「国民新党」の版間の差分

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{{複数の問題

{{Otheruses|[[日本]]で[[2005年]]に結成された政党}}

| 出典の明記 = 2018年8月

'''国民新党'''（こくみんしんとう、[[平成17年]]（[[2005年]]）[[8月17日]] ‐ ）は、平成期における[[日本]]の[[保守]][[政党]]。略称は「国民」。英文名称は"The People's New Party"(PNP)。

| 独自研究 = 2018年8月

}}

{{Otheruses|日本で2005年に結成された政党}}

{{政党

|国名 = {{JPN}}

|党名 = 国民新党

|公用語名 = People's New Party

|色相 = {{People's New Party/meta/color}}

|ロゴ = [[File:Kokumin Shinto (Logo).svg|120px]]

|画像説明 =

|成立年月日 = [[2005年]][[8月17日]]

|前身政党 = [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（一部）

|解散年月日 = [[2013年]][[3月22日]]

|解散理由 = [[郵政民営化法]]見直しの達成と党勢衰退

|後継政党 =

|郵便番号 = 102-0093

|本部所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[平河町]]二丁目7番5号[[砂防会館]]本館3階

|政治的思想・立場 = [[政治的シンクレティズム|シンクレティズム]]（文化:[[右派]]・財政:[[中道左派]]）<br>[[保守|保守主義]]<ref>{{Cite news |title=

国民新党、公約発表 TPP反対など9項目|newspaper=日テレNEWS|date=2012-12-01|url=https://news.ntv.co.jp/category/politics/218619|accessdate=2020-10-02}}</ref><br>反[[新自由主義]]<ref name="mype">[https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%96%B0%E5%85%9A-156006#E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.E3.83.9E.E3.82.A4.E3.83.9A.E3.83.87.E3.82.A3.E3.82.A2 百科事典マイペディア]　2018年4月27日閲覧。</ref><br>[[日本のTPP交渉及び諸議論|反TPP]]<ref>{{Cite news |title=

国民新党公約、反TPP明記|newspaper=日本経済新聞|date=2012-11-30|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3004O_Q2A131C1PP8000/|accessdate=2020-10-02}}</ref><br>[[自主憲法論|自主憲法制定]]<ref>{{Cite news |title=

国民新党、参院選公約を発表|newspaper=日本経済新聞|date=2010-06-16|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16014_W0A610C1000000/|accessdate=2020-10-02}}</ref>

|機関紙 = 国民新党ニュース

|国際組織 =

|その他 =

|党旗 =

}}

'''国民新党'''（こくみんしんとう、{{lang-en|People's New Party}}）は、かつて存在した[[日本の政党]]。略称は'''国民'''、'''PNP'''。

党の理念としては[[郵政民営化]]の見直しを通じて[[市場原理主義]]に反対し、[[公共投資]]を積極的に推進することによって[[地域]]間格差を是正し、安心安全で活力のある[[社会]]の実現を図るとしていた。また、[[外国人参政権]]や選択的[[夫婦別姓]]などの政策に反対し、日本の[[伝統文化]]を守る[[保守政党]]であると標榜していた。

平成17年（2005年）、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の[[綿貫民輔]]、[[亀井静香]]ら「郵政事業懇談会」所属の[[国会議員]]が[[郵政民営化]]を巡る党内抗争の結果、離党して結成。[[民主党 (1996-)|民主党]]からも党の安全保障政策に不満を持っていた[[田村秀昭]]が参加した。

[[2005年]]8月に、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の[[綿貫民輔]]、[[亀井静香]]ら郵政民営化に反対する「郵政事業懇談会」所属の[[国会議員]]が[[離党]]して結成した。

{{日本の政党|国民新党|The People's New Party|代表|綿貫民輔|幹事長|亀井久興|平成17年（2005年）8月17日|東京都千代田区平河町2-14-7・3F|4|平成18年（2006年）1月20日現在|4|平成18年（2006年）7月26日現在|約20万人|平成18年（2006年）12月現在|2億6,600万円|平成18年（2006年）現在|http://www.kokumin.or.jp/|国民新党（国民）ホームページ|　|　}}

[[2009年]]9月から[[2010年]][[5月30日]]まで、民主党と[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]と共に[[民社国連立政権]]を、その後[[2012年]][[12月26日]]までは民主党と[[民国連立政権]]を組み、この3年3ヶ月のあいだ[[与党]]だった。

== 概要 ==

=== 党史 ===

[[2005年]][[8月17日]]　[[郵政民営化]]関連法案に反対した[[自由民主党 (日本)|自民党]]と[[民主党_(1996-)|民主党]]の議員により元[[衆議院#歴代衆議院議長|衆議院議長]]の[[綿貫民輔]]らを中心に結党された。（民主党に所属していた[[田村秀昭]]が結党に参加したことは[[小沢一郎]]との連携を視野にしたものと思われる。）

== 党史 ==

2005年[[8月23日]]　自民党を離党した[[津島恭一]]が入党した。

=== 結党 ===

{{Wikinews|綿貫、亀井氏ら「国民新党」旗揚げ}}

[[2005年]][[8月17日]]、[[郵政民営化]]関連法案に反対した[[自由民主党 (日本)|自民党]]と[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の議員によって、元[[衆議院議長]]の[[綿貫民輔]]らを中心に結党された。また、民主党に所属していた[[田村秀昭]]が結党に参加し、政党要件である国会議員5人で発足させ、衆院選でのポスター枚数の増加、[[政見放送]]や[[重複立候補]]を確保した。副代表兼政策委員長に[[エコノミスト]]の[[紺谷典子]]が就任した（[[2006年]]10月に辞任。しかし、街頭演説にはその後も時おり顔を出していた）。[[政治資金規正法]]第6条第1項に基づく[[総務大臣]]への政治団体の届出日は[[8月19日]]。

2005年[[8月2423日]] 、[[津島恭一]]が入党。8月24日、国民新党の国会議員が6人であったが、[[新党日本]]の国会議員が4人であったため、反郵政民営化という立場で友好的に考えていた国民新党は新党日本の政党要件を満たす為に、国民新党結党メンバーの一人である[[長谷川憲正]]参議院議員がを期間限定で新党日本に転籍しさせ、総選挙後の[[9月12日]]に国民新党への復党が了承されせた。（このことは各党にレンタル移籍だと批判を浴びた。）

=== 初の総選挙 ===

2005年8月　副代表兼政策委員長に[[エコノミスト]]の[[紺谷典子]]が就任（2006年10月に辞任）。

[[9月11日]]の[[第44回衆議院議員総選挙]]では、比例区は新党日本と比例ブロックで重複しないように全11ブロック中、東北・北陸信越・中国・九州の4ブロックのみで候補者を擁立した（しかし、国民新党側に不満はあった）。この選挙は[[小泉劇場]]とも呼ばれ、自民党は[[郵政民営化]]に反対した議員へ次々と刺客候補を送り込んだ。特に[[亀井静香]]の[[広島6区]]には知名度抜群の[[ライブドア]]社長・[[堀江貴文]]が送り込まれ、亀井との死闘は大きな注目を集めた。

結果としては小選挙区の当選者は2人（[[亀井静香]]、[[綿貫民輔]]）であった。一方[[亀井久興]]、[[津島恭一]]は自民党の刺客候補に苦杯をなめた（亀井久興は比例復活）。比例区では反郵政民営化勢力の受け皿となって2人が当選し、計4議席を獲得した。この選挙で、国民新党から唯一初当選した[[糸川正晃]]は綿貫チルドレンと呼ばれた。

結党後初めての選挙となった[[第44回衆議院議員総選挙]]では、比例区は新党日本と比例ブロックで重複しないように全11ブロック中東北・北陸信越・中国・九州の4ブロックのみで候補者擁立。選挙後は、衆参両院で[[新党日本]]と会派を組み[[衆議院]]では国民新党・日本・無所属の会を、[[参議院]]では国民新党・新党日本の会を結成していた。しかし2006年9月、新党日本[[幹事長]]の[[荒井広幸]]参議院議員が、[[首相指名選挙]]で綿貫民輔代表でなく旧知の仲であった自民党の[[安倍晋三]][[総裁]]に投票したことにより、新党日本との[[院内会派]]を解消した。

総選挙後は、衆参両院で[[新党日本]]と[[院内会派|統一会派]]を組む。[[衆議院]]では[[無所属]]の[[野呂田芳成]]も会派に加わり「国民新党・日本・無所属の会」を、[[参議院]]では「国民新党・新党日本の会」を結成した。だが、2006年[[9月]]、新党日本[[幹事長]]の[[荒井広幸]]参議院議員が、[[首相指名選挙]]で国民新党代表の綿貫ではなく、旧知の仲であった[[自由民主党 (日本)|自民党]]の[[安倍晋三]][[自由民主党総裁|総裁]]に投票した。この行為に国民新党側は激怒し、田中康夫新党日本代表に荒井の処分を求めたが断られたため、新党日本との統一会派を解消した。

また、総選挙のあとから自民党離党者や新党日本離党者が五月雨的に参加し、党は2007年の参議院選挙での勢力拡大を虎視眈々と狙っている。国民新党に入党届けを提出し、党員となると本人の希望によって国民新党支部を設立することが出来る。党員証は自民党のそれと同じく、ハガキの切り取り式（つまり紙製）であり、レイアウトもとてもよく似ている。

その後綿貫は新党日本に対して、「最初は国民新党と兄弟みたいな形でスタートしたが、途中から私たちは絶縁しました。だから今は一切、関係ありません。党首討論で田中代表が来ても、あいさつもしません。知らん顔してます。」「ライバルというより敵（かたき）」<ref>{{cite news |url=http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070717-OHT1T00010.htm |title=ラストサムライ?いや、これからのサムライだ…党首直撃《5》国民新党・綿貫民輔代表 |newspaper=スポーツ報知 |publisher=報知新聞社 |date=2007-07-17}}{{リンク切れ|date=2013年5月}}</ref>と辛辣に批判した。

公式ホームページでは「国民新党は民主党と合流するのか」の問いにはっきりノーと答えている。次期参議院選挙では民主党との選挙協力を強化しており、自公過半数割れを目指して[[キャスティング・ボート]]を握ろうとしている。だが、民主党・国民新党を支持する国民が一向に増えない現状から、不可能との説が根強い。

=== 入党・離党初の統一地方選挙 ===

2007年4月、国民新党にとって初めて挑んだ[[第16回統一地方選挙]]では、[[秋田県議会]]や東京都[[練馬区]]・[[中野区]]・愛知県[[日進市]]で公認候補（県議1名・市区町村議3名）を当選させた。

[[2005年]][[8月17日]]　自由民主党の元[[衆議院#歴代衆議院議長|衆議院議長]][[綿貫民輔]]、元[[建設大臣]]亀井静香、元[[国土庁長官]][[亀井久興]]、参議院議員[[長谷川憲正]]、民主党の参議院議員[[田村秀昭]]が結成。

=== 第21回参議院議員選挙前後の動き ===

2005年[[8月23日]]　自由民主党を離党した[[津島恭一]]前衆議院議員が入党した。

その後民主党や[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]との連携を深め、2007年[[統一地方選挙]]や、[[参議院]][[福島県]]・[[沖縄県]][[選挙区]][[補欠選挙]]、2007年[[第21回参議院議員通常選挙]]、では民主党と候補を[[推薦#日本|推薦]]しあった。さらに衆議院で、[[沖縄県|沖縄]]の[[地域政党]][[政党そうぞう|そうぞう]]と統一会派（[[院内会派]]）「国民新党・そうぞう・無所属の会」を結成し、参院選で自・公が過半数割れした場合の[[キャスティング・ボート (比喩)|キャスティング・ボート]]を握ろうとしていた。そのため綿貫は、[[第1次安倍内閣|安倍内閣]]発足時に安倍が主張する政策を他の野党が一斉に批判した際に、「お手並み拝見ですな」と発言したり、2007年4月に安倍が[[靖国神社]]に総理大臣名で供物を送った際にも強く批判する他の野党に対して、「新しい参拝方式だ。良いと思う」と評価した。また、2007年6月の民主党パーティーで、わざわざ挨拶に立ちながら「民主党は全く緊張感がない」と批判した。

[[第21回参議院議員通常選挙|第21回参議院選挙]]に向け、国民新党は[[札幌市]][[中央区 (札幌市)|中央区]]に[[北海道]]支部を開設し、[[伊東秀子]]元衆院議員を比例区の候補者として擁立した。また、衆議院で統一会派を組むそうぞうと比例票を伸ばすことを期待して選挙協力を進め、5月に比例区を統一名簿で臨むことで合意。そうぞう代表代行の[[沖縄県議会]]議員・呉屋宏を比例区に擁立した。6月28日には、ペルーの元大統領[[アルベルト・フジモリ]]を比例区で擁立すると発表した。ただし、フジモリは国民新党側が期待していた[[東京都選挙区]]からの立候補を固辞して比例区からの出馬となり、さらに[[チリ]]で刑事訴追されて軟禁中のため、日本での選挙活動ができないという大きな制約も付いた。

2005年[[8月24日]]　長谷川憲正参議院議員が離党（[[新党日本]]へ移籍）。

国民新党は当初、自民党との連携にも含みを持たせていたものの安倍が郵政民営化の見直しを否定したこと、[[第1次安倍内閣|安倍内閣]]のスキャンダルが相次いだことなどから可能性は消えた。綿貫は、公示前日の7月11日に地元である[[富山県選挙区]]で、民主党が擁立した無所属候補である[[森田高]]の推薦に踏み切り、野党路線へのシフトを決定づけた。また、[[竹下登|竹下王国]]・[[青木幹雄|青木王国]]とも呼ばれる[[島根県選挙区]]では、亀井久興の長女である[[亀井亜紀子 (政治家)|亀井亜紀子]]を党公認として擁立し、民主党推薦・社民党島根県連支持を取り付けたことで、野党間選挙協力の象徴的な選挙区となった。自党候補を立てない選挙区では、ほとんどの選挙区で民主党または民主党系候補を推薦。逆に島根の亀井亜紀子と[[群馬県選挙区]]の[[福田晃治]]は国民新党の公認候補に民主党が推薦をして支援する形になった。一方、東京や大阪などの都市部では積極的に独自候補の擁立を行った。

2005年[[9月12日]]　長谷川憲正参議院議員が復党（[[9月11日]]付けで新党日本を離党）。

結果、島根の亀井亜紀子は自民党の現職・[[景山俊太郎]]を抑えて当選し、国民新党は選挙区で議席を獲得した。島根県内に広がる分厚い自民党支持層を切り崩しての当選は大きく注目された。しかし、群馬の福田は自民党現職の[[山本一太]]に大差で敗れ、落選。現職では唯一の立候補者だった（比例区の田村秀昭は不出馬・政界引退）[[大分県選挙区]]の[[後藤博子]]は野党系候補の乱立の中で沈んだ。また都市部の公認候補者は、[[大阪府選挙区]]の白石純子が社民党候補を上回る約16万票（定数3で5位）、フジモリに代わって直前に東京都選挙区から立候補した中村慶一郎が約15万票（定数5で9位）を獲得したが、他の候補も含めて全員が[[法定得票]]数に届かずに落選した。

2005年12月　自由民主党を除名された[[亀井郁夫]]参議院議員が入党した。

一方、郵政選挙の落選組の元国会議員を中心に候補を擁立した比例区では126万9209票（得票率2.15%）を得たが、獲得議席数は1議席と事前の予想より伸び悩んだ。元[[郵政大臣]]で前衆院議員の[[自見庄三郎]]が当選したが、他の元国会議員（[[青山丘]]、[[津島恭一]]、[[小林興起]]、[[宮本一三]]、[[熊代昭彦]]、伊東秀子、[[坪井一宇]]）やフジモリ、呉屋などは全員落選した。

[[2006]]年5月　元文部科学副大臣で新党日本副代表の[[青山丘]]前衆議院議員と、同じく元文部科学副大臣の[[宮本一三]]元衆議院議員が入党した。

この選挙では民主党が大勝して参議院で単独過半数に迫り、自民党と公明党の与党側は過半数を大きく割り込んだ。そのためキャスティング・ボートは握れなかったが、国民新党としては善戦したといえる。しかも、民主党は参議院で単独過半数を得ておらず、国民新党の協力なしに単独で与党と戦うことは難しい状態であり、国民新党の存在感を無視することはできなくなった（参議院で民主党の[[アフガニスタン復興支援特別措置法案]]が国民新党の賛成によって僅差で可決された）。

2006年7月　自由民主党を離党していた[[後藤博子]]参議院議員が入党した。

=== 民主党との参議院統一会派結成 ===

2006年10月　自由民主党を離党していた元[[郵政大臣]]の[[自見庄三郎]]前衆議院議員が入党した。

[[第168回国会|第168臨時国会]]召集後、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]より野党が過半数を占める参議院における安定を図るため統一会派の結成を打診されていたが、郵政民営化見直しに関する政策協定が難航したことに加え、代表代行の亀井静香が消極的な姿勢を取ったことから結成は見送られた。しかし、10月16日に一転して両党が郵政民営化見直し法案を参議院に共同提出することで合意が成立。これに伴い、参議院では[[10月23日]]付で民主党との統一会派を結成した。しかし、統一会派結成後も過半数を僅かに下回るため、他の野党や無所属議員との連携が引き続き求められる状況が続いている。なお、国民新党の会派参加後も会派の名称は変更されず「民主党・新緑風会・日本」のままであったが、国民新党側が同党に配慮した名称への変更を求めた結果、[[第169回国会|第169通常国会]]より「民主党・新緑風会・国民新・日本」に名称が変更された。

こうして統一会派を結成したものの、元から会派結成に消極的だった綿貫代表や亀井静香代表代行からは、民主党が参議院において郵政民営化見直し法案の国会審議入りに取り組む姿勢が見られないと苦言が呈され、両名は「早期の法案審議入りが実現しない場合は会派離脱も有り得る」としていた。その結果、法案は参議院[[総務委員会]]で審議され、12月12日の本会議において野党の賛成多数で可決したが、衆議院では与党の反対により審議が行われないまま「棚晒し」状態が続いた後に[[第170回国会|第170臨時国会]]で2008年12月11日に採決が行われ、自民党・公明党の反対多数で否決された。

2006年[[11月1日]]　元財務副大臣で新党日本代表代行の[[小林興起]]前衆議院議員が入党した。

また、[[道路特定財源]]の一般財源化及び[[ガソリン税]]の暫定税率廃止問題では民主党がいずれも賛成の立場で党内意見の集約を進めているのに対し、国民新党では特に一般財源化についての反対意見が優勢となっているのを始め、2008年3月には民主党が不同意を繰り返して空席となった[[日本銀行]]総裁人事について「中央銀行トップの空白は好ましくない」として同意しており、統一会派を組んでいる民主党と異なる対応を取る場面も見受けられた。

[[2007]]年1月　自由民主党を離党していた[[熊代昭彦]]前衆議院議員が入党した。

[[6月5日]]、国民新党は日本銀行審議委員に[[池尾和人]]・[[慶應義塾大学]][[教授]]を起用する人事案について、池尾は郵政民営化に賛成した人物であり同意出来ないとして不同意を民主党に働き掛けていたが、民主党が人事案への同意を決めたことに強く反発し、統一会派を離脱する可能性を示唆したが採決は延期され、統一会派の解消は見送られた。

== 国民新党本部・執行部役員表 ==

{| border="1" frame="box" rules="all" cellspacing="0" cellpadding="3"

[[9月13日]]、統一会派を組んでいた「[[政党そうぞう|そうぞう]]」の[[下地幹郎]]顧問（前代表）が「そうぞう」を離党し入党。また、[[9月19日]]には[[新党大地]]と統一会派を結成し[[鈴木宗男]]が会派入り、衆議院における会派名を「国民新党・大地・無所属の会」に変更した。

|- style="background:#eee"

!width="16.6%"|代表

=== 第45回衆議院議員選挙前後の動き ===

!width="17.0%"|副代表

[[File:Headquarters of the People's New Party (2009.09).jpg|thumb|本部が置かれていた平河町コハセビル（現YUKEN平河町ビル）]]

!width="16.6%"|[[幹事長]]

2008年の第169通常国会閉会後、国民新党の公約である「郵政民営化の見直し」を民主党が[[マニフェスト]]に反映させることで合意が成立。これに関連する形で民主党代表・[[小沢一郎]]からは次回総選挙において[[政権交代]]を実現する為の勢力結集を目的とする[[民国合併構想]]が提案された。しかし、2004年参議院比例区に自民党公認で当選した長谷川憲正が早くとも2010年の改選まで国会議員のまま民主党に入党することが出来ないことを始め、複数の課題で合意が見出せず、党内では亀井静香代表代行を中心とする合併賛成派と、亀井久興幹事長を中心とする反対派で意見の隔たりが解消されず、最終的に合併を断念した。

!width="16.6%"|[[政務調査会|政策委員長]]

!width="16.6%"|[[国会対策委員会|国会対策委員長]]

9月26日、国民新党所属議員のうち民主党との合併賛成派であった[[糸川正晃]]と下地幹郎が主に後援会組織の意向を理由として、民主党移籍を希望している事が代表の綿貫を通じて民主党側に伝えられ、2名の移籍について両党で引き続き協議<ref>{{cite news |url=http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092600403 |title=下地、糸川氏、民主入り希望＝国民新代表が小沢氏に伝達 |newspaper=時事ドットコム |publisher=時事通信社 |date=2008-09-26}}{{リンク切れ|date=2013年5月}}</ref>。その結果、糸川は衆議院解散後に国民新党を離党して民主党に入党、下地は国民新党に留まり民主党が推薦することで合意が成立<ref>{{cite news |url=http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080930AT3S2901B29092008.html |title=国民新党の糸川氏が民主党入り |newspaper=NIKKEI NET(日経ネット) |publisher=日本経済新聞社 |date=2008-09-29 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20081003012758/http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080930AT3S2901B29092008.html |archivedate=2008年10月3日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。この合意に基づき、糸川は[[2009年]][[7月21日]]の[[衆議院解散]]を以て民主党へ移籍した。その一方、2008年12月には前年の参議院選挙において綿貫の地盤である富山県で無所属の野党統一候補として当選した森田高が入党した<ref>{{cite news|url=http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20081213/17809.html|title=森田氏、国民新党入党|newspaper=北日本新聞|publisher=北日本新聞社|date=2008-12-13|archiveurl=https://web.archive.org/web/20081219193657/http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20081213/17809.html|archivedate=2008年12月19日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。

!width="16.6%"|参議院<br>国会対策委員長

=== 連立政権 ===

[[画像:Mizuho Fukushima Yukio Hatoyama and Shizuka Kamei 20090916.jpg|200px|thumb|[[2009年]][[9月16日]]、[[鳩山由紀夫内閣]]発足時に[[内閣総理大臣官邸]]にて[[鳩山由紀夫]][[内閣総理大臣]]（[[民主党代表]]）（中央）、[[福島瑞穂]][[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]党首（左）と亀井]]

2009年[[8月30日]]の[[第45回衆議院議員総選挙]]では、元職の[[松下忠洋]]が返り咲きを果たすなど選挙区で3人の当選を果たすものの、党代表の綿貫民輔、幹事長の亀井久興が落選し、比例当選議員は0人であった。選挙前の4議席を維持できず、3議席にとどまった。これに伴い、綿貫、亀井久興はそれぞれ代表、幹事長を辞任し、それぞれ最高顧問、顧問に、代表代行の亀井静香が代表に昇格。9月9日に両院議員総会を開き、政策審議会長であった自見が幹事長に就任。また、下地が政審会長及び糸川の民主党移籍で空席となっていた国会対策委員長を兼務することが決定された。この総選挙では、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]が圧勝し、国民新党は、[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]と共に政策合意に基づく連立政権（[[民社国連立政権]]）に参加することになった。[[鳩山由紀夫内閣|鳩山内閣]]（[[9月16日]]発足）において、代表の[[亀井静香]]（[[内閣府特命担当大臣]]（[[金融担当大臣|金融]]）・[[郵政民営化担当大臣]]）の入閣が決定。また、[[経済産業副大臣]]に松下忠洋が就任した。

民社国連立政権により所謂「国鉄改革1047名問題」に関して新たな解決策が模索された。与党3党及び公明党は[[2010年]][[4月9日]]「国鉄改革1047名問題の人道的観点からの解決案」を政府に要請した。同日、[[前原誠司]][[国土交通大臣]]は、当該解決案を受け入れると表明した<ref>[https://www.mlit.go.jp/common/000113043.pdf 国鉄改革１０４７名問題の解決案（四党申入れ）について]</ref>。

衆議院では、[[第172回国会|第172特別国会]]より新党大地が民主党・[[無所属クラブ]]へ会派を移ったことに伴い、単独会派「国民新党」として亀井静香・松下・下地の3名で活動している。しかし同年11月、亀井代表は民主党圧勝で低下した与党内での発言力を確保するため、かつて綿貫代表と対立していた新党日本の田中代表に合併を提案。結果的に、[[新党日本]]とは統一会派の再結成で合意し<ref>{{cite news |url=http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY200911150333.html |title=国民新党、新党日本に合併打診 統一会派結成では合意 |newspaper=asahi.com |publisher=朝日新聞社 |date=2009-11-16 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20091118002616/http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY200911150333.html |archivedate=2009年11月18日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>、[[2010年]][[6月8日]]に新党日本と統一会派「国民新党・新党日本」を結成した。

=== 第22回参議院議員選挙前後の動き ===

[[File:People's New Party political sound truck.jpg|thumb|国民新党の街宣車]]

[[2010年]][[6月8日]]、社民党の連立離脱に伴い鳩山首相が辞任した後を受けて[[菅直人]]が首相となり、新内閣が発足したのと同日に田中が民主党・無所属クラブを離脱。衆議院で国民新党と4年ぶりに統一会派「国民新党・新党日本」を結成した<ref>{{cite news |url=http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060800395 |title=国民新、新党日本が衆院統一会派＝民主への発言力確保狙う |newspaper=時事ドットコム |publisher=時事通信社 |date=2010-06-08 |accessdate=2010-06-08}}{{リンク切れ|date=2013年5月}}</ref>。

2010年2月24日に発表した[[第22回参議院議員通常選挙|次期参院選]]向けのポスターでは、『[[日本における外国人参政権|外国人参政権]]反対』『選択的[[夫婦別姓]]制度反対』など保守色を前面に押し出し、「本格保守」を旗印にした<ref>{{Cite press release |和書 |url=http://www.kokumin.or.jp/downloads/index.shtml |title=政策パンフレット、ポスター、etc |publisher=国民新党 |accessdate=2010-07-14 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100726122942/http://www.kokumin.or.jp/downloads/index.shtml |archivedate=2010年7月26日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。これは実質上、国民新党が民主党の党内左派ににらみを利かせる役割を担う事を打ち出した政策であった。

2010年6月8日に[[菅直人内閣|菅内閣]]が発足し、引き続き亀井代表が入閣した。しかし、国会の会期を延長しなければ、郵政民営化の見直しを柱とする郵政改革法案は成立させることができない状況であった。郵政改革法案成立を最重要課題に位置づけていた亀井は、国会延長を主張。一方、鳩山・小沢体制を刷新して支持率を回復させた菅は、人気の高いうちに参院選に突入したいとの思惑から、参院選期日を従来どおりにした。菅内閣に反発した亀井は抗議のため、郵政改革・金融相を辞任する道を選んだ。一方で民主党との連立政権は維持し、後任には自見幹事長が入閣した。結果的には、参院選後の[[臨時国会]]に郵政改革法案を最優先課題とする確認書がとり交わされた。しかし、その数日後に[[菅直人]][[首相]]が[[消費税]]の引き上げを表明。亀井代表は「民主党が消費税引き上げを決めた場合は連立を離脱する」「国民が生活に苦しんでいるときに、増税路線に走るのはナンセンスだ」と発言した<ref>{{cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100618-OYT1T01013.htm|title=亀井代表「消費税アップなら連立離脱」|newspaper=読売新聞|date=2010-6-18|accessdate=2012-4-7|archiveurl=https://web.archive.org/web/20161111192719/https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100618-OYT1T01013.htm|archivedate=2016-11-11}}</ref>。

[[2010年]][[7月11日]]投開票の[[第22回参議院議員通常選挙]]では、比例区に現職であり[[全国郵便局長会]]の組織内候補である[[長谷川憲正]]、元民主党参院議員の[[江本孟紀]]、元衆院議員の[[宮本一三]]などを擁立。選挙区ではほとんどで民主党や社民党候補を推薦し、独自候補は[[東京都選挙区|東京]]、[[福岡県選挙区|福岡]]に絞って選挙戦に臨んだ。しかし、比例区、選挙区ともに議席を獲得できず、大敗した。比例区では100万票を超えたものの、[[たちあがれ日本]]や[[新党改革]]などの新党が乱立したこともあり議席獲得には至らなかった。また、この参院選の比例区で2%以上の得票を満たさなかったことで、次回衆院選または2013年参院選で得票率2%を下回り、なおかつ所属国会議員が5人未満になれば、国民新党は政党助成法上の政党要件を失うこととなった。また、この選挙における[[長谷川憲正]]の得票数は40万6587票であった。これは全体の8位(1〜7位は[[公明党]]候補)であり、[[全国郵便局長会]]の必死の選挙戦であった事と、その集票力を見せつけた。しかし、40万票余りを得たにもかかわらず、国民新党が議席を獲得できずに長谷川が落選した事を受けて、全国郵便局長会は国民新党への支援を見直すこととなり、これが国民新党の党勢衰退へ拍車をかけることとなった。

[[7月14日]]、党の独自性を発揮するため、参議院での民主党との統一会派を解消することを発表した<ref name="asahi20100714">{{cite news |url=http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201007130088.html |title=参院での統一会派解消でも、連立の形変わらず＝国民新党幹事長 |newspaper=asahi.com |publisher=朝日新聞社 |date=2010-07-14 |accessdate=2010-07-14 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20140407223537/http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201007130088.html |archivedate=2014年4月7日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref><ref name="yomiuri20100714">{{cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100713-OYT1T00747.htm |title=国民新、参院での民主との統一会派から離脱へ |newspaper=YOMIURI ONLINE |publisher=読売新聞社 |date=2010-07-14 |accessdate=2010-07-14 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100716175322/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100713-OYT1T00747.htm |archivedate=2010年7月16日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。連立政権には引き続きとどまる意向<ref name="asahi20100714"/><ref name="yomiuri20100714"/>。その後、社民党に対して衆参両院で統一会派の結成を呼び掛けたが断られ、代わりに政策協議を行うことで合意した。

=== 参議院議員選挙敗北によるキャスティングボート喪失 ===

2010年の[[参議院議員選挙]]では[[連立与党]]の過半数維持のため、民主党と合わせて56議席の獲得を目指したが、国民新党は選挙区・比例区ともに0という結果に終わり、民主党も44議席しか獲得できず、連立与党は参議院の過半数を失った。このことによって、[[第21回参議院議員通常選挙|2007年の参議院議員選挙]]以来国民新党が持ち続けた参議院におけるキャスティングボートも失われることになった。

参院選後も連立与党に留まったものの、民主党内では参院選前から、[[公明党]]やこの選挙で躍進した[[みんなの党]]への連立組み替え論が囁かれており、選挙前にもかかわらず民主党[[枝野幸男]]幹事長から「（みんなの党とは）行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と民・み連立への期待をうかがわせる発言があった<ref>{{cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100627-OYT1T00551.htm|title=民主・枝野幹事長、みんなの党との連携に意欲|newspaper=読売新聞|date=2010-6-27|accessdate=2010-6-27|archiveurl=https://web.archive.org/web/20160304111600/http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100627-OYT1T00551.htm|archivedate=2016-3-4}}</ref>。これに対し、下地幹郎幹事長が「みんなの党が郵政改革法案に賛成でないのは確かで、最優先で成立させると言ってきたことを不透明にするのか」と不快感を示した<ref>{{cite news |url=https://www.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201006280410.html |title=民主幹事長の連携発言 みんなの党否定、国民新「不快」 |newspaper=asahi.com |publisher=朝日新聞社 |date=2010-06-28 |accessdate=2010-06-28 }}</ref>。しかし、国民新党の影響力の低下は避けられない厳しい情勢となった。

=== 第17回統一地方選挙前後の動き ===

[[2011年]][[3月11日]]の[[東北地方太平洋沖地震]]（[[東日本大震災]]）発生時には統一会派を組む新党日本と共同で「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置して震災対策にあたった<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.kokumin.or.jp/news/news_20110311_01.shtml |title=東北地方太平洋沖地震対策本部設置 |publisher=国民新党 |date=2011-03-11 |accessdate=2011-03-12 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110524084148/http://www.kokumin.or.jp/news/news_20110311_01.shtml |archivedate=2011-05-24 |url-status=dead|url-status-date=2017-09}}</ref>。また、物資面の被災地支援も新党日本と共同でおこなった<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.mikio.gr.jp/orangekujira/20110322report.pdf |format=PDF |title=23年東北沖太平洋沖地震物資輸送・被災地視察報告 |publisher=下地幹夫 |date=2011-03-22 |accessdate=2011-05-03 }}{{リンク切れ|date=2013年5月}}</ref>。

[[第17回統一地方選挙]]では選挙戦直前の4月1日深夜に、民主党が郵政改革法案を審議する衆院特別委員会の設置を拒否したことへの「報復措置」として、民主党の統一地方選挙候補者683人のうち385人の推薦を取り消した。この措置に民主党は猛反発し、連立与党内に深刻な亀裂が走った<ref>{{Cite news|title=国民新、民主候補推薦385人取り消し…統一選|newspaper=読売新聞|date=2011-4-2|url=http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110402-OYT1T00211.htm|accessdate=2021-8-12|archiveurl=https://web.archive.org/web/20121204000521/http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110402-OYT1T00211.htm|archivedate=2012-12-4}}</ref><ref group="注">推薦を取り消された候補者が告示後に「国民新党推薦」の表記を用いた選挙公報やポスターを用いた場合、[[公職選挙法]]に違反し、虚偽事項公表罪となるため、国民新党からの推薦を取り消された候補は新たに選挙公報やポスターなどを作り直さなくてはならない。</ref>。一方で国民新党は5名を公認したが<ref>{{cite news|url=http://www.kokumin.or.jp/touituchiho-senkyo_01/|title=統一地方選挙公認決定|publisher=国民新党|archiveurl=https://web.archive.org/web/20110524083239/http://www.kokumin.or.jp/touituchiho-senkyo_01/|archivedate=2011年5月24日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>、結果はプロレスラーの[[西村修]]のみの当選に止まった。与党が統一地方選挙で敗北しさらに勢いを増した[[菅おろし|菅直人首相への退陣要求]]には否定的で、菅首相の下で[[東日本大震災復興基本法|復興基本法案]]や補正予算を成立させるべきと主張していた。6月2日に菅内閣不信任決議案が採決された際にも全議員が反対票を投じた。

[[6月27日]]、亀井代表が[[菅直人内閣 (第2次改造)|菅第2次改造内閣]]の[[内閣総理大臣補佐官]]（内閣の重要政策全般担当）に就任した<ref>{{cite news |url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062700578 |title=原発相新設、細野氏を起用＝環境相は江田法相兼務－政務官に自民・浜田氏 |newspaper=時事ドットコム |publisher=時事通信社 |date=2011-06-28 |accessdate=2011-07-03}}{{リンク切れ|date=2013年5月}}</ref>。事前に菅首相からは[[副総理]]への就任を打診されていたが、閣内には入らず補佐官として閣外から支えることとなった。しかし、菅首相の退陣に伴いわずか2ヵ月で退任した。

[[9月2日]]に発足した[[野田内閣]]についても連立は維持していたが、菅前政権から引き継いで[[野田佳彦]]総理が推し進める[[環太平洋戦略的経済連携協定|TPP]]については強固に反対していた。また、東日本大震災を受けた復興増税についても反対していた。

[[10月19日]]には、民主党を離党した中島正純が入党した<ref>{{cite news |url=https://news.ntv.co.jp/category/politics/192867 |title=無所属・中島正純衆院議員、国民新党に入党 |newspaper=日テレニュース24 |publisher=日本テレビ |date=2011-10-19 |accessdate=2016-10-12}}</ref>。

=== 石原新党構想 ===

2011年[[12月8日]]、亀井代表・下地幹事長が国民新党を解党し新党結成を目指す考えを表明したが、[[12月14日]]の議員総会で新党構想を森田副幹事長が批判（ただし亀井亜紀子が新党構想ではなく郵政法案の扱いによる批判であったとブログで説明している）。[[2012年]][[1月25日]]、亀井代表が[[石原慎太郎]][[東京都知事]]、[[たちあがれ日本]]の[[平沼赳夫]]代表らと共に3月中にも新党を結成するとの報道が流れた。この新党構想は石原を代表とするもので、国民新党とたちあがれ日本の参加を前提としていた。[[2月7日]]、亀井代表は党所属国会議員や綿貫最高顧問らに新党構想を説明し、党としての参加への理解を求めた。しかし、後述の党内分裂により新党構想は頓挫することとなる。

=== 三党合意と党分裂 ===

{{Seealso|三党合意}}

2012年[[3月29日]]、亀井代表が[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党野田政権]]の目指す[[社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律|社会保障・税一体改革法案]]が連立政権合意に反しているとして反発し連立離脱を表明したが、下地幹郎幹事長や自見[[内閣府特命担当大臣（金融担当）|金融・郵政改革担当大臣]]ら6人が最優先にすべき郵政改革法案を成立させるために連立維持を表明し、党内は分裂状態に陥った。3月30日に自見大臣が社会保障・税一体改革法案に署名した後に「国民新党副代表として署名した」と発言した。

[[4月5日]]、参議院予算委員会で山本一太参議院議員（自民党）が自見金融・郵政改革担当大臣に「あなたは与党なんですか、野党なんですか」と質問したのに対し、自見大臣は「政権与党でございます」と答弁し、山本議員の「あなたの党の代表は誰なんですか」との質問に対して自見大臣は「亀井静香衆議院議員でございます」と答弁したが、山本議員は「国民新党が与党か野党かも分からない状況だったら、自民党はあなたが来るような委員会の審議には応じません」と批判。同日夜、下地ら連立維持派6人で議員総会を開き、亀井代表及び亀井亜紀子政調会長を解任し、代表、政調会長にそれぞれ自見金融・郵政改革担当大臣、浜田和幸副幹事長を選出したと発表した。これに対し、亀井代表と亀井政調会長は、議員総会を召集する権限は代表にあり、代表が招集していない議員総会による解任は無効であると主張し、亀井政調会長は「クーデターだ」と批判した。

結果としては、国民新党は連立政権に残ることになるが、連立与党の代表が連立離脱を表明したにも関わらず、連立を維持するという過去に前例のない極めて異例な事態となった。この解任騒動は総会招集の権限や代表選出の明確な規定が欠缺しているなど、党則不備に原因があるとされた<ref>{{cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040601380003-n1.htm |title=国民新「解任騒動」の原因は党則不備 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2012-04-06 |accessdate=2012-04-06 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20120406223458/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040601380003-n1.htm |archivedate=2012年4月6日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。

一連の騒動について、同党顧問の綿貫民輔が「私が作った政党で内輪もめをしている。情けないことだ…」<ref>{{cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040601350002-n3.htm |title=国民新党ドタバタ「解任」騒動 連立維持派「公党私物化許さぬ」 離脱派「気が狂った将校のクーデター」 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2012-04-06 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20120407201515/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040601350002-n3.htm |archivedate=2012年4月7日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>と苦言を呈するなど、党関係者からも批判的な発言がなされている。また、同党所属の[[文京区議会]][[議員]]の[[西村修]]は、亀井についていくのか質問され「もちろん [[地獄]]のはてまで」<ref>{{Cite web|和書|author=西村修|authorlink=西村修|url=https://twitter.com/nishimura_osamu/status/187315316630626304 |title=もちろん 地獄のはてまで |publisher=[[ツイッター]] |date=2012-04-04 |accessdate=2013-05-04}}</ref>と回答するなど、亀井支持を鮮明にした。

=== 自見体制へ ===

[[File:Sabo Kaikan (main hall).jpg|thumb|[[自見庄三郎]]代表時代に本部が置かれた[[砂防会館]]本館]]

[[4月6日]]午前、議員総会を開いた連立維持派は[[政治資金規正法]]に基づき党代表を変更する役員変更届を[[東京都]][[選挙管理委員会]]を通じて[[総務省]]に提出し、受理された。自見代表は首相官邸で野田首相と会談し、連立継続を確認する合意書を交わしたが、前回と異なり消費税に関する言葉は無くなった。夕方に[[亀井静香]]、[[亀井亜紀子 (政治家)|亀井亜紀子]]は離党した<ref>{{cite news |url=http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY201204060407.html |title=亀井静香氏が国民新党離党表明 亜紀子参院議員も |newspaper=朝日新聞デジタル |publisher=朝日新聞社 |date=2012-04-06 |accessdate=2012-04-06 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20120406143345/http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY201204060407.html |archivedate=2012年4月6日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。

亀井静香代表と「日本再興に向けての理念を共有する」として連携し衆議院で統一会派を組んでいた[[新党日本]]は、亀井が離党したため同日をもって国民新党との統一会派を解消した<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.nippon-dream.com/?p=7735 |title=統一会派解消のお知らせ |publisher=新党日本 |accessdate=2012-04-06}}</ref>。

また4月下旬、関連して党HP役員表が更新され、結党メンバーであった[[綿貫民輔]]最高顧問と[[亀井久興]]顧問の名前がなくなり、国民新党から離党したことがわかった。これで結党メンバーで党に残ったのは[[長谷川憲正]]のみとなった。

[[2012年]][[5月30日]]、議員総会で綱領を決定した。教育立国を日本の再起動の原動力として5つの原則「次世代主義」「格差是正」「自主憲法」「日本の伝統文化」「東日本大震災からの復興」10カ条の指針「次世代民主主義を実現する」「自主憲法を制定する」「格差社会を是正する」「地方分権を推進する」「国家財政を健全化する」「社会保障制度を充実させる」「国民と一体化した新たな郵政事業を興す」「災害復興と強い国土造りを成し遂げる」「資源の確保と経済成長を実現する」「自主的な外交・防衛・通商戦略を確立する」を発表した。政党の綱領は一般に理念を掲げることが多い中、亀井らの離党により埋没感が強いこともあり、具体的な政策を綱領に盛り込む形となった。また併せて分裂騒動の発端となった議員総会の権能・代表(役員)の選任・解任について党則、規約に明文規定がないことからこれらも定められた。

[[6月10日]]に投票が行われた[[2012年沖縄県議会議員選挙|沖縄県議会議員選挙]]では元職の呉屋宏が返り咲きを果たし、沖縄県議会における国民新党の議席を確保した<ref>{{cite news|url=https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-192414.html|title=県議選 野党・中道が過半数、仲井真県政に打撃|newspaper=琉球新報|date=2012-6-11|accessdate=2021-8-12|archiveurl=https://web.archive.org/web/20170816232853/https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-192414.html|archivedate=2017-8-16}}</ref>。

[[6月]]、衆議院の会派に[[平山泰朗]]が入会。会派名が「国民新党・無所属会」となる。

[[9月10日]]、副代表の[[松下忠洋]]が自宅マンションにおいて自殺した。現職国務大臣の自殺は、日本国憲法下において2例目。なお、松下が亡くなったために空席となった国民新党閣僚ポストである内閣府特命担当大臣（金融担当）は、[[財務大臣 (日本)|財務大臣]]の[[安住淳]]が代理を務めることとなった。

[[10月]]、衆議院で会派入りしていた平山泰朗が正式に入党。これにともない衆議院の会派名が「国民新党」になる。また1日、[[野田内閣 (第3次改造)|野田第3次改造内閣]]が発足し、国民新党枠として下地幹郎が内閣府特命担当大臣（防災）・郵政改革担当として初入閣する。下地幹郎は党幹事長も兼務すると表明。閣僚が党の幹事長を兼ねるのは異例。今改造で首相は自見代表の再登板を打診したが、金融相の兼務が調整出来ず、このままでは格落ちになると判断し、国民新党側が下地の入閣を打診。差し替えとなった<ref>{{cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3002K_Q2A930C1PE8000/|title=国民新、入閣は下地氏に 自見氏から変更|newspaper=日本経済新聞|date=2012-9-30|accessdate=2021-8-12}}</ref>。

2012年10月18日、衆議院・参議院ともに同じ与党を構成する民主党と[[統一会派]]を結成することで、自見と民主党代表で内閣総理大臣の野田佳彦が合意し、衆議院・参議院ともに民主党会派へ合流することになった<ref>読売新聞 2012年10月19日 朝刊</ref>。この合意は、衆議院における与党での単独過半数割れ、参議院における第1会派陥落を防ぐためとされた<ref group="注">第1会派から第2会派になった場合、慣例により議長のポストを失う可能性があるためとされる。</ref>。従って、衆議院では「民主党・無所属クラブ・国民新党」、参議院では「民主党・新緑風会・国民新党」の会派名称となった。

2012年10月28日、松下忠洋の死去に伴って施行された衆議院[[鹿児島県第3区]]の[[2012年日本の補欠選挙|補欠選挙]]で、国民新党が公認した[[野間健]]は自由民主党が公認した[[宮路和明]]に及ばず落選し、代表が自見に代わった新体制後の初陣となった選挙で敗北した<ref>読売新聞 2012年10月29日 朝刊</ref>。

=== 第46回衆議院議員選挙前後の動き ===

[[2012年]][[11月26日]]、[[平山泰朗]]が離党届を提出した<ref>{{cite news |url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012112600740 |title=「脱原発」、小林興氏ら20人公認＝平山氏は国民新に離党届【12衆院選】 |newspaper=時事ドットコム |publisher=時事通信社 |date=2012-11-26}}</ref>。

[[第46回衆議院議員総選挙]]に向けた国民新党の公認候補はわずか3名(前回は18名)であり、新人候補は[[鹿児島3区]]の[[野間健]]のみ。比例では九州ブロックのみの擁立で党関係者の地盤以外での候補者擁立はならず、組織の弱体化、党の衰退を印象付けた。

[[12月16日]]、与党として初の総選挙である[[第46回衆議院議員総選挙]]が投開票された。国民新党の当選者は野間健のみで、現職の[[下地幹郎]]郵政・防災担当相<ref>{{Cite news|title=国民新幹事長の下地郵政改革相が落選…沖縄1区|newspaper=読売新聞|date=2012-12-16|url=http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121216-OYT1T00642.htm|accessdate=2021-8-12|archiveurl=https://web.archive.org/web/20171002024546/http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121216-OYT1T00642.htm|archivedate=2017-10-2}}</ref>と[[環境大臣政務官]]の[[中島正純]]は落選した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/|title=2012 : 衆院選 : 選挙・世論調査|accessdate=2021-08-12|publisher=読売新聞}}</ref>。連立を組む民主党も57議席しか獲得できず、与党は大敗し3年3か月ぶりに野党に転落した。国民新党は所属国会議員が5人を下回ったため、[[公職選挙法]]で定められた政党要件を失った。

[[12月17日]]、参議院での民主党との統一会派「民主党・新緑風会・国民新党」からの離脱を表明<ref>{{Cite news|title=民主党との統一会派から国民新党が離脱…参院|newspaper=読売新聞|date=2012-12-17|url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121217-OYT1T01469.htm|accessdate=2021-8-12|archiveurl=https://web.archive.org/web/20121221155641/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121217-OYT1T01469.htm|archivedate=2012-12-21}}</ref>。同日に新会派「国民新党」を結成した。一方、衆議院においては議席数が1であり、会派成立要件を満たさなくなったため「国民新党」という会派はなくなった。

=== 解党 ===

党是であった郵政民営化見直しが、完全民営化路線を転換する改正[[郵政民営化法]]が[[2012年]][[4月27日]]に成立したことで達成されたため、[[下地幹郎]]は自見代表と会談して解党を促し、幹事長の辞表を提出した。自見は解党について「検討する」と応じ、「19日の議員総会で党の方向性を決める。継続という話も、解党という話もあるだろう」と述べた。

[[2013年]][[1月9日]]に議員総会が行われたが解党の是非をめぐり、解党を主張する[[森田高]]代表代行、下地前幹事長と、存続を主張する[[浜田和幸]]幹事長、衆議院議員に当選したばかりの[[野間健]]とに意見が分かれて紛糾。自見代表は結論を先送りとしたが、森田は「16日に予定される次回総会までに結論が出なければ離党届を提出する」と強硬な意思を示した<ref>{{cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130109-OYT1T01054.htm|title=国民新党、解党問題巡り議員総会も紛糾|newspaper=読売新聞|date=2013-1-9|accessdate=2013-2-25|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130115133251/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130109-OYT1T01054.htm|archivedate=2013-1-15}}</ref>。

[[1月10日]]、解党への動きが本格化してきた折に、[[日本維新の会 (2012-2014)|日本維新の会]]の[[片山虎之助]]から、統一会派結成を打診されたが<ref name="nikkei20130110">{{cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10029_Q3A110C1PP8000/|title=維新・片山氏、国民新に参院統一会派を打診|newspaper=日本経済新聞|date=2013-1-10|accessdate=2021-8-12}}</ref><ref>{{cite news |url=https://web.archive.org/web/20130110045224/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130110/stt13011013200001-n1.htm |title=維新、国民新に参院での統一会派打診 みんなは不快感 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2013-01-10 |accessdate=2013-02-25}}</ref>、代表の自見はこれを断った。

[[1月16日]]、森田高代表代行が離党届を提出しその場で受理された<ref name="Morita.ritou">{{cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1600U_W3A110C1EB1000/|title=国民新・森田氏が離党届|newspaper=日本経済新聞|date=2013-1-16|accessdate=2021-8-12}}</ref>。

2月21日、自見代表が自民党の[[河村建夫]][[自由民主党選挙対策委員長|選挙対策委員長]]と会談し、『国民新党を自民党に吸収合併させること』および自身の自民党への復党を要請した<ref>{{cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130221-OYT1T01011.htm|title=国民新党の吸収合併と自見代表の復党、自民に要請|newspaper=読売新聞|date=2013-2-21|accessdate=2013-2-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130224091719/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130221-OYT1T01011.htm|archivedate=2013-2-24}}</ref>。これに対し下地前幹事長は「有権者の理解が得られない」と反発し、翌22日に離党届を提出した<ref>{{cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2202O_S3A220C1000000/|title=国民新・下地氏が離党届|newspaper=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|date=2013-02-22|accessdate=2013-02-25}}</ref>。

2月24日、自民党は国民新党の合流や復党に応じない方針を固めた。自民党内では当時参議院で与党が過半数に届かない状態であったことから党内の一部には合流を容認する動きもあったが、[[石破茂]][[自由民主党幹事長|幹事長]]が反対姿勢を打ち出し、党内を調整していた<ref>{{cite news|url=http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY201302240269.html|title=自民、国民新党の合流・復党認めず 自見代表に回答へ|newspaper=朝日新聞|date=2013-02-25|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130226060505/http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY201302240269.html|archivedate=2013年2月26日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。

2月27日、野間健と浜田和幸が離党を表明。3月6日に野間と浜田の2名で議員総会を開き（この時点では総務省などに正式に届け出しておらず、両者は党籍が残っていた）、自民党復党を目指す自見に対し、早期の解党を求めることを決議した<ref>{{cite news|title=「役割終えた」…国民新、たった２人の議員総会|newspaper=読売新聞|date=2013-03-06|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130306-OYT1T01037.htm|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130310000319/https://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130306-OYT1T01037.htm|archivedate=2013-03-10}}</ref>。

3月8日、自民党の石破幹事長が復党を拒否する考えを正式に自見に通告した。また、同日には浜田が離党を撤回した<ref>{{cite news|title=自民、自見氏に復党拒否伝達＝浜田氏は国民新に残留|newspaper=時事通信|date=2013-03-08|url=https://news.infoseek.co.jp/article/130308jijiX397|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130311085104/https://news.infoseek.co.jp/article/130308jijiX397|archivedate=2013-03-11}}</ref>。

3月21日、自見が一人で議員総会を開き、解党を決定した。自見は記者会見で「主たる目的の郵政民営化法見直しが達成できたので解党する」と述べ、自民党との合併を拒否されたことも「（解党の）一つの契機」と語った。一方、浜田は「自見氏一人の思いで公党をもてあそぶプロセスには納得がいかない」と反発した<ref>{{cite news |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2103C_R20C13A3PP8000/ |title=国民新党の解党を表明 自見代表が記者会見 |newspaper=日本経済新聞 電子版 |publisher=日本経済新聞社 |date=2013-03-21 |accessdate=2013-03-22}}</ref><ref>{{cite news|title=国民新党:解党　自見氏一人で総会|newspaper=毎日新聞|date=2013-03-21|url=http://mainichi.jp/select/news/20130322k0000m010099000c.html|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130324005132/http://mainichi.jp/select/news/20130322k0000m010099000c.html|archivedate=2013-03-24}}</ref><ref>{{cite news|title=他党から全国比例で…国民新解党を発表の自見氏|newspaper=読売新聞|date=2013-03-22|url=https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130321-OYT1T00841.htm|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130324022410/https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130321-OYT1T00841.htm|archivedate=2013-03-24}}</ref>。翌22日に[[新藤義孝]][[総務大臣]]に解党届を提出し、国民新党は7年半の歴史に幕を下ろした<ref>2013年（平成25年）4月19日総務省告示第192号「政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件」</ref><ref>{{cite news |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2203G_S3A320C1PP8000/ |title=国民新党が解党届を提出 |newspaper=日本経済新聞 電子版 |publisher=日本経済新聞社 |date=2013-03-22 |accessdate=2013-03-22}}</ref>。同月27日、参議院の会派「国民新党」も解散した。

7月2日、第23回参院選に無所属での出馬を模索していた自見が正式に不出馬を表明。なお、元代表代行の森田高は2月時点で不出馬・政界引退を決めていた（浜田和幸は2016年改選）。なお、かつて国民新党の支持母体だった「[[全国郵便局長会|全特]]」は自民党比例区に[[組織内議員|組織内候補]]として前会長の[[柘植芳文]]を擁立（当選）。また、[[日本郵政グループ労働組合|JP労組]]は民主党比例区に定光克之を擁立（落選）。国民新党のかつての支持母体は郵政民営化以前に戻った。

== 政策 ==

結党時は郵政民営化反対を最優先の公約として掲げた。[[日本郵政]]グループへ組織が再編された現在も、グループ企業の株式売却凍結と分社化に伴う窓口サービス低下を改善するための組織再編が必要であると強く主張し、連立政権でも郵政改革法案の早期成立を目指した。

国民新党の郵政改革法案取り下げを条件に完全民営化路線を転換する改正郵政民営化法が成立した。

憲法に関しては、もっと現実的なものにする必要があるとして、結党時より一貫して「自主憲法制定」を選挙公約に掲げていた。

安全保障に関しては自主憲法制定による[[国防軍]]の創設を掲げていた。

また、郵政や雇用の分野では社民党に近いスタンスで連携していた。[[第170回国会|第170臨時国会]]で、両党が小政党同士で連携することにより、[[テロ対策特別措置法]]延長法案や[[金融機能強化法]]改正案の審議における民主党の国会対応を牽制する動きも見られ、これを契機に両党の意見交換会が常設されていた。

この他、[[婚外子国籍訴訟]]を受けて提出された[[国籍法 (日本)#認知された子の国籍取得（第3条）|国籍法改正案]]の審議に際しては、新党日本と共に偽装認知を防止する観点より、[[DNA型鑑定|DNA鑑定]]の義務付けを要求したものの、修正は行われず本会議では反対票を投じた。

経済政策では、30兆円の公共投資と10兆円の減税を、5年間継続する計200兆円の[[積極財政]]を唱えた。また、財源に無利子非課税国債を主張していた。

また、[[民国連立政権]]においては国民新党が[[金融担当相]]のポストを数年にわたって独占し、日本の金融政策の実権を国民新党が握ることとなった。

他には、[[特殊法人]]の全廃。支払猶予制度（[[モラトリアム]]）、「一村一祭運動」などが結党時には掲げられた。<ref>{{cite news |url=http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/mani06.shtml |title=2009 政権政策 |publisher=国民新党 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20091003054033/http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/mani06.shtml |archivedate=2009年10月3日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>

この支払猶予制度はのちに亀井静香が金融担当相のポストに就いた際、[[中小企業金融円滑化法]]として実現されるに至った。

[[2010年]]（平成22年）の[[第22回参議院議員通常選挙]]においては本格保守を旗印に『[[外国人参政権]]反対』『[[選択的夫婦別姓]]制度反対』といった保守色を前面にした政策を掲げた。

これは、同法案を押す民主党の一部勢力への警戒の表れでもあり、

当時代表でもあった亀井静香も「国民新党が政権[[与党]]の一角として反対している限りはこの法案（[[外国人参政権]]付与、[[選択的夫婦別姓]]制度）は絶対に日の目を見ない」「吹けば飛ぶような小さな国民新党が、参院選で本当に飛んでなくなってしまったら民主党がやりたい放題できる。」といった発言を繰り返し、[[保守]]的立場からの民主党に対する牽制・歯止め役、としての国民新党の役割を訴えた。

=== 2012年綱領 ===

[[2012年]]（平成24年）[[5月30日]]に「教育立国」を前面に打ち出した国民新党[[綱領]]<ref>{{PDFlink|[http://www.kokumin.or.jp/ckfinder/userfiles/files/toukouryou-kiyaku.pdf 日本再起動 国民新党綱領]}}</ref>を発表した

この[[綱領]]においては

*日本が真の[[独立国家]]となるためには「教育立国」を基盤とし、[[正義]]と道義を重んじる、世界から尊敬される国造りを追求せねばならない。

*国民新党が目指す「教育立国」の要としては、国民の[[規範意識]]や[[愛国心]]を覚醒させ、国民一人一人が自らの国に誇りと自信を持つことによって、活気ある日本社会の礎(いしずえ)を盤石なものにすることにある。

*国民一人一人が教育の機会を平等に保証されるよう必要な改革を進め、[[所得格差]]による[[教育格差]]・[[地域格差]]の固定化を打破する。

*自主憲法の中で教育のあり方を抜本的に改める。[[義務教育]]を[[保育]]から[[高等教育]]まで拡大し、学ぶ意欲のある国民が広く教育を受けられる環境を整備するために、[[奨学金]]制度や[[留学]]制度等を飛躍的に充実させる。わが国が誇る伝統文化や歴史を学ぶ機会を増やす。

*「思いやり」や「絆」が象徴するような、和の心や自然を尊ぶ精神を涵養し、[[国際社会]]の一員として責任ある役割を担う覚悟と協調性を育むことも教育の使命である。世界に貢献するグローバル人材の育成は国内の活性化と国益の最大化を達成する上でも大きな効果を生み出すことになる。

といった、「教育立国」を中心に据えた理念のもと、「日本再起動」の「5つの原則」「10カ条の指針」を明示する。とした。

*5つの原則

#次世代主義

#格差是正

#自主[[憲法]]

#日本の伝統文化

#[[東日本大震災]]からの復興

*10カ条の指針

#次世代[[民主主義]]を実現する

#自主憲法を制定する

#格差社会を是正する

#[[地方分権]]を推進する

#国家[[財政]]を健全化する

#[[社会保障]]制度を充実させる

#国民と一体化した新たな[[郵政]]事業を興す

#災害復興と強い国土造りを成し遂げる

#資源の確保と経済成長を実現する

#自主的な[[外交]]・[[防衛]]・[[通商]]戦略を確立する

2012年11月30日に[[第46回衆議院議員総選挙]]へ向け、「真の保守政治」・「日本再起動」・「教育立国」を[[スローガン]]に新政策を発表した。

===国民新党の働きにより成立・阻止した法案 ===

*改正郵政民営化法:国民新党の提出していた郵政改革法案の取り下げの[[閣議決定]]を条件に、郵便、貯金、保険の三事業一体で被災地や過疎地も含めて金融ユニバーサルサービスを滞りなく行える形に再編する目的で、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]、[[自由民主党 (日本)|自民党]]、[[公明党]]が共同提出。国民新党を含め[[2012年]][[4月27日]]賛成多数で可決した。これは完全郵政民営化路線・小泉路線からの転換であり、郵政見直しは、国民新党結党時からの党是・最重要政策であり、この法案の成立は国民新党にとってはかなりの意味をもった。[[民国連立政権]]では[[郵政民営化担当大臣]]のポストを[[亀井静香]]、[[自見庄三郎]]、[[松下忠洋]]、[[下地幹郎]]といった国民新党議員で独占した。

*[[中小企業金融円滑化法]]:[[中小企業]]や[[住宅ローン]]の借り手が[[金融機関]]に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行うよう努めることなどを内容とする法律。[[2009年]][[12月]]に約2年間の[[時限立法]]として施行。期限を迎えても[[中小企業]]の業況・資金繰りが依然として厳しいことから、[[2012年]][[3月]]末まで延長された。[[亀井静香]]元[[金融担当相]]が唱え、成立させたことから亀井法とも呼ばれた。[[民国連立政権]]では亀井以降も[[自見庄三郎]]、[[松下忠洋]]といった国民新党議員が数年に渡り、[[金融担当相]]のポストを独占した。これにより、民国連立政権においては国民新党が日本の金融政策の実権を数年間握ることとなった。この[[金融担当相]]のポストに国民新党は固執する場面が多々あった。

*[[永住外国人]]への[[地方参政権]]（[[選挙]]権）付与法案の阻止:政権交代後、民主党の[[鳩山由紀夫]]首相や当時の政権与党の[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]・[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]で[[永住外国人]]への地方参政権（選挙権）付与法案の国会提出を模索する動きがあった。（当時、民主・社民・国民新の[[連立与党]]で衆参両院の過半数を押さえており、法案通過も可能な状態であった）しかし、鳩山首相が同法案提出には与党合意が必要であると表明したことを受けて、亀井静香代表は「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べ、民主党、社民党への牽制を行った<ref>{{cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100128/stt1001281727009-n1.htm |title=亀井氏、外国人参政権法案は「今国会に提出できない」 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-01-28 |accessdate=2010-01-28 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100131002436/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100128/stt1001281727009-n1.htm |archivedate=2010年1月31日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。この国民新党からの強烈な反対を受けて、鳩山首相も「[[連立与党]]のなかでまとまることが最低限必要だ。国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」と述べ<ref>{{cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001272143018-n1.htm |title=首相、外国人参政権「簡単ではない」･･･現状では今国会への提出は困難との認識 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-01-28 |accessdate=2010-01-28 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100130151034/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001272143018-n1.htm |archivedate=2010年1月30日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>、国民新党が事実上この法案の提出を阻止する役割を果たした。{{要出典|date=2016年9月}}これ以降も、[[民国連立政権]]において国民新党は同法案のストッパー的役割を担うことになった。しかし、亀井代表の離党後はこの方針は必ずしも明確ではなくなった。

*[[民法|民法の一部を改正する法律案]]の阻止:政権交代により成立した民社国連立政権を構成する民主党、社会民主党は選択的[[夫婦別姓]]制度の導入を柱とする民法の一部を改正する法律案の成立を政権公約として、第45回衆議院議員総選挙に臨んだ。この法律案には、当時の野党である[[公明党]]、[[日本共産党]]も支持しており、なおかつ自由民主党内でも賛成する議員も多かったが、国民新党は「家族の解体につながる」と主張し、断固として反対した<ref>朝日新聞、朝日新聞、2010年7月3日</ref>。この方針は、民国連立政権にも引き継がれ、民主党は第45回衆議院議員総選挙での選択的夫婦別姓制度の導入を行うとした公約を実現することはできなかった。

== 組織 ==

=== 党員 ===

党員の多くはかつて郵政民営化に反対した自民党員であった。そのため大半の党員は選挙運動に慣れており、市民団体的な政治団体の党員とは性格が異なっていた。国民新党に入党届けを提出し、党員となると本人の希望によって国民新党支部を設立することができた。

ある意味で現在の自民党より（[[小泉内閣]]発足以前の）自民党らしい性格の政党であった。かつて長らく自民党への支持を掲げ「自民党の集票マシーン」と言われていた[[特定郵便局]]局長の多くが国民新党の支持であり、[[全国郵便局長会]]（旧[[全国特定郵便局長会]]/略称・全特）が党最大の支持基盤であった。この、[[全国郵便局長会]]の2009年の[[政権交代]]後初めて行われた総会には、当時の国民新党代表・亀井静香や党幹事長・自見庄三郎らが出席している。

さらに地方部における自民党離れも手伝ってか、党員数は25万人を超えていた{{要出典|date=2012年12月}}。その数は民主党員の約4万2000人よりも格段に多く（※民主党は党員の他にも「サポーター」が約20万人いるが、その事を勘案しても民主党の党員・サポーターの合計数に勝る人数の党員がいたことになる）、党所属の議員が不在で支部が存在しない地域にも多くの党員がおり、党活動を行うことが可能になっていた。

そのため、長らく[[東京都]]などの[[都市]]部を中心に貼られている傾向にあった党のポスターが、ここ最近は候補者を擁立していない地方やかつて「自民王国」と呼ばれた[[農村]]部などでも急速に増加しており、党員や[[勝手連]]的な団体の[[参議院議員通常選挙|参院選]]や[[衆議院議員総選挙|衆院総選挙]]に向けた活動が見られるようになった。これは、地域の隅々まで張り巡らされた全特のネットワークが大きく関係していた。

特に地方組織の脆弱な民主党にとって、この全特のネットワークは重要であり、[[国政選挙]]はもちろん、[[地方選挙]]でも国民新党推薦の候補者を全特関係者がその広いつながりで支援し、大きな助けとなっていた。

郵政関係者からの大きな支持を受けて、2007年4月の[[統一地方選挙]]の重点公約では「郵政事業によるユニバーサルサービスの堅持」を一番に掲げていた。前述のとおり、国民新党の党員の多くはかつての自民党員であったことから、民主党の活動があまり見られない地域でも、小政党ながら自民党支持者との摩擦の少ない堂々とした活動を展開することができるとされた。

党員証は自民党のそれと同じく、ハガキの切り取り式（つまり紙製）であり、レイアウトもとてもよく似ていた。

2010年[[参院選]]の敗北による、全特との関係見直し、[[綿貫民輔]]、[[亀井静香]]、[[亀井久興]]、[[亀井亜紀子 (政治家)|亀井亜紀子]]といった個人での支持組織を持つ[[国会議員]]経験者とその一派の離脱により、党の組織力はかなり弱体化した。

=== 本部 ===

かつては党本部を東京・[[平河町]]に構えていたが、[[亀井静香]]元代表が離党したのをきっかけに[[砂防会館]]本館3階に移転した。

=== 支援団体===

{| class="wikitable" style="font-size:smaller;"

!style="white-space: nowrap;"|カテゴリー||団体

|-

|業界団体||

|[[綿貫民輔]]

*[[全国特定郵便局長会]]（全特）:[[特定郵便局]]局長により構成される党最大の支持母体。地域の隅々まで張り巡らされた全特のネットワークは地方組織の弱い民主党にとっても重要な団体であった。その後国民新党単独支持から、自民党や民主党も含めた多党支持へと路線を変更。2013年の参院選に組織内候補として前会長の柘植芳文を自民党比例に擁立し、自民党支持の色彩を強めた<ref>{{Cite news|title=自民と全特　８年ぶりの「和解」　参院選支持を正式伝達|newspaper=MSN産経ニュース|date=2013-3-1|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130301/stt13030121150005-n1.htm|accessdate=2021-8-12|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130605095339/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130301/stt13030121150005-n1.htm|archivedate=2013-6-5}}</ref>。

|[[亀井静香]]（代表代行）<br />[[亀井郁夫]]、[[田村秀昭]]

*[[郵政政策研究会]]：[[特定郵便局長会|全国特定郵便局長会]]（全特）のOBらで作る政治団体である。かつては自民党最大の支持母体であった大樹全国会議が、[[郵政解散]]後に国民新党支持のために結成した。郵政民営化見直し後、自民党支持へと戻っている。

|[[亀井久興]]

*[[徳洲会]]：[[医療法人]][[徳洲会]]を中心とし、病院をはじめとして医療施設を経営する医療グループ。[[徳田虎雄]]と[[亀井静香]]元代表との個人的関係により、2010年参院選にて全国比例での国民新党の支援を行った。亀井離脱後は支持を打ち切った。

|　

|-

|亀井久興

|政治団体||

|[[長谷川憲正]]

*[[政党そうぞう]]：[[沖縄県]]を拠点とした[[地域政党]]。代表である[[下地幹郎]]が入党したことを受け、国民新党を支持。国民新党解党後の2013年参院選では[[大阪維新の会]]と政策協定を締結。そうぞう最高顧問の[[儀間光男]]を[[日本維新の会 (2012-2014)|日本維新の会]]比例候補として擁立した。

|-

|宗教団体||

*[[神道政治連盟]]：[[神社]]の政治団体。かつて、会長を務めた初代国民新党・党首[[綿貫民輔]]の関係で一部が支持。綿貫落選後は自民支持へ。

|}

== 党勢の推移役職 ==

=== 衆議院歴代国民新党代表一覧 ===

{| class="wikitable"

<table border=1 cellpadding=2 cellspacing=1 style="border-collapse: collapse;">

! 代 !! colspan="2" | 代表 !! 期 !! 就任日 !! 退任日

<tr bgcolor="efefef">

|-

<th>選挙</th><th>当選/候補者</th><th>定数</th><th>備考</th></tr>

! 1

<tr><td>（結党時）</td><td>3/-</td><td align="right">480</td><td>正式には0。下記参照</td></tr>

| [[File:Tamisuke Watanuki 2009.jpg|60px]] || [[綿貫民輔]] || style="text-align:center" | 1 || [[2005年]][[8月17日]] || [[2009年]][[8月31日]]

<tr><td>[[第44回衆議院議員総選挙|第44回総選挙]]</td><td>○4/12</td><td align="right">480</td><td>　</td></tr>

|-

</table>

! 2

| [[File:Shizuka Kamei 2009.jpg|60px]] || [[亀井静香]] || style="text-align:center" | 2 || [[2009年]][[8月31日]] || [[2012年]][[4月6日]]

=== 参議院 ===

|-

<table border=1 cellpadding=2 cellspacing=1 style="border-collapse: collapse;">

! 3

<tr bgcolor="efefef">

| [[File:Shōzaburō Jimi.jpg|60px]] || [[自見庄三郎]] || style="text-align:center" | 3|| [[2012年]][[4月6日]] || [[2013年]][[3月22日]]

<th>選挙</th><th>当選/候補者</th><th>非改選</th><th>定数</th><th>備考</th></tr>

|}

<tr><td>（結党時）</td><td>2/-</td><td align="right">-</td><td align="right">242</td><td>

</table>

*当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。

*国民新党結党は衆議院解散後なので、形式的には結党時の所属衆議院議員は0。ここでは、解散時に議員で、結党に参加した人数を議席数とした。

*追加公認は[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h17ugoki/09siryo/H17kans01.htm １　各会派所属議員数及び役員一覧]（衆議院、2005年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。

=== 国民新党議歴代の役員一覧表 ===

=== 衆議院議員 ===

{| class="wikitable"

!代表!!代表代行!!幹事長!!政務調査会長!!国会対策委員長!!参議院議員会長!!就任年月

|-

| rowspan="3" |[[綿貫民輔]]|| rowspan="3" |[[亀井静香]]|| rowspan="3" |[[亀井久興]]||[[紺谷典子]] <ref group="注">当時の名称は政策委員長</ref>|| || rowspan="2" | ||2005年8月

!colspan="4"|結成時（3名）

|-

| ||亀井久興||2006年

|width="25%"|[[綿貫民輔]]（[[富山県第3区|富山3区]]）

|width="25%"|[[亀井静香]]（[[広島6区]]）

|width="25%"|[[亀井久興]]（比例中国）

|width="25%" colspan="1"|

|-

|[[自見庄三郎]]<ref group="注">当時の名称は政策審議会長</ref>||[[糸川正晃]]|| rowspan="4" |[[亀井郁夫]]||2007年8月

!colspan="4"|移籍議員（1名）

|-

| rowspan="4" |亀井静香|| rowspan="4" |（空席）|| rowspan="2" |自見庄三郎||[[下地幹郎]]|| rowspan="4" |下地幹郎||2009年9月

|[[津島恭一]]（比例東北）

|colspan="3"|

|-

| rowspan="2" |[[森田高]]||2010年2月

!colspan="4"|第44回衆議院議員総選挙時（4名）

|-

| rowspan="4" |下地幹郎||2010年6月

|colspan="4"|○新人・元職

|-

|[[亀井亜紀子 (政治家)|亀井亜紀子]]|| rowspan="6" |自見庄三郎||2010年9月

|[[糸川正晃]]（比例北陸信越）

|colspan="3"|

|-

| rowspan="5" |自見庄三郎||下地幹郎|| rowspan="2" |[[浜田和幸]]||[[中島正純]]||2012年4月

|colspan="4"|〇落選（前職・元職）

|-

|浜田和幸||[[平山泰朗]]||2012年10月

|津島恭一

|-

|[[青山丘]]

|森田高|| rowspan="3" |浜田和幸|| rowspan="2" |[[野間健]]|| rowspan="2" |野間健||2012年12月

|[[宮本一三]]

|-

| rowspan="2" |浜田和幸||2013年1月

|-

|（空席）

|（空席）||2013年3月

|}

=== 参議院議員過去の政権ポスト ===

* 2009年9月16日・[[鳩山由紀夫内閣|鳩山内閣]]

** [[国務大臣]]

*** [[内閣府特命担当大臣]]（[[内閣府特命担当大臣（金融担当）|金融]]）・[[郵政改革担当大臣]] - 亀井静香

** [[副大臣]]

*** [[経済産業副大臣]] - [[松下忠洋]]

** [[大臣政務官|政務官]]

*** [[総務大臣政務官]] - [[長谷川憲正]]

* 2010年6月8日・[[菅直人内閣|菅内閣]]

** 国務大臣

*** 内閣府特命担当大臣（金融）・郵政改革担当大臣 - 亀井静香【 - 2010年6月11日】、自見庄三郎【2010年6月11日 - 】

** 副大臣

*** 経済産業副大臣 - 松下忠洋

** 政務官

*** 総務大臣政務官 - 長谷川憲正

* 2010年9月17日・[[菅直人内閣 (第1次改造)|菅第一次改造内閣]]

** 国務大臣

*** 内閣府特命担当大臣（金融）・郵政改革担当大臣 - 自見庄三郎

** 副大臣

*** 経済産業副大臣 - 松下忠洋

** 政務官

*** 総務大臣政務官 - [[森田高]]

* 2011年1月14日・[[菅直人内閣 (第2次改造)|菅第二次改造内閣]]

** 国務大臣

*** 内閣府特命担当大臣（金融）・郵政改革担当大臣 - 自見庄三郎

** 副大臣

*** 経済産業副大臣 - 松下忠洋

** 政務官

*** 総務大臣政務官 - 森田高

** [[内閣総理大臣補佐官]]

*** 内閣総理大臣補佐官（内閣の重要政策全般担当） - 亀井静香

* 2011年9月2日・[[野田内閣]]

** 国務大臣

*** 内閣府特命担当大臣（金融）・郵政改革担当大臣 - 自見庄三郎

** 副大臣

*** 経済産業副大臣 - 松下忠洋

** 政務官

*** 総務大臣政務官 - 森田高

*** [[外務大臣政務官]] - 浜田和幸

* 2012年1月13日・[[野田内閣 (第1次改造)|野田改造内閣]]

** 国務大臣

*** 内閣府特命担当大臣（金融）・郵政改革担当大臣 - 自見庄三郎

** 副大臣

*** 経済産業副大臣 - 松下忠洋【 - 2012年2月10日】

*** [[復興副大臣]]兼[[内閣府副大臣]] - 松下忠洋【2012年2月10日 - 】

** 政務官

*** 総務大臣政務官 - 森田高

*** 外務大臣政務官 - 浜田和幸

* 2012年6月4日・[[野田内閣 (第2次改造)|野田第2次改造内閣]]

** 国務大臣

*** 内閣府特命担当大臣（金融）・郵政民営化担当大臣 - 松下忠洋【 - 2012年9月10日】

** 政務官

*** 総務大臣政務官 - 森田高

*** 外務大臣政務官 - 浜田和幸

* 2012年10月1日・[[野田内閣 (第3次改造)|野田第3次改造内閣]]

** 国務大臣

*** 内閣府特命担当大臣（[[内閣府特命担当大臣（防災担当）|防災]]）・郵政民営化担当 - 下地幹郎

** 政務官

*** 総務大臣政務官 - 森田高

*** 外務大臣政務官 - 浜田和幸

*** [[環境大臣政務官]] - 中島正純

== 収入 ==

=== 政党交付金 ===

* 2006年 - 2億6600万円

* 2007年 - 3億2940万3000円

* 2008年 - 3億8395万5000円

* 2009年 - 4億2950万4000円

* 2010年 - 3億9720万3000円

* 2011年 - 3億9571万6000円

* 2012年 - 4億4254万3000円

== 党勢の推移 ==

=== 衆議院 ===

{| class="wikitable"

!rowspan=2|選挙

!rowspan=2|当選/候補者

!rowspan=2|定数

!colspan=2|得票数（得票率）

!rowspan=2|備考

|-

!選挙区

!colspan="4"|結成時（2名）

!比例代表

|-

|（結党時）

|width="25%"|[[田村秀昭]]（[[比例区]]）

|3/-

|width="25%"|[[長谷川憲正]]（比例区）

|colspanalign="2right"|480

|style="text-align: right;"|

|style="text-align: right;"|

|正式には0。下記参照

|-

|[[第44回衆議院議員総選挙|第44回総選挙]]

!colspan="4"|移籍議員（3名）

|4/12

|style="text-align:right"|480

|style="text-align: right;"|432,679(0.64%)

|style="text-align: right;"|1,183,073(1.74%)

|

|-

|[[第45回衆議院議員総選挙|第45回総選挙]]

|※長谷川憲正（比例区）

|3/18

|[[亀井郁夫]]（[[広島県]]）

|style="text-align:right"|480

|width="25%"|[[後藤博子]]（[[大分県]]）

|style="text-align: right;"|730,570(1.04%)

|colspan="1"|

|style="text-align: right;"|1,219,767(1.73%)

|死去-1

|-

|[[第46回衆議院議員総選挙|第46回総選挙]]

|1/3

|style="text-align:right"|480

|style="text-align: right;"|117,185(0.1%)

|style="text-align: right;"|70,847(0.1%)

|

|}

※新党日本からの再移籍。

=== 政党交付金参議院 ===

{| class="wikitable"

平成18年（2006年）現在の[[政党交付金]]

!rowspan=2|選挙

*国民新党　'''2億6,600万'''円

!rowspan=2|当選/候補者

!rowspan=2|非改選

!rowspan=2|定数

!colspan=2|得票数（得票率）

!rowspan=2|備考

|-

!選挙区

!比例代表

|-

|（結党時）

|2/-

|style="text-align: right;"|-

|style="text-align: right;"|242

|

|

|&nbsp;

|-

|[[第21回参議院議員通常選挙|第21回通常選挙]]

|2/23

|style="text-align: right;"|2

|style="text-align: right;"|242

|style="text-align: right;"|1,111,005(1.87%)

|style="text-align: right;"|1,269,209(2.15%)

|

|-

|[[第22回参議院議員通常選挙|第22回通常選挙]]

|0/7

|style="text-align: right;"|3

|style="text-align: right;"|242

|style="text-align: right;"|167,555(0.29%)

|style="text-align: right;"|1,000,036(1.71%)

|&nbsp;

|}

* 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。

* 国民新党結党は衆議院解散後なので、形式的には結党時の所属衆議院議員は0。ここでは、解散時に議員で、結党に参加した人数を議席数とした。

* 追加公認は [https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h18ugoki/08siryo/h18kans10.htm?OpenDocument 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）]（衆議院、2000年〜2006年）、[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h18ugoki/08siryo/h18kans11.htm?OpenDocument (2) 参議院]（2000年〜2006年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。

=== 国会議員及び党員の入党・離党 ===

* 2005年

** 8月23日 自由民主党を離党した[[津島恭一]]前衆議院議員が入党。

** 8月24日 長谷川憲正参議院議員が離党（[[新党日本]]へ移籍）。

** 9月12日 長谷川憲正参議院議員が復党（[[9月11日]]付けで新党日本を離党）。

** 12月 自由民主党を除名された[[亀井郁夫]]参議院議員が入党。

* 2006年

** 7月 自由民主党を離党していた[[後藤博子]]参議院議員が入党。

** 7月 新党日本を離党していた[[小林興起]]が入党。(2008年に離党し、後に[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]入党。)

* 2008年

** 9月 [[政党そうぞう]]前代表の[[下地幹郎]]衆議院議員が入党。

** 12月 無所属の森田高参議院議員が入党。

* 2009年

** 7月21日 衆議院解散に伴い糸川正晃前衆議院議員が離党、民主党へ移籍。

* 2010年

** 2月 自由民主党を離党していた[[吉村剛太郎]]参議院議員が入党。

* 2011年

** 9月 民主党を離党していた[[中島正純]]衆議院議員が入党。

** 12月29日 自由民主党を離党していた[[浜田和幸]]参議院議員が入党。

* 2012年

** 4月 [[消費税]]増税法案の扱いをめぐって[[亀井静香]]、[[亀井亜紀子 (政治家)|亀井亜紀子]]が離党。

** 9月 [[松下忠洋]]死去。

** 10月 民主党を離党し、国民新党と統一会派を組んでいた[[平山泰朗]]が入党。

** 11月[[平山泰朗]]が離党。[[減税日本・反TPP・脱原発を実現する党]]に入党。

* 2013年

** 1月 森田高が離党。

** 2月

*** 22日 下地幹郎が離党。

*** 27日 野間健が離党。

** 3月

*** 22日 国民新党解党。代表の自見庄三郎と、代表代行兼幹事長の浜田和幸は無所属に。

=== 地方議会 ===

* 地方議員：1人

** 都道府県議会：1人（[[沖縄県議会]]）

** 市区町村議会：0

* 政党支部数:87(2012年1月現在)

=== 政党収入額 ===

* 2010年 - 14億9,506万円

== その他 ==

=== 4コマ ===

国民新2005年の党結成直後、党のウェブ公式サイト開設に「[[4コマ漫画|4コマ]]」のページがあった。伴い総選挙にむ向けて国民に対し自分たちの政策をわかりやすく広める意図で置書かれたも無署名（著作者不明）のだった[[4コマ漫画]]3本が置かれていた。その内容は、[[アドルフ・ヒトラー|ヒトラー]]になぞらえたと思しき[[小泉純一郎|小泉]][[内閣総理大臣|首相]]や、悪代官に扮し「小泉屋」から「山吹色のお菓子」を受け取る[[金正日]]、綿貫党首代表の顔をした太陽（童話「北風と太陽」のパロディ）などが登場するもので、そのシュールな内容が注目を浴び、により4コマ漫画の内容を揶揄する話題やコラージュ作品が[[電子掲示板]]等で数多く取り上げられたる。(ちなみにコアな掲載当初はセリファンはマンガの下の「印刷する紋所」が「絞所」というキーワードをネタとし誤記されて取り上げる傾向いたがすぐにある。)大政党訂正され、同時に一部の宣伝が揶揄コマの絵柄も変更されたりパロディー化される。選挙終了後にことの4コマは珍しくな削除されていたが、こ2007年に設置された「過去の4コマ」の場合は政党の規模の割に大きな話題となっページで再掲載されていた。なおしかし、2012年4コマは月末日現在では削除再び跡形もなく抹消されている。

[[高信太郎]]の4コマ「ふざけるな!喝!」も2007年6月より不定期で掲載されていた。

=== bizドメイン ===

結党時に開設した「国民新党（国民）ホームページ」がbizドメイン(www.kokumin.biz)であり、通常はビジネスサイトなどに使う用いる[[.biz|bizドメイン]](www.kokumin.biz) であるったため、当時話題となった。なお、国民新党ホームページは[[2006年]]3月にor.jpドメイン(www.kokumin.or.jp) に移行した。

=== 関連項目広報活動 ===

亀井静香を始め個性の強い政治家が不慣れな選挙対策パフォーマンスを誇示することで注目を集めている。地方議会では小林興起政治経済塾出身者より坪井恵美・倉田麗華ら認識効果の高いキャラクター性を持つ議員を輩出したが<ref group="注">2名とも2011年統一地方選では無所属で出馬している。</ref>同塾の主宰者である小林興起自身は国民新党を離れている。

*[[日本の政党一覧]]

*[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]

*[[民主党 (1996-) |民主党]]

*[[郵政民営化]]

*[[平成研究会]]

*[[志帥会]]

2007年5月から、参院選へ向けての[[コマーシャルメッセージ|テレビCM]]を放送した。代表代行・亀井静香が、[[川内康範]]が[[作詞]]・[[作曲]]の「おかあさん」を党の[[テーマソング]]として歌い、綿貫代表が指揮をするという内容であるが、亀井のレコーディングに際しては一度レコーディングが済んだものに対し、川内康範が「歌になっていない」と酷評。再レコーディングとなり、亀井は幾度となくダメ出しされたが、後にOKとなる。

== 外部リンク ==

*[http://www.kokumin.or.jp/ 国民新党ホームページ]

*[http://www.nb-j.co.jp/kokumin/ 国民新党勝手連]

=== 全国縦断リレーマラソン ===

2007年6月2日より、7月の参院選に向け所属国会議員や参院選候補者らが走りながら各地で政策を訴える「全国縦断リレーマラソン」を実施した。最初のランナーは2日正午に、北海道・宗谷岬と沖縄県・摩文仁の丘を出発。選挙告示後もリレーは続けられ、投票前日の7月28日に東京[[有楽町マリオン]]でゴールする。

もっとも、夏の暑い時期とあり実際に走るのは区間の一部で、移動には車も利用。当時80歳の綿貫代表は7月11日に東京都内で特別日程として開催された街頭パレードに参加した。

=== 国民新党結党の遠因===

『自民党幹事長』（浅川博忠著、[[講談社文庫]]）によると綿貫民輔初代代表曰く「新党までとは思わなかったが勉強会事務局長として私を助けてくれた島根の亀井久興が無所属では復活当選できない。彼を救済するための国民新党なのだよ」とのことである。現に2005年の[[第44回衆議院議員総選挙]]で、綿貫民輔・亀井静香は小選挙区で当選した（綿貫民輔は[[富山県第3区]]、亀井静香は[[広島県第6区]]）が、亀井久興は[[島根県第2区]]で[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]公認の[[竹下亘]]に破れ、重複立候補していた[[比例代表]]中国ブロックでの復活当選を果たす。しかし2009年の[[第45回衆議院議員総選挙]]では協力関係にあった民主党の議席は大幅に増加し、亀井久興は前回よりも得票数を大幅に伸ばしたものの（島根県第2区では民主党・社民党公認候補は立候補していないため、亀井久興は事実上当時の野党統一候補）、またも竹下亘に破れ、重複立候補していた比例代表での復活当選もならなかった（代表の綿貫民輔は比例代表区のみで立候補し落選・政界引退）。島根県では2002年の小選挙区区割見直しで、3つあった選挙区を2つに減らし、旧島根県第2区選出の竹下亘と旧[[島根県第3区]]選出の亀井久興の選挙協力が不可欠となっていた（亀井久興は1996年と2000年に行われた旧島根県第3区での衆議院総選挙で自民党公認候補として他の候補を寄せ付けないほどの得票を得て圧勝）。2003年の[[第43回衆議院議員総選挙]]では竹下亘が島根県第2区から、亀井久興は自由民主党中国ブロック比例単独候補として立候補し、2人とも当選していた。綿貫民輔が浅川博忠に語ったことが事実であれば、2002年の小選挙区区割見直しが国民新党結党の遠因と考えられる。

== 脚注 ==

{{脚注ヘルプ}}

=== 注釈 ===

{{reflist|group="注"}}

=== 出典 ===

{{reflist|2}}

== 関連項目 ==

* {{wayback|url=http://kokumin.or.jp/|title=国民新党|date=20130430071804}}

* [[日本の政党一覧]]

* [[ミニ政党]]

* [[国民新党所属の議員及び党員]]

{{国民新党}}

[[Category:日本の政党|こくみんしんとう]]

[[Category:日本の政治団体|こくみんしんとう]]

{{Normdaten}}

[[en:People's New Party]]

{{デフォルトソート:こくみんしんとう}}

[[zh:國民新黨]]

[[Category:国民新党|*]]

[[Category:かつて存在した日本の政党]]

[[Category:日本の保守政党]]

[[Category:2005年設立の政党・政治団体]]

[[Category:2013年廃止の政党・政治団体]]

[[Category:亀井静香]]