「第171回国会」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
|||
| (36人の利用者による、間の79版が非表示) | |||
1行目:
'''第171回国会'''(だい171かいこっかい)は
▲'''第171回国会'''(だい171かいこっかい)は、[[2008年]][[12月16日]][[公布]]の[[詔書]]「平成二十一年一月五日に、国会の常会を東京に召集する詔書」により、[[2009年]][[1月5日]]に召集された[[常会|通常国会]]である。会期は[[6月3日]]までの150日間の予定([[国会法]]10条)。
== 概要 ==
今国会の焦点は、[[2008年|2008年度(平成20年度)]]第2次[[補正予算|補正予算案]]と[[2009年|2009年度(平成21年度)]][[予算|予算案]]とその関連法案である。前者は[[第170回国会|前国会]]で提出を検討したが、先送りとなった事案であり、政府・与党は今国会冒頭に提出し早期成立を目指す。後者についても、与党は1月中に提出し2008年度内の成立を目指す。ここ数年、1月中旬に召集されていた通常国会は、この2つの予算案の早期成立を目指す目的で[[1月5日]]が召集日となっ
政府・与党が総事業費56兆8千億円の「経済危機対策」を[[2009年]][[4月10日]]に正式決定した。財政支出は15兆4千億円で国内総生産(GDP)の約3%に当たる。2009年度補正予算を提出する。景気回復後には、消費税を増額する。
当初の会期は[[6月3日]]までの150日間であったが、2009年度補正予算関連法案や海賊対処法案などの成立に万全を期すために[[7月28日]]まで延長されていた([[国会法]]10条)。
2023年現在、大正生まれの議員が在任していた最後の国会である。
== 各党・会派の議席数 ==
{{col-begin}}
2009年1月13日現在▼
{{col-break}}
*[[自由民主党 (日本)|自由民主党]] - 303
*[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]・無所属クラブ -
*[[公明党]] - 31
*[[日本共産党]] - 9
17 ⟶ 22行目:
*[[国民新党]]・[[新党大地|大地]]・無所属の会 - 7
*各派に属しない議員 - 9
*欠員 -
{{col-break}}
計242、2009年
* 民主党・[[新緑風会]]・国民新・[[新党日本|日本]] - 118
* 自由民主党 -
* 公明党 - 21
* 日本共産党 - 7
* 社会民主党・護憲連合 - 5
* [[新党改革
* 各派に属しない議員 - 5
*欠員 - 1
{{col-end}}
== 成立した主な議案等 ==
▲=== 法律案 ===
▲=== 条約 ===
*2008年度一般会計第二次補正予算(1月27日)
*2008年度特別会計第二次補正予算(1月27日)
*2008年度政府関係機関第二次補正予算(1月27日)
*2009年度予算・同関連法(2009年3月27日成立)
*[[公共サービス基本法]](2009年5月13日成立)
*[[バイオマス活用推進基本法]](2009年6月5日成立)
*[[海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律]](2009年6月19日成立)
*[[公文書等の管理に関する法律]](2009年6月24日成立)
*水俣病救済特別措置法(2009年7月8日成立)
その他、会期中に制定された法律は[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/kaiji171_l.htm 第171回国会制定法律の一覧]を参照のこと。
== 主な出来事 ==
=== 渡辺
前国会で野党提出の[[衆議院解散要求決議案]]に賛成して、自民党から勧告処分を受けていた[[渡辺喜美]]元行政改革担当大臣が今国会でも首相批判を展開、1月13日に渡りの斡旋禁止などを求めた意見書の受理を拒否され
=== 中川財務相辞任問題 ===
{{see|中川昭一#G7での居眠りと閉幕後の泥酔記者会見}}
=== 小沢代表公設秘書逮捕 ===
{{see|小沢一郎#政治資金規正法違反疑惑}}
== 今国会の動き ==
61 ⟶ 66行目:
==== 1月 ====
* [[1月5日|5日]] - 召集。
** [[財務大臣 (日本)|財務大臣]]
** 2008年度第2次補正予算案を提出。
* [[1月6日|6日]] - 衆院代表質問。
73 ⟶ 78行目:
==== 2月 ====
* 17日 - 中川昭一財務・金融担当相が辞任。辞職により、参議院が提出していた問責決議案は、廃案になった。
* 27日 - 平成21年度予算案が[[衆議院]]本会議が与党の賛成多数で可決。民主、共産、社民は反対し、国民新は採決自体に反対とし、欠席した。共産、社民も採決に抗議をした。
81 ⟶ 86行目:
==== 4月 ====
* 3日 - 揮発油税などを一般財源化する道路整備財源特例法改正案が衆院本会議で
* 7日
** 衆院本会議は、自民・公明両党提案の「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」を可決した。決議には民主・国民新の両党も賛成。共産党は反対。社民党は採決を棄権した。
** [[産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法|産業活力再生法]](産活法)改定案が、衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決した。共産、社民は反対した。
* 8日 - 参院本会議において、自民・民主・公明・国民新・改革クラブなどの賛成で、衆院の決議とほぼ同内容の「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」が採択された。共産は反対、社民は採決を棄権した。
* 10日 - 在沖縄米海兵隊のグアム移転協定の採決が、衆院外務委員会で行われ、自民・公明の両党賛成多数で可決した。民主党は反対したが、採決を容認。共産党は採決自体に反対した。
* 14日 - 衆院本会議で、「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」([[在日米軍再編#沖縄県|グアム移転協定]])承認案の採決を自民・公明の両党の賛成多数で可決した。民主党、共産党、社民党、国民新党は反対した。
* 16日 - 衆院消費者問題特別委員会は、[[消費者庁]]設置関連法案の共同修正案を全会一致で可決した。自民、民主、公明、共産、社民、国民新党の6党。
* 17日 - 衆院本会議で「[[道路交通法|改正道交法]]」が可決、成立した。24日に[[公布]]される。主な内容は75歳以上のドライバーに対する高齢運転者標識「もみじマーク」の表示義務を罰則のない努力義務に戻すなど。
* 22日 - 参院本会議において産業活力再生法が自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民の両党が反対した。
* 23日 - 衆院本会議で、「海賊対処」自衛隊派兵新法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主、共産、社民、国民新の各党は反対した。軍隊による「海賊対処」は事態の悪化を招きかねない。また武器使用基準の緩和は、自衛隊が戦後初の人の殺傷をしかねない。などの反対意見がある。
* 24日 - 参院本会議で社会保険庁の記録漏れで年金が未払いとなっていた場合に、物価上昇分を上乗せして支給(加算平均は約16,000円)する年金支払い遅延加算金法が全会一致で可決、成立した。また、企業が社会保険料支払い(厚生年金や健康保険料、雇用保険料など)を延滞した際の利息を現行の年14.6%から、国税の延滞利息(今年は年4.5%)並みに引き下げる延滞金軽減法(厚生年金保険法改正)も可決、成立した。
* 24日 - 衆院経済産業委員会は、独占禁止法改正案を、自民、公明、民主の各党賛成多数で可決した。共産反対。審判制度の廃止は、独占禁止法の根幹にかかわる制度であり、見直しは重大である。
* 28日 - [[防衛省設置法]]改正案が衆院本会議で可決され、参院へ送付された。賛成は自民、公明、民主、国民新の各党、反対は共産、社民の各党。
**衆院・参院本会議で財務大臣与謝野馨が財政演説。
* 30日 - [[農地法]]改正案が衆院農林水産委員会で自民、公明、民主の各党の賛成多数で可決した。「耕作者主義」の考え方が「利用権」の自由化という考え方に改正された。
==== 5月 ====
* 13日 - 在沖縄米海兵隊の「グアム移転協定」の承認案が、参議院本会議で採決され、民主、共産、社民など野党の反対多数で否決された。同日午後両院協議会が開かれたが成案が得られず、憲法の規定により衆院の議決が国会の議決となり同協定は承認された。
* 16日 - [[民主党代表]]に[[鳩山由紀夫]]が就任。
* 20日 - 自民・公明両党が都内で会談を行い、国会の会期延長を行う方針で一致したことを明らかにする。
* 26日 - 衆院本会議において北朝鮮の核実験実施を受け、日本独自の経済制裁強化を求める国会決議を全会一致で採択。
* 27日 - 参院本会議において防衛省設置法改正案が自民・民主・公明3党などの賛成多数で可決・成立。
==== 6月 ====
* [[6月2日|2日]] - 衆院本会議において[[6月3日|3日]]までの会期を[[7月28日]]まで55日間、延長することを自民・公明の賛成多数で議決。
* [[6月12日|12日]] - [[日本郵政]]社長人事を巡り、[[鳩山邦夫]][[総務大臣]]が辞任。
* [[6月19日|19日]] - [[ソマリア沖海賊の対策部隊派遣]]の根拠法となる海賊対処法が成立。
====
* [[7月2日|2日]] - [[国家公安委員会委員長]]に[[林幹雄]]、[[内閣府特命担当大臣]]([[内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)|経済財政政策担当大臣]])に[[林芳正]]を任命。
* [[7月13日]]
** [[麻生太郎]][[内閣総理大臣]]が[[太田昭宏]][[公明党代表]]らと会談し[[7月21日]]に[[衆議院解散]]を行い、[[第45回衆議院議員総選挙]]の投開票日を[[8月30日]]とすることで合意。
** 従来は[[移植 (医療)|臓器移植]]を行う場合に限定して[[脳死]]を「人の死」と定め、臓器の摘出を可能とする年齢を15歳以上に限定していた要件を撤廃した[[臓器の移植に関する法律|臓器移植法]]の改正案(A案)が参院本会議において賛成多数で可決・成立。年齢制限を撤廃する一方で臓器移植を行う場合の限定を従来通りとする修正案(修正A案)は反対多数で否決され、[[児童虐待|虐待]]死した児童からの臓器摘出を防止するため15歳未満の臓器移植に関する基準を「子ども脳死臨調」で1年間検討するとした修正案(E案)はA案成立のため採決に至らず廃案となった。
* [[7月14日|14日]] - 衆院本会議で民主党・共産党・社民党・国民新党が13日に共同提出した[[内閣不信任決議|内閣不信任案]]を自民党・公明党の反対多数で否決。対して、参院本会議では衆院に内閣不信任案を提出した4党に[[新党日本]]を加えた5党が共同提出した麻生首相に対する[[問責決議|問責決議案]]を賛成多数で可決。これに伴い、国会が空転状態に。
* [[7月21日|21日]] - 午後の衆議院本会議で、[[日本国憲法第7条]]の規定に基づき[[衆議院解散]]。これに伴い、内閣提出法案17本(北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案、国家公務員制度改革関連法案、[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律|労働者派遣法]]改正案等)と[[議員立法]](スポーツ基本法案、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正案等)97本が廃案となった。
== 関連項目 ==
{{
{{Wikisource|国会開会式のおことば (平成時代)|第171回国会開会式のおことば}}
* [[衆議院]]、[[参議院]]
* [[麻生内閣]]
107 ⟶ 133行目:
== 外部リンク ==
* [
* [
* [https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h21ugoki.pdf/$File/h21ugoki.pdf 平成21年 衆議院の動き]衆議院
* [https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h21/index.html 平成21年の参議院の動き]参議院
{{日本の国会}}
[[Category:日本の国会 (回次別)|171]]
[[Category:2009年の日本の政治]]
[[Category:2009年1月]]
[[Category:2009年2月]]
[[Category:2009年3月]]
[[Category:2009年4月]]
[[Category:2009年5月]]
[[Category:2009年6月]]
[[Category:2009年7月]]
| |||