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| 画像説明 = 日本取引所グループ本店<br />（東京証券取引所ビル）
| 種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
| 機関設計 = [[指名委員会等設置会社]]<ref>[https://www.jpx.co.jp/corporate/
| 市場情報 = {{上場情報 | 東証プライム | 8697 | 2013年1月4日}}{{上場情報 | JASDAQ | 8697 | 2004年4月1日 | 2013年7月15日}}<ref group=注釈>JASDAQとして記載されている上場期間については、日本取引所グループの商号となったのは2013年1月1日からであり、それより前の上場期間は「大阪証券取引所」株式としての上場期間であること、(2) 2013年1月4日から2013年7月15日までの期間は、東証1部と大証JASDAQスタンダードで、「日本取引所グループ」株式が''重複上場''されていたことに注意されたい。また、2013年7月15日にJASDAQとしての上場が終了しているのは、大阪証券取引所の現物市場が、（「日本取引所グループ」株式が上場されていたJASDAQスタンダードも含め）2013年7月16日に東証に統合されたが、「日本取引所グループ」株式について考えると、同じ東証内の複数市場区分に一つの株式銘柄が同時に上場している状態にはなり得ないことから、1部かJASDAQのいずれかの上場を終了させなければならないところ、（比較すれば格下となる）JASDAQ側の上場が終了したという経緯である。</ref>
| 略称 = JPX
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| 決算期 = 3月31日
| 会計監査人 = [[有限責任監査法人トーマツ]]
| 主要株主 = [[日本マスタートラスト信託銀行]] 10.81%<br />[[日本カストディ銀行]]（信託口）5.55%<br />日本カストディ銀行（信託口7）2.65%<br />NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/CNON TREATY 2.51%<br />[[SMBC日興証券]] 2.38%<br />
| 主要子会社 = [[東京証券取引所]] 100%<br/>[[大阪取引所]] 100%<br/>[[東京商品取引所]] 100%<br/>[[JPX総研]] 100%<br/>[[日本証券クリアリング機構]]<ref group=注釈>A種類株式99.98％、B種類株式100.0％、C種類株式60.4％、D種類株式52.9％</ref>
| 関係する人物 = [[斉藤惇]]
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| 特記事項 = 経営指標は2021年3月期<ref>{{Cite web|和書|url= https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/securities-reports/tvdivq0000008r0t-att/view20-0.pdf|title= 2020年度（第20期）有価証券報告書|publisher= 株式会社日本取引所グループ|accessdate= 2021-10-08}}</ref>
}}
'''株式会社日本取引所グループ'''（にっぽんとりひきじょグループ、{{Lang-en-short|Japan Exchange Group, Inc.}}、略称: '''JPX'''、'''日本取引所'''{{refnest|「日本取引所」の例として、ページ <ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49937200Y9A910C1MM8000/|title=日本取引所、祝日の先物取引検討 海外マネー呼び込み|accessdate=2019-09-28|archiveurl=https://web.archive.org/web/20190920021310/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49937200Y9A910C1MM8000/|archivedate=2019-09-20|publisher=株式会社[[日本経済新聞社]]}}</ref>}}）は、[[日本]]の[[持株会社]]。[[金融商品取引法]]上の[[金融商品取引所持株会社]]であり、「株式会社[[東京証券取引所]]」「株式会社[[大阪取引所]]」「株式会社[[東京商品取引所]]」といった[[取引所]]運営会社、[[情報システム]]関連サービスを提供するJPX総研、[[クリアリングハウス|清算機関]]である[[日本証券クリアリング機構]]を子会社として保有している。[[日経平均株価]]と[[TOPIX Large70]]、[[JPX日経インデックス400]]の構成銘柄の一つ<ref name=":0">[https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/component?idx=nk225 構成銘柄一覧：日経平均株価] Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。</ref><ref name=":1">{{PDFlink|[https://www.jpx.co.jp/news/1044/nlsgeu0000050uqm-att/mei_12_size.pdf 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧]}} jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。</ref><ref>{{Cite web|url=https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/component?idx=jpxnk400#C52|title=構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400|website=日経平均プロフィル|accessdate=2025-02-26}}</ref>。
「日本取引所グループ」や略称の「JPX」は同持株会社を指すほか、その傘下の会社等も含めた[[企業集団]]を指すこともある{{refnest|一例として、ページ <ref>{{Cite web|和書|url=http://fis.nri.co.jp/ja-JP/publication/kinyu_itf/backnumber/2017/04/201704_6.html|title=デリバティブ市場拡大を支える 清算インフラ刷新の取り組み|accessdate=2019-09-28|archiveurl=https://web.archive.org/web/20190714063721/http://fis.nri.co.jp/ja-JP/publication/kinyu_itf/backnumber/2017/04/201704_6.html|archivedate=2019-07-14|publisher=野村総合研究所}}</ref>}}。
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** 12月1日 - 金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスを提供する子会社として、株式会社[[JPX総研]]が設立された<ref name=":2" />。
* [[2022年]]
** {{0}}4月1日 - 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所のデータ、デジタル関係事業をJPX総研に承継する会社分割が行われた<ref name=":3" />。また、東証のシステム開発などを担ってきた[[東証システムサービス]]がJPX総研に吸収合併された<ref name=":3" />。これらの組織再編によりJPXのデータ、デジタル関係事業がJPX総研に集約され、JPX総研が業務を開始した<ref name=":3" />。同日、[[西日本]]における企業支援の強化や、大阪[[国際金融]]都市構想への貢献、首都圏広域災害時の[[バックアップ]]等を目的に、大阪本社と大阪[[株式公開#
==主要事業・関連会社==
===証券取引所（金融現物取引所）、カーボン・クレジット市場開設===
*[[東京証券取引所]]
*:株券・CB（内国株・外国株：プライム市場、スタンダード市場、グロース市場、[[TOKYO PRO Market]]）、[[TOKYO PRO-BOND Market]]、債券、[[ETF]]、[[ETN]]、[[J-REIT]]、[[ベンチャーファンド]]、[[カントリーファンド]]、[[インフラファンド]]、カーボン・クレジット
===デリバティブ取引所===
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|所在地 = [[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]][[日本橋兜町]]2-1<ref name="jpx-r">{{Cite web|和書|date= 2015-03-20|url= https://www.jpx.co.jp/corporate/jpx-profile/jpx-r/index.html|title= 日本取引所自主規制法人|publisher= 株式会社日本取引所グループ|accessdate=2018-09-02}}</ref>
|起源 =
|主要人物 = [[#理事長|理事長]] [[
|活動地域 =
|主眼 =
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!在任期間
|-
|[[林
|[[大蔵省]]
|[[財務事務次官]]、[[主計局#主計局長|主計局長]]、[[財務省大臣官房#官房長|大臣官房長]]、[[経済企画庁長官官房#官房長|経済企画庁長官官房長]]
|[[2007年]]10月 - [[2013年]]6月
|-
|[[佐藤隆文 (大蔵官僚)|佐藤
|大蔵省
|[[金融庁長官]]、[[金融庁]][[監督局#
|2013年6月 - [[2019年]]6月
|-
|[[細溝
|大蔵省
|金融庁長官、金融庁監督局長、
|2019年6月<ref>[https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/nlsgeu000003yiog-att/C_20190426_J.pdf 役員候補者の決定について]</ref> -
|-
|[[中島淳一 (官僚)|中島淳一]]
|大蔵省
|金融庁長官、[[金融庁総合政策局]]長、企画市場局長、総合政策局総括審議官
|2025年6月20日<ref>{{Cite web|和書|title= 日本取引所、自主規制法人理事長に中島淳一氏 前金融庁長官|url= https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB282VW0Y5A420C2000000/#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BC%88JPX,%E7%8F%BE%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%EF%BC%89%E5%85%A5%E7%9C%81%E3%80%82|website=日本経済新聞|date=2025-04-28|accessdate=2025-09-17|language=ja}}</ref><ref>{{Cite press release|language=ja|title=役員候補者の決定について|publisher= 日本取引所グループ|date=2025-04-28|url=https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/um3qrc0000018yw5-att/20250428_j_2.pdf|page=|accessdate=2025-09-17}}</ref> -
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[[Category:日本の証券取引所]]
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[[Category:2004年上場の企業]]
[[Category:日経平均株価]]
[[Category:読売株価指数]]
[[Category:TOPIX 100]]
[[Category:JPX日経インデックス400]]
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