島屋|高島屋]]も大阪店を洋風2階建に改装して「陳列式」を一部導入する<ref name="#1"/>など、百貨店化への動きは各地で行われている。
妹は[[池坊美佳]]。夫は[[関西棋院]]理事長の[[池坊雅史]]。母方の高祖父は[[伏見宮邦家親王]]の第四皇子・[[久邇宮朝彦親王]]で、曽祖母は朝彦親王の第6皇女・素子女王（実の兄弟に[[久邇宮邦彦王]]・[[賀陽宮邦憲王]]・[[梨本宮守正王]]・[[朝香宮鳩彦王]]・[[東久邇宮稔彦王]]など）。母方の曽祖父は旧子爵の[[仙石政敬]]。母方の祖父は旧子爵の[[梅溪通虎]]で、祖母・夏子は[[香淳皇后]]の従姉妹にあたる。母・保子は[[明仁|明仁上皇]]や[[常陸宮正仁親王]]などの母方再従兄弟。[[読売新聞グループ本社]]社主で[[読売ジャイアンツ]]オーナーなどを歴任した[[正力亨]]は母方の伯父（伯母の夫）で、[[札幌テレビ放送|札幌テレビ]]取締役や[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]幹部を歴任した[[正力源一郎]]は母方の従兄弟（母親同士が姉妹）にあたり、[[徳仁|徳仁天皇]]や[[秋篠宮文仁親王]]などは母方の三従兄弟（曽祖父母同士が兄弟）にあたる。
 
これ以外にも[[麻生太郎]]・[[細川護熙]]・[[安倍晋三]]・[[佐藤栄作]]・[[岸信介]]・[[安倍晋太郎]]・[[池田勇人]]・[[池田行彦]]・[[石橋正二郎]]・[[鳩山一郎]]・[[濱口雄幸]]・[[犬養毅]]・[[田中角栄]]・[[安西正夫]]・[[正田英三郎]]・[[鈴木善幸]]・[[宮澤喜一]]・[[岩崎弥太郎]]・[[太田誠一]]・[[福田赳夫]]・[[中曽根康弘]]・[[橋本龍太郎]]・[[河野洋平]]・[[石橋湛山]]・[[松崎昭雄]]・[[森永太平]]・[[山崎種二]]・[[今井善衛]]・[[三村景一]]・[[美濃部亮吉]]・[[小坂徳三郎]]・[[櫻内義雄]]・[[中部謙吉]]・[[久原房之助]]・[[五島昇]]・[[小沢一郎]]・[[竹下登]]・[[金丸信]]・[[小和田恆]]・[[川嶋辰彦]]などと縁戚関係にある。
呉服店の改装に留まらない近代的な[[西洋館|洋館]]を建設して本格的な百貨店を開設する動きとしては、1903年（明治36年）の[[白木屋 (デパート)|白木屋]]が和洋折衷でショーウィンドウや[[レストラン|食堂]]のある店舗を造ったのをはじめ、1907年（明治40年）に[[松屋 (百貨店)|松屋]]が神田今川橋に洋風3階建ての店舗を建設。[[1908年]]（明治41年）[[4月]]には三越が6年後に完成予定の本格的な近代百貨店へと建て替えるため、日本橋の本店横に38メートルにも及ぶショーウィンドウなど豪華な装飾を施した木造3階建ての仮店舗をオープンさせる。松坂屋は[[1910年]]（明治43年）[[3月]]、[[鈴木禎次]]設計で名古屋に屋上にドームを持つ3階建て[[ルネサンス]]風の洋館にホール・食堂などの最新設備を備えた百貨店を開業<ref>[http://www.matsuzakaya.co.jp/corporate/history/meiji/04.shtml 松坂屋「ひと・こと・もの」語り]</ref>。[[1912年]]（明治45年）に[[大丸]]京都店が鉄筋木造3階建の建物で百貨店化し開業<ref>「大丸二百五拾年史」 大丸250年史編集委員会編 1967年</ref>。
 
== 著書 ==
[[1914年]]（[[大正]]3年）になると三越呉服店で[[ルネサンス建築|ルネサンス様式]]の新館が落成。鉄筋地上5階・地下1階建てで「[[スエズ運河]]以東最大の建築」と称され、建築史上に残る傑作といわれた。日本初の[[エスカレーター]]と[[エレベーター]]、[[スプリンクラー]]、全館[[暖房]]などの最新設備が備えられた。[[屋上庭園]]、[[茶室]]、[[コンサートホール|音楽堂]]などもあり、正面玄関には[[ロンドン]]の[[トラファルガー広場]]にある[[ホレーショ・ネルソン (初代ネルソン子爵)|ホレーショ・ネルソン]]提督像を囲む[[ライオン]]像がモデルの「ライオン像」を設置。三越が[[ハロッズ]]から学んで豪華な建築にしたのは、ハロッズの責任者が「わびしい店に客が来ると思いますか。店内を豪華にし、客を豊かな気分にさせることに使う資金こそ、生きた資本です」と[[日比翁助]]に述べたからとされる<ref>「その時歴史が動いた 第34巻」 NHK取材班・編 [[中央出版]] ISBN 4-87758-347-5</ref>。そして[[1916年]]（[[大正]]5年）の[[札幌市|札幌]]の今井百貨店（現・[[丸井今井]]）<ref>札幌丸井三越 ｜ 企業概要（[http://www.marui-mitsukoshi.co.jp/company/index.html ウェブサイト]）</ref>や[[鹿児島市|鹿児島]]の[[山形屋]]の百貨店開店<ref>山形屋｜沿革（[http://www.yamakataya.co.jp/company/history ウェブサイト]）</ref>など明治末から大正にかけて、日本全国各地で呉服店などを前身に持つ百貨店の開店がみられた。
* 幸福の瞬間 池坊に生まれて（1990年、朝日出版社）
* 秘すれば花 （1995年、通商産業調査会出版部）
* 花の季 池坊由紀の世界（1997年、主婦の友社）
 
== 出演 ==
その後、各百貨店が競って豪華で近代的な建物を使用して人目を引いて集客を図り<ref>「店舗の設備を華麗にし人目を驚かし以て顧客を招く」 「デパートメント、ストア」に就て 東京法科大学教授 河津<!-- 読み判らない漢字のため、氏のみ記述 --> [[国民経済雑誌]]1907)</ref>、[[江戸時代]]からの[[呉服]]に加えて海外から[[美術]][[工芸品]]や輸入した[[舶来品]]なども扱ったため高級感を持たれ、よそゆきの着物を着てお洒落をしてショッピングを楽しむ「格式の高い場所」となっていく<ref name="nazeyuenchi">白土健、青井なつき『なぜ、子どもたちは[[遊園地]]に行かなくなったのか？』創成社、[[2008年]]5月</ref>。
; テレビ番組
:* [[京都謎解きおんなパラダイス]]（[[関西テレビ☆京都チャンネル|京都チャンネル]]） - 番組ナレーション （2004年 - 2005年）
:* [[日経スペシャル|日経スペシャル 招待席]]（[[BSテレビ東京|BSジャパン]]、2016年12月11日）
:<!-- この「:」は削除しないでください。[[Help:箇条書き]]参照 -->
; 映画
:* [[日本のいちばん長い日#2015年版の映画|日本のいちばん長い日]]（2015年、[[松竹]]） - [[香淳皇后]] 役
 
== 関連項目 ==
しかし京都帝大法学部（現・[[京都大学]][[法学部]]）教授の[[戸田海市]]や、東京帝大法学部（現・[[東京大学]]法学部）教授の河津、[[桑谷克堂]]らが述べているように、百貨店は「よそよりも一銭でも高いものがあればお知らせ下さい。粗品を差し上げます。」という新聞広告を打った<ref>「（1930年ごろには）競争が激しくて、先ほどのように、特徴ある商品、大丸として品位のある商品を取り扱う方針に従って努力しました。また、大丸はよそよりも高いものは売らない。「よそよりも一銭でも高いものがあればお知らせ下さい。粗品を差し上げます。」ということを新聞に発表した」 井狩弥治郎副社長、1960年15巻132号</ref>大丸が掲げた「どこよりも良い品をどこよりも安く」<ref>「戦前に使用していた「どこよりも良い品をどこよりも安く」の標語を高らかに掲げて進みたいと思う。」 北沢敬二郎副社長、大丸社内報1950年5巻31号</ref>に代表されるように、比較的安く売ることにより大量販売する<ref>「廉売を以て大量に販売し所謂数でこなす」 百貨店に就て(其一) 京都法科大学教授戸田海市 国民経済雑誌1907)</ref><ref>「消費者に比較的廉売便利に貨物を供給する」 「デパートメント、ストア」に就て 東京法科大学教授 河津<!-- 読み判らない漢字のため、氏のみ記述--> 国民経済雑誌1907)</ref><ref>「デパートメントストア」という用語を用いて「商業界」の巻頭言で「本当に大安売りを実行して繁盛を独りで占めしようといふには何か新規の営業法を工夫するより他に仕方がない」その営業法を工夫し、本当に大安売りを実行し始めた存在こそがデパートメントストアだとしている。巻頭言「商業経営の最新方式」「商業界」第3巻第4号 1905年</ref>もので、大規模な店舗で幅広い商品を扱い、いわゆる[[ワンストップショッピング]]を可能としていたこと<ref>「集注的な大経営を行ひ、あらゆる種類の商品を一同の下に買い整ふることをせしむる制度」神戸高等商業学校講師坂西由蔵 小売商業の革新「商業界」1905</ref><ref>「大規模の小売商業にして商品取り扱い上若しくは消費の目的上必ずしも密接の関係を有せざる多種類の商品を取り扱うもの」 京都法科大学教授戸田海市 百貨店に就て(其一) 国民経済雑誌第7巻第5号1909年</ref>もあり、比較的低価格な美術工芸品の販売が行われたことや購入品を無料で配送したこと、定価（[[値札|正札]]）で現金販売であることなどと合わせ、[[中流階級]]以下の[[庶民]]に広く受け入れられ<ref>百貨店が消費者にもたらす便益として商品が自由に眺められること、正札をつけていること、廉価であること、ワンストップショッピングが可能であること、現金払いによって消費経済の健全な発達を促進していること、低廉な美術工芸品が陳列販売されているので、中流以下の庶民の趣味嗜好を発達させること、購入品を無料で配送していることを上げて、今日ではその存在価値を疑うべき余地なし…としている。京都法科大学教授戸田海市(百貨店に就て(其二)国民経済雑誌1909年</ref>、急速に売上を伸ばすことに成功した。
*[[日本いけばな芸術協会]]
 
== 出典 ==
[[1930年]]（[[昭和]]5年）から[[1931年]]（昭和6年）にかけての1年間の東京市内における売上で見ると、6万の小売業者のうち18しかない百貨店が織物被服類の売上総額の69{{nbsp}}%、[[小間物]]用品類では59{{nbsp}}%を百貨店が占める<ref>昭和5年から6年にかけての1年間の東京市内における百貨店対小売商人物品販売高を、[[商工省]]と東京市が共同で調査したところ、数の上では個人小売業者が6万、百貨店は18（同じ百貨店の本支店は1と数える。）であるのに対し、織物被服類の売上総額の69{{nbsp}}%、小間物用品類では 59{{nbsp}}% を百貨店が占めていた「呉服類の七割百貨店独占 小売店が浮ばれぬも道理」『読売新聞』[[1932年]]（昭和7年）[[8月30日]]</ref>ほど急速に売上が伸びたため、[[大正時代]]後期になると中小小売業から営業規制を求める声が上がり、[[1938年]]（昭和13年）[[12月]]に最初の[[百貨店法]]が制定されることとなったが<ref name="wagakure">『わが国クレジットの半世紀』[[社団法人]][[日本クレジット産業協会]]、[[1992年]]12月</ref>、[[太平洋戦争]]開戦により百貨店が立ち行かなくなり有名無実化し、[[GHQ]]の意向もあって[[1947年]]（昭和22年）に廃止された。
 
=== ターミナルデパートの誕生 ===
[[ファイル:Hankyu Advertisement in 1936.jpg|thumb|200px|right|1936年の阪急百貨店の雑誌広告]]
[[File:Ginza Matsuya depertment store.jpg|thumb|200px|昭和初期の銀座松屋]]
[[1920年]][[11月1日]]に[[白木屋 (デパート)|白木屋]]が阪神急行電鉄（現・[[阪急電鉄]]）[[大阪梅田駅 (阪急)|梅田駅]]構内の旧阪急ビルディング（5階建て）の1階に出張売店として出店し、[[世界初の一覧#施設・センター|世界初のターミナルデパート]]となった。[[1926年]][[9月16日]]に大阪電気軌道（大軌、のちの[[近畿日本鉄道]]〈近鉄〉）[[大阪上本町駅|上本町駅]]構内の大軌ビルディングの地下1階から地上3階に「[[三笠屋百貨店]]」の開設で本格的な売場面積を持つターミナルデパートが誕生した。梅田駅の白木屋は1階のみの小規模な店舗だったため、売り場も広く品揃えも幅広かった三笠屋百貨店を最初のターミナルデパートとする見方もある<ref>大阪市史編纂所は「1926年8月31日上本町6丁目に大軌ビル竣工(ビル内に大阪最初の三笠屋百貨店開店) 」としており、三笠屋百貨店を最初のターミナルデパートとしている。8月のできごと｜大阪市史編纂所｜大阪市（[http://www.oml.city.osaka.jp/hensansho/nannohi/data/08.htm ウェブサイト] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20140306113708/http://www.oml.city.osaka.jp/hensansho/nannohi/data/08.htm |date=2014年3月6日 }}）</ref><ref>「大正15年8月に完成した。ビルには本社事務所、直営食堂およびテナントの三笠屋百貨店、ストア、銀行等が入居、9月16日には大阪の東玄関にふさわしい一大ターミナルとしてお目見えした。」近畿日本鉄道80年の歩み 近畿日本鉄道</ref>。
 
その後、[[1925年]]に白木屋との賃貸契約満了に伴う閉鎖後に開店した阪急電鉄直営の阪急マーケットが、[[1929年]]4月に[[阪急百貨店]]となった。これは[[阪急電鉄]]の創業者の[[小林一三]]による考えで、鉄道会社自らが都心への移動需要を創出することで、鉄道事業との相乗効果を狙った。これにより呉服店系と並び日本の百貨店の2大潮流のひとつとなる'''[[電気鉄道|電鉄]]系百貨店'''が誕生した。[[1935年]]に大阪電気軌道が三笠屋百貨店との契約を解除して大軌百貨店（現・[[近鉄百貨店]]上本町店）を開業して直営化し、これに続いた<ref name="taniuchi-2012-2-1">{{Cite journal|author =谷内正往|title = 戦前のターミナルデパート‐大軌百貨店(現：近鉄百貨店上本町店)の開業|journal = 梅信 No.569|publisher = [[近畿大学]]通信教育部教務学生課|issue = 2012-2-1}}</ref><ref>「新しい兼営事業として、大軌ビルにおいて直営の大軌百貨店（現：近鉄百貨店上本町店）を経営することとなり、1935年（昭和10年）8月、ビルの改装工事に着手した。そして翌1936年（昭和11年）7月1日にまず1階と[[デパ地下|地階に食料品売場]]を開業し、続いて9月26日5階まで全館を開業した。営業面積7,706平方メートル“自慢の百貨”をモットーに[[日用品|実用品]]を主体とした品揃えを行い、好評のスタートを切った。」近畿日本鉄道80年の歩み 近畿日本鉄道</ref>。
 
こうしたターミナルデパートの成功を受けて、[[鉄道事業者]]（特に大都市圏の[[大手私鉄]]）が[[起点]]となる都市部の[[ターミナル駅]]に系列百貨店を設立し、あるいは既存百貨店と提携して、店舗を併設する動きが急速に進んだ。前者は[[1934年]]11月1日に[[渋谷駅]]東口に出店した東横百貨店（のちの[[東急百貨店東横店]]、[[2020年]]3月末で閉店）や[[1937年]][[11月]]に[[大阪阿部野橋駅|阿倍野橋駅]]（現・大阪阿部野橋駅、[[あべのハルカス]]）に出店した大鉄百貨店（現・近鉄百貨店[[あべのハルカス近鉄本店]]）などであり、後者は東京初のターミナルデパートである京王新宿ビルディング（旧・[[京王線の新宿駅付近の廃駅#京王新宿駅|新宿追分駅ビル]]）、1932年[[7月15日]]の[[南海グループ|南海]]・髙島屋（[[難波駅 (南海)|難波駅]]ビル、[[南海ビルディング]]）、1931年11月1日の[[東武百貨店|東武]]・松屋（東武[[浅草駅]]ビル、現:浅草エキミセ）などが代表的なものである。
 
阪急百貨店は最上階に豪華な食堂を置き、[[ライスカレー]]や[[定食|ランチ]]が名物になるなど、のちに各地の百貨店に広まった「デパート大食堂」のはしりとなる。[[浅草駅]]の松屋屋上にオープンした[[屋上遊園地]]もその後各地に広がるなど、電鉄系デパートが生んだ新たなサービスは、呉服店系の百貨店にも取り入れられることになった。
 
新宿駅東口（新宿三丁目）に位置している京王新宿ビルディングには、[[1927年]]に2階から5階まで 「武蔵屋呉服店」が入居<ref name="katayama-isetan-history-100-1983-1">片山又一郎 『伊勢丹100年の商法』 [[評言社]]、1983年1月。ISBN 978-4-8282-0016-3</ref>。[[1929年]]以降は「新宿松屋」（銀座[[松屋 (百貨店)|松屋]]とは無関係）<ref name="railway-and-town-sinjuku-1989-12-1">三島富士夫,[[生方良雄]] 『鉄道と街・新宿駅』 [[大正出版]]、1989年12月1日。ISBN 978-4-8117-0619-1</ref>を経て「[[東急百貨店#過去に存在した店舗|東横百貨店新宿店]]」などと変遷した<ref name="private-railways-history-culture-1992-4" />。[[1945年]]の京王線の[[日本国有鉄道|国鉄]][[新宿駅]]西側への乗り入れにより、[[駅ビル]]としての役目を終えて[[京王電鉄|京王帝都電鉄]]（現・京王電鉄）本社となった<ref name="private-railways-history-culture-1992-4">青木栄一 老川慶喜 野田正穂 『民鉄経営の歴史と文化 東日本編』 [[古今書院]]、1992年4月。ISBN 978-4-7722-1439-1</ref>。現在は建て替えにより京王新宿追分ビルとなり、「新宿[[丸井|マルイ]] アネックス」が入居する。なお、[[京王電鉄]]自体が[[京王百貨店]]として百貨店経営に乗り出すのは戦後の[[1964年]]になってからである。
 
大手[[私鉄]]による百貨店事業への進出は[[1960年代]]まで続けられ、大手私鉄のほとんどは系列に百貨店を持つようになった。一方、[[京阪百貨店]]は[[1983年]]、[[京急百貨店]]は[[1996年]]開業と他社に比べて遅れることとなり、これら2社は自社の沿線郊外に店舗展開を行い、都心の大型店を持たない。この当時大手私鉄とされていた14社のうち、[[南海電気鉄道]]（南海電鉄）と[[西日本鉄道]]（西鉄）以外のすべてが私鉄名を冠する系列百貨店を有していた。南海電鉄は髙島屋との提携関係である。西鉄は[[西鉄ストア]]で[[スーパーマーケット]]事業を行っているが、西鉄百貨店は存在せず、[[西鉄福岡（天神）駅]]の駅ビル（現・[[ソラリアターミナルビル]]）にはテナントとして[[岩田屋三越]]の[[福岡三越]]が入居している（かつては[[岩田屋]]がターミナルデパートとして駅と直結していた）。ただし[[北九州市]]で百貨店を経営する[[井筒屋]]はかつては[[西鉄グループ]]であり、現在でも9.2{{nbsp}}%の株式を保有する筆頭株主である。
 
現在はこれらに加え、西武鉄道（[[1971年]]に[[西武グループ|西武鉄道グループ]]と[[セゾングループ|西武流通グループ]]〈のちのセゾングループ〉が分裂、その後セゾングループは解体）、[[相模鉄道]]（[[1990年]]に大手私鉄へ昇格）、[[東京地下鉄|東京メトロ]]（[[2004年]]に[[帝都高速度交通営団]]が民営化）も傘下に百貨店を有していない。[[相鉄ホールディングス]]は高島屋の株式を1.37{{nbsp}}%保有しており、[[横浜駅]]ビル「[[相鉄ジョイナス]]」の[[アンカーストア|核店舗]]として横浜高島屋が出店するなど関係が深い（相鉄が展開する[[スーパーマーケット]]の「[[相鉄ローゼン|そうてつローゼン]]」のローゼンとは髙島屋のシンボルである[[バラ]]のドイツ語読みに由来している）。
 
[[1987年]]に[[日本国有鉄道]]（国鉄）から分割民営化した[[JR]]各社も自社で独自に百貨店の経営には乗り出すまでは至らないものの、大手私鉄と同様に大手百貨店との提携や自社のターミナル駅の再開発に伴い、[[アンカーストア|核テナント]]として誘致している（[[JR博多シティ]]の[[博多阪急]]や[[JRタワー]]の[[大丸札幌店]]など）。[[西日本旅客鉄道|JR西日本]]は[[伊勢丹]]と提携して[[ジェイアール西日本伊勢丹]]を、[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]は[[阪急百貨店]]と提携して[[グランデュオ]]（現在のグランデュオ立川）を、[[東海旅客鉄道|JR東海]]は髙島屋と提携して[[ジェイアール名古屋タカシマヤ]]をそれぞれ設立している。特に、ジェイアール名古屋タカシマヤは[[名古屋駅]]直結（[[JRセントラルタワーズ]]）という好立地から地元の[[松坂屋]]を抜いて地域1番店となり、店舗別売上高においては国内4位となるまで成長した。
 
=== チェーンストアの登場 ===
アメリカなどで急速に発達した[[チェーンストア]]の概念が「連鎖店」として輸入され、高島屋が経営する1931年（昭和6年）に[[高島屋十銭ストア]]が登場し始めると、広い地域に出店して多数の店から商品を売りさばけるこれらの店との相違点が意識されるようになり、[[正札]]（価格表示）販売と現金主義はもはや百貨店を定義するものではなくなった<ref>「連鎖店は現金持帰主義を原則」 連鎖店の展望(研究資料)高島屋本店調査本部1932年</ref><ref>「現金主義に重点を置いているに変わりはない」 [[松田槇三]]「デパートメントストア」 [[日本評論社]]1931年</ref>。
 
アメリカではチェーンストアなどとの競合で、1937年（昭和12年）当時すでに百貨店が食品の取り扱いからほぼ撤退に追い込まれていたため「百貨店の強敵は連鎖店 米国における最近の傾向」との報道がなされるなど<ref>「アメリカ百貨店の発展史乃至は動向なるものを見ると現在すでに高級専門店の集合だ、すなわち大衆的商品であるがわが国で食料品といえば大抵の百貨店の重要な部門を占めるが、あちらはこの扱いを既に中止するかたとい販売していても進物用のキャンディーとか輸入食料品に限られる、どこへ行ってもあるような食べものは全百貨店から影を沒したといって敢て過言でないのである。原因は連鎖店の百貨店に対する攻勢である、アメリカにおいては「食」に関する商品の配給機関が素晴しく発逹し集中経営のデパートは遂に地域的に分散経営の独立またはチェーン・ストアに敵わずその牙城の一角をおとされた（大丸百貨店調査課長 田中盛和氏談）」「東西商売気質(1) 百貨店の強敵は連鎖店 米国における最近の傾向」 大阪朝日新聞 [[1933年]]（昭和8年）[[10月2日]]</ref>、大量販売による低価格も百貨店だけではなくなるどころか、品目を絞って多店舗で販売するチェーンストアに敵わず<ref>「如何なるデパートメントストアも、大連鎖程大量に仕入れる事は出来ない」「デパートメントストア」 松田槇三 日本評論社1931年</ref><ref>「商品の種類を限り而も広い地域における多数の店から売捌き得る連鎖店には及ぶべくもない」「百貨店経営学」 [[水野祐吉]]日本評論社1933年</ref>、チェーンストアが厳しい競争相手になるとの見方が急速に広まったが、戦時体制への突入でチェーンストアの多くが姿を消したため、この課題は戦後の[[スーパーマーケット]]の登場まで大きな問題とならなかった。
 
=== 戦後の復活とスーパーの登場による変化 ===
[[File:Rooftop playground of Matsuya Department Store, Ginza (1967-05-03 by Roger W).jpg|thumb|200px|家族連れで賑わう[[松屋 (百貨店)#銀座本店|松屋銀座本店]]の屋上（1967年）]]
戦時中の経営統合や[[空襲]]での焼失、戦後のGHQによる[[酒保|PX]]としての接収などの結果、1938年（昭和13年）に全国で206店舗ほどあった百貨店は、[[1945年]]（昭和20年）- [[1948年]]（昭和23年）には119店舗にまで減少していた<ref name=":0" />。1947年（昭和22年）に百貨店法がGHQの意向もあって廃止されたあとは各地で出店が相次ぎ、[[1954年]]（昭和29年）には売場面積が1938年（昭和13年）の水準を超え、[[1955年]]（昭和30年）には158店舗に達した<ref name=":0">「流通経済の手引1974年版」 日本経済新聞社編 1973年</ref>。
 
こうした急速な店舗拡張に伴い、中小小売業者から百貨店法の復活が要求された結果、[[1956年]]（昭和31年）に百貨店法（昭和31年法律第116号）が成立し、再び出店規制が行われるようになったが、1960年（昭和35年）には310店舗で約152万平方メートル、[[1966年]]（昭和41年）には364店舗で約225万平方メートル、[[1971年]]（昭和46年）には477店舗で385万平方メートルと、その後も急速に出店や店舗拡大が進んだ<ref>「通商産業政策史 第11巻」 [[通商産業調査会]] 1992年</ref>。
 
戦後は戦前からの旧富裕階級が没落したことや、店舗拡大が進んだこともあって一般大衆の顧客化も一段と進み、衣料品や雑貨など日用品を大幅に値引きした特売価格で販売する「特売場」を上層階に設けて一般大衆を引きつけた<ref name="wagakure"/>。こうして百貨店は高級品から一般大衆向けの商品まで幅広く扱う小売業の頂点として君臨し、大食堂や大型遊具まで備えた、家族連れで楽しめる[[レジャーランド]]的な場としても親しまれた。
 
しかし1955年（昭和30年）ごろのスーパーマーケットの登場は、百貨店を大きく変質させることになる。[[1953年]]（昭和28年）に東京の[[紀ノ国屋]]が初めて導入した[[セルフサービス]]式の売場を主体するスーパーマーケットは、1956年（昭和31年）に[[小倉北区|小倉]]の丸和フードセンター（現・[[丸和]]）が大規模店舗でのセルフサービス低価格販売を開始<ref>「通商産業政策史 第11巻」 通商産業調査会 1992年</ref>するなど急速に拡大し、[[1972年]]（昭和47年）には[[ダイエー]]が三越を上回って小売業第一位になるなど、百貨店を取り巻く環境は大きく変化した<ref name="#1"/>。
 
セルフサービス式の売場は、[[1962年]]（昭和37年）[[9月]]に西武百貨店（池袋店）、10月に近鉄百貨店と大丸（大阪心斎橋店）が導入したものの、SSDDS（セルフ・サービス・ディスカウント・デパートメント・ストア）は百貨店ではないとして<ref>「今日アメリカではSSDDS（セルフ・サービス・ディスカウント・デパートメント・ストア）が、百貨店のひとつとして扱われている面があるように思うのですが、わたしはああいうものは、百貨店とは考えない。質的に百貨店でない。百貨店の形はとっておっても、本質的には百貨店でないという風にさえ考えているのです。」 瀬戸秀雄東京店宣伝部広告課係長 大丸社内報18巻152号 1963年</ref>、百貨店では主力の販売手法としては導入されなかった。スーパーマーケットの登場で、大規模店舗で大量販売による低価格という強みを失うことになった百貨店は、店員が対応する対面販売をスーパーにはまねのできない強みととらえるようになり<ref name="#2">「百貨店はスーパーにはまねのできない対面販売をしている」 植村通生取締役京都店長大丸社内報23巻197号 1968年</ref>、「値段で売る時代から品質の時代に移り変わりつつある」<ref>「商品政策面において考えるならば、値段で売る時代から品質の時代に移り変わりつつあるといえると思う。」 小野雄作専務取締役大丸社内報8巻64号 1953年</ref>として品質強化をうたい文句に高価格商品へ主力を移す傾向が現れるなど、百貨店は変貌していくことになった。
 
こうした環境の変化を受け、地方百貨店の中には大手百貨店の傘下に入って資本力と信用を強化し、高価格化路線への対応する動きが表れる一方、従来からの価格競争路線を維持するため、自らスーパーマーケットに業態転換したり、大手スーパーの傘下に入ったりするものなどが表れ、独立系の地方百貨店は急速に減少していくことになった。
 
=== バブル経済崩壊後 ===
百貨店の高価格化路線はイメージ的にも定着し、「ハイエンド商品を扱う」「最高のサービスを提供する」<ref>「百貨店の未来」 [[伊藤元重]] [[日本経済新聞社]]1998年</ref>存在と見られるようになったため、誰もがいわゆる高級[[ブランド]]品の買い物を楽しんだ[[バブル景気|バブル時代]]には経済的に大いに潤い、[[1991年]]（平成3年）に総売上高はピークの9.7兆円に達した<ref>[https://net.keizaikai.co.jp/67772 そごう・西武の売却難航が象徴する百貨店業態のオワコンという現実 | 経済界ウェブ]</ref>。そうした活況を受けて、催事場での美術展開催から館内に[[美術館]]を開設して展覧会を専門に行ったり、積極的に地方都市や海外に出店したりと多くの分野で活発な設備拡充が行われた。
 
しかし[[1990年代]]に[[バブル崩壊]]が起き[[平成不況]]となると、[[モータリゼーション]]の進展<ref>宇都宮市が行ったアンケートによると、中心市街地への交通手段としては自家用車が 54.1{{nbsp}}%と最も高く、郊外への交通手段としても自家用車が 70.7{{nbsp}}%となっている。出典：宇都宮市民の目的地別交通手段、[[宇都宮市]]</ref>に伴い、新規開業店舗の60{{nbsp}}%強が[[郊外]]地域に立地するほど増加した郊外型[[ショッピングセンター]]<ref>「1990年代に新規開業したショッピングセンターの60{{nbsp}}%強が郊外地域に立地している」「わが国SC の現況」日本ショッピングセンター協会 （[http://www.jcsc.or.jp/data/sc_state.html ウェブサイト] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20141116135557/http://www.jcsc.or.jp/data/sc_state.html |date=2014年11月16日 }}）</ref>や、[[ロードサイドショップ]]の台頭とも時期が重なったこともあり、特にその傾向が強い地方都市では無理な増床や改装のツケが祟った[[丸正 (百貨店)|丸正]]（[[和歌山市]]）や[[松菱]]（[[浜松市]]）、逆に十分な拡張や改装ができず施設の老朽化、商品拡充ができなかった[[上野百貨店]]（[[宇都宮市]]）や[[松木屋]]（[[青森市]]）など、名門地元百貨店が相次いで[[破産]]するなど店舗閉鎖が相次いだ。新興のショッピングモールに対して百貨店は店舗が狭苦しく、拡張しても動線が狂いやすかった。またかつて百貨店と対峙した[[ダイエー]]も同時期に衰退していった<ref>[https://amlogs.co.jp/?p=7544 百貨店やダイエーの凋落、倉庫と共通する箱物ビジネスから考える] 秋元運輸倉庫株式会社</ref>。
 
[[大都市圏]]の店舗においても、施設の老朽化と商品拡充に問題のあった東急百貨店日本橋店（旧・[[白木屋 (デパート)|白木屋]]）の閉店、無理な増床や出店を続けた[[そごう]]の[[経営破綻]]などが起きたほか、[[黒字と赤字|赤字]]の増加により百貨店美術館の閉館、店舗の統廃合や採算性の低い店舗の閉店が立て続けに起こり、最後の華と「さよならフェア」などと題した閉店特売を行ったニュースが相次いだ。
 
[[2000年代]]に入っても景気は回復せず、経営面では依然厳しい状況にあり、[[福田屋百貨店]]（FKD、[[宇都宮市]]）や[[トキハ]]（[[大分市]]）のように[[郊外]]の[[ショッピングモール]]への出店に活路を求めたり、一部大衆デパート（スーパーマーケット）化してしのいでいたりする百貨店も見られる。また[[1990年代]]後半より展開された、海外高級ブランド（[[ルイ・ヴィトン]]、[[ティファニー]]、[[カルティエ]]など）が[[銀座]]など都心部に開店した直営店や、地方都市に進出した外国資本の郊外型[[量販店]]・[[専門店]]（[[コストコ]]、[[トイザらス]]など）に客を奪われる傾向も見られる。このため地方の百貨店でも、再建に向けてリストラや閉店による体制再構築が見られる<ref>地方百貨店、再建へリストラ・再編急ぐ [[大和]]は4店閉鎖を発表[[日本経済新聞]]2009年10月15日付（[http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091015AT1D140AF14102009.html ウェブサイト]{{リンク切れ|date=2017年3月}}）</ref>。
 
さらに[[少子化|少子]][[高齢化社会|高齢化]]が見込まれる中、売り上げの鈍化に伴い、大手百貨店同士の[[経営統合]]や業務提携が進んだ。まず2003年、経営破綻から再生したそごうと、やはりバブル崩壊の影響による経営悪化から[[セゾングループ]]が崩壊し経営再建を余儀なくされた[[西武百貨店]]が[[持株会社]]方式で経営統合し、[[そごう・西武|ミレニアムリテイリンググループ]]が発足した<ref>[https://www.sogo-seibu.co.jp/pdf/030512.pdf ミレニアムリテイリンググループの発足について]（2003年5月12日 ミレニアムリテイリンググループ）</ref>。さらに、ミレニアムリテイリングは2006年に[[コンビニエンスストア]]・[[総合スーパー]]を手がける流通大手[[セブン&アイ・ホールディングス]]の傘下となっている（2009年にはミレニアムリテイリング、そごう、西武百貨店と、もともとセブン&アイが手がけていた[[ロビンソン百貨店]]が合併し[[そごう・西武]]となっている）。
 
当初、業務提携の中心は当初は2008年の[[エイチ・ツー・オー リテイリング]]（[[阪急阪神百貨店]]）と[[髙島屋]]のように電鉄系と非電鉄系の提携が有力であり、駅前の優良資産を生かしきれていない電鉄系と、駅前に注目する非電鉄系の思惑により進められてきた。しかし2007年には大丸と松坂屋（[[J.フロント リテイリング]]）、2008年には三越と[[伊勢丹]]（[[三越伊勢丹ホールディングス]]）など、非電鉄系で戦前からの「[[老舗]]」「[[名門]]」と呼ばれてきた百貨店同士の経営統合も行われるようになった。さらに地方都市を中心に店舗を[[撤退#企業における撤退|閉店]]したり、中小規模の百貨店や郊外型百貨店を関連会社の専門店ビル化させる動きがあり、[[東京]]や[[大阪]]・[[京都]]などの大都市中枢でも小規模な不採算店舗は閉店の動きが進んでいる。さらに百貨店の激戦区に[[ユニクロ]]や[[H&M]]、[[FOREVER21]]（[[2019年]][[10月31日]]閉店）などの[[ファストファッション]]専門店が進出し、百貨店に行かなくても安く買えるようになった。また[[インターネットショッピング]]の普及により、わざわざ店に行かなくても買えようになり、百貨店離れが加速した。その一方で集客力の高い主力店では増築を行い[[ランドマーク]]として際立たせる「[[大艦巨砲主義|巨艦]]」化が行われており、構造の二極化が進んでいる。いわゆる「[[大阪2011年問題]]」はその顕著な例である。
 
[[2013年]]には百貨店での[[食品偽装問題]]が相次ぎ、[[日本百貨店協会]]に加盟する会社85社のうち、約6割の51社121店で食品の[[産地偽装]]などの虚偽表示が判明した。協会は再発防止のため、[[テナント]]業者に対して食品産地の証明書提出を求めることなどを加盟各社に要請した<ref>[https://www.huffingtonpost.jp/2013/11/26/food-fake-department-store_n_4347033.html 食品偽装、百貨店の6割で判明] [[ハフィントン・ポスト|The Huffington Post]] 2013年11月27日付</ref>。しかし多くの百貨店が内部申告で問題を把握していながら当初発表を見送っていたことや、対応の遅れなども相まって、百貨店のブランドや信用を傷つけた。
 
2010年代後半、苦境が続く百貨店業界は大都市の基幹店舗を訪れる外国人観光客（[[インバウンド需要]]）に依存するようになっていたが<ref>[https://diamond-rm.net/management/42090/ 百貨店売上高ランキング2019！ 三越伊勢丹も髙島屋も…インバウンド頼みどこまで続く？]（[[ダイヤモンド社]] 2019年9月29日 2021年8月2日閲覧）</ref>、[[2020年代]]に入って[[新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)|新型コロナウイルスの世界的流行]]によって頼みの綱の外国人観光客が消失した。
 
日本百貨店協会の2023年1月24日の発表によれば、加盟71社について2022年の売上高は、前年より13.1{{nbsp}}[[パーセント|%]]増の4兆9812億円で、コロナ禍前の2019年の約9割まで回復したが<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.asahi.com/articles/DA3S15536723.html|title=百貨店、売上高回復 コロナ前の９割まで 全国昨年：朝日新聞デジタル|accessdate=2023-01-25|publisher=朝日新聞}}</ref>、[[緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置|緊急事態宣言]]による休業要請などもあって各社の業績悪化・閉店の動きはますます加速した<ref>[https://diamond-rm.net/market/74050/ 全国百貨店、20年の売上高は25.7{{nbsp}}%減、新型コロナ響く]（[[ダイヤモンド社]] 2021年1月25日 2021年8月2日閲覧）</ref>。
 
こうした経緯もあり、「百貨店の無い都道府県」の更なる急増に拍車が掛かる事となる。2020年に[[山形県]]で[[大沼 (百貨店)|大沼百貨店]]が経営破綻し閉店、[[徳島県]]で[[そごう徳島店]]が閉店、2024年に[[島根県]]の[[一畑百貨店]]松江店と[[岐阜県]]の[[岐阜高島屋]]がそれぞれ閉店を予定している<ref>[https://maonline.jp/articles/why_are_local_department_stores_vulnerable230618 百貨店がない県が３県に…地方百貨店が「打たれ弱い」意外な理由 | M＆A Online]</ref><ref>{{Cite news|和書 |title=高島屋、岐阜店を24年7月に閉店　岐阜は4番目ゼロ県に |newspaper=日本経済新聞 |date=2023-10-13 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC137NZ0T11C23A0000000/ |access-date=2023-10-23 |archive-date=2023-10-22 |archive-url=https://web.archive.org/web/20231022210807/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC137NZ0T11C23A0000000/}}</ref>。また東京都心部の本店格の店舗でも[[東急百貨店本店]]や[[小田急百貨店]]新宿店本館のように再開発による建替えを機に閉店し、建替え後に百貨店形態で再出店するかどうかは未定というケース<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASP5F6HQDP5FULFA02T.html 渋谷の東急百貨店本店、取り壊しへ 再開するかは未定]（[[朝日新聞]] 2021年5月13日 2021年8月2日閲覧）</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20210717031011/https://nordot.app/788700118115139584?c=39546741839462401 小田急、新宿本館の営業終了]（[[共同通信]] 2021年7月16日 2021年8月2日閲覧）</ref>、[[西武池袋本店]]のように百貨店区画を大幅に減らす可能性が指摘されるケースも出てきている<ref>[https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230908-OYT1T50261/ 「西武池袋の百貨店区画は半分に減り、赤字の可能性が高い」…労組委員長 : 読売新聞]</ref>。
 
== 経営 ==
[[三越]]、[[伊勢丹]]、[[松坂屋]]、[[そごう]]など古くからの呉服屋が百貨店になったものが多いが（呉服系）、[[鉄道事業者|鉄道会社]]がターミナル駅に系列の百貨店を作る場合もある（電鉄系）。大手私鉄を中心とした鉄道会社がターミナルデパートを経営する業態は[[阪急電鉄]]の創業者[[小林一三]]が創始した、日本特有の経営モデルである。[[大手私鉄]]16社のうち[[西武鉄道|西武]]・[[東京地下鉄]]（東京メトロ）・[[相鉄ホールディングス|相鉄]]・[[南海電気鉄道|南海]]・[[西日本鉄道|西鉄]]以外の各社はグループ会社に百貨店を有しており（前述の5社のうち相鉄・南海は自社のターミナル駅に髙島屋を、西鉄はターミナル駅に[[岩田屋三越]]（福岡三越）を入居させている。西武は[[1971年]]の堤兄弟によるグループ分割で百貨店業がグループ外となった）。[[山陽電気鉄道|山陽電鉄]]・[[伊予鉄道]]のような[[準大手私鉄|準大手]]・中小私鉄でも百貨店を傘下に持っている鉄道会社があるほか（伊予鉄道は[[そごう]]、後に高島屋と提携）、[[JRグループ]]の[[東日本旅客鉄道|東日本]]・[[東海旅客鉄道|東海]]・[[西日本旅客鉄道|西日本]]の3社もそれぞれ[[阪急百貨店]]・[[髙島屋]]・[[三越伊勢丹]]と提携して百貨店業へ参入している。また、[[信販会社]]・[[スーパーマーケット]]・[[家電量販店]]チェーンなどを持つ総合流通企業系列のものある。
 
バブル経済が崩壊した1990年代以降は流通業界全体で経営統合が繰り返されたため、歴史的な系列と資本的な系列が異なる場合がある（例：呉服系の[[そごう]]と電鉄系の[[西武百貨店]]（旧[[セゾングループ]]）が経営統合した[[そごう・西武]]{{Refnest|一時期、総合流通企業である[[セブン&アイ・ホールディングス]]の傘下に入っていたが、アメリカの投資ファンドである[[フォートレス・インベストメント・グループ]]に売却された<ref name=":1">{{Cite web|和書|title=そごう・西武、米投資会社傘下に売却完了 実質8500万円程度で |url=https://www.asahi.com/articles/ASR916D1RR91ULFA00Q.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞 |date=2023-09-01 |access-date=2023-09-01 |author=末崎毅}}</ref>。}}）。業界再編が進んだ現在では、[[三越伊勢丹]]（[[三越伊勢丹ホールディングス|三越伊勢丹HD]]）、[[大丸松坂屋百貨店|大丸松坂屋]]（[[J.フロント リテイリング]]）、[[髙島屋]]、阪急阪神百貨店（[[エイチ・ツー・オー リテイリング|H2Oリテイリング]]）、[[そごう・西武]]の5社が大手百貨店グループに数えられる（髙島屋のみ独立系）<ref>{{Cite web|和書|title=百貨店大手5社、2月増収 伸びは縮小 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012310R00C22A3000000/ |website=日本経済新聞 |date=2022-03-01 |access-date=2022-06-21 |language=ja}}</ref>。
 
バブル崩壊以降の消費不況、[[イオンモール]]や[[三井不動産商業マネジメント|ららぽーと]]などの郊外型の大型[[ショッピングセンター]]の増加とそれに伴う街の中心繁華街の地盤沈下などが響き、業界の売上高は[[1991年]]の9兆7000億円をピークに減少し、[[2010年代]]以降は約6兆円を推移している<ref>{{Cite web|和書|title=市場規模の縮小止まらない百貨店 コロナ禍で構造課題浮き彫り |url=https://www.fashionsnap.com/article/2021-05-04/departmentstore/ |website=FASHIONSNAP.COM [ファッションスナップ・ドットコム] |date=2021-05-04 |access-date=2022-06-21 |language=ja |last=FASHIONSNAP.COM}}</ref>。そのため経営統合・共同配送・共同仕入れなどの効率化を行う企業が増加している。高級志向を強めたり、個性を出したり、集客力を持つテナントを誘致したり、開店時間を早めたり、閉店時間を遅らせたりといった工夫をしている店舗もある。また、百貨店内のテナント構成比率を上げて、小売業から安定的な収益が見込まれる不動産事業へシフトする傾向が業界全体として見られる。
 
また、経営不振のために郊外や地方都市を中心に閉鎖される店舗も増加しているが、都市の[[中心市街地]]に位置する基幹大型百貨店の閉鎖は周辺の商店街などにも大きなダメージを及ぼすとされている。これが原因でいわゆる「[[シャッター商店街]]」化するケースも少なくない。
 
== 出店規制 ==
1956年（昭和31年）制定の第二次百貨店法では、新規出店・増床・経営統合などが中小商業者の保護のため規制されていた。そのため、スーパーマーケットチェーンが、売り場を各系列企業のテナントが運営する形で規制を逃れ大規模な店舗面積で出店するケースが増えた。こうした店舗は「'''擬似百貨店'''」と呼ばれて問題視され<ref>「1970年5月の日本百貨店協会定時総会で「擬似百貨店問題対策について」と題する決議を行った」 「協会50年の歩み」 日本百貨店協会50周年記念誌編集委員会1998年</ref>、[[1974年]]（昭和49年）[[3月1日]]に第二次百貨店法を廃止し、'''大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（[[大規模小売店舗法]]）'''が施行してそれらの大型店舗も規制の対象とするようになった。
 
これもデパートと呼ばれる場合もあり（その場合、あまり百貨店とは呼ばれない）、デパートとスーパーという用語の境界が不明確とされることもあるが、「セルフサービスを主力として採用しているものをスーパーマーケット、対面販売を主力としているものを百貨店とする」考え方が統計など行政側で採用されている<ref>「百貨店とは産業分類上の百貨店からセルフサービス店を除いたもの」[[通商産業省]]官房調査統計部「わが国の商業」とされ、セルフサービス方式（小売業のみ） [1]商品が無包装、あるいはプリパッケージされ値段が付けられていること、[2]備付けの買物カゴ・ショッピングカートなどで客が自由に商品を取り集められる形式、[3]売場の出口などに設けられた勘定場で客が一括して代金の支払いを行う形式、の三つの条件を兼ね備えている場合をいう。商業統計調査でいう「セルフサービス方式採用」の事業所とは上記条件による販売を売場面積の50{{nbsp}}%以上で行っている事業所をいう。商業統計調査（指定統計第23号） [[経済産業省]]経済産業政策局調査統計部産業統計室</ref>ほか、当事者の百貨店業界もそうとらえるのが一般的である<ref name="#2"/>。
 
[[2000年]]（平成12年）、中小商業者の保護など経済的規制を目的とした大規模小売店舗法を廃止し、交通渋滞・騒音・廃棄物処理など周辺環境を悪化させないための社会的規制を目的とした'''[[大規模小売店舗立地法]]'''が施行された。
 
== 店舗形態 ==
=== 立地条件 ===
百貨店は大きく分けて、[[政令指定都市]]・[[都道府県庁所在地|県庁所在地]]への出店を中心とした'''「都市型」'''と、地方への出店を中心とした'''「郊外型」'''に二分されるが、主流なのは前者の「都市型」である。
 
都市型百貨店は呉服店をルーツとする店が多く、古くは都市の中心部の繁華街、商店街の核として立地することが多かった。この立地形態の代表的な店舗としては[[日本橋 (東京都中央区)|日本橋]]、銀座（東京）、[[栄 (名古屋市)|栄]]（名古屋）、[[心斎橋]]（大阪）の各百貨店などが挙げられる。
 
一方、阪急百貨店（1929年（昭和4年）4月開店、梅田駅、現・[[阪急百貨店うめだ本店|阪急うめだ本店]]）の成功を皮切りに拠点駅の建物に百貨店を併設する、あるいは駅の近隣に建設することで高い集客力を見込める、いわば'''ターミナル立地型'''の百貨店が増加した。代表的なものとしては、阪急百貨店に習ったとされる[[東横百貨店]]（1934年（昭和9年）11月1日開店、渋谷駅、現・[[東急百貨店東横店]]）、武蔵野百貨店（現・[[西武の店舗一覧#池袋本店|西武池袋本店]]）および、東横百貨店池袋店（現・[[東武百貨店#池袋店|東武百貨店池袋店]]、[[池袋駅]]）、大鉄百貨店（1937年開店、[[大阪阿部野橋駅]]、現・[[あべのハルカス|あべのハルカス近鉄本店]]）など電鉄系に多く見られる。さらに、[[髙島屋]]の大阪店（[[難波駅 (南海)|難波駅(南海)]]）や横浜店（[[相鉄]][[横浜駅]]）のように呉服屋系の大手百貨店が駅ビル内に入居したり、[[ジェイアール西日本伊勢丹|ジェイアール京都伊勢丹]]（[[京都駅]]）、[[ジェイアール名古屋タカシマヤ]]（[[名古屋駅]]、[[JRセントラルタワーズ]]）など[[JR]]が呉服屋系の大手百貨店と共同出資するケースも増えた。また、百貨店は駅前や都市中心部の再活性化のための[[都市再開発]]事業に[[核店舗]]として参加を要請されることがあるが、出店取りやめによる再開発事業の中断のような事態が発生するリスクもあるため、再開発事業者側が撤退を容易に認められない傾向にあり、不採算を覚悟で出店する羽目になる危険もある。
 
[[ファイル:FKD-Shopping-Mall-Utsunomiya-IC.JPG|thumb|郊外型店の例（FKDショッピングモール宇都宮インターパーク店、栃木県宇都宮市）]]
一方、'''郊外型'''では、高島屋玉川店や[[東急百貨店たまプラーザ店]]など所得層が比較的高い新興住宅地や、人口があまり多くない地方に在住する新規顧客を見込んで立地するほか、西武岡崎店（[[イオンモール岡崎]]内）など、大規模な駐車場を用意したショッピングセンターに出店することもケースもあるが、[[中三]]秋田店（[[イオンモール秋田|イオン秋田ショッピングセンター]]）や武蔵村山三越（[[イオンモールむさし村山]]）、船橋そごう（[[ららぽーとTOKYO-BAY]]）、名取三越（[[イオンモール名取]]）、[[堺 北花田阪急]]（[[イオンモール堺北花田]]内）のように売り上げ不振で撤退することも少なくない。そこでは、他の[[テナント]]と共同の[[催事]]を行うこともある。しかし、昨今の消費低迷などから専門店ビルに鞍替えするケースも見られる。この「郊外型」については、2011年以降閉店が相次ぐ見込みで、生き残りが厳しくなっているという指摘がある<ref>2011年2月24日の朝日新聞朝刊13面</ref>。一方で、[[京王百貨店]]の[[ららぽーと新三郷]]店や[[そごう・西武]]の[[グランツリー武蔵小杉|西武ショップ武蔵小杉]]などのように、小型店をショッピングセンター内に出店する動きもみられる。
 
また、近年では地方でモータリゼーション（自家用車の普及）が進み<ref>宇都宮市が行ったアンケートによると、中心市街地への交通手段としては自家用車が 54.1{{nbsp}}%と最も高く、郊外への交通手段としても自家用車が 70.7{{nbsp}}%となっている。出典：宇都宮市民の目的地別交通手段、宇都宮市</ref>、[[総合スーパー|GMS]]による郊外型ショッピングセンターとの競合<ref>「まちづくり三法見直し後、平成19年から21年5月までに開店した大規模店舗の立地を見ると、郊外型が56{{nbsp}}%と依然高い比率を示している」わが国大規模店舗政策の変遷と現状 林雅樹 （[http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/071604.pdf ウェブサイト] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20130120083748/http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/071604.pdf |date=2013年1月20日 }}）</ref>に対抗するため、[[宇都宮市|宇都宮]]の[[福田屋百貨店]]の[[福田屋ショッピングプラザ宇都宮店]]や[[FKDショッピングモール宇都宮インターパーク店]]、[[松本市|松本]]の[[井上百貨店]]の[[アイシティ21]]、[[大分市|大分]]の[[トキハ]]の[[トキハわさだタウン]]のように、地方の百貨店が自ら郊外型ショッピングセンターを開設して進出する例も見られる。
 
=== ターゲット ===
百貨店は各の社風や体制などによって[[外商]]などを主として[[法人]]、[[富裕層]]をメインに顧客を開拓していったり、また「庶民派」として中堅層を相手に店売りを主として行ったり、地域密着を強調したりするなど、個性の違いが反映される。代表的な例では、法人および一般向け外商が過半数を占めると言われ、長年の格式を重んじる日本橋三越本店と、もともと庶民派として親しまれていた伊勢丹新宿本店の対比がある。他に、[[京阪百貨店]]は創業当初「奥様百貨店」というコンセプトを打ち出していたことがあり、従来の百貨店につきまとっていた入りにくさを取り払うことで、まんべんなく顧客を開拓し、成功を収めている。地域密着の例では、たとえばかつて存在した東北地盤の百貨店「[[中合]]」は、同業他社と何度も統合したが、店舗ブランドは中合に統合せず統合前からある店舗ブランドを引き続き使用し<ref>ただし、当該店舗の不振により閉店や経営譲渡を進めており、2019年11月をもって中合以外の屋号の店舗はすべて中合の経営を離れている。</ref>長年親しんでいる地元に配慮することで、地元住民の歓心を買っていた。電鉄系百貨店の出資・経営統合を受けた[[白木屋 (デパート)|白木屋デパート]]は東急百貨店、[[丸物]]（[[近鉄百貨店京都店|京都]]、[[岐阜近鉄百貨店|岐阜]]）は近鉄百貨店、[[神戸阪急#そごう神戸店|そごう神戸店]]は阪急百貨店にブランドを変えているが、いずれも地元の老舗としての歴史があるため、一定期間、旧来の屋号で営業し、旧来の顧客や従業員の離反を抑えている。
 
また、年齢層による客層の絞り込みも重要な点であり、どの世代を主体としていくかで大きく店舗の性格が変わっていく。そして、この判断を見誤った店舗が不採算に陥り閉店に追い込まれたりするほど経営戦略の中できわめて大きな要素となっている。その基準となるのは買い廻りが多い女性客であり、マチュア、マダム、ミセス層に重視すると一人あたりの購入金額は多くなり採算性は上昇する一方で、話題性、集客力は下がり、逆に[[ティーン]]、ヤング、ミドル層といった若年層を重視すると話題性、集客力は上がるが購入金額が低くなり採算性は下がるため、そのバランスを取るのは難しい。なお、男性客は現在でもさほど重視されていない（伊勢丹メンズ館の成功などはあるが、依然として百貨店売上に対するウェートは断然低く、戦略を左右するほどの事象ではない）。一方で、百貨店に関心を持たないファミリー層の男性客を囲い込もうと、百貨店の近隣に大型家電量販店などが進出するケースがある。
 
== フロア構成 ==
デパートのフロア構成・レイアウトは地域や店舗によって異なるが、昭和期のデパート文化普及の過程の中で、一定程度平均化されたレイアウト手法が確立した。下記に標準的な構成を挙げる。
[[File:Tenmaya-fukuyama-201909-02.jpg|thumb|百貨店1階のブランドエリア]]
* 1階（2階であることもある）は店の顔に正面玄関部分であり、天然石張りを用いるなど他のフロアと異なる内装により豪華さをアピールしていることも多い。主に有名[[ブランド]]の[[靴]]、[[鞄]]、[[帽子]]、装身具などの婦人向け服飾品、[[化粧品]]、[[香水]]などの売り場がある。化粧品、香水を1階に配置するのは、強制換気設備の普及していなかった昭和期において、臭気がこもるのを防ぐため出入口近くに匂いのある商品を置いた事情もあるが、平成期の換気設備の整った建物では他階に配置することもあった。
* 服飾品売場の上層（2階〜4階あたり）には、[[婦人服]]の売場がある。複数階にまたがることが多く、階層によってヤング、[[アダルト]]、ミセス、マダムなど顧客の年齢層を区別していることもある。
* 婦人服売場の上層（4階〜5階あたり）には紳士服の売り場がある。背広などのビジネスマン用の服飾品が中心であるが、昭和期に紳士の高級スポーツとして大いに普及した[[ゴルフ]]のウェアを販売していることもある。婦人服売り場に比して売場面積は小さく1フロアが通例だが、大規模な百貨店では2フロア以上であったり、複数館のうち、1館すべて紳士服売場で構成されている場合もある。婦人服・紳士服に共通して、買い物の合間で休息や交流ができるよう階層の一角に喫茶室があるデパートも多い。
* 紳士服売場の上層（5階〜6階あたり）は、生活用品売場がある。呉服、[[和装]]小物、[[時計]]、[[子供服]]、[[スポーツ用品]]、[[玩具|おもちゃ]]、[[文房具]]、[[本|書籍]]、[[日用品|日用雑貨]]、[[家具]]、電化製品、レコード・CDなど百貨店により多様な商品が販売されている。[[宝飾品]]、書画印章の売場や美術[[画廊]]があることもある。下記の外商部門の窓口があることも多く、外商部員を従えて店内を買い物する客もいる。
* 最上層のかその下層（6階〜7階あたり）には催事場がある。ここでは、[[駅弁]]大会や全国各地の[[物産展]]、美術展などのスポット的な催し物が行われる。昭和期には、夏休み・冬休みの子供向けの展示イベントが行われることもあった。物産展の際には即席の飲食スペースが設けられることがあるほか、平成末期には「コラボカフェ」と称されるイベントの趣旨と合致した飲食物を提供する即席店舗が設けられることもあった。[[お中元]]や[[お歳暮]]のギフトシーズンには、注文窓口になるギフトセンターが開設されるのが通例であるが、贈答文化の衰退が顕在化した平成後期には、売れ残ったギフトセットを安売りする「ギフト解体セール」が人気を博したこともあった。
* 最上層（大規模な百貨店では複数階のことも）は、[[レストラン]]がある。複数のレストランを集約させ「レストラン街」などと称することもある。また、飲酒を含む会食の利用も見込み、このフロアのみ閉店時間を他のフロアより遅らせることもある。上層からの眺望を楽しむことを主眼としていることから、他階に比べて窓が大きく作られていることも多い。昭和期には「大食堂」と呼ばれる大規模なレストランが設置されたことも多く、両親・子供という核家族が連れ立ってデパートを訪れ、買い物後に大食堂で洋食を食べるというライフスタイルが大いに普及した。顧客が最上階から降りる際、各階に立ち寄ることを「[[シャワー効果]]」という。
 
[[ファイル:日本最古の観覧車.jpg|thumb|right|180px|名古屋三越栄店 屋上観覧車]]
* 屋上は、上流階級のための社交場として[[屋上庭園|庭園]]が設けられた（いわゆる「空中庭園」）。最初に始めたのは[[三越|三越日本橋店]]（1907年（明治40年））<ref name="nazeyuenchi"/>。1931年（昭和6年）には[[浅草松屋]]が[[屋上遊園地]]「スポーツランド」をオープン。この屋上遊園地は、戦後全国の百貨店に広まることとなる<ref name="nazeyuenchi"/>。しかし、昭和40年代に百貨店火災が相次いだことにより[[消防法]]が改正され、屋上の半分を避難区域として確保することを義務づけられるようになったことに加え、さらには平成以降の少子化に伴って子供人口自体が減少したため、屋上遊園地は姿を消した<ref name="nazeyuenchi"/>。その他にも屋上には仮設ステージが設けられ、水着ショー、各種ミスコン、新人歌手のキャンペーン、人気歌手のサイン会などが催されていたが、[[バブル崩壊]]後はそれらの催しの開催件数自体が激減したため、屋上ステージも姿を消した。その後はペットコーナーやゲーム機、ゴーカートなどがある小規模な遊戯施設や休憩所などが設置されており、現在は夏場のみ[[ビアガーデン]]として利用される店舗もある。最近では[[ヒートアイランド現象]]対策として[[屋上緑化|屋上庭園とするケース]]も見られる。
** なお、最近は遊戯施設を子供服・[[おもちゃ]]売り場近くに設置するところもある。また地方中枢、中核都市以外の地方の場合、採算性の低さ・防犯上の問題から閉鎖されていることがほとんどである。
 
* 陳列商品や店内装飾が長期間、陽に照らされて色落ちしないよう、通常は食堂街階以外の階のすべての窓を内側から壁で完全に封鎖することが多かった。近年は化粧品フロアや大型書店のテナントなどで、回転率が高く売れ残りも出版元へ返本が利く[[雑誌]]（週刊・月刊）コーナーを色落ちを考慮する必要のない商品として、店舗に大きな窓を設け傍に配置するケースも増えている。店内照明の電気代経費を幾分か節約できるだけでなく、店内の雰囲気も柔らかく明るくなるためである。
*外商顧客や購入金額が大きい上得意の顧客向けに専用のサロンやラウンジを設けている店舗も多い（例：[[三越伊勢丹]]<ref>[https://cp.mistore.jp/common/service/gcp/menu.html#salon サービス]（三越伊勢丹）</ref>、[[そごう・西武]]<ref>[https://www.sogo-seibu.jp/card/shopping/#p2 お買い上げ金額サービス]（そごう・西武）</ref>）。
*玉川高島屋S.C.の「コミュニティクラブたまがわ」や[[西武の店舗一覧#池袋本店|西武池袋本店]]の「[[セブンカルチャーネットワーク|池袋コミュニティ・カレッジ]]」などのように[[カルチャーセンター]]を併設している店舗もある。
=== デパ地下 ===
[[File:Tenmaya-fukuyama-201909-07.jpg|thumb|デパ地下（[[天満屋福山店]]、2019年）]]
{{Main|デパ地下}}
日本では[[食料品]]関連の売場がデパートの地下に設けられることが多いことから、百貨店の食品売り場のことをデパートの地下を略してこう呼ばれるようになった。
 
野菜や肉・魚介類・加工食品など通常のスーパーなどでも扱われものもあるが、有名な料亭やレストランがその料理を惣菜や弁当などの形で販売したり、有名な菓子店のケーキや[[和菓子]]、地元の銘菓などが各々の店ごとに多数並ぶほか、輸入食品も扱うなど食品全般に渡って幅広い品揃えをしているのが特徴である。
 
また、地方の繁華街にある百貨店など、観光客が来店することの多い百貨店では、地元の食品などの銘菓や銘酒などを土産物コーナーとして名所にする例がある。地元の地産地消、地元名物をそろえることで拠点としての存在として重要である。
 
[[1936年]]（昭和11年）に松坂屋が名古屋店に名店街を作り<ref>大丸松坂屋百貨店｜沿革（[http://www.daimaru-matsuzakaya.com/history.html ウェブサイト]</ref>、商品のみを卸売りしたがらない有名菓子店などを出店させることに成功したことで、こうした売場構成が可能になり、現在ではデパートの代表的な売場のひとつとなっている。
 
[[File:おかず市場口 (3253532756).jpg|thumb|地下食料品売り場（[[西武池袋本店]]、2009年）]]
* [[揚げ物]]や[[寿司]]などの[[惣菜]]を扱う店舗や、[[ケーキ]]や地元の[[銘菓]]などを扱う店舗などが並ぶ。近年は、「[[デパ地下]]」と呼ばれるようになり、百貨店の中でもっとも買い物客が多く、活気があふれる。店内でパンを焼くベーカリーがあることがほとんどである。
** 特に夕方や週末などは多くの買い物客が押し寄せる。
** 2フロアある場合は、地下1階が[[菓子]]類、地下2階が惣菜・生鮮品などと分けていることがある。最近では[[輸入品]]や高級食材などを扱い、スーパーのような形式をとっている店舗もある。
** また、軽食コーナーを設け、飲食できることもあるが、小規模なカウンターが多い。ショッピングセンターのような[[フードコート]]の形式のものは少ないが、阪神百貨店のフードコート「スナックパーク」やそれを模倣した博多阪急の「阪急うまか食堂」のような例外もある。
* [[地下鉄]]連絡口を設けている場合が多い。また郊外店においても着手しやすい食品売り場に注力し、顧客の店舗内での回遊を図る。これを「噴水効果」という。人気テナントや客が集まりやすいコーナー（[[書店]]や[[CDショップ]]など）を、意図的に入り口や[[エスカレーター]]より一番奥に配置するのも噴水効果の一つであり、家電量販店などでも積極的に用いられている手法である。ただし、該当するテナントにとっては、少しでも集客が見込める場所に店舗を構えたいという要望は強い。入居先の百貨店に対する発言力が強い人気テナントなどが希望配置箇所を強く要求し、それが百貨店全体の噴水効果に悪影響を及ぼすケースも存在する。このことは、売場にテナントを設けずすべて直営にこだわる百貨店が存在していた理由の一つともいわれる。
* [[近鉄百貨店草津店]]や[[西宮阪急]]のように地下に売場がないため1階を食品売場にするケース、阪神梅田本店のように地下に加えて1階にも食品売場を設けて食品売場を強化するケースもある。また、[[小田急百貨店]]新宿店や[[松坂屋上野店]]では、スイーツと化粧品を同じフロアに設けている。
* 地下4階の銀座三越など、地下3階以下に[[駐車場]]を持っている百貨店もある。
 
=== 百貨店のフロア構成の一例 ===
{| class="wikitable"
|-
! 屋上
| [[ビアガーデン]]
|-
! 7階
| レストラン、催事場
|-
! 6階
| 子供服、[[玩具]]、スポーツ用品、[[文具]]
|-
! 5階
| 家庭用品、日用雑貨、呉服、宝飾品、時計、寝具
|-
! 4階
|[[紳士服]]、[[喫茶]]室
|-
! 3階
| 婦人服
|-
! 2階
| 婦人服、高級[[ブティック]]
|-
! 1階
| 化粧品、[[バッグ]]、婦人靴
|-
! 地下1階
| 食料品
|-
!地下2階
|美術画廊
|}
 
== 外商 ==
百貨店の'''外商'''（がいしょう）とは、法人や多額の購買が見込める有力な個人客を対象に店舗外で直接顧客宅を訪問して商品を販売する事業部門で、当然「陳列式」ではなく、「正札」価格より値引きを行い、現金ではなくツケ払いであるなど百貨店の定義と矛盾する点が多くあるが、「現金掛値なしの呉服店」のほとんどが「固定客に対しての掛売り」を当然のように行っていた伝統があり、それが[[番頭]]制度（またはお帳場制度）とともに引き継がれたもので、呉服店系の百貨店では初期から当然のように存在していたサービスであり、部門である<ref>「現金[[掛値]]なしの呉服店は、江戸末期から明治初期においては大店化していたが、固定客に対しての掛売りも当然行われており、それが百貨店業態になってからも番頭制度（またはお帳場制度）とともに引き継がれた、と指摘されている」「現代の百貨店」[[高丘季昭]]・[[小山周三]] 日本経済新聞社 1984年</ref>。
 
売上拡大に直接役立つだけでなく、大切な固定客を大事にするサービスとしての意義が大きい<ref>「申すまでもなく、掛売は売上増新の一方策としての意義も大きいが、それにもましてサービスとしての意義はさらに大きいわけであり、それぞれの店に固定された顧客ほど大切なものはない」「大丸二百五拾年史」 大丸250年史編集委員会編 1967年</ref>とされるほか、百貨店法の成立以降、店舗の出店や拡張に制約が生じた百貨店にとって店外で売上高を伸ばせることはむしろ大きなメリットであり、スーパーマーケットとの棲み分けから進められた高級化路線のターゲットとしてぴったりな高額の購入が期待出来る外商顧客の性格も相まって、外商部門は強化されるようになったケースが多い<ref>「第2次百貨店法の成立以降、店舗の出店や拡張に制約が生じた百貨店にとって、外商部門の強化は高度成長期の重要な課題であった。多店舗展開を探る一方で、既存店舗を中心とした売上高の拡大が不可避となったのである。そして、百貨店は外商部門を強くするため、個人外商客を対象に、ホテルなどの店外で、呉服だけでなく宝石や高級時計、特選品などを販売することで売上を伸ばしていった。まさに、高級化戦争のなかで外商部門が強化されるようになったのである」「小売業の業態革新」[[石井淳蔵]]・[[向山雅夫]]編著 中央経済出版社 2009年</ref>。
 
[[クレジットカード]]が普及したため、近年は外商の顧客には、その百貨店でだけ優待価格で決済できる、外商カードと呼ばれるクレジットカードが付与されることが多い。
 
百貨店外商の顧客であることを「外商である」（例：うちは○○百貨店の外商でして）と表現することがある。
 
多くの百貨店で行われており、店舗販売とともに重要なもので、遠方の顧客のために店舗とは別の場所に（住宅地など郊外に所在することもある）「[[ギフトショップ]]」のような名称で外商の拠点（ほとんどは小型の事務所のような感じ）を持っていることも多い。[[三越伊勢丹]]の「丹青会」や[[そごう・西武]]の「高輪会」のように外商顧客向けの特別な催事を開催する百貨店もある<ref>[https://senken.co.jp/posts/mete-200128 《めてみみ》特別な場]（[[繊研新聞社]] 2020年1月28日 2023年5月23日閲覧）</ref>。
 
外商部門の販売品目としては、一般法人に対してはギフト品、販売促進用の物品（ノベルティ）、制服・制帽、店舗や[[ホテル]]の食器などの備品や客室などの内装デザインが多く、個人に対してはギフト品・高級ブランド品・高級食材などである。
 
また、一般顧客向けに百貨店のブランドイメージを生かした[[通信販売]]を行っていることも多い。特にギフトシーズンになると、[[コンビニエンスストア]]にギフトカタログが置かれ、商品の注文を受ける場合もある（[[ファミリーマート]]での三越ギフト、[[デイリーヤマザキ]]での松坂屋のギフトの取り扱いなど）。
 
== 友の会 ==
外商と同じく顧客を優遇し、固定客としていくものとして導入されている制度で、一般的に毎月一定額を1年間[[積立]]、満期になるとそれを商品券などとして顧客に戻し、自店で購入してもらう仕組みである。
 
1925年（大正14年）に鹿児島市の山形屋がお得意様の要望ではじめた「山形屋七草会」がその最初のもので、[[1951年]]（昭和26年）に[[佐世保玉屋]]、鹿児島丸屋、1953年（昭和28年）に[[岩田屋]]や[[井筒屋]]でも導入されるなど九州地方で早くから普及が進み、1953年（昭和28年）の阪急百貨店、[[1964年]]（昭和39年）の[[京王百貨店]]などと全国的に広まることになった<ref>「山形屋の七草会は、お得意様の要請によって企画された。月掛3円、12回満期で、満期時36円で発足し、嫁入り支度、正月用品購入資金等に利用された。佐世保玉屋、鹿児島丸屋も昭和26年（1951年）から友の会を始めた。大阪では、阪急百貨店が、昭和28年（1953年）に「阪急友の会」を設立」「日本百貨店協会10年史」[[日本百貨店協会]] 1959年</ref><ref>「昭和28年（1953年） には、岩田屋や井筒屋でも友の会が設立昭和39年（1964年）には、京王百貨店が新規開店時に友の会を設立」「顧客組織化システム：友の会・自社カード・[[互助会]]・会員制ビジネス」[[工業市場研究所]] 1985年</ref>。
 
1972年（昭和47年）に[[割賦販売法]]が改正され、友の会の運営は、前払式特定取引業として規制対象となり、資金の別管理が要求されたため、友の会を別会社として設立して営業を継承し、現在に至っている<ref>「昭和47年（1972年）に割賦販売法が改正され、百貨店、専門店の友の会は、前払式特定取引業として規制の対象となった。このため、それ以降百貨店各社は友の会を別会社として設立し、営業を継承することになった。」「顧客組織化システム：友の会・自社カード・互助会・会員制ビジネス」工業市場研究所 1985年</ref>。
 
[[そごう・西武]]のように、友の会を廃止している百貨店もある<ref>[https://www.sogo-seibu.jp/file/2101-tomonokai.pdf そごう・西武友の会 ご返金対応のご案内]（そごう・西武）</ref>。
 
== 仕入 ==
百貨店が誕生した当時は欧米などと同じく、現金販売による資金回収の速さと大量販売・大量仕入による低価格戦略を採っていたため、「買い取り仕入れ」と呼ばれる完全に買い取り、売れ残っても返品しない仕入形態を採るのが普通であった。
 
下表のとおり[[1958年]]（昭和33年）にはまだ70{{nbsp}}%近くを買い取り仕入れで行っており、在庫リスクを自社で背負いながらも高い粗利益率を確保する欧米と同様の営業形態が残っていたが、[[1987年]]（昭和62年）には逆に一時的に買い取りはするが、商品が売れ残ると返品できる「委託仕入れ」<ref>「委託販売は一時的に買い取りはするが、商品が売れ残ると返品できる制度」 我が国の百貨店の課題と未来展望 第1回「百貨店の課題」ストアーズレポート 2009年7月号</ref>が約3分の2を占め比率が完全に逆転し、「買い取り仕入れ」は約20{{nbsp}}%にまで減少している。そして現在では推計が正しければ売れた時点で仕入れとみなす'''売り上げ仕入れ'''（消化仕入）<ref>「消化仕入は売れた時点で仕入れたとみなす制度」 我が国の百貨店の課題と未来展望 第1回「百貨店の課題」ストアーズレポート 2009年7月号</ref>と、一段と百貨店側のリスクも関与も少ない仕入形態の比率を高めており、幅広くきめ細かな品揃えを可能にしてきたが<ref>「幅広い商品構成と木目の細かい品揃えで総合化を極めて戦略的に進めることを可能にする」「わが国の百貨店の歴史的経緯とその評価」木綿良行</ref>、アメリカの百貨店の最終粗利益率は40{{nbsp}}%に対して、日本の百貨店は26{{nbsp}}%程度ときわめて低収益で、売り方や価格設定などの自主性もほとんどなくしてしまった<ref>「アメリカの百貨店の最終粗利益率は40{{nbsp}}%に対して、日本の百貨店は26{{nbsp}}%程度と14ポイントの差がある。」「百貨店の自主性が欠落し、適正なる商品を適正なる価格で、適正なる場所で、適正なる売り方で売るという小売業のノウハウが希薄」 我が国の百貨店の課題と未来展望 第1回「百貨店の課題」ストアーズレポート 2009年7月号</ref>との厳しい評価がされることも多い。
 
しかし、こうした批判に対して大丸や松坂屋を傘下に持つ[[J.フロント リテイリング]]のCEO[[奥田務]]はむしろ日本特有のユニークな制度として強みとしてとらえ<ref>「日本の百貨店の営業構造が諸外国と異なり非常にユニークで、売上の構成率が80{{nbsp}}%を占める“売上仕入”中心の「ショップ運営売場」と20{{nbsp}}%の米国流の“買取・自主販売小売業”タイプの「自主運営売場」のミックスで運営されていることです。」 [http://www.j-front-retailing.com/ir/annual_review/jfrnow06_13.pdf “歴史的な転換期”には、百貨店ビジネスの枠組みを構造的に変革 CEO奥田務トップインタビュー]{{リンク切れ|date=2017年3月}}</ref>、「買い取り仕入れ」による「自主運営売場」と「売り上げ仕入れ」による「ショップ運営売場」を混同して各々に合わせた管理・運営を行ってこなかったために高コストになり<ref>「マーケット変化への具体的な対応方法も「ショップ運営」ではブランド単位、「自主運営」ではアイテムやSKU単位で行われるなど大きく異なるにもかかわらず、日本の百貨店の歴史的な経緯もあり、この2つの運営形態が曖昧なまま整理されず、同一であるかのように混同して理解され運営されてきました。これが、「マーケット対応力の弱さ」と低い人的生産性による「高コスト構造」を招いた大きな要因の一つであると考えます。」 [http://www.j-front-retailing.com/ir/annual_review/jfrnow06_13.pdf “歴史的な転換期”には、百貨店ビジネスの枠組みを構造的に変革 CEO奥田務トップインタビュー]{{リンク切れ|date=2017年3月}}</ref>、その結果として「粗利益率は低いが顧客が求める新鮮な商品やショップを導入できなかった」<ref>「顧客が求める新鮮で魅力的な商品や、百貨店にとって“売上の上がる”商品やブランドは総じて益率が低いため、高コスト構造のままでは導入が難しい」 [http://www.j-front-retailing.com/ir/annual_review/jfrnow06_13.pdf “歴史的な転換期”には、百貨店ビジネスの枠組みを構造的に変革 CEO奥田務トップインタビュー]{{リンク切れ|date=2017年3月}}</ref>ことにより「顧客の求める商品やブランドが百貨店に少なくなり、お客様が離れる」という悪循環に陥った<ref>「“顧客の求める商品やブランドが百貨店に少ない”という事実と「高コスト構造」の間で悪循環が起こり、「お客様離れ」が起こっています。」 [http://www.j-front-retailing.com/ir/annual_review/jfrnow06_13.pdf “歴史的な転換期”には、百貨店ビジネスの枠組みを構造的に変革 CEO奥田務トップインタビュー]{{リンク切れ|date=2017年3月}}</ref>ことこそが問題だとしている。
 
全売上の80{{nbsp}}%を占める'''売り上げ仕入れ'''中心の「ショップ運営売場」を最終粗利益率は低いものの、低経費で高収益な売場である<ref>「「ショップ運営」売場のコンセプトは、取引先がSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）の全プロセスの計画と管理を行い、“消化仕入”が前提で当社は在庫責任を負わず、自主運営に比べると低益率ですが、低経費で高収益な運営形態です。」 [http://www.j-front-retailing.com/ir/annual_review/jfrnow06_13.pdf “歴史的な転換期”には、百貨店ビジネスの枠組みを構造的に変革 CEO奥田務トップインタビュー]{{リンク切れ|date=2017年3月}}</ref>として、運営方法の見直しによる低コスト化を推進することで「粗利益率や既存の取引先にこだわりすぎずに新たなショップやブランド導入」を進めて魅力的な売り場作りを行うことが重要だと反論しており<ref>「既存のお取引先の枠にこだわらず、顧客ニーズに積極的に対応した新しいショップやブランドへの取り組みを行います。」「既存のお取引先の枠にこだわらず、顧客ニーズに積極的に対応した新しいショップやブランドへの取り組みを行います。」「顧客に注目され支持される最適なブランドやショップの導入とミックス、スクラップ&ビルドによる新陳代謝を加速するなど、新しいマーケットへの対応を強化し、常に商業施設としの店舗の魅力維持・向上を図ります。」 [http://www.j-front-retailing.com/ir/annual_review/jfrnow06_13.pdf “歴史的な転換期”には、百貨店ビジネスの枠組みを構造的に変革 CEO奥田務トップインタビュー]{{リンク切れ|date=2017年3月}}</ref>、専門家と実際の経営を行う経営者との間で見解の相異があることが浮き彫りになっている。
 
なお、[[2021年]][[4月1日]]以降に開始する事業年度から強制適用される[[企業会計基準]]第29号「[[収益認識]]に関する会計基準」では、消化仕入は「本人取引」ではなく「代理人取引」とみなされるため、売上から仕入を差し引いた純額のみを売上高とする必要があり、利益は変わらないものの売上高は大きく下がる可能性がある<ref>[https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/retail/2020-01-20-01.html 第6回：新たな収益認識基準が小売業に与える影響]（[[EY新日本有限責任監査法人]] 2020年1月20日）</ref><ref>[https://diamond.jp/articles/-/273103?page=2 2022年3月期からすべてのデパートの売上高が減るって、どういうこと？]（[[ダイヤモンド社]] 2021年6月5日）</ref>。
 
 
{|class="wikitable"
!仕入形態!!1958年!!1987年!!現在（推定）
|-
|買い取り仕入れ||69.1{{nbsp}}%||21.0{{nbsp}}%||10.0{{nbsp}}%
|-
|委託仕入れ||23.6{{nbsp}}%||66.4{{nbsp}}%||40.0{{nbsp}}%
|-
|売上げ仕入れ（消化仕入）||7.3{{nbsp}}%||12.6{{nbsp}}%||50.0{{nbsp}}%
|-
|}
* 「百貨店返品制度の研究」江尻弘著 中央経済社 2003年より<ref>「百貨店返品制度の研究」江尻弘著 中央経済社 2003年 ISBN 978-4-502-36710-6</ref>
 
== その他の事業 ==
* 多くの店舗を持つ百貨店は、改装工事も多いのでデザイン事務所や工事業者を系列に持つこともある。
* 系列[[ゴルフ場]]を持っていたがその経営不振のため多額の損失を出したといわれる企業もある<ref>「当社の子会社、株式会社レオ・エンタープライズおよび株式会社ワイ・シー・シーが千葉県八街市において参画してきたゴルフ場開発事業につきましては、三越グループでは事業を継続しないことを決定いたしました。これに伴い約113億円を今期の特別損失として計上いたします。」平成10年度の実施事項 - 三越プレスリリース（[http://www.mitsukoshi.co.jp/pc/corp/pdf/13.pdf ウェブサイト]{{リンク切れ|date=2017年3月}}）</ref>。
* モータリゼーションとともに1960年代 - 1980年代にかけて、自動車ディーラー（特に[[輸入車]]）を子会社に持っていた百貨店も存在する。代表的な例として三越（三越ワールドモーターズ、[[ユーノス]]系列）や[[西武百貨店]]（[[西武自動車販売]]）、高島屋（[[トヨタカローラ店|トヨタカローラ高島屋]]）など。
 
== 日本百貨店協会加盟店 ==
[https://www.depart.or.jp/depart_address/]
以下 現在。(SC)印=ショッピングセンター協会にも加盟<ref>日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会</ref>。
 
=== 大手百貨店グループ ===
* '''株式会社[[三越伊勢丹ホールディングス]]''' - 2008年4月1日発足。
**'''株式会社[[三越伊勢丹]]''' - 2011年4月1日、旧株式会社三越が旧株式会社伊勢丹を合併して、関東地区の店舗を運営する会社として発足。関東地区以外の各店は、地域ごとに持株会社傘下の各社の運営となっている。
***'''[[三越]]''' [[三越#日本橋本店|日本橋本店]] ・[[三越#銀座店|銀座店]]
*** '''[[伊勢丹]]''' [[伊勢丹#新宿店|新宿店]]・[[伊勢丹立川店|立川店]]・[[伊勢丹浦和店|浦和店]]
** '''[[札幌丸井三越]]''' - [[丸井今井]] [[丸井今井#札幌本店|札幌本店]] ・[[札幌三越]]
** '''[[丸井今井#函館店|函館丸井今井]]'''
** '''[[仙台三越]]'''
** '''[[新潟三越伊勢丹]]''' - 新潟伊勢丹
** '''[[静岡伊勢丹]]'''
** '''[[名古屋三越]]''' - [[名古屋三越#栄店|栄店]]・[[名古屋三越#星ヶ丘店|星ケ丘店]]
** '''[[広島三越]]'''
** '''[[高松三越]]''' - [[三越徳島]]
** '''[[松山三越]]'''
** '''[[岩田屋三越]] - ''' [[福岡三越]]・[[岩田屋]] [[岩田屋#天神本店|本店]]（福岡）・[[岩田屋#久留米店|久留米]]
**持分法適用会社 '''[[ジェイアール西日本伊勢丹]]''' - ジェイアール京都伊勢丹
**持分法適用会社 '''[[浜屋百貨店]]'''（長崎）
* '''[[J.フロント リテイリング]]株式会社''' - 2007年9月1日発足。
** '''株式会社[[大丸松坂屋百貨店]]''' - 2010年3月1日、旧株式会社松坂屋が旧株式会社大丸を合併し発足。
*** '''[[大丸]]''' [[大丸#心斎橋店|心斎橋店]]・[[大丸梅田店|梅田店]]・[[大丸#京都店|京都店]]・[[大丸#神戸店|神戸店]]・[[大丸#須磨店|須磨店]]・[[大丸#芦屋店|芦屋店]]・[[大丸#東京店|東京店]]（八重洲）・[[大丸#札幌店|札幌店]]・[[下関大丸|下関店]]
*** '''[[松坂屋]]''' [[松坂屋#名古屋店|名古屋店]]・[[松坂屋#上野店|上野店]]・[[松坂屋#静岡店|静岡店]]・[[松坂屋#高槻店|高槻店]]
** '''[[博多大丸]]'''福岡天神店
** '''[[大丸#連結子会社運営店舗|高知大丸]]'''
*'''株式会社[[そごう・西武]]''' - 2006年2月1日に[[セブン&アイ・ホールディングス]]が[[ミレニアムリテイリング]]を傘下に収めた。2009年8月1日に[[そごう]]、[[西武百貨店]]、ミレニアムリテイリングが合併して発足。同年9月にもともとセブン&アイが運営していた[[ロビンソン百貨店]]を吸収している。2023年9月1日、[[フォートレス・インベストメント・グループ]]に売却<ref name=":1" />。
** '''[[そごうの店舗一覧|そごう]]''' [[そごう横浜店|横浜店]] ・[[そごう千葉店|千葉店]] ・[[そごう大宮店|大宮店]] ・[[そごう広島店|広島店]]
** '''[[西武の店舗一覧|西武]]''' [[西武の店舗一覧#池袋本店|池袋本店]] ・[[西武の店舗一覧#渋谷店|渋谷店]] ・[[ワルツ所沢|所沢ショッピングセンター(SC)]] ・[[オーロラシティ|東戸塚ショッピングセンター(SC)]] ・[[秋田中央ビルディング|秋田店]] ・[[西武福井店|福井店]]
* '''株式会社[[髙島屋]]'''
** [[髙島屋#大阪店|大阪店]]・[[髙島屋#堺店|堺店]]・[[髙島屋#泉北店|泉北店]]・[[髙島屋#京都店|京都店]]・[[髙島屋#洛西店|洛西店]]・[[髙島屋#日本橋店|日本橋店]]・[[タカシマヤタイムズスクエア|新宿店]]・[[髙島屋#玉川店|玉川店]]・[[髙島屋#横浜店|横浜店]]・[[髙島屋#大宮店|大宮店]]・[[柏髙島屋ステーションモール|柏店]]
**'''[[髙島屋#連結子会社の百貨店|高崎高島屋]]'''
**'''[[岐阜高島屋]]'''（2024年7月31日閉店予定）
**'''[[髙島屋#連結子会社の百貨店|岡山高島屋]]'''
**'''[[高島屋#商標ライセンス等の締結で引き続き髙島屋を名乗る百貨店|JU米子高島屋]]'''（商標貸与）
**'''[[ジェイアール名古屋タカシマヤ|ジェイアール東海高島屋]]'''
**'''[[伊予鉄髙島屋]]'''
* '''[[エイチ・ツー・オー リテイリング]]株式会社''' - 2007年10月1日発足。
**'''株式会社[[阪急阪神百貨店]]''' - 2008年10月1日、旧阪急百貨店が旧阪神百貨店を合併し発足。
***'''[[阪急百貨店]]''' [[阪急百貨店うめだ本店|うめだ本店]]・[[千里阪急]]（豊中）・[[高槻阪急]]・[[神戸阪急]]・[[阪急百貨店#川西阪急|川西阪急]]・[[阪急百貨店#宝塚阪急|宝塚阪急]]・[[西宮阪急]]・[[博多阪急]]・[[阪急百貨店#阪急メンズ・トーキョー|阪急メンズ東京]]（有楽町）・[[阪急百貨店#都筑阪急|都築阪急]]
***'''[[阪神百貨店]]''' [[阪神百貨店#梅田本店|梅田本店]]・[[阪神百貨店#御影店|阪神御影]]・[[阪神百貨店#あまがさき阪神|あまがさき阪神]]・[[阪神百貨店#にしのみや店|阪神にしのみや]]
* '''株式会社[[東急百貨店]]'''
** [[渋谷ヒカリエ]]ShinQs(SC)・</small>[[東急百貨店吉祥寺店|吉祥寺店]]・[[東急百貨店たまプラーザ店|たまプラーザ店]]・[[東急百貨店さっぽろ店|さっぽろ店]]
**食品専門 二子玉川東急フードショー
**<small>専門店ビル [[日吉東急avenue|日吉東急アベニュー]](SC)</small>
**関連会社 '''[[ながの東急百貨店]]'''（長野）
* '''株式会社[[近鉄百貨店]]'''
**[[あべのハルカス近鉄本店]]・[[近鉄百貨店#上本町店|上本町店]]・[[近鉄百貨店#東大阪店|東大阪店]]・[[近鉄百貨店奈良店|奈良店]]・[[近鉄百貨店#橿原店|橿原店]] ・[[アントレいこま|生駒店]] ・[[近鉄百貨店和歌山店|和歌山店]] ・[[近鉄百貨店草津店|草津店]] ・[[近鉄百貨店四日市店|四日市店]]・[[近鉄百貨店名古屋店|名古屋店]]（近鉄パッセ）
 
=== 地方百貨店 ===
地区区分は日本百貨店協会公式サイト「地区区分」<ref name="district">[http://www.depart.or.jp/classification/district 日本百貨店協会公式サイト「地区区分」]</ref>に準じる。
==== 北海道地区 ====
* '''[[丸ヨ池内]]'''（札幌）（ファッションビル業態）<small>※(SC)重複加盟</small>
* '''[[藤丸]]'''（帯広）（2023年1月閉店、2025年秋営業再開予定）
 
==== 東北地区 ====
* '''[[さくら野百貨店]]''' [[さくら野百貨店#青森本店|青森本店]]・[[さくら野百貨店#弘前店|弘前店]]・[[さくら野百貨店#八戸店|八戸店]]・[[さくら野百貨店#北上店|北上店]]
* '''[[川徳]]''' （盛岡） パルクアベニュー
* '''[[藤崎 (百貨店)|藤崎]]''' （仙台）
* '''[[タカヤナギ]]'''イーストモール（大仙）（スーパー業態）
* '''[[うすい百貨店]]'''（郡山）
 
==== 関東地区 ====
* '''[[京成百貨店]]'''（水戸）
* '''[[スズラン (百貨店)|スズラン]]''' [[スズラン (百貨店)#前橋店|前橋店]] ・[[スズラン (百貨店)#高崎店|高崎店]]
* '''[[八木橋百貨店|八木橋]]'''（熊谷）
* '''[[丸広百貨店]]''' [[丸広百貨店川越店|川越店]] ・[[丸広百貨店飯能店|飯能店]] ・[[丸広百貨店東松山店|東松山店]]・[[アリコベール|上尾店]]・[[丸広百貨店入間店|入間店]]
* '''[[松屋 (百貨店)|松屋]]''' ・[[松屋 (百貨店)#銀座本店|松屋銀座]] ・[[松屋 (百貨店)#浅草店|松屋浅草]]
*'''[[マロニエゲート]]'''（銀座）
*[[東武グループ]]
** '''[[東武百貨店]]''' [[東武百貨店#池袋店|池袋店（本店）]] ・[[東武百貨店#船橋店|船橋店]]
** '''[[東武宇都宮百貨店]]''' [[東武宇都宮百貨店#本店|本店]]（宇都宮） ・[[東武宇都宮百貨店#大田原店|大田原店]]（東武百貨店の兄弟会社）
*** 食品専門・[[東武宇都宮百貨店#栃木市役所店|栃木市役所店]]
* '''[[小田急百貨店]]''' [[小田急百貨店#新宿店|新宿店]]・[[小田急百貨店#町田店|町田店]]・[[小田急百貨店#ODAKYU 湘南 GATE|藤沢店]]（ODAKYU 湘南 GATE）
* '''[[京王百貨店]]''' [[京王百貨店#新宿店|新宿店]] ・[[京王百貨店#聖蹟桜ヶ丘店|聖蹟桜ヶ丘店]]
* [[ジェイアール東日本商業開発]] '''[[グランデュオ]]'''[[グランデュオ#グランデュオ立川|立川]] ・'''グランデュオ'''[[グランデュオ#グランデュオ蒲田|蒲田]]<small>※(SC)重複加盟</small>
* '''[[さいか屋]]''' ・[[さいか屋#横須賀店→SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA|横須賀店]]（さいか屋横須賀ショッピングプラザ） ・[[さいか屋#藤沢店|藤沢店]]・[[さいか屋#(2代目) 川崎店|川崎店]]（サテライト型店舗）<small>・[[さいか屋#町田ジョルナ|町田ジョルナ]]（ファッションビル業態）(SC)</small>
* '''[[京急百貨店]]'''（横浜上大岡）
* '''[[岡島 (百貨店)|岡島]]'''（甲府）
* '''[[井上百貨店]]''' ・本店（松本） <small>・[[アイシティ21]]店（山形村）(SC)</small>
 
==== 中部地区 ====
* '''[[遠鉄百貨店]]'''（浜松）
* '''[[名鉄百貨店]]''' [[名鉄百貨店#本店|本店]]（名古屋）・[[名鉄百貨店#一宮店|一宮店]]（2024年1月末閉店予定）
*'''[[津松菱]]''' （三重県）
* '''[[大和 (百貨店)|大和]]''' [[大和 (百貨店)#香林坊店|香林坊店]]（金沢）・[[大和 (百貨店)#富山店|富山店]]
* '''[[金沢丸越百貨店]]'''
 
==== 近畿地区 ====
* '''[[藤井大丸]]'''（京都）（ファッションビル業態）
* '''[[京阪百貨店]]''' [[京阪百貨店#守口店|守口店]]・[[京阪百貨店#くずはモール店|くずはモール店]]・[[京阪百貨店#ひらかた店|ひらかた店]]・[[京阪百貨店#モール京橋店|モール京橋店]]・[[京阪百貨店#すみのどう店|すみのどう店]]
* '''[[山陽百貨店]]'''（姫路）
* '''[[ヤマトヤシキ|加古川ヤマトヤシキ]]'''
 
==== 中国・四国地区 ====
* '''[[丸由百貨店]]'''（鳥取）
* '''[[一畑百貨店]]'''（松江）（2024年1月14日閉店）
* '''[[天満屋]]''' [[天満屋#岡山本店|岡山本店]]・[[天満屋#倉敷店|倉敷店]]・[[天満屋#津山店|津山店]]・[[天満屋#福山店|福山店]]・[[天満屋#福山ポートプラザ店|福山ポートプラザ店]]
**'''[[天満屋#米子しんまち天満屋|米子しんまち天満屋]]'''
* '''[[福屋]]''' [[福屋八丁堀本店|八丁堀本店]]・[[福屋広島駅前店|広島駅前店]]・[[五日市福屋]]・[[尾道福屋]]（2024年1月14日閉店）
* '''[[山口井筒屋]]'''
 
==== 九州・沖縄地区 ====
* '''[[井筒屋]] '''本店（小倉）
* '''[[佐賀玉屋]]'''
* '''[[佐世保玉屋]]'''
** '''[[長崎玉屋]]'''
* '''[[浜屋百貨店]]'''（長崎）
* '''[[鶴屋百貨店]] '''（熊本）<small>※(SC)重複加盟</small>
* '''[[トキハ]] ''' [[トキハ本店|本店]]（大分）・[[トキハわさだ店|わさだ店]]・[[トキハ別府店|別府店]]
* '''[[山形屋]] '''（鹿児島）
**'''[[川内山形屋]]'''
**'''[[国分山形屋]]'''
**'''[[宮崎山形屋]] '''（宮崎）
**'''[[日南山形屋]]'''
* '''[[リウボウインダストリー|デパートリウボウ]] '''（那覇）
 
== 百貨店協会非加盟店 ==
; 離脱企業
* '''[[中三]]'''（弘前）- 1896年（明治29年）6月に創業した呉服店が<ref name="tsr-bankrupty-report-nakasan-2011-3-30">東京商工リサーチ 倒産速報 株式会社中三 (Report). 東京商工リサーチ. (2011年3月30日).</ref>、1964年（昭和39年）に五所川原本店で百貨店としての営業に乗り出した<ref name="to-oh-nippo-2005-6-12">“中三・五所川原店／基盤強化へ苦渋の選択”. 東奥日報 (東奥日報社). (2005年6月12日)</ref>。[[大丸#セントラル・バイイング・システム|大丸・松坂屋CBS]]加盟。1994年（平成6年）5月に<ref name="nakasan-report62-2011-11-30">株式会社中三 第62期 有価証券報告書 (Report). 中三. (2011年11月30日).</ref>ジャスコ（現・[[イオングループ]]）と資本・業務提携して出資を受けたが<ref name="kahoku-shinpo-2009-7-16">{{Cite news | title = 中三とイオン 資本提携解消 | newspaper = [[河北新報]] | publisher = 河北新報社 | date = 2009-7-16 }}</ref>、2009年（平成21年）同年2月20日付で提携関係を解消し<ref name="nakasan-report60-2009-08-31">株式会社中三 第60期 有価証券報告書 (Report). 中三. (31).</ref>、同年4月30日で資本提携も解消した<ref name="nakasan-report60-2009-08-31" />。2011年（平成23年）3月30日、民事再生法の適用を青森地方裁判所に申請し受理された<ref name="tsr-bankrupty-report-nakasan-2011-3-30" />。投資会社フェニックス・キャピタルの完全子会社化で再生<ref name="to-oh-nippo-2012-2-28">“「中三」の再生計画が確定”. 東奥日報 (東奥日報社). (2012年2月28日)</ref>。クレジットカードで[[日専連]]提携<ref>東奥日報2012.6.28</ref>。{{要出典範囲|date=2014年3月|専門店ウエイトが高い。}}[[日本ショッピングセンター協会]]加盟。
* '''[[木内 (企業)|木内]]'''（秋田）- 1889年（明治22年）3月<ref name="akita-cbd-plan-2011-3-31">秋田市中心市街地活性化基本計画 平成23年3月31日 (Report). 秋田市. (2011年3月31日).</ref>に創業した木内商店が百貨店化。全盛期の昭和40年代から昭和50年代には従業員約400人で年商130億円を上げ<ref name="-akita-industrial-heritage-2007-2-1">“土木建築の近代化遺産 No.54 木内百貨店”. 秋建時報 平成19年2月1日（第1154号） (秋田県建設業協会) (2007年2月1日).</ref>秋田県随一の百貨店となり<ref name="akita-sakigake-2009-6-6">“木内社長が死去 秋田市の老舗百貨店、長女が後継”. 秋田魁新報 (秋田魁新報社). (2009年6月6日)</ref>、「秋田の三越」と呼ばれていた<ref name="-okada-2008-1-25">岡田豊. “秋田県の地域活性化事例”. みずほ地域経済インサイト 2008年1月25日発行 (みずほ総合研究所) (2008年1月25日).</ref>。1990年（平成2年）協会脱退<ref name="-okada-2008-1-25" />。1991年（平成3年）に売場縮小<ref name="akita-cbd-2009-3">活力ある都市の再生を目指して〔秋田市中心市街地における低未利用地の土地利用転換促進に関する提言〕 (Report). 秋田市低未利用地活用方策研究会. (2009年3月).</ref>。衣料品のみ取り扱いの専門店化<ref name="-okada-2008-1-25" />。2020年3月以降、休業中。
* '''[[矢尾百貨店]]'''（秩父）- 1970年には百貨店法の適用を受けていた。
 
; スーパーによる百貨店業態店
* '''[[ビブレ]]''' - 旧[[マイカル]]グループが若者向けの百貨店業態店として発足。[[ファッションビル]]的な性格が強いが、試行錯誤の結果、店舗毎のコンセプトはバラバラとなった。一時、'''[[カネ長武田百貨店]]（青森ほか）'''、'''[[丸光]]'''（仙台ほか）、'''[[山田百貨店]]'''（福島）の「百貨店連合」も合流。マイカル破綻後、百貨店連合店は「'''[[さくら野百貨店]]'''」として独立し、[[百貨店協会]]に復帰している。
* '''[[ボンベルタ百貨店]]''' ‐ イオングループが展開する百貨店業態のショッピングセンター。
* '''[[リヴィン]]''' - かつては[[西武百貨店]]と同じ「'''西武'''」の名称を用いて、[[日本]]全国に[[百貨店]]業態の大型店を出店していた。
 
; その他
* '''[[井野屋]]''' - 現存する数少ない月賦百貨店。
* '''[[福田屋百貨店]]'''（宇都宮ほか）- 1948年（昭和23年）10月に衣料品店として開業し、1962年（昭和37年）2月に百貨店法に基づく百貨店を開業した<ref name="nikkei-commerce-yearbook-2002"/>。栃木県内の大手百貨店として同県内に多店舗展開を図った<ref name="tochigi-yearbook-1992">『栃木年鑑 1992年版』 [[栃木新聞社]]、1992年。</ref>。[[日本チェーンストア協会]]および[[日本ショッピングセンター協会]]に加盟し、[[日本百貨店協会]]には非加盟である。
 
== 寄合百貨店・ファッションビル ==
経営母体が仕入を行って売場を運営せず、各店舗に完全に売場運営を委ね、売上が法律上も入居している各店舗で計上し、各々が個別に直接小売事業を行う業態を「'''[[寄合百貨店]]'''」や「'''[[ファッションビル]]'''」と呼ぶ。
 
かつては中小の小売業者が集まって1つのビルに入居し、各々が独自に店舗を運営しながら全体としては「百貨店」のような多品種を扱う形態が多かったため、「'''寄合百貨店'''」と呼ばれることが多く、現在でも経済産業省や市町村などの行政機関では個別に経営する店舗が集まって形成されるこうした大型店を「寄合百貨店」として統計などを採っていることが多い。
 
[[パルコ]]や[[ルミネ]]、[[ラフォーレ原宿]]、[[メルサ]]に代表されるような大手企業が全体を統括し、全体の店舗構成やイメージコントロールを行いながら運営するケースが多くなり、[[ファッション]]関連のテナントが多かったことから、「'''ファッションビル'''」という呼び方がされる。
 
ファッション関連以外の専門店中心のビルの場合などには「'''専門店ビル'''」と称する場合もある。
 
近年は百貨店も[[インショップ]]と呼ばれる[[アパレル]]業者（[[卸売]]業者）が自社のブランドで運営し、売上が上がった段階で[[仕入]]を起こす[[売上仕入]]のスタイルを採る売り場も多く、この部分が専門店に見えるため、専門店ビルと百貨店ビルの違いが素人目には分かりにくくなってきている。
 
{{Main2|ファッションビル（パルコ・ルミネなど）|ファッションビル}}
 
=== 専門店 ===
全体を単独の企業が運営して特定分野の商品だけを扱う店舗は大規模であっても専門店とされる。
* [[東急ハンズ]]・[[ロフト (雑貨店)|ロフト]]・[[京王アートマン]]・[[和光 (商業施設)|和光]]（東京銀座）・[[ユザワヤ]]など
 
== 過去にあった日本の百貨店 ==
[[三越伊勢丹]]、[[大丸松坂屋百貨店]]、[[そごう・西武]]、[[髙島屋]]、[[阪急阪神百貨店]]、[[東急百貨店]]、[[近鉄百貨店]]およびその名前を社名に含む系列店については、各社の記事を参照。
 
=== 合併や営業譲渡で屋号が消滅したもの ===
* '''[[カネ長武田百貨店]]'''（青森県）- 1961年開業。[[全日本デパートメントストアーズ開発機構|伊勢丹A・D・O]]加盟。ニチイ（[[マイカル]]）の支援を受けて1978年（昭和53年）3月に「'''[[さくら野百貨店|株式会社百貨店連合]]'''」を設立した<ref name="dac-vivre-annual-report-24-2002">ダックビブレ 第24期有価証券報告書 (Report). ダックビブレ. （2002年）.</ref>。「ダックシティカネ長武田」「青森ビブレ」に商号変更。マイカル破綻後、2002年に「'''[[さくら野百貨店]]'''」として独立。[[ハイランドグループ|高島屋ハイランドグループ]]加盟。
* '''本金''' - 1959年開業。[[日本百貨店経営協議会|西武JMA]]加盟。1983年、[[西友]]合弁で新会社「'''[[本金西武]]'''」を設立。2005年、[[西武百貨店]]本体に吸収合併され、現在は「そごう・西武」'''西武秋田店'''として営業。
* '''[[丸光]]'''（仙台市ほか）- 1946年（昭和21年）6月1日に創業した雑貨店が<ref name="sasaki-1973">『火の人 佐々木光男伝』 丸光、1973年。</ref>1953年（昭和28年）10月に百貨店を開業した。1970年（昭和45年）に高島屋と提携し<ref name="miya-retailt-strategy-1985-5">三家英治 『現代日本小売経営戦略』 [[晃洋書房]]、1985年5月。ISBN 978-4-7710-0290-6</ref>、[[ハイランドグループ|高島屋ハイランドグループ]]加盟。ニチイ（[[マイカル]]）の支援を受けて1978年（昭和53年）3月に「'''[[さくら野百貨店|株式会社百貨店連合]]'''」を設立した<ref name="dac-vivre-annual-report-24-2002" />。「ダックシティ丸光」「仙台ビブレ」に商号変更。マイカル破綻後、2002年に「'''[[さくら野百貨店]]'''仙台店」として独立。ハイランドグループに復帰。会社分割により、2010年から社名は「'''[[エマルシェ]]'''」に変更されたが、店名は引き続き「さくら野百貨店」を使用。
* '''志満津百貨店'''（水戸市）- 1949年開業。1971年、[[京成電鉄]]と資本参加。[[ハイランドグループ|高島屋ハイランドグループ]]加盟。「京成志満津」を経て、「水戸京成百貨店」に社名変更。京成百貨店グループ各社の他店が全店閉店したため、現在「'''[[京成百貨店]]'''」といえば、同店のことになっている。
* '''[[ほてい屋]]'''（東京新宿）- 1935年、'''[[伊勢丹]]'''に吸収合併。
* '''丸善銀座屋'''（長野市）- 1958年（昭和33年）11月10日に地場資本の百貨店として創業<ref name="nagano-tokyu-campany-prfile-2008-7">会社説明資料 2008年7月中間期 (Report). ながの東急百貨店. (2008年9月).</ref>。1966年（昭和41年）に[[東急百貨店|東横百貨店]]の資本参加<ref name="nagano-tokyu-anual-report53-2011-4-20">株式会社ながの東急百貨店 有価証券報告書‐第53期 (Report). ながの東急百貨店. (2011年4月20日).</ref>。1970年（昭和45年）9月 に「'''[[ながの東急百貨店]]'''」に商号変更<ref name="nagano-tokyu-anual-report53-2011-4-20" />。
* '''だるま屋''' - 1928年開業。1970年（昭和45年）に西武百貨店と提携し<ref name="miya-retailt-strategy-1985-5" />、[[日本百貨店経営協議会|西武JMA]]加盟。1988年、[[セゾングループ]]再編により「西武北陸」へ社名変更。1993年、[[西武百貨店]]本体に吸収合併され、現在は「そごう・西武」'''[[西武福井店]]'''として営業。
* '''田中屋''' - 1931年開業。1972年[[伊勢丹]]資本傘下となり、「田中屋伊勢丹」を経て、現在は「'''[[静岡伊勢丹]]'''」として営業。
* '''[[オリエンタル中村百貨店]]''' - 1954 - 1980年。1977年[[三越]]資本傘下となり、「名古屋三越百貨店」などを経て、グループ再編により、現在は「'''名古屋三越'''」として営業。
* '''[[ちまきやホールディングス|ちまきや]]'''（山口市）- 1855年（安政2年）に創業した「八木呉服店」が<ref name="sunday-yamaguchi2008-6-8">“一時代築いた商店街の顔「ちまきや」閉店 153年の歴史に幕”. サンデー山口 第5436号 (サンデー山口) (2008年6月8日).</ref>、1930年（昭和5年）「ちまきや八木百貨店」として<ref name="sunday-yamaguchi2008-6-8" />に山口県で初めて百貨店を開業した<ref name="yamaguchi-2008-8-30">“「ちまきや」あす閉店 創業153年、県内初の百貨店”. 山口新聞 (山口新聞社). (2008年8月30日)</ref>。2008年（平成20年）8月31日にちまきやとしての百貨店の営業を終え<ref name="yamaguchi-2008-8-30" />、2008年（平成20年）10月3日に[[山口井筒屋]]本店に営業を継承する形となった<ref name="nishinippon-2008-10-4">“山口井筒屋がオープン 消費低迷「大嵐の中、出発」”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2008年10月4日)</ref>。元[[三越]]提携店。
 
=== 業態転換 ===
==== スーパーへの転換 ====
; [[イオン (企業)|旧ジャスコ]]と合併した百貨店
* '''[[伊勢甚]]'''（茨城県）- 1956年開業。[[全日本デパートメントストアーズ開発機構|伊勢丹A・D・O]]加盟。1977年、ジャスコに小売部門を全面譲渡、「伊勢甚ジャスコ」と呼称したが現在はすべて閉店。「伊勢甚本社」はホテルや不動産業ほかを運営。
* '''さとり百貨店'''（群馬県・渋川市）- 1948年開業。1981年合弁で「群馬ジャスコ」を設立。[[総合スーパー]]化。1999年、ジャスコが吸収合併。
* '''[[扇屋 (百貨店)|扇屋]]'''（千葉県）- 1933年（昭和8年）に扇屋モスリン店として創業し<ref name="lee-jusco-strategy-2002">李敬泉 『ジャスコの出店戦略の原型』 [[大阪市立大学]] 経営研究 第55巻第1号 (大阪市立大学) （2002年）</ref>、1959年（昭和34年）に本店が百貨店となった<ref name="monthly-ichikawa-2010-8">『インタビューページ安田敬一さん 太田務さん』 月刊いちかわ 2010年8月号 (エピック) (2010年8月)</ref>。1971年、[[松坂屋]]と提携<ref name="lee-jusco-strategy-2002" />。1976年（昭和51年）8月21日合弁で「扇屋ジャスコ」を設立<ref name="lee-jusco-strategy-2002" />、[[総合スーパー]]化。1999年、ジャスコが吸収合併。
* '''はやしや百貨店'''（長野県・松本市）- 1956年（昭和31年）に長野県下第1号の百貨店として開業<ref name="matsumoto-history-2-4-1997">『松本市史 第2巻 歴史編4 現代』 [[松本市]]、1997年。</ref>。1970年 、ジャスコと提携により[[総合スーパー]]化、「信州ジャスコ」に社名変更。1999年にジャスコが吸収合併。
* '''[[ほていや百貨店]]'''（長野県・上田市）- 江戸時代から続く布忠呉服店が1957年（昭和32年）に百貨店法による百貨店になったものであったが、大手スーパー進出に対抗するためにジャスコと提携し、[[総合スーパー]]化した<ref name="ueda-cci-100-history-1998">『上田商工会議所百年史』 [[上田商工会議所]]、1998年。</ref>。松坂屋と提携していた。以降、1988年に「信州ジャスコ」に吸収合併。
* '''[[いづも屋百貨店]]'''（新潟県・高田市）- 1927年（昭和2年）新潟県下最初の百貨店として開業<ref name="nigata-history-1989">『新潟県史別編1』 新潟県、1989年。</ref>。1976年、ジャスコと提携。1985年（昭和60年）2月に'''いづも屋百貨店'''を閉店し<ref name="joetsu-h15-report-1">平成15年度調査報告書 第1部 町家を活かしたまちづくりによる地域活性化戦略 (Report). 上越市創造行政研究所. (2003).</ref>、同年11月に郊外に「イヅモヤジャスコ」を開業した<ref name="joetsu-h15-report-1" />。1996年（平成8年）3月にジャスコ上越店が開業したことに伴ってイズモヤジャスコも閉店した<ref name="aoki-2009-3">青木敏隆. “国土経済論叢 市町村合併と都市構造の課題(その4)”. 経済調査研究レビュー 2009年3月 (経済調査会経済調査研究所) (2009-3).</ref>。
 
; [[マイカル]]と合併した大衆デパート（百貨店協会非加盟）
*室蘭ファミリーデパート（桐屋）
*ショッピングデパート千葉久（一関）
*宮古ファミリーデパート玉木屋
*[[赤トリヰ]]（須賀川）
*ファミリーデパートノムラ（原ノ町）
*足利ショッピングデパート（足利）
*[[千日デパート火災|千日デパート]]
 
;[[ダイエー]]グループ
* ヤマニ三春屋（水沢）→ 水沢ダイエー → ダイエー水沢店 → 閉店
* [[東光デパート]]（一関） - [[1979年]]（昭和54年）[[3月13日]]に[[三春屋]]と業務提携し<ref name="iwate-labor-yearbook-1978-80">『労政年報 昭和53年度』 [[岩手県]]商工労働部労政課、1979年。pp80</ref>、[[1981年]]（昭和56年）に[[三春屋]]が[[ダイエー]]に譲渡した<ref name="tohoku-zaikai-1983-4-50">“中三・二戸店がダイエーとFC契約”. とうほく財界1983年4月号 ([[東日本出版]]) (1983年4月).pp50</ref>。
* '''[[ユニード|渕上]]''' - 1953 - 1963年。ユニードの前身となる百貨店。
 
;その他
* '''[[丸井]]''' - [[月賦百貨店]]を発祥とするが、最近の出店形態は、専門館、ファッションビルなど多様な業態になっている。
* '''[[西條]]'''（名寄市) (SC) - 1960年開業。[[日本百貨店経営協議会|西武JMA]]加盟。1990年代、郊外型スーパー、ホームセンターに業態転換。
* ''' [[マエダ百貨店]]'''（青森県むつ市）(SC)
* '''京浜デパート'''（東京市[[芝区]]、[[蒲田区]]、横浜市鶴見区、川崎市川崎区）- 京浜電気鉄道と白木屋の取引問屋が出資して1933年（昭和8年）に資本金10万円で設立され、白木屋の分店計画を継承したもの<ref name="retail-politics-movement-history-1983-3">『日本小売業運動史 第1巻 戦前編』 公開経営指導協会、1983年3月。</ref>。京浜電気鉄道[[品川駅]]の地階と地上1階の計約1,000坪の品川店を開設したのが始まりである<ref name="retail-politics-movement-history-1983-3" />。蒲田分店（1934年（昭和9年）9月開業）や鶴見分店（1935年（昭和10年）3月開業）、川崎分店（1935年（昭和10年）5月5日開業）など母体企業である京浜電気鉄道の沿線での多店化を推し進めた<ref name="retail-politics-movement-history-1983-3" />。菊屋デパートの名称で池袋分店（1935年（昭和10年）2月開業）や高田馬場分店（1935年（昭和10年）12月開業）という他の鉄道会社のターミナル駅への出店を行った<ref name="keikyu-history-80-1980-3-15">京浜急行電鉄社史編集班 『京浜急行八十年史』 [[京浜急行電鉄]]、1980年3月15日。</ref>。1940年（昭和15年）3月15日に菊屋デパート池袋分店を武蔵野鉄道（現在の[[西武鉄道]]）へ売却して武蔵野デパートとなり<ref>菊池久 『堤義明西武 vs. 五島昇東急』 [[山手書房]]、1984年6月。</ref>、他の店舗も戦災で焼失するなど、[[第2次世界大戦]]終了時までに品川と鶴見の2店舗にまで事業規模が縮小した<ref name="keikyu-history-80-1980-3-15" />。1963年（昭和38年）10月に開店した富岡店を'''京浜ストア'''として開店するなど<ref name="keikyu-history-80-1980-3-15" />スーパーマーケット事業へ業態転換を進め、現在は[[京急ストア]]となっている。
* '''[[丸大 (新潟県)|丸大]]'''（新潟県）(SC) - 1952年（昭和27年）4月に創業した衣料品店が<ref name="nagaoka100-2006-3">長岡市政100年のあゆみ編集委員会編 『長岡市政100年のあゆみ』 長岡市、2006年3月。</ref>、1963年（昭和38年）6月15日に百貨店審議会で認可を受けて百貨店化した<ref name="nigata-history-1989">『新潟県史別編1』 新潟県、1989年。</ref>。1977年（昭和52年）に[[イトーヨーカ堂]]と提携<ref name="yamashita-itoyokado-1978-9">山下剛 『決定版イトーヨーカ堂のすべて 人とシステムの調和を求めて』 [[国際商業出版]]、1978年9月。</ref>。以降[[総合スーパー]]化。現在も「セブン&アイ」の一員として存続しているが、総合スーパー「イトーヨーカドー」のフランチャイズ店を運営している子会社としてであり、百貨店業態ではない。
 
==== 専門店ビル化 ====
* '''岡田屋'''（神奈川県）- 1890年（明治23年）11月23日に創業の[[質屋]]を母体に1910年（明治43年）10月に呉服店を開業し、1963年（昭和38年）5月に百貨店化した<ref name="more-s-100-history-1990-11">岡田屋百周年史編集部編 『岡田屋創業者と百年の歩み』横浜岡田屋、1990年11月。</ref>。1980年（昭和55年）5月15日に「川崎岡田屋モアーズ」として新店舗をショッピングセンター化し<ref name="more-s-100-history-1990-11" />、1982年（昭和57年）11月12日に<ref name="jcsc-sc-list-2013">『都道府県別・政令指定都市別・市町村別SC』. [[日本ショッピングセンター協会]]. （2013年）</ref>横浜店も直営の売り場を廃止して全面的に専門店のテナントに切り替えており<ref name="mainichi-np-2014-1-16">高橋直純 (2014年1月16日). “かながわ経済:「リアル」の価値高めたい 横浜岡田屋・岡田伸浩社長”. [[毎日新聞]] (毎日新聞社)</ref>、現在はショッピングセンターの運営会社となっている<ref name="mainichi-np-2014-1-16" />。2007年、合併により「'''[[横浜岡田屋]]'''」に統合。
* '''[[梅屋 (神奈川県)|梅屋]]'''（神奈川県・平塚市）- 1963年開業。2011年、最寄型専門店ビル「'''ユーユー'''」に業態転換。
* '''[[富士急百貨店]]''' （静岡県沼津市）- 1965年（昭和40年）12月1日に開業した富士急名店会館を拡張発展させる形で、1967年（昭和42年）10月1日に富士急百貨店を開業<ref name="mt-fuji-history-fujikyu-1977-8">『富士山麓史』 富士急行、1977年8月。</ref>。[[ハイランドグループ|高島屋ハイランドグループ]]加盟。専門店ビル化するも、2012年（平成24年）4月までに全テナントを撤退させ店舗閉鎖<ref name="yomiuri-np-2010-3-6">“富士急全テナント撤退へ 2012年春客足鈍り採算悪化 沼津駅前の百貨店”. 読売新聞 (読売新聞社). (2010年3月6日)</ref>。法人としては、富士急富士山駅ビル（山梨県富士吉田市）に2006年（平成18年）3月31日にショッピングセンター「'''[[キュースタ]]'''」(SC)を開業し<ref name="yamanashi-daily-np-2006-3-16">“富士急百貨店 ターミナルビル一新「Q-STA」31日オープン ジャンル別に48店入居”. 山梨日日新聞 (山梨日日新聞社). (2006年3月16日)</ref>、その運営にあたっている。
* '''丸屋'''（鹿児島市）- 1961開業。1984年、「'''[[鹿児島三越]]'''」、直営店化を経て2009年閉店。2010年、ビル管理会社化した「'''丸屋本社'''」がテナントビル「'''[[マルヤガーデンズ]]'''」(SC)を運営。
* ナカムラデパート（都城）{{要出典|date=2013年4月}}→ メインホテルナカムラ（法人としては株式会社中村のまま業態変更）
 
=== 消滅 ===
{{Notice|店舗・建物ベースを企業体ベースに改めた。その際、上記の定義に当てはまらない月賦百貨店、擬似百貨店（スーパー）、寄合百貨店（名店ビル）、ファッションビル及び百貨店としての業態等の詳細が検証できなかったものは削除した。※削除物件はノート参照。(2013.11)}}
 
地区区分は日本百貨店協会公式サイト「地区区分」<ref name="district" />に準じる。
 
==== 北海道地区 ====
* '''[[五番館]]'''（札幌市）- [[種苗]]・[[農機具]]の販売業であった<ref name="oh-oka-2009">大岡聡. “昭和戦前・戦時期の百貨店と消費社会”. 経済研究所研究報告52号 (成城大学経済研究所) (2009).</ref>札幌興農園が1906年（明治39年）には五番館として北海道内で最初の百貨店を開業した<ref name="hokkaido-news-2009-9-15">“現代かわら版 札幌西武30日閉店 「五番舘」の思い出 今も”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2009年9月15日)</ref>。[[ハイランドグループ|高島屋ハイランドグループ]]加盟。1982年（昭和57年）に西武百貨店と業務提携し<ref name="hokkaido-news-2009-9-15" />、「'''西武北海道'''」を経て、1997年（平成9年）に西武百貨店本体に吸収合併されるとともに店名も「'''札幌西武'''」へ改称し<ref name="hokkaido-news-2009-9-15" />、2009年（平成21年）9月30日に閉店となった<ref name="hokkaido-news-2009-10-1">“103年の歴史に幕 札幌西武が閉店”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2009年10月1日)</ref>。
*'''[[ヨークマツザカヤ]]'''（札幌市）- 1974年（昭和49年）6月8日に松坂屋が百貨店を開業したが、業績が低迷したため1979年（昭和54年）2月1日に閉店<ref name="sinsapporoshi5">札幌市教育委員会 『新札幌市史 第5巻通史5（下）』 北海道新聞社、2005年3月。</ref>。イトーヨーカ堂と提携して1979年（昭和54年）4月28日に<ref name="new-sapporo-city-history-5-2005-3">札幌市教育委員会 『新札幌市史 第5巻通史5（下）』 北海道新聞社、2005年3月。</ref>ヨークマツザカヤと店名を変更して新装開店<ref name="mainichi-np-2009-1-19">“札幌ススキノの名門デパート閉店 700人が列”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2009年1月19日)</ref>。1994年（平成6年）3月からはロビンソン百貨店札幌店となり、完全に松坂屋グループを離脱してイトーヨーカ堂グループの傘下に完全に移行<ref name="mainichi-np-2009-1-19" />。2002年（平成14年）4月には地上3階以上の6フロアの売場を閉鎖して地下2階から地上2階までの4フロアに売場を縮小し<ref name="hokkaido-np-2009-1-17">{{Cite news|title=ススキノで35年あす幕 札幌・ロビンソン百貨店 商業ビルで再スタート|newspaper=[[北海道新聞]]|publisher=北海道新聞社|date=2009-1-17}}</ref>、他のフロアを6月に専門店街ラフィラとしたが<ref name="robinson-japan-release-2008-5-2">『ロビンソン百貨店 札幌』閉店のご案内 (Report). ロビンソン百貨店. (2008年5月2日).</ref>、2009年（平成21年）1月18日に閉店した<ref name="mainichi-np-2009-1-19" />。2009年（平成21年）3月26日に全館がススキノラフィラとして開業<ref name="hokkaido-np-2009-3-27">{{Cite news|title=ラフィラ本格開業 ススキノの顔一新 旧ロビンソン入居ビル 店数も30店増加|newspaper=[[北海道新聞]]|publisher=北海道新聞社|date=2009-3-27}}</ref>。2020年（令和2年）5月に閉店<ref>{{Cite web|和書|title=ラフィラ跡地の複合ビル 地下２階、地上１８階 ２３年冬に営業開始予定：北海道新聞 どうしん電子版|url=https://www.hokkaido-np.co.jp/article/498639|website=北海道新聞 どうしん電子版|accessdate=2021-04-22|language=ja}}</ref>。
* '''[[丸丹おかむら]]'''（夕張市）- 1957 - 1980年。
* '''丸勝松村百貨店'''（旭川市）- 1918年（大正7年）に創業した松村呉服店が1936年（昭和11年）に丸勝松村百貨店を設立して百貨店化した<ref name="marukatsu-history2012-4-18">{{Cite web|和書|url=http://www.imarukatsu.jp/information/kaisya-enkaku.html |title=マルカツ 会社概要・沿革 |publisher=マルカツデパート |accessdate=2012-4-18}}</ref>。1971年（昭和46年）に「'''[[マルカツデパート]]'''」に改称<ref name="marukatsu-history2012-4-18" />。2001年（平成13年）2月中旬に直営売場を廃止して百貨店としての営業を終え、翌月3月からは店舗名は従来通りながら全館テナントのビルとして営業を再開した<ref name="hokkaido-economy-2001-1">“テナントビルになるマルカツ 地場百貨店80余年の歴史に幕”. 月刊 北海道経済 2001年1月号 (北海道経済) (2001年1月).</ref>。2022年10月に、[[北海道電力]]への電力使用料未納が発覚。10月6日午前に建物への電力供給停止が通告されたことを受け、10月5日をもって最後まで残っていたテナント全20店舗が一斉に退去し、閉店した<ref>{{Cite web|和書|title=電気料金未納で…テナント一斉退去、営業を断念 旭川のデパート |url=https://www.asahi.com/articles/ASQB57WS8QB5IIPE003.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞 |date=2022-10-06 |access-date=2022-10-06 |author=奈良山雅俊}}</ref>。
* '''[[大国屋]]'''（小樽市）- 1934年（昭和9年）に小樽で最初の百貨店となり<ref name="kinukawa-2009">衣川恵. “小樽市のまちづくりと中心市街地活性化策”. 地域総合研究第37巻第1号 (鹿児島国際大学地域総合研究所) (2009).</ref>、1993年（平成5年）4月に閉店した<ref name="hokkaido-news-1993-2-18">“転機の大型店 不況と規制緩和の中で ＜中＞地盤沈下−消費者が百貨店離れ。高コスト体質続く。進まぬ再開発事業”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1993年2月18日)</ref>。[[日本百貨店経営協議会|西武JMA]]に加盟。
* '''[[ニューギンザ百貨店]]'''（小樽市）- 1917年（大正6年）創業の河野呉服店が1955年（昭和30年）にニューギンザ百貨店として百貨店となり、1988年（昭和63年）に閉店した<ref name="kinukawa-2009" />。
* '''[[鶴丸 (百貨店)|鶴丸]]'''（苫小牧市）- 1952 - 2002年。[[日本百貨店経営協議会|西武JMA]]に加盟。
* '''[[棒二森屋]]'''（函館市）- 2019年1月31日閉店。閉店時の親会社は[[中合]]。
* '''[[丸い伊藤商店|まるいいとう]]'''（北見市）- 1929 - 1986年。当初は[[丸井今井]]、のちに[[きたみ東急百貨店]]と業務提携。
* '''[[ビルディング百貨店]]'''（北見市）- 閉店後、[[金市舘]]北見店→[[ラルズプラザ]]北見店となり、ラルズプラザ北見店閉店後に建物は解体。現在、跡地にはホテル[[ルートイン]]北見店が新築されている。[http://naninai.seesaa.net/article/473426443.html 解説HP]、[https://naninai.up.seesaa.net/image/IMG_8866.JPG 「ビルディング百貨店」画像1]、[https://naninai.up.seesaa.net/image/IMG_6198.JPG 「ビルディング百貨店」画像2]
* '''[[丸三鶴屋]]'''（釧路市）- 1930年（昭和5年）9月25日開業<ref name="kushiro-history-list-2006">『釧路市統合年表:釧路市・阿寒町・音別町合併1周年記念』 釧路市、2006年。</ref>。[[全日本デパートメントストアーズ開発機構|伊勢丹A・D・O]]加盟。1996年（平成8年）7月8日に[[丸井今井]]に買収されて<ref name="kushiro-history-list-2006" />ビル管理会社化し、店舗は同年10月4日に「'''丸井今井釧路店'''」となったが<ref name="kushiro-history-list-2006" />、2006年（平成18年）8月20日に閉店した<ref name="kushiro-np-2006-8-21">“丸井今井釧路店閉店-本社社長もお客を見送り”. 釧路新聞 (釧路新聞社). (2006年8月21日)</ref>のに伴い同年12月19日に釧路地方裁判所へ特別清算の適用申請を行っている<ref name="hokkaido-np-2006-12-15">“丸三鶴屋が特別清算へ”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2006年12月15日)</ref>。
* '''[[丸ト北村]]'''（釧路市）- 1967 - 2000年。
* '''[[オリエンタルデパート]]'''（釧路市）- 1967年開業。「'''[[オリエンタルプラザ]]'''」と改称、専門店ビル化。1986年倒産廃業。
 
==== 東北地区 ====
* '''[[松木屋]]'''（青森県十和田市） - 1921年（大正10年）12月に開店<ref name="aomori-pref-hometown-museumu-industry-141-38-2">佐藤良宣. “青森県の百貨店”. 青森県立郷土館だより通巻141号 Vol.38 No.2</ref>。2003年（平成15年）4月23日閉店。[[日本百貨店経営協議会|西武JMA]]に加盟。
* '''[[菊屋百貨店]]'''（青森市）- 1935年（昭和10年）10月1日に開店<ref name="aomori-pref-hometown-museumu-industry-141-38-2" />。1955年（昭和30年）7月21日に2階にあった特売場の床が抜け落ちて買い物客45名が転落し重軽傷を負う事故が発生<ref name="nichigai-asosiates-showa-accident-histry-1992">日外アソシエーツ編集部 『昭和災害史事典』 日外アソシエーツ(紀伊國屋書店)、1992年。</ref>。閉店に追い込まれた。
* '''富士屋百貨店'''（青森市）- 戦後の物資と建物が不足している時代に事務所ビルを転用して開業した百貨店で、当初は集客力を発揮していた<ref name="aomori-city-history-industry-2-1958">青森市史編纂室『青森市史 第5巻 産業編(下)』 [[青森市]]、1958年。</ref>。しかし、松木屋が鉄筋コンクリート造り3階建の店舗を新築して復興すると、同社の戦前からの百貨店運営の伝統と経験に対抗できずに売上が減少して閉店となった<ref name="aomori-city-history-industry-2-1958" />。
* '''[[むつ松木屋]]'''（青森県むつ市）- 2023年10月20日閉店。地域密着型2フロアの小型店。2000年に松木屋（青森）から独立し、松木屋本体破綻の際の連鎖倒産を免れた。2016年頃よりスーパー[[佐藤長 (スーパーマーケット)|佐藤長]]の事実上傘下に入るも、佐藤長が民事再生を申請、事業譲渡先の[[トライアルカンパニー]]への譲渡対象にむつ松木屋は含まれず閉店した<ref>[https://hirosaki.keizai.biz/headline/2220/ 青森「さとちょう」全24店閉店へ　126年の歴史に幕]弘前経済新聞 2023年10月19日配信 2023年11月11日閲覧</ref>。
* '''[[かくは宮川]]'''（弘前市）- 1923年（大正12年）2月に開店し<ref name="aomori-pref-hometown-museumu-industry-141-38-2" />、1977年（昭和52年）に閉店となった<ref name="aomori-pref-peoples-magazine-2005-10">中園裕. “青森県史の窓01 土手町の変遷”. 東京と青森2005年10月号 (東京青森県人会) (2005年10月).</ref>。店舗跡には1980年（昭和55年）にファッションビル「'''ハイ・ローザ'''」となったが、1997年（平成9年）に閉店した<ref name="aomori-pref-peoples-magazine-2005-10" /><ref>陸奥新報 時代の流れと百貨店＝31</ref>。
* '''マルキ飛島 '''（青森県五所川原市）- [[イトーヨーカ堂]]と提携後、ショッピング・センター[[エルムの街]]建設に際して閉店。
* '''[[三春屋]]'''（青森県八戸市） - 永禄年間に三春屋呉服店として創業。一時期は岩手県への出店も行うなど経営の拡大を進めたが、成功せず、全店撤退した。1985年にダイエー傘下となり、その後経営母体の度重なる変遷を経つつ、再建を目指したが2022年（令和4年）4月をもって閉店した。
* '''[[正札竹村]]'''（秋田県大館市）- 1853年（嘉永6年）創業の'''竹村呉服店'''が1959年（昭和34年）に百貨店化したものであったが<ref name="akita-1968-12-1">“三代夜ばなし《商》中興の"遺訓"を歩む 大館市・竹村ミヤさん一家”. あきた 通巻79号 (秋田県) (1968年12月1日).</ref>、2001年（平成13年）7月2日、秋田地方裁判所大館支部へ自己破産の申立を行って閉店した<ref name="forsight-2001-7">“生き残れるか―マイカルを待つ“八月の分水嶺””. フォーサイト 2001年7月号 (新潮社) (2001年7月).</ref>。
* '''[[大丈|湯沢ショッピングデパート大丈]]'''
* '''丸久'''（山形市）- 1956年（昭和31年）に百貨店を開業し、1968年（昭和43年）に新庄市に売り場面積約1,448{{nbsp}}[[平方メートル|m<sup>2</sup>]]の支店も出店していた<ref name="yamagata-bank-80-1981-10">『山形銀行八十年史』 [[山形銀行]]、1981年10月。</ref>。1971年（昭和46年）に[[松坂屋]]と資本・業務提携<ref name="yamagata-cci-75-1972">神谷満雄 『山形商工会議所創立75周年記念出版 山形商工会議所史 下巻』 山形商工会議所、1972年。</ref>。新店舗を建設して移転・増床して「丸久松坂屋」となり<ref name="yamagata-cci-75-1972" />、「'''山形松坂屋'''」となって2000年8月20日に閉店し<ref name="taihan-news-2000-9-7-3">“山形松坂屋8月20日で閉店 山形県山形市”. タイハン特報 (大量販売新聞社). (2000年9月7日)</ref>、同年12月4日に特別清算を申請した<ref name="taihan-news-2001-1-22-13">“（株）山形松坂屋、昨年末の12月4日特別清算を申請”. タイハン特報 (大量販売新聞社). (2001年1月22日)</ref>。跡地は東邦エンタープライズに売却され、「ナナビーンズ」となった。
* '''[[小袖屋]]'''（山形県酒田市）- 1969年（昭和44年）に呉服専門店から百貨店になった売り場面積約4,400{{nbsp}}m<sup>2</sup>で最盛期には売上高約11億円を上げていたが<ref name="japan-comerce-yearbook-1972">『日本商業年鑑 1972年版』 [[商業界]]、1972年。</ref>、競争激化を受けて約8.7億円に落ち込んで<ref name="itozono-sm-retail-1975">糸園辰雄 『日本中小商業の構造』 [[ミネルヴァ書房]]、1975年。</ref>倒産し<ref name="kahoku-year-book-1973">『河北年鑑 昭和49年版』 [[河北新報社]]、1973年。</ref>、1971年（昭和46年）8月に閉店となった<ref name="itozono-sm-retail-1975" />。店舗跡は'''[[大沼 (百貨店)|大沼]]'''に営業譲渡されたが<ref name="yamagata-bank-80-1981-10">『山形銀行八十年史』 [[山形銀行]]、1981年10月。</ref>、酒田大火で焼失。復興時には跡地にはマリーン5清水屋が開設された。
*'''[[大沼 (百貨店)|大沼]]'''（山形県山形市） - [[2020年]][[1月26日]]閉店<ref>{{Cite news|title=山形の百貨店「大沼」が閉店し破産申請視野、創業1700年|date=2020-01-27|url=https://www.fukeiki.com/2020/01/onuma-yamagata.html|agency=不景気.com|accessdate=2020-01-27}}{{出典無効|date=2023-11-01 |title=「不景気.com」は個人サイトの為、Wikipediaの出典とすることはできません。}}</ref>。翌[[1月27日]]に[[山形地方裁判所]]へ破産申請<ref>{{Cite news|title=（株）大沼ほか〜山形県唯一の百貨店「大沼」を運営〜|newspaper=TSR速報|date=2020-01-27|url=https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200127_01.html|agency=株式会社東京商工リサーチ|accessdate=2020-01-27}}{{リンク切れ|date=2023年11月}}</ref>。
*'''[[マリーン5清水屋]]'''（酒田）- 1950年「'''清水屋'''」開業。[[大丸#セントラル・バイイング・システム|大丸・松坂屋CBS]]加盟。1978年「'''酒田セントラルビル'''」に移転、売り場面積の85{{nbsp}}%を占めていた。1994年、ダイエーグループ「'''中合'''」と合併。「中合・清水屋店」として営業。2007年「酒田セントラルビル」が「マリーン5」に、2011年「マリーン5清水屋」に社名変更。2012年、中合が撤退したため、ビル会社が直接運営で事業を継承することになった<ref>[http://marine5-shimizuya.com/%e3%83%9e%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%ef%bc%95%e6%b8%85%e6%b0%b4%e5%b1%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6-2/ マリーン5清水屋会社沿革]{{リンク切れ|date=2023年11月}}</ref><ref>日経新聞2011.1.7</ref>。[[日本ショッピングセンター協会]]加盟。2021年7月15日、テナントの相次ぐ撤退による業績低迷および前社長の死去により閉店<ref name="TSR_20210818">{{Cite news|title=（株）マリーン5清水屋〜山形県の地場デパート、近年はテナントの退去相次ぐ〜|newspaper=TSR速報|date=2021-08-18|url=https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210818_01.html|agency=株式会社東京商工リサーチ|accessdate=2021-08-18}}{{リンク切れ|date=2023年11月}}</ref>、8月5日に破産を[[山形地方裁判所]]酒田支部に申請し、8月13日に破産開始決定を受けた<ref name="TSR_20210818" />。
* '''[[マルサン百貨店]]'''（岩手県水沢市）<ref>画像 [http://www.rnac.ne.jp/~hidenori/20-shashin.files/mizufuukei.htm 水沢の風景]{{出典無効|date=2023-11-01 |title=「水沢の風景」は個人サイトの為、Wikipediaの出典とすることはできません。}}</ref><ref>景表法違反 昭和43年（排）第38号 株式会社マルサン百貨店に対する件 排除命令</ref>
*'''[[マルカン百貨店]]'''（岩手県花巻市）
* '''[[及新]]'''（岩手県釜石市）- [[日本百貨店経営協議会|西武JMA]]に加盟<ref>教育社新書 産業界シリーズ「百貨店業界」1979年版</ref><ref>[http://www.kamaishinet.jp/always/always3.htm 昭和30年代の釜石]{{リンク切れ|date=2023年11月}}</ref><ref>[http://www15.plala.or.jp/HF-photo/newpage5.html 懐かしの釜石フォトギャラリー(昭和50年代)]{{出典無効|date=2023-11-01 |title=「懐かしの釜石フォトギャラリー」は個人サイトの為、Wikipediaの出典とすることはできません。}}</ref>。
* '''[[Nanak]]'''（盛岡）- [[中三]]の再建のために分離（売却）され、2012年（平成24年）4月11日に譲渡契約を正式に締結してマイルストーンターンアラウンドマネジメント（MTM）に譲渡されることになった<ref name="kahoku-shinpo-2012-4-12">“中三、盛岡店を譲渡 投資会社に”. 河北新報 (河北新報社). (2012年4月12日)</ref>。2012年（平成24年）10月29日、1階と2階の一部のほかに4階という一部のフロアのみで新装開業した<ref name="iwate-nippo-2012-10-28">“「Nanak」29日オープン 旧中三盛岡店に”. 岩手日報 (岩手日報社). (2012年10月28日)</ref>。親会社の経営悪化により2019年6月閉店。
*'''[[エマルシェ]]'''（宮城県仙台市）- '''[[さくら野百貨店]]'''のうち、仙台店を運営していた。[[2017年]][[2月27日]]に[[自己破産]]を申請し前日付で閉店。
* '''[[山田百貨店]]'''（福島市）- 1930年（昭和5年）に創業した呉服店<ref name="fukushima-minpo-2005-3-22">“涙こらえ…／さくら野福島店75年の歴史に幕”. 福島民報 (福島民報). (2005年3月22日)</ref>が1948年（昭和23年）に百貨店を開業<ref name="araya1993-1">新家健精. “福島商調協の軌跡 大店法は地域商業に何をもたらしたか”. 福島大学地域研究 第4巻第3号 (福島大学地域研究センター) (1993年1月).</ref>。ニチイ（[[マイカル]]）の支援を受けて1978年（昭和53年）3月に「'''[[さくら野百貨店|株式会社百貨店連合]]'''」を設立した<ref name="dac-vivre-annual-report-24-2002" />。「ダックシティ山田」「'''福島ビブレ'''」に商号変更。マイカル破綻後、2002年に「'''[[さくら野百貨店]]'''福島店」に改称。2005年閉店。
* '''ツタヤ百貨店'''（福島市）- 1882年（明治15年）に創業した呉服店<ref name="kahoku-2002-11-6">“ツタヤ百貨店に破産宣告 負債13億円 福島”. 河北新報 (河北新報社). (2002年11月6日)</ref>が1958年（昭和33年）に百貨店として開業。1972年（昭和47年）に専門店ビル「'''[[コルニエツタヤ]]'''」に業態転換した<ref name="kahoku-2002-11-6" />。2002年（平成14年）11月5日に破産宣告を受け<ref name="kahoku-2002-11-6" />、閉店となった。
* '''[[大黒屋 (いわき市)|大黒屋]]'''（福島県いわき市）- 1901 - 2001年。[[全日本デパートメントストアーズ開発機構|伊勢丹A・D・O]]に加盟。
* '''[[中合]]'''（福島県福島市）- [[2020年]][[8月31日]]、[[福島駅 (福島県)|福島駅]]東口再開発事業に伴い最後の1店舗が閉店<ref>{{Cite news|title= 「中合福島店」閉店...名残惜しむ買い物客 県都の顔！歴史に幕|date=2020/08/31|accessdate=2020/09/02|url= https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200901-532095.php|agency=福島民友新聞社}}{{リンク切れ|date=2023年11月}}</ref>。
==== 関東地区 ====
* '''[[麻屋百貨店]]'''（群馬県前橋市）- 1934年（昭和9年）に群馬県で初の百貨店として開業し、1964年（昭和39年）に閉店となった<ref name="mainichi-news-2011-1-10">“旧麻屋ビル：県内初の百貨店、解体進む 手塚社長「建物守れず心苦しい」”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2011年1月10日)</ref><ref>東京新聞20101210</ref>。
* '''[[前三百貨店]]'''（群馬県前橋市）- 1964年（昭和39年）9月18日に開業し、1985年（昭和60年）12月末に閉店となった<ref name="gunma-jomo-100-2000-2">『群馬の20世紀 上毛新聞で見る百年』 [[上毛新聞|上毛新聞社]]、2000年2月。ISBN 978-4-88058-765-3</ref>。1979年（昭和54年）に[[三越]]との提携強化を図った<ref name="miya-retailt-strategy-1985-5" />。
* '''[[藤五]]百貨店'''（群馬県高崎市）- 1951年（昭和26年）に創業した繊維小売店が<ref name="yoshino1960">『商人物語』 国光、1960年。</ref>、1964年（昭和39年）に百貨店を開業<ref name="or-takasaki-1999-11-1">“たかさき100年 第72回大型店の進出と商店街”. 広報たかさき 平成11年11月1日号 (高崎市) (1999年11月1日).</ref>。1969年（昭和44年）3月29日に伊勢丹と業務提携し、1973年（昭和48年）6月1日に藤五伊勢丹に社名変更して伊勢丹傘下に入った<ref name="isetan1986">{{Cite book | 和書 | authors =創業100周年記念事業社史編纂実行委員会 | title = 新世紀への翔き 伊勢丹100年のあゆみ | publisher = 伊勢丹 | year = 1986}}</ref>。1982年（昭和57年）3月3日には高崎伊勢丹に名称変更して完全に伊勢丹主導での再建を図ったが成功せず、1985年（昭和60年）8月4日に閉店した<ref name="isetan1986" />。
* '''[[すみや (百貨店)|すみや]]'''（群馬県太田市）- 戦後 - 1970年代後半。
* '''[[上野百貨店]]'''（宇都宮市・大田原市）- 1945 - 2000年。
* '''[[山崎百貨店]]'''（宇都宮市）- 宇都宮市の地場資本の百貨店としては上野百貨店に次いで開業したもの<ref name="utsunomiya-cci-100-1994">『宇都宮商工会議所百年史』 [[宇都宮商工会議所]]、1994年。</ref>。
* '''[[さくら屋]]'''（栃木県足利市）- 1967年（昭和42年）11月27日に百貨店開業<ref name="modern-ashikaga-city-history-2-1978-1-20">足利市史編さん委員会 『近代足利市史 第2巻 通史編』 足利市、1978年1月20日</ref>。1969年（昭和44年）12月に[[十字屋 (百貨店)|十字屋]]に営業譲渡<ref name="modern-ashikaga-city-history-2-1978-1-20" />。同社は不動産業に転進。
* '''[[豊島百貨店]]'''（茨城県土浦市）- 1917年（大正6年）に創業した土浦繭糸市場が繭の取引を行っていない期間に百貨店として営業し、1936年（昭和11年）に専業化した<ref name="tsuchiura-museum-kasumi-news-2010-1-5">萩谷良太. “繭市場と土浦町-繭の集散拠点と土浦最初の百貨店”. 展示室だより 霞 2010年1月号 通巻第10号 ([[土浦市立博物館]]) (2010年1月5日).</ref>。戦後、'''霞百貨店'''になり<ref name="tsuchiura-museum-kasumi-news-2010-1-5" />、1964年（昭和39年）9月に[[京成電鉄]]の傘下に入る<ref name="keisei-railways-85-1996">『京成電鉄85年の歩み』 京成電鉄、1996年。</ref>。[[1969年]]（昭和44年）4月25日に京成霞百貨店として新装開店し<ref name="keisei-railways-85-1996" />、のちに'''[[京成百貨店#かつて存在した店舗|土浦京成百貨店]]'''となった<ref name="keisei-railways-85-1996" />。1989年（平成元年）に閉店<ref name="joyo-arc-2012-6">“中心市街地の活性化に向けて-県内主要都市の現状と方向性-”. 常陽アーク 2012年6月号 (財団法人常陽地域研究センター). (2012年6月).</ref>。
* '''[[小網屋]]ショッピングデパート'''（茨城県土浦市）- 1912年（大正元年）に創業した呉服店が1951年（昭和26年）に百貨店となった<ref name="tsr-bankrupty-news-2001-8-24">{{Cite report |date= 2001-8-24 |title=倒産速報 (株)小網屋 |publisher=[[東京商工リサーチ]]}}</ref>。1999年（平成11年）2月21日に本店を閉店して2001年（平成13年）8月23日に特別清算開始を申し立て事実上倒産した<ref name="tsr-bankrupty-news-2001-8-24" />。
[[File:Yamakichi-1.jpg|thumb|山吉ビル（2010年4月20日撮影）]]
* '''山吉（やまきち）百貨店'''（埼玉県川越市） - 1936 - 1951年。閉店後跡地に飯能発祥の[[丸広百貨店]]が入居（1964年転出）。山吉ビルは建築家「[[保岡勝也]]」の設計で「小江戸・川越4部作」と呼ばれる歴史的建造物<ref>[http://www.kawagoe-yell.com/sightseeing/yamakiti-department/ カワゴエール]{{出典無効|date=2023-11-01 |title=「カワゴエール」は個人サイトの為、Wikipediaの出典とすることはできません。}}</ref>。
*'''[[ロビンソン百貨店]]''' （埼玉県春日部市他）- 1985年（昭和60年）11月にロビンソン百貨店春日部店を開業<ref name="asahi-np-2013-2-25">今井由紀子 (2013年2月25日). “さようならロビンソン 春日部の“顔”、3月に屋号変更”. [[朝日新聞]](朝日新聞社)</ref>。[[イトーヨーカドー]]とアメリカの西海岸を本拠地としていたロビンソンと提携して設立<ref name="miya-retailt-strategy-1985-5" />。2009年（平成20年）に[[そごう・西武]]に吸収合併<ref name="daily-industrial-np-2011-9-28">“セブン&アイ、来期中にロビンソン百貨店を黒字化へ−売り場運営を効率化”. [[日刊工業新聞]] (日刊工業新聞社). 2011年9月28日)</ref>。2013年（平成24年）3月1日に春日部と小田原の2店を「'''[[西武の店舗一覧|西武]]'''」ブランドに改称<ref name="asahi-np-2013-2-25" />。のちに2店舗とも閉店している。
* '''[[奈良屋 (百貨店)|奈良屋]]'''（千葉市）- 1743年（寛保3年）8月5日に創業した呉服店が1930年（昭和5年）11月1日に百貨店となった<ref name="sugimoto-house-2010-07-03">杉本歌子他. “杉本家における防災の備え”. 歴史都市防災論文集 Vol.4 (立命館大学歴史都市防災研究センター) (2010年7月3日).</ref>。1972年（昭和47年）に千葉そごうの隣に三越と合弁でニューナラヤを開業<ref name="inage-news-2006-8-5">報道されなかった事件の真相の裏側2 三越デパート千葉市進出の裏話. 稲毛新聞社. (2006年8月5日).</ref>。同年、従来店舗を[[ファッションビル]]「'''セントラルプラザ'''」に業態転換。1984年（昭和59年）10月にニューナラヤは千葉三越に社名変更のして経営権を委譲した<ref name="mitsukoshi-anmualreport-2007-2">株式会社三越 2006年3月1日-2007年2月28日期 有価証券報告書 (Report). 三越. （2007年）.</ref>。2001年（平成13年）10月31日にセントラルプラザ閉店にともない、企業体として消滅。千葉三越も直営化された「三越千葉店」を経て、2017年3月に閉店して店舗そのものがなくなった。
* '''[[田畑百貨店火災#会社概要|田畑百貨店]]'''（千葉市）- 1964年開業。[[全日本デパートメントストアーズ開発機構|伊勢丹A・D・O]]加盟。1971年、火災により店舗消失。[[西武百貨店]]資本提携で再建するも、著しく信用を失墜し1976年閉店。当時[[セゾングループ]]だった'''[[パルコ]]'''に営業譲渡するも<ref>セゾンの歴史</ref>、2016年に千葉パルコも閉店した。
* '''サカモト百貨店'''（千葉県茂原市・木更津市）- 1972年、百貨店開業（帝国データバンクの分類上の企業体はスーパー）。1978年（昭和53年）9月に[[そごう]]が資本参加し<ref name="miya-retailt-strategy-1985-5">三家英治 『現代日本小売経営戦略』 [[晃洋書房]]、1985年5月。ISBN 978-4-7710-0290-6</ref>「'''サカモトそごう'''」を経て、1997年閉店。
* '''佐原ショッピングプラザ[[清見屋]]'''（千葉県佐原市）
* '''クリハシ百貨店'''（千葉県銚子市）- 1972年から百貨店法適用<ref>[http://www3.ocn.ne.jp/~cocoroad/ginza_ayumi/ginzaayumi3.html 銚子銀座商店街今昔物語 銚子市史] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20140407071333/http://www3.ocn.ne.jp/~cocoroad/ginza_ayumi/ginzaayumi3.html |date=2014年4月7日 }}</ref>。
* '''[[白木屋 (デパート)|白木屋]]'''（東京・日本橋他）- 1662年10月6日（寛文2年8月24日）に創業した呉服店が1903年（明治36年）10月1日に百貨店となった<ref name="shirokiya-300-1957-3-18">『白木屋三百年史』 [[白木屋 (デパート)|白木屋]]、1957年3月18日。</ref>。大阪（堺筋本町、阪急梅田出張店など）進出による業績悪化などから、[[大丸]]による経営統合や[[阪急百貨店]]による資本提携が模索された。1956年（昭和31年）1月に東急の傘下に入り<ref name="tokyu-store-history-1989">『東急ストアのあゆみ』 [[東急ストア]]、1989年。</ref>、1958年（昭和33年）8月に東横百貨店を吸収合併して株式会社東横に商号変更<ref name="company-history-list-japan-1992">『会社履歴総覧 会社四季報長期データ版 創刊 1992年版』 [[東洋経済新報社]]、1991年10月。</ref>。1967年（昭和42年）10月に日本橋本店の名称を東急百貨店日本橋店へ改称したあと<ref name="tsuchida-tokyo-dictionary-1978-2-25">槌田満文 『東京文学地名辞典』 [[東京堂出版]]、1978年2月25日。ISBN 978-4-490-10108-9</ref>、1999年（平成11年）1月31日に閉店した<ref name="yui-old-documents-exciting-2005-2">油井宏子 『古文書はこんなに面白い』 [[柏書房]]、2005年2月。ISBN 978-4-7601-2676-7</ref>。日本橋本店跡地には[[日本橋一丁目ビルディング|コレド日本橋]]が建設されて2004年（平成16年）3月30日に開業した<ref name="nissyoku-2004-4-14-3F">“三井不動産、SC「コレド日本橋」オープン、新業態テナントに注目”. [[日本食糧新聞]](日本食糧新聞社). (2004年4月14日)</ref>。五反田と大森、高円寺の3店は[[東急ストア]]へと引き継がれた<ref name="tokyu-store-history-1989" />。
* '''[[十字屋 (百貨店)|十字屋]]''' - 1923年（大正12年）12月に創業した呉服店が<ref name="nikkei-commerce-yearbook-2002">『流通会社年鑑 2002年版』 [[日本経済新聞社]]、2001年12月10日。</ref>1967年（昭和42年）に百貨店となった<ref name="miya-retailt-strategy-1985-5" />。百貨店業態の店舗のほかに中・小型店は衣料品チェーン店も運営していた<ref name="mito-city-history-2-3-1998-5">水戸市史編さん委員会編 『水戸市史 下巻（三）』 [[水戸市]]、1998年5月。</ref>。1971年、[[大丸#セントラル・バイイング・システム|大丸・松坂屋CBS]]加盟。1982年、[[ダイエー]]グループ入り。立地によりさまざまな業態の店に転換。2006年（平成18年）3月1日に「ダイエー・アゴラ」と合併し、テナントビル「'''[[OPA]]'''」などの事業を展開。2004年、ダイエー破綻後、グループ内再編で、ほとんどの店が閉店。百貨店では山形店のみを[[中合]]に移管し、2006年にOPAを分社後、2007年にダイエーに吸収合併された。
* '''[[美松百貨店]]'''（東京・日比谷）- 1931年（昭和6年）10月15日に開業して、1935年（昭和10年）6月15日に閉店となった<ref name="isetan-history-100-3-tanji-1990-3">伊勢丹広報担当社史編纂事務局編 『伊勢丹百年史 三代小菅丹治の足跡をたどって』 [[伊勢丹]]、1990年3月。</ref>。[[伊勢丹]]関連。
* '''京王新宿ビルディング'''（旧：[[新宿追分駅ビル]]）- 東京初のターミナルデパート。詳細は[[#ターミナルデパートの誕生]]、[[京王線の新宿駅付近の廃駅#京王新宿駅]]を参照。現在は、京王新宿追分ビルとなり「'''新宿[[丸井]]アネックス'''」が入居。
* '''[[まるき百貨店]]'''（東京・八王子市）- 1960年（昭和35年）12月10日に開業、1968年（昭和43年）10月1日に閉店となった<ref name="hachioji-history-1992-maruki">まるき百貨店(八王子事典の会 『八王子事典』 かたくら書店、1992年1月。)</ref>。店舗跡に同年11月29日に'''[[岡島百貨店#八王子岡島|岡島]]'''が進出したが、1970年（昭和45年）2月5日に閉店した<ref name="hachioji-history-1992-okajima">八王子岡島(八王子事典の会 『八王子事典』 かたくら書店、1992年1月。)</ref>。店舗跡は1971年（昭和46年）5月に小杉会館が開業し、のちに[[八王子エルシィ]]と改称している<ref name="hachioji-history-1992-ellcy">ザ・エルシー小杉会館(八王子事典の会 『八王子事典』 かたくら書店、1992年1月。)</ref>。
* '''[[イノウエ百貨店]]'''（東京・八王子市）- 1963年（昭和38年）10月1日に開業、1971年（昭和46年）7月に閉店となった<ref name="hachioji-history-1992-inoue">イノウエ百貨店(八王子事典の会 『八王子事典』 かたくら書店、1992年1月。)</ref>。
* '''[[小美屋]]'''（川崎市）- 1871年（明治4年）に創業した呉服店が1927年（昭和2年）11月に川崎初の百貨店として開業した<ref name="kanagawa-dictionary1983">神奈川県百科事典刊行会編 『神奈川県大百科事典』 大和書房、1983年。</ref>。[[全日本デパートメントストアーズ開発機構|伊勢丹A・D・O]]加盟。ニチイ（[[マイカル]]）の支援を受けて1978年（昭和53年）3月に「'''[[さくら野百貨店|株式会社百貨店連合]]'''」を設立した<ref name="dac-vivre-annual-report-24-2002" />。「ダックシティ小美屋」に改称。1996年（平成8年）に閉店した<ref name="tokyo-news-2010-4-17">堀祐太郎 (2010年4月17日). “旧国鉄川崎駅 ペーパークラフト製作 市電など忠実に再現”. 東京新聞 (中日新聞社)</ref>。跡地は売却され、専門店ビル[[川崎DICE]]となった<ref name="tokyo-news-2010-4-17" />（小美屋とは無関係）。
* '''[[野澤屋]]'''（横浜市）- 1864年（元治元年）に創業した呉服店が1910年（明治43年）11月1日に百貨店となった<ref name="yurin-491-2008-10-10">平野正裕 鎌仲友二 津田武司 松信裕. “座談会：野澤屋と伊勢佐木町(1)”. 有鄰 No.491 (有隣堂) (2008年10月10日).</ref>。松坂屋が筆頭株主となってその傘下に入って1974年（昭和49年）に店名を「ノザワ松坂屋」と変更<ref name="yurin-491-2008-10-10" />、1977年（昭和52年）には「'''横浜松坂屋'''」となり<ref name="yomiuri-np-2008-6-25">“横浜松坂屋 閉店へ 赤字25年 建物も老朽化”. 読売新聞 (読売新聞社). (2008年6月25日)</ref>、2008年（平成20年）10月26日に閉店した<ref name="mainichi-np-2008-10-27">“横浜松坂屋：144年の歴史に幕 来店客「思い出ありがとう」”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2008年10月27日)</ref>。2012年（平成24年）2月8日に跡地に[[J.フロントリテイリング]]グループ・大丸コム開発運営の「'''[[カトレヤプラザ伊勢佐木]]'''」が開業した<ref name="mainichi-np-2012-3-3">“松坂屋のファン戻った カトレヤプラザ伊勢佐木・宇都宮淳館長”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2012年3月3日)</ref>。
* '''相模屋''' - 1929年 - 1934年。7階建て<ref name="yokohama-history-2-2-2000-3">横浜市総務局市史編集室 『横浜市史 第2巻(下) 』 横浜市、2000年3月。</ref>。
* '''湘南百貨店''' - 相模屋跡の7階建ての建物を活用して1951年（昭和26年）3月18日に開業した。資本金3,000万円で従業員200名を擁する百貨店で、松喜屋と並ぶ横浜の戦後派百貨店であったが、横浜の二大百貨店である野澤屋と松屋が本格的に営業を再開すると、その影響で1953年（昭和28年）秋ごろから売上が落ち込み、1953年（昭和29年）半ばには最盛期の月7,000万円から月1,200万円へ激減したため、1953年（昭和29年）8月末に不渡りを出して閉店となった<ref name="yokohama-history-2-2-2000-3" />。その後、債権者の一部が管理する形で同年10月に低価格販売の百貨店として再開したものの、同年末に再び閉店となり、その歴史に終止符を打った<ref name="yokohama-history-2-2-2000-3" />。
* '''越前屋百貨店''' - 1931年創業。閉店後の1935年、[[松屋 (百貨店)|鶴屋（のちの松屋）]]進出。松屋撤退後の1977年から[[野澤屋|横浜松坂屋]]西館、1994年からは[[エクセル伊勢佐木|場外馬券売り場]]となったが、ビル所有者は[[大丸松坂屋百貨店]]。2004年11月、「[[横浜市認定歴史的建造物]]」に認定。
* '''[[松喜屋 (百貨店)|松喜屋（赤灯台）]]'''（横浜市伊勢佐木町）- 第2次世界大戦後に呉服店から百貨店化し、「赤灯台」として進駐軍の軍人や市民に親しまれた<ref name="yokohama-history-2-2-2000-3" />。しかし、[[松屋 (百貨店)|松屋]]と[[野澤屋]]の横浜二大百貨店が本格的に営業を再開すると業績が悪化し<ref name="yokohama-history-2-2-2000-3" />、1968年[[ユニー|ほていや]]に株式売却（合併）、[[総合スーパー]]へ業態転換、1969年営業譲渡。'''ユニー・[[ピアゴイセザキ店]]'''となるも、2020年8月閉店。
* '''[[江ノ電百貨店]]'''（神奈川県・藤沢市）- 1974年開業。1985年、[[小田急百貨店]]に営業譲渡。ビルの所有は[[江ノ島電鉄]]。
* '''[[箱根登山デパート]]'''（神奈川県・小田原市）- 1959年（昭和34年）10月に小田原初の百貨店として開業<ref name="mainichi-np-2012-9-27">澤晴夫 (2012年9月27日). “箱根登山ベルジュ:小田原初のデパート、来年3月閉館”. 毎日新聞 (毎日新聞社)</ref>。1980年（昭和55年）に専門店ビル「'''箱根登山ベルジュ'''」(SC)に業態転換したが<ref name="mainichi-np-2012-9-27" />、2013年（平成25年）3月31日閉店となった<ref name="kanagawa-np-2013-3-30">“専門店ビル「箱根登山ベルジュ」、31日に閉館／小田原”. 神奈川新聞(神奈川新聞社). (2013年3月30日)</ref>。
* '''[[志澤]]'''（神奈川県・湘南地方）- 1956年開業。[[全日本デパートメントストアーズ開発機構|伊勢丹A・D・O]]加盟。1974年に[[セゾングループ]]入り。1978年、支店を全店売却。1980年、[[クレディセゾン|西武クレジット]]が吸収合併。小田原本店を「志澤西武」として営業するも、1998年閉店。
* '''中込百貨店'''（甲府市）- 1948年開業。1975年に経営破綻。[[セゾングループ]]が店舗を買収し、「西友中込店」後に西友・百貨店事業部「[[甲府西武]]店」として営業。1998年閉店。
* '''[[山交百貨店]]''' - 1937年（昭和12年）9月30日に「'''松林軒デパート'''」として開業<ref name="asahi-yamanashi-showa-history-1989-9">朝日新聞社 甲府支局 『山梨の昭和 山梨ふるさと文庫』 [[朝日新聞社]]、1989年9月。ISBN 978-4-7952-0718-9</ref>した[[甲府会館]]に1954年（昭和29年）5月22日に[[松菱]]の支援のもと設立した「'''甲府松菱'''」が入居。1961年（昭和36年）7月14日に[[国際興業]]が買収し<ref name="kkk-50-history-1990-5">国際興業株式会社社史編纂室編集 『国際興業五十年史』 国際興業、1990年5月。</ref>、1965年（昭和40年）10月に「'''山交百貨店'''」へ社名変更のうえ、同年11月に甲府駅前の山交ビルへ移転<ref name="kkk-50-history-1990-5" />。経営競合により売上減少を理由として2019年9月30日閉店<ref>{{Cite news|title=甲府の顔として約６５年 山交百貨店閉店|url=http://www.uty.co.jp/news/20191001/6408/|newspaper=テレビ山梨|accessdate=2019-09-30|archiveurl=https://web.archive.org/web/20191005164420/http://www.uty.co.jp/news/20191001/6408/|archivedate=2019-10-05|language=ja}}</ref>。
* '''丸光百貨店'''（長野市）- 1949年開業。[[全日本デパートメントストアーズ開発機構|伊勢丹A・D・O]]加盟。1983年、[[そごう]]資本傘下となり「'''丸光そごう'''」「'''[[長野そごう]]'''」を経て、2000年閉店。
** '''諏訪丸光'''（長野県諏訪市）- [[長野そごう|長野丸光]]の創業者だった長沢太一が設立し<ref name="mainichi-np-2010-12-23">“まるみつ百貨店:来年2月閉店「名前消えるのさびしい」”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2010年12月23日)</ref>、1965年（昭和40年）7月<ref name="nagano-nippo-2011-2-21">“「ありがとう…さよなら…」まるみつ46年に幕”. 長野日報 (長野日報社). (2011年2月21日)</ref>に諏訪丸光として開業した<ref name="nagano-nippo-2010-12-24">“八面観”. 長野日報 (長野日報社). (2010年12月24日)</ref>。2004年（平成16年）6月29日に会社更生法の適用を申請し<ref name="mainichi-np-2010-12-23" />、2005年（平成17年）3月1日から店名を「'''[[まるみつ百貨店]]'''」に変更して新体制で再起したが<ref name="depart-news-2005-11-2">“まるみつ百貨店、全館改装が終了”. 週刊デパートニューズ (ストアーズ社). (2005年11月2日)</ref>、2011年（平成23年）2月20日に閉店し<ref name="shinano-mainichi-np-2011-2-21">“諏訪「まるみつ百貨店」閉店 45年の歴史に幕”. 信濃毎日新聞 (信濃毎日新聞社). (2011年2月21日)</ref>、会社清算をすることになった<ref name="mainichi-np-2010-12-23" />。
* '''小林百貨店''' - 1937年開業。[[全日本デパートメントストアーズ開発機構|伊勢丹A・D・O]]加盟。1978年に[[三越]]資本傘下となり、「新潟三越百貨店」などを経て、グループ再編により「[[新潟三越伊勢丹]]」'''新潟三越'''として営業。2020年（令和2年）3月閉店。
*'''[[イチムラ (百貨店)|イチムラ]]'''（新潟県長岡市）- 1950年（昭和25年）に創業した洋品店が<ref name="nagaoka100-2006-3">長岡市政100年のあゆみ編集委員会編 『長岡市政100年のあゆみ』 長岡市、2006年3月。</ref>1963年（昭和38年）6月15日に百貨店となった<ref name="nigata-history-1989">『新潟県史別編1』 新潟県、1989年。</ref>。[[ハイランドグループ|高島屋ハイランドグループ]]加盟。1978年（昭和53年）3月にニチイの支援を受けて[[カネ長武田百貨店]]、[[山田百貨店]]と「'''百貨店連合'''」を設立<ref name="dac-vivre-annual-report-24-2002" />。ニチイ（[[マイカル]]）グループ入り。「ダックシティイチムラ」に改称。1997年（平成9年）2月に閉店した<ref name="nagaoka-cbd-2012-3-29">長岡市中心市街地活性化基本計画 平成24年3月29日 変更認定版 (Report). 長岡市. (2012年3月29日).</ref>。
* '''[[松菱]]'''（浜松市）- 1937 - 2006年。丸物創業者[[中林仁一郎]]の弟が創業、丸物傍系。[[全日本デパートメントストアーズ開発機構|伊勢丹A・D・O]]に加盟。創業家を同じくする[[津松菱]]（津市）が現存している。
* '''棒屋'''（浜松市）- 1936 -1954年。百貨店廃業後も同族会社が市内で不動産会社を経営中。
 
==== 中部地区 ====
* '''[[山勝百貨店]]'''（岐阜市）- 1950年開業。[[日本百貨店経営協議会|西武JMA]]加盟。1973年（昭和48年）に[[西武百貨店]]資本傘下となり、1975年（昭和50年）「'''岐阜[[パルコ]]'''」(SC)に業態転換<ref name="season-history-1-1991-6-1">由井常彦 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 上巻』 [[リブロポート]]、1991年6月1日。ISBN 978-4-8457-0625-9</ref>。2005年閉店。
* '''[[新岐阜百貨店]]''' - [[名古屋鉄道|名鉄]]新岐阜駅ビルに1957年（昭和32年）3月に開業し<ref name="meitetsu-history-100-1994">名古屋鉄道株式会社広報宣伝部編 『名古屋鉄道百年史』 [[名古屋鉄道]]、1994年。</ref>、2005年（平成17年）12月28日に閉店となった<ref name="chunichi-2005-12-29">“新岐阜百貨店が48年の歴史に幕 跡地利用に期待と不安交錯”. 中日新聞 (中日新聞社). (2005年12月29日)</ref>。跡地には名鉄グループが建設した[[イクト|ECT（イクト）]]が2009年（平成21年）9月6日に開業した<ref name="chunichi-2009-9-6">“「イクト」開業に長い行列 新岐阜百貨店跡に新商業施設”. 中日新聞 (中日新聞社). (2009年9月6日)</ref>。
* '''丸宮百貨店'''（岐阜市）- 第2次世界大戦に誕生した百貨店であったが<ref name="gifu-history-modern-1981">『岐阜市史 通史編 近代』 [[岐阜市]]、1981年。</ref>、1962年（昭和37年）に名鉄グループに買収されて名鉄岐阜ストアーとなった<ref name="meitetsu-history-100-1994" />。跡地には、1990年（平成2年）11月3日に岐阜メルサファッション館が開業したが<ref name="meitetsu-history-100-1994" />、2009年（平成21年） 9月に閉店となった。店舗跡は2011年（平成23年）4月にドン・キホーテ柳ケ瀬店が開業した<ref name="gifu-np-2011-9-8">“柳ヶ瀬集客の目玉“再生” 「シグザ神田」テナント開業”. [[岐阜新聞]] (岐阜新聞社). (2011年9月8日)</ref>が、2020年に閉店し2023年現在空きビル。
* '''[[ヤナゲン]]'''（岐阜県大垣市）- 1910年（明治43年）3月柳源呉服店として開業。業況悪化にともない[[平和堂]]傘下で再建を進めていたが、2019年（令和元年）に大垣本店とFAL店（瑞穂市）を閉店。不動産業として会社は存続。
*'''[[名鉄丸栄百貨店]]'''（愛知県一宮市）- [[名鉄百貨店]]および[[丸栄]]合弁で設立され、1969年（昭和44年）10月1日に開業した<ref name="meitetsu-department-store-history-30-1985-5-10">名鉄百貨店社史編纂室 『名鉄百貨店開店30周年記念社史』 名鉄百貨店、1985年5月10日。</ref>。1982年（昭和57年）2月に一宮名鉄百貨店に改称し<ref name="meitetsu-history-100-1994" />、2000年（平成12年）9月に閉店となった<ref name="ichinomiya-2008-10">{{Cite report |year=2008 |mounth=10 |title=一宮市中心市街地活性化基本計画 （案） |publisher=[[一宮市]]}}</ref>。名鉄百貨店一宮店開設にともない閉店。
* '''[[丸栄]]'''（名古屋市中区）- 旧丸物傍系。1943年「十一屋」と「三星」の戦時統合により開業。2018年6月30日に店舗営業終了。不動産管理、インターネット販売、外商営業のため会社は存続。
*'''[[三交百貨店]]'''（三重県松阪市・伊勢市）- 1965 - 2007年。[[近畿日本鉄道|近鉄]]グループで[[三越]]提携店だった。
 
==== 近畿地区 ====
* '''[[丸物]]'''（京都・岐阜ほか）- 1926年、[[中林仁一郎]]が「京都物産館」として開業。1931年「丸物」に商号変更し、東海地方を中心に多店舗展開。そのほとんどは別法人として設立されたほか、'''[[松菱]]'''や'''[[丸栄]]'''も系列店として扱った。1966年に近畿日本鉄道の資本参加を経て、1977年に「京都近鉄百貨店」に社名変更。2001年「'''[[近鉄百貨店]]'''」と合併し存続会社となったが、旧丸物の店舗（[[近鉄百貨店京都店|京都店]]ほか）は全店閉店している。なお、「東京丸物（池袋ステーションビル）」は'''[[パルコ]]'''に業態転換し、京都近鉄百貨店の系列店だった草津近鉄百貨店は、[[近鉄百貨店草津店]]として営業している。
* '''はとや'''（[[京都駅]]前）- 1935 (昭和10）年1月、丸物本店よりも京都駅正面に近い位置へ開業。最繁忙期は3〜6月の4か月間、次いで10・11月といずれも観光シーズンで、むしろ通常の百貨店が繁盛する中元・歳暮の時期には閑散としているなど、観光客向けの店であった一方、[[京都市電]]を活用して市内からも集客していた。戦後の詳細は分かっていない<ref name="Taniuchi2019">「鉄道と小売事業一京都駅観光デパートを中心として」谷内正往（[[大阪商業大学]]）
『京都の[[流通産業]]研究《3 号》』 地域産業研究会、2019年4月。</ref>。
* '''[[三笠屋百貨店]]'''（大阪・上本町駅ビル）- 1922年（大正11年）9月23日に創業した食料品店が1926年（大正15年）9月16日に開業した<ref name="taniuchi-2012-2-1"/>世界初のターミナルデパートである<ref name="osaka-history1926-8">大阪市史編纂所は「1926年8月31日上本町6丁目に大軌ビル竣工(ビル内に大阪最初の三笠屋百貨店開店) 」としており、三笠屋百貨店を最初のターミナルデパートとしている。{{Cite web|和書|url=http://www.oml.city.osaka.jp/hensansho/nannohi/data/08.htm |title=8月のできごと |publisher=大阪市 大阪市史編纂所 |accessdate=2011-12-23 |deadlinkdate=2017年10月 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20140306113708/http://www.oml.city.osaka.jp/hensansho/nannohi/data/08.htm |archivedate=2014年3月6日 }}</ref>。大阪電気軌道株式会社（近畿日本鉄道の前身の一つ）が開設した[[大阪上本町駅|上本町駅]]ビルに出店していた<ref name="daiki1940">佐伯勇編 『大阪電気軌道株式会社三十年史』 大阪電気軌道(現、近畿日本鉄道)、1940年。</ref>。大阪電気軌道が百貨店を開業することになったことにともない、開業時からの紳士協定で1935年（昭和10年）末に閉店して退去した<ref name="taniuchi-2012-2-1" />。店舗跡には大軌百貨店が開業し、会社再編に伴って後の近鉄百貨店上本町店となった<ref name="taniuchi-2012-2-1" />。
* '''元町デパート'''（神戸市） - 1925年、井上繭太郎が寄合百貨店として開業するも、半年で経営破綻した。1926年には[[三越]]に買収されて'''[[三越神戸支店]]'''となる。三越も出資した[[神戸高速鉄道]]の[[西元町駅]]と直結したが、三宮移転の頓挫や[[三越事件]]の影響で業績が悪化し、[[1984年]]（昭和59年）に閉店した。
* '''[[丸正 (百貨店)|丸正]]'''（和歌山市）- 1950 - 2000年。[[ぶらくり丁商店街]]の核店舗といわれていた。[[日本百貨店経営協議会|西武JMA]]加盟。
 
==== 中国・四国地区 ====
* '''[[大手町デパート]]'''（岡山県津山市）- [[1970年]]（昭和45年）11月に地元商店主らの共同出資で開業。1990年代に入って郊外型店舗との競争に敗れて[[1991年]]（平成3年）に閉店し、[[髙島屋]]に譲渡して後継店の'''岡山高島屋津山店'''となった。しかし、[[1999年]]（平成11年）4月に再開発で誕生する[[アルネ津山]]に[[天満屋]]が開業する同社津山店との競合を避け、同年3月末で閉店<ref name="towada-pr-town-development-9-2001-8">{{Cite journal | title = 街の再生へ向けた津山市の取り組み | journal = 広報「まちづくり情報」 9号 | publisher = 十和田市商店街振興組合連合会 広報企画委員会 | issue = 2001-8}}</ref>。
* '''つるや百貨店'''（岡山県倉敷市）- 1952年開業。経営不振により1957年「'''菊屋百貨店'''」、1964年「'''[[天満屋]]'''倉敷店」（初代店舗）と運営会社は変遷。ただし、つるや、菊屋の詳細は不明。
* '''松下百貨店'''（山口県徳山市）- 松下商店を母体として<ref name="yamaguchi-np-2013-3-1">“にぎわい半世紀 近鉄松下閉店” [[山口新聞]] (みなと山口合同新聞社). (2013年3月1日)</ref>1962年（昭和37年）9月2日に開業<ref name="kintetsu-railways-history-80-1990-10">『近畿日本鉄道 80年のあゆみ書』 近畿日本鉄道、1990年10月。</ref>。開業時から近鉄グループと資本・業務提携しており<ref name="kintetsu-railways-history-80-1990-10" />、1965年（昭和40年）に「'''[[近鉄松下百貨店]]'''」に改称した<ref name="asahi-np-2013-3-1">寿柳聡、奥正光 (2013年3月1日). “周南市街地の顔、半世紀で幕 近鉄松下、閉店”. [[朝日新聞]](朝日新聞社)</ref>。2013年（平成25年）2月28日閉店<ref name="yamaguchi-np-2013-3-1" /><ref name="asahi-np-2013-3-1" />。
* '''[[柳井大丸]]'''（山口県[[柳井市]]）
* '''[[丸新百貨店]]'''（徳島市）- 1934年、「新町百貨店」として開業、1937年に丸新百貨店と社名変更。[[日本百貨店経営協議会|西武JMA]]、のちに[[大丸#セントラル・バイイング・システム|大丸・松坂屋CBS]]に加盟。1995年閉店。
* '''一楽屋'''（徳島市）- 徳島空襲で廃業。
* '''[[つぼみや百貨店|つぼ美屋]]'''（徳島市元町）- 1964 - 1986年開業。1974年（昭和49年）に開業した新館は閉店後、1987年（昭和62年）からニチイ（[[マイカル]]）が「徳島ビブレ」として利用した<ref name="tokushima-np-2012-9-14">“旧ラスタビル取り壊し 築40年で老朽化、跡地利用は未定”. [[徳島新聞]](徳島新聞社). (2012年9月14日)</ref>。2001年（平成13年）からは複合商業ビル「ラスタ・トクシマ」となったが、2003年から空きビルになり、2013年に解体されることになった<ref name="tokushima-np-2012-9-14" />。
* '''高松天満屋'''（香川県高松市）- 入居していた[[コトデン瓦町ビル]]の所有者は[[高松琴平電気鉄道]]。前身テナントはコトデンそごうで、同社の破綻・閉店後の2001年開業。運営は天満屋子会社の同名企業であった。2014年閉店し、運営会社も清算される。ビルには2015年10月、[[双日商業開発]]のマネジメントにより、専門店を集めた「瓦町FLAG」がオープンした。
* '''大洋デパート'''（愛媛県今治市）- 1962年開業。1974年（昭和49年）、[[大丸]]資本傘下となり「'''[[今治大丸]]'''」を経て、2008年閉店。
* '''百貨店せとうち 今治センター'''（愛媛県今治市）- 1973年開業。[[ハイランドグループ|高島屋ハイランドグループ]]加盟。1974年、[[髙島屋]]資本参加により「せとうち高島屋」「'''[[今治髙島屋]]'''」を経て、1985年閉店。
* '''別子百貨店'''（愛媛県新居浜市）- 1950年、[[住友金属鉱山|別子鉱業]]小売部門として開業。1951年、[[大丸]]資本傘下となり「'''別子大丸'''」、「'''[[新居浜大丸]]'''」を経て、2001年閉店。
* '''土電会館''' （高知市）- 1958年開業。[[日本百貨店経営協議会|西武JMA]]加盟。1973年、[[西武百貨店]]資本傘下となり「'''[[とでん西武]]'''」を経て、直営化「'''高知西武'''」。2002年閉店。
 
==== 九州地区 ====
*'''大光百貨店'''（[[博多ステーションビル|国鉄博多駅駅ビル]]）- 1963 - 1964年。「[[ユニード|渕上]]」が経営。「[[博多井筒屋]]」は大光閉店後のビルに進出したもので無関係。
* '''[[山城屋 (百貨店)|山城屋]]'''（北九州市門司区）- [[イカリソース]]の前身山城屋門司支店が<ref name="asahi-2011-12-16">“関門物語「食」をたずねて(8)調味料（門司）イカリソース”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2011年12月16日)</ref>、経営難に陥っていた平井屋を1934年（昭和9年）末に買収して開業した百貨店である<ref name="endo-2003-3-30">遠城明雄. “一九三〇年代の都市中小小売商-福岡県の場合”. 史淵140号 (九州大学) (2003年3月30日).</ref>。1994年（平成6年）には和議を申請して再建を図ったが成功せず、2001年（平成13年）3月末に閉店<ref name="zaikai-kyushu-2002-10">“WEEKLY DIGEST 西日本鉄道 門司の山城屋跡にマンション建設”. 財界九州2002年10月号 (財界九州社) (2002年9月).</ref>。
* '''[[丸柏百貨店]]'''（北九州市若松区）- 1889年（明治22年）に創業した呉服店が1938年（昭和13年）に丸柏百貨店として百貨店化した<ref name="minagawa-2002-9">皆川重男. “市街地空間の形成過程における中小百貨店の役割 業態店としての百貨店の空間構造を中心として”. 萩国際大学論集 4巻1号 (萩国際大学 論集委員会) (2002年9月).</ref>。1979年（昭和54年）8月に小倉に本拠を置く[[井筒屋]]に営業を譲渡されて同年10月に若松井筒屋として開業したものの、1995年（平成7年）に閉店した<ref name="minagawa-2002-9" />。跡地には2007年（平成19年）8月23日にホテルルートイン北九州若松駅東が開業している<ref name="kanmon-kitakyushu-fan-club-2007-8-29">中西實. “かんもん北九州ファンよろず案内 若松に待望のホテル誕生”. かんもん北九州ファンクラブ 会報 第65号 (かんもん北九州ファンクラブ) (2007年8月29日).</ref>。
* '''[[福岡松屋]]'''（福岡天神）- 1911年（明治44年）10月に創業した呉服店が<ref name="tdb-big-bankrupty-news-2003-10-27">{{Cite report |date= 2003-10-27 |title=大型倒産速報 株式会社福岡松屋 |publisher=[[帝国データバンク]]}}</ref>1929年（昭和4年）に百貨店を開業した<ref name="pr-fukuoka-2010-12-31">“特集 天神「住む町」から「集う街」へ”. 市史だより Fukuoka 第12号 (福岡市博物館 市史編さん室). (2010-12-31).</ref>。第2次世界大戦後は百貨店ではない形で事業を再開し、1973年（昭和48年）にファッションビル「マツヤレディス」を開業<ref name="tdb-big-bankrupty-news-2003-10-27" />。2003年、関連会社の大牟田松屋の経営不振により連鎖倒産<ref name="tdb-big-bankrupty-news-2003-10-27" />。
* '''[[松屋 (福岡県)|大牟田松屋]]''' - 1937年（昭和12年）10月に開業した<ref name="endo-2003-3-30"/>。2002年（平成14年）1月15日に民事再生法の適用を申請して事実上破綻した<ref name="tdb-big-bankrupty-news-2002-1-15">大型倒産速報 株式会社松屋 (Report). 帝国データバンク. (2002-1-15).</ref>。市民株主運動に賛同した出資者なども集めて2002年（平成14年）9月に再生計画の認可を得て再建をスタートさせたが<ref name="ariake-np-2003-1-1">“松屋再生へ”. 有明新報 (有明新報社). (2003年1月1日)</ref>、2004年（平成16年）7月2日に再生手続きの廃止の申し立てを行って廃止決定を受けて同日付の閉鎖となった<ref name="ariake-np-2004-7-3">“松屋再生計画断念し閉鎖 8日に債権者説明会”. 有明新報 (有明新報社). (2004年7月3日)</ref>。[[大丸#セントラル・バイイング・システム|大丸・松坂屋CBS]]加盟。清水屋（きよみずや）本店を買収し、食料品売り場とした。
* '''旭屋'''（福岡県久留米市）- 1937年開業。1968年、買収により「'''[[久留米井筒屋]]'''」。2009年閉店。
* '''岡政'''（長崎市）- 1931年開業。1969年、[[大丸]]系列となり「'''長崎大丸'''」を経て、1987年大丸に経営権委譲。2003年グループ再編により、「'''[[博多大丸]]'''」に吸収合併。2011年閉店。その後跡地に「[[ハマクロス411]]」が建つ。
* '''[[千徳百貨店]]'''（熊本市）- 1906年（明治39年）に創業した呉服店が、1926年（大正15年）12月11日に百貨店を開業した<ref name="roots-of-kumamoto-company-1979-8">桑野豊助 『くまもと商売事始めと企業のルーツ』 くまもと企業のルーツ刊行会、1979年8月。</ref>。1945年（昭和20年）7月の[[熊本大空襲]]で店舗が焼失。1955年（昭和30年）3月に破産宣告を受け<ref name="kumamoto-pref-congress-history-5-1979-3">熊本県県議事務局 『熊本縣議會史 第5巻』 熊本県県議事務局、1979年3月</ref>、その歴史に終止符を打った。
* '''[[銀丁百貨店]]'''（熊本市）- 1930年（昭和5年）10月11日に開業<ref name="kumamoto-lady-history-1-2000-3">くまもと女性史研究会 『くまもとの女性史 第1巻』 [[熊本日日新聞]]情報文化センター、2000年3月。ISBN 978-4-87755-082-0</ref>。戦後創業の大洋デパートの傘下に入ったが、同社が火災事故の影響で破綻したため、当店も閉店となった<ref name="gincho-story-1995-10">銀丁会事務局 『銀丁物語』 銀丁会、1995年10月。</ref>。
* '''八木百貨店'''（熊本市）- 1930年（昭和5年）6月3日に開業<ref name="kumamoto-lady-history-1-2000-3" />。店舗跡は熊本商工会議所になった<ref name="kumamoto-lady-history-1-2000-3" />。
* '''[[大洋デパート火災|大洋デパート]]'''（熊本市）- 1952 - 1979年。焼失した建物を改装し、1979年、[[ユニード]]運営の擬似百貨店「'''熊本城屋'''」（現・[[ダイエー熊本下通店]]）を開業。2014年、ビル建て替えのために閉店。
* '''[[県民百貨店]]'''（熊本）- 1973年 - 2015年2月28日。[[熊本交通センター]]の商業施設であった。開業時「岩田屋伊勢丹ショッピングセンター」、その後「熊本岩田屋」「くまもと阪神」を経て「県民百貨店」として営業した。2015年、交通センター再開発に伴い閉鎖。
* '''中村百貨店'''（大分県別府市）- 1958年開業。近鉄グループに入り、「'''[[別府近鉄百貨店]]'''」などを経て、1991年直営化。1994年閉店。
* '''[[橘百貨店]] ボンベルタ橘'''（宮崎）- 1975年に初代法人が倒産したあと、1976年、ジャスコに買収され「ボンベルタ」の構成員となった。2008年、地元資本により橘ホールディングスを設立しイオン・グループから独立。屋号はそのまま「ボンベルタ橘」を継承。2020年（令和2年）に[[パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス|PPIH]]による買収ののち閉店。同年、同グループの「MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店」を中核とする複合商業施設「宮崎ナナイロ」に転換。
* '''[[アヅマヤ百貨店]]'''（宮崎県延岡市）- 1959年（昭和34年）にアヅマヤ百貨店として百貨店を開業し<ref name="evening-dayly-2006-5-20">“延岡市 アヅマヤ跡地に複合商業施設”. 夕刊デイリー (夕刊デイリー新聞社). (2006年5月20日)</ref>、1965年（昭和40年）に百貨店法に基づく百貨店となった<ref name="miyazaki-nichinichi-2010-12-31">“宮崎きょうの歴史”. 宮崎日日新聞 (宮崎日日新聞社). (2010年12月31日)</ref>。2000年（平成12年）8月30日に宮崎地方裁判所延岡支部に民事再生法の適用申請を行った<ref name="taihan-news-2000-10-2">“延岡市のアヅマヤ百貨店民事再生法を申請”. タイハン特報 平成12年10月2日号 (大量販売新聞社). (2000年10月2日)</ref>が、資金難のため同年12月31日に閉店となった<ref name="miyazaki-nichinichi-2010-12-31" /><ref name="evening-dayly-2006-5-20" />。
* 大浦株式会社 '''[[都城大丸]]'''（宮崎県都城市）- 1948 - 2011年。
* '''大見高島屋'''（鹿児島市）- [[ハイランドグループ|高島屋ハイランドグループ]]加盟。1975年、専門店ビルに業態転換。社名：高島屋開発、ビル名「'''[[タカプラ]]'''」(SC)と改称。2018年閉館。
* '''[[桜デパート]]'''（鹿児島県鹿屋市）- 1954 - 2000年。スーパーも多店舗展開。1974年から[[カリーノ|寿屋]]と提携で業態転換。
* '''円山号（まるやまごう）'''（沖縄県那覇市東町）- 1935-？<ref>[http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-43021-storytopic-121.html 琉球新報 沖縄コンパクト事典]</ref>
 
==== 旧日本領 ====
{{独自研究|date=2013年4月}}
'''南樺太'''
*'''[[江戸っ子百貨店]]豊原本店'''（旧[[豊原市]]）<ref>[https://archive.fo/2EQcX 解説HP]{{出典無効|date=2023-11-01 |title=個人サイトの為、Wikipediaの出典とすることはできません。}}</ref>
*'''[[ウラジミロフカ百貨店]]'''（旧[[豊原市]]）
'''台湾'''
*'''[[菊元百貨店]]'''（[[台北]]）
*'''[[林百貨店]]'''（[[台南]]）
*'''吉井百貨店'''（[[高雄市|高雄]]）
'''朝鮮・関東州'''
*'''[[三中井百貨店]]'''（[[京城府|京城]]・[[釜山広域市|釜山]]・[[大邱広域市|大邱]]・[[平壌直轄市|平壌]]・[[大田広域市|大田]]・[[光州広域市|光州]]・[[満州国]][[新京]]）
*'''[[和信百貨店]]'''（京城）
*'''[[丁子屋百貨店]]'''（京城・釜山・平壌・[[元山市|元山]]・[[大連市|大連]]・満州国新京）
 
== 百貨店が消えた街 ==
前述の通り、近年の消費構造大変革により、規模の大小・地域を問わず、百貨店業界は厳しい状況が続いている。このため大都市圏も含めて、主要都市であっても百貨店が姿を消す事例が珍しくなくなってきた。以下、百貨店協会加盟の百貨店が姿を消した主要都市を日本百貨店協会の地区分会ブロックごとに挙げる。
;都道府県単位の事例
2019年までは全都道府県に百貨店が存在したが、2020年1月27日に山形県山形市で営業していた[[大沼 (百貨店)|大沼]]が破産したことにより、山形県が全国で初めて百貨店協会加盟の百貨店が消滅した県となった<ref>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200127-00010001-biz_shoko-bus_all</ref>。2021年7月には非加盟の百貨店[[マリーン5清水屋]]も自己破産することとなり、山形県内には県外百貨店のサテライトショップを残すのみとなった）。
2020年8月31日には徳島県徳島市の[[そごう徳島店]]が閉店し、徳島県は山形県に続いて全国で2番目に百貨店協会加盟店が存在しない県となった（非加盟店を含めた百貨店そのものの消滅は全国初）。なお、2022年にそごう徳島が入居していた[[徳島駅前再開発ビルアミコビル|アミコビル]]2階に三越徳島がオープンしたが、[[高松三越]]のサテライトショップという扱いのため、百貨店には含まれない（三越徳島としても百貨店協会に加盟していない<ref name=“depart_address“>https://www.depart.or.jp/depart_address/</ref>）。
;都道府県庁所在地の事例
2020年8月31日に滋賀県大津市の西武大津店と福島県福島市の[[中合]]が閉店<ref>{{Cite news |和書|title=「中合福島店」8月31日で営業終了 JR福島駅前の老舗百貨店|newspaper=[[福島民友]]|date=2020年5月26日|url=https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200526-501625.php|accessdate=2020-05-26}}</ref>した。これにより滋賀県・福島県は県庁所在地から百貨店が消え、滋賀県は[[草津市]]の[[近鉄百貨店]]が、福島県は[[郡山市]]の[[うすい百貨店]]が唯一の百貨店となっている。
;政令指定都市の事例
[[政令指定都市]]では、2015年5月に[[さいか屋]]川崎店が閉店したため、川崎市が初めて該当している。[[そごう・西武]]の[[グランツリー武蔵小杉|加盟店舗]]がのちに誕生したが、ショッピングセンター内の小型店舗（ギフトショップクラス）であり一般的な百貨店ではない。2019年には[[伊勢丹相模原店]]閉店により、相模原市からも消滅した。
 
; 参考（現在）
* 加盟店が1店舗も所在しない[[都道府県]]<ref name=“depart_address“ />：山形、徳島の2県
* 加盟店が県庁所在地'''以外'''の1店舗だけとなった都道府県：福島、滋賀の2県
* 加盟店が県庁所在地の1店舗だけとなった都道府県：新潟、茨城、山梨、岐阜、富山、和歌山、福井、島根、香川、高知、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の15県
* 加盟店が県庁所在地のみに複数ある都道府県：宮城、石川、京都、愛媛の4府県
 
地区区分は日本百貨店協会公式サイト「地区区分」<ref name="district" />に準じる。
 
; [[北海道]]
: [[小樽市]]、[[室蘭市]]、[[苫小牧市]]、[[帯広市]]、[[釧路市]]△、[[北見市]]△、[[旭川市]]、[[夕張市]]、[[名寄市]]※
; 東北
: [[青森県]][[五所川原市]]・[[十和田市]]・[[むつ市]]※、[[岩手県]][[二戸市]]・[[一関市]]・[[久慈市]]・[[奥州市]]・[[釜石市]]・[[花巻市]]・[[宮古市]]※、[[秋田県]][[大館市]]・[[湯沢市]]、[[宮城県]][[石巻市]]△・[[気仙沼市]]、[[福島県]][[会津若松市]]・[[福島市]]△・[[いわき市]]△・[[須賀川市]]・[[南相馬市]]※、[[山形県]][[山形市]]△・[[米沢市]]・[[酒田市]]
; 関東（関東甲信越と静岡県）
: [[茨城県]][[日立市]]△・[[ひたちなか市]]△・[[土浦市]]・[[つくば市]]△、[[栃木県]][[足利市]]、[[埼玉県]][[春日部市]]△・[[川口市]]、[[千葉県]][[木更津市]]・[[銚子市]]・[[佐原市]]・[[茂原市]]△・[[市川市]]※・[[松戸市]]※、[[東京都]][[墨田区]]△・[[品川区]]※・[[八王子市]]△、[[神奈川県]][[川崎市]]△※・[[相模原市]]、[[新潟県]][[長岡市]]・[[上越市]]・[[高田市]]、[[長野県]][[諏訪市]]・[[上田市]]※、[[静岡県]][[沼津市]]
; 中部
: [[三重県]][[松阪市]]・[[伊勢市]]・[[名張市]]、[[岐阜県]][[大垣市]]・[[瑞穂市]]、[[富山県]][[高岡市]]※、[[石川県]][[小松市]]※、[[愛知県]][[豊橋市]]・[[豊田市]]・[[岡崎市]]
:: 豊田市は小規模店舗、岡崎市は[[デパ地下|食料品売場]]に特化した店舗を撤退した百貨店とは別の百貨店が跡地に開設予定。
; 近畿（2府4県と福井県）
: [[滋賀県]][[大津市]]、[[奈良県]][[桜井市]]、[[大阪府]][[八尾市]]、[[兵庫県]][[三田市]]
; 中国・四国
: [[島根県]][[出雲市]]※、[[広島県]][[呉市]]△・[[三原市]]、[[山口県]][[周南市]]△・[[宇部市]]※、[[愛媛県]][[今治市]]△・[[新居浜市]]△、[[徳島県]][[徳島市]]△
:: 四国は県庁所在地以外の店舗が全滅した。地域ブロックでこのような事例は四国だけ。
; 九州・沖縄
: [[福岡県]][[大牟田市]]※・[[飯塚市]]※、[[佐賀県]][[伊万里市]]、[[長崎県]][[大村市]]※、[[大分県]][[中津市]]※△・[[日田市]]・[[臼杵市]]、[[宮崎県]][[都城市]]
:: 大分県はいずれも県縁部地域唯一の百貨店が消え、県央部だけに残る結果となった。
 
=== 凡例 ===
*※は[[日本百貨店協会]]加盟店の店舗が規模縮小により百貨店でなくなったり、ギフトサロンの形式で営業を継続している都市。
*△は別会社の百貨店が小規模店舗やギフトサロンを開設している都市。
 
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist|2}}refs=
<ref name="読売年鑑2016p586">{{cite book|和書|title=読売年鑑 2016年版|publisher=読売新聞東京本社|year=2016|page=586|ref="読売年鑑2016p586"}}</ref>
 
<ref name="朝日20170826be_p1">{{Cite news|author=|date=2017-08-26|title= フロントランナー　花も人も、命は一瞬一瞬　「華道家家元家池坊」時期家元　池坊 専好さん(51歳) |work=|newspaper=朝日新聞 be on Saturday |publisher=|pages=|page=1 |url=|accessdate=|language=|ref="朝日20170826be_p1"}}</ref>
== 関連項目 ==
<ref name="朝日20170826be_p3">{{Cite news|author=|date=2017-08-26|title= フロントランナー　「有限で非力だからこそ今を充実させたい」|work=|newspaper=朝日新聞 be on Saturday |publisher=|pages=|page=3 |url=|accessdate=|language=|ref="朝日20170826be_p3"}}</ref>
* [[日本百貨店協会]]
<ref name="asahi20151016">{{Cite news |title=池坊由紀さんが「専好」襲名へ 華道次期家元 |newspaper=[[朝日新聞デジタル]] |date=2015-10-16 |author= |url=http://www.asahi.com/articles/ASHBH4S6BHBHPLZB01D.html |accessdate=2015-11-19}}</ref>
** [[北海道百貨店協会]]
<ref name="kyoto-np">{{Cite web|和書|url=http://www.kyoto-np.co.jp/kp/special/ikebana/ikebana05.html |title=子育てが自分を変えた|date=2001-04-23 |work=花創る |publisher=[[京都新聞]] |accessdate=2015-11-19}}</ref>
** [[東北百貨店協会]]
}}
** [[関東百貨店協会]]
** [[中部百貨店協会]]
** [[近畿百貨店協会]]
** [[中国四国百貨店協会]]
** [[九州百貨店協会]]
* [[屋上遊園地]]
* [[エレメカ]] ※ かつて、日本中のデパート屋上の多くに設置。
* [[特定建築物]] ※ 日本の百貨店に適用される環境衛生に関する規定。
 
== 外部リンク ==
* [http://www.wanogakkou.com/hito/0020.html 由紀のひとしずく]
{{Commonscat|Department stores in Japan}}
* [http://www.ikenobo.jp/ikebanaikenobo/yuki.html いけばな池坊>次期家元からのメッセージ]
* [https://www.departinfo.com/ 百貨店WORLD] ※日本百貨店協会運営の百貨店ポータルサイト
* [https://www.depart.or.jp/ 日本百貨店協会]
 
{{Normdaten}}
=== 旧日本統治化地域 百貨店関連 ===
* ビジネスカフェ あきんどひろば
** [https://bizcafe.shiga-saku.net/e10253.html 「三中井百貨店」]
 
{{デフォルトソート:いけのほう せんこう4}}
{{日本の大手百貨店}}
[[Category:華道家]]
{{日本関連の項目}}
[[Category:池坊]]
{{DEFAULTSORT:にほんのひやつかてん}}
[[Category:日本の百貨店|*僧]]
[[Category:日本天台宗の小売業者|*僧]]
[[Category:施設京都工芸繊維大学出身の一覧人物]]
[[Category:日本関連一覧|ひゃっかてん立命館大学出身の人物]]
[[Category:学習院大学出身の人物]]
[[Category:京都市出身の人物]]
[[Category:1965年生]]
[[Category:存命人物]]
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