「消費税」の版間の差分

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{{未検証}}{{出典の明記}}{{独自研究}}

{{Otheruses|総論|日本の制度|消費税法|日本の消費税に関する議論|日本の消費税議論}}

#'''消費税'''（しょうひぜい）は広義では[[消費]]に対して課される[[税金|租税]]のこと。

{{課税}}

#狭義では[[消費税法]]に規定する消費税と[[地方税法]]に規定する地方消費税の総称。

{{読み仮名|'''消費税'''|しょうひぜい|{{lang-en-short|consumption tax}}}}は、[[商品]]の販売や[[サービス]]の提供などの取引に対して課される[[租税]]である<ref name="kokuzei">{{Cite web|和書|url=https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm|title=消費税のしくみ|website=[[国税庁]]|accessdate=2021-06-28}}</ref>。日本における'''消費税'''は一般に[[付加価値税]]と呼ばれるものの一形態（消費型付加価値税（仕入控除方式））であり、本来の消費税という用語はさらに広い概念を指す<ref>{{Cite journal|last=川崎|first=昭典|date=2002-12|title=「付加価値」を課税標準とすることについての諸問題|url=https://cir.nii.ac.jp/crid/1050282812953204352|journal=帝京経済学研究|volume=36|issue=1|pages=18–37|issn=0288-2450}}</ref>。

#税法では消費税法に規定する消費税を指す。

付加価値税は[[フランス]]で[[1959年]]に初めて導入され、その後160カ国以上で導入された。[[OECD]]加盟国で付加価値税を導入していないのは、州ごとに税制が大きく異なり、[[売上税]]（sales Tax）と[[物品税]]（excise tax）{{Efn|アメリカ合衆国には売上税に加算されるホテル税や外食税など売上税と別途の税とある。日本のかつての[[物品税]]のように特定の品目ごとに税が異なるExcise Taxもあり、タバコやお酒、タイヤ、石油製品、トレーラーなど限られた商品に売上税に更に課せられる。売上税が最も高いのが、ルイジアナ州ワシタのモンロー市の税率12.95％である。州レベルでの税率はイリノイ州、マサチューセッツ州、テキサス州は6.25％、フロリダ州は6％、ニューヨーク州、ハワイ州は4％である。アラスカ、デラウェア、モンタナ、ニューハンプシャー、オレゴンの5州では、州が課す売上税は0%となっている。|group=注}}が導入されている[[アメリカ合衆国]]のみである。[[州税]]と[[地方税]]の合計である売上税の税率は各州の市ごとに0%-10%と異なっている。

{{財政}}

[[日本]]では[[1989年]]の[[消費税法]]制定で導入された。事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う国内の取引のほとんどは課税の対象となり、外国から[[製品]]を輸入する場合も課税される<ref name="kokuzei" />。

[[ファイル:TVA-UE-2007.png|thumb|right|300px|EU諸国における一般消費税率（クリックで拡大）]]

2012年時点でOECD諸国の平均では付加価値税は税収の約31%を占めており、これはGDPの6.6%に相当する{{Sfn|OECD|2014|p=9}}。[[欧州連合|EU]]では、加盟国には付加価値税の導入と共に標準税率を15%以上にすることが義務付けられている<ref name=":0">[https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/42/motiduki/ronsou.pdf 消費税の複数税率化を巡る諸問題] 望月 俊浩 - 国税庁</ref><ref name=":2">{{Cite web |title=VATの還付制度：EU {{!}} 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る |url=https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-000910.html |website=ジェトロ |access-date=2024-05-26 |language=ja}}</ref>。

== 分類 ==

消費税は[[法律]]上においては、製造業者や商人が担税指定者となるが、実際には課税分が最終消費者に転嫁されることを前提として、物品・サービスなどの「消費」行為そのものを客体として課税するものである。消費は所得の存在を前提として発生することから、消費に課税することによって所得税などで十分に把握できない所得に対して間接的に課税することになる。ただし、所得の中には貯蓄に回される部分があるために、所得の大小と消費の大小は必ずしも一致せず、消費者の[[消費性向]]が実際の消費税の負担に対して影響を与える。

== 租税体系からの分類 ==

消費税は消費そのものを課税対象とする'''直接消費税'''と最終的な消費の前段階で課される'''間接消費税'''に分類できる。前者にはゴルフ場利用税などが該当し、後者には酒税などが該当。

租税体系からの分類方法の一つとして、所得課税（[[所得税]]、[[法人税]]）、資産課税（[[相続税]]、[[固定資産税]]）、そして消費課税に大別する方法がある{{Sfn|鎌倉治子|2008|p=6-9}}。

この消費課税はさらに、消費した本人へ直接的に課税する[[直接消費税]]と、消費行為を行なったものが[[担税者]]であるものの、納税義務者ではない[[間接消費税]]に分類できる{{Sfn|鎌倉治子|2008|p=6}}。前者の「直接消費税」には[[ゴルフ場利用税]]などが該当し、納税義務者が消費行為を行った者であって、物品またはサービスの提供者が「徴収納付義務者（地方税の場合は特別徴収義務者）」として課税主体に代わって徴収を行い、課税主体に納付することとなる。後者の「間接消費税」には[[酒税]]などが該当し、納税義務者は、物品の製造者、引取者または販売者、あるいはサービスの提供者であり、税目によって異なる。間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、[[個別消費税]]と[[一般消費税]]に分類される{{Sfn|OECD|2014|p=15}}。

間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、'''個別消費税'''と'''一般消費税'''に分類できる。

一般消費税はさらに単段階課税（製造業者売上税、卸売売上税、小売売上税）と多段階課税に分類でき、この多段階課税は累積的取引高税と[[付加価値税]]とに分類され、これが日本の消費税法でいう狭義の消費税に相当する{{Sfn|鎌倉治子|2008|p=6}}。

* 消費税

さらに付加価値税はGNP型、所得型、消費型に分類され、この消費型付加価値税が現在多くの国で導入されている付加価値税に相当する。さらに消費型付加価値税は前段階税額控除方式（EU）と仕入控除方式（日本）とに分類できる。前段階税額控除方式は[[EU]]などの[[インボイス制度]]とも呼ばれ、カナダ、オーストラリアではGoods and Services Tax（GST、財貨サービス税）と呼ばれる{{Sfn|鎌倉治子|2008|p=7}}。日本では2023年10月1日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入された。

[[日本]]でいう「[[消費税法]]に規定する消費税」と「[[地方税法]]に規定する[[地方消費税]]」は、消費税等として一般消費税に区分される。

{{Squote|

;租税体系における分類{{Sfn|鎌倉治子|2008|p=6-7}}

*所得課税（[[所得税]]、[[法人税]]）

*資産課税（[[相続税]]、[[固定資産税]]）

*'''消費課税'''

** 直接消費税

** 間接消費税

*** 個別消費[[関税]]

*** 個別消費税（Taxes on Specific goods and service）{{Sfn|OECD|2014|p=15}}

*** '''一般消費税'''

*** 一般消費税（General Tax）{{Sfn|OECD|2014|p=15}}

**** 単段階課税（製造業者売上税、卸売売上税、小売売上税）

**** 多段階課税

***** 累積的取引高税

***** '''[[付加価値税]]'''

****** GNP型付加価値税

****** 所得型付加価値税（課税ベースに投資を含むので、狭義の消費課税ではない）

****** '''消費型付加価値税'''

******* 前段階税額控除方式（[[EU]]）

******* 仕入控除方式（日本）:日本の[[消費税法]]で規定される'''消費税'''

}}

消費は所得の存在を前提として発生することから、消費に課税することによって所得税などで十分に把握できない所得に対して間接的に課税することになる。ただし、所得の中には貯蓄に回される部分があるために、所得の大小と消費の大小は必ずしも一致せず、消費者の[[消費性向]]が実際の消費税の負担に対して影響を与える。

以下'''消費税'''と言う場合には特に断りが無い限り'''一般消費税'''のことを言う。

== 一般消費税 ==

なお、[[中華人民共和国|中国]]にも「消費税」（{{Lang|zh|消费税}}）と呼ぶものがあるが、日本の[[酒税]]などに類似する、一部贅沢品だけにかかる特別税で、日本の消費税に類似する一般間接税は「増値税」（{{Lang|zh|增值税}}、付加価値税の意味）と呼ばれる。

{{出典の明記| section = 1| date = 2025年7月}}

一般消費税は、さらに以下に分類される{{Sfn|鎌倉治子|2008}}。

* 単段階課税

=== 個別消費税 ===

** [[売上税]] - たとえば小売売上税では、最終消費者への小売者のみが徴収納付義務者

'''個別消費税'''は特定あるいは一群の財貨・サービスに対する課税である。課税の対象になる財貨・サービスは特定的で税率も統一されていない。この方式で課税される対象としては3つの分類が考えられ、酒や煙草のような社会的に望ましいとは言えない嗜好品に賦課する「嗜好品課税（抑止的税）」、ガソリンのように応益原則・受益者負担の原則に基づいて特定の公共サービスを行うために関連した商品・サービスにかける「目的税」、その他の物を対象とした「奢侈品・娯楽用品・サービス課税」と呼ばれる奢侈品や日常生活で用いられてはいるが生活必需品とはいえない商品に課される。かつて日本に存在した[[物品税]]の多くがこれに含まれている。

* 多段階課税

** [[付加価値税]]（Value-Added Tax：'''VAT'''）、もしくは物品サービス税（Goods and Services Tax：'''GST'''）

かつての日本の経済学では'''一般売上税'''（general sales tax; '''GST'''）とも呼ばれていた税方式がモデルとなっている。一般売上税の課税方法として製造・卸売・小売の各段階のいずれか1段階で課税される単一段階課税と2つ以上の段階で課税される多段階課税がある。

個別消費税は、元は'''内国消費税'''（''excise''）として、[[16世紀]]末期に[[スペイン]]からの独立戦争を継続していた[[オランダ]]で軍費調達のために始められたと言われている。[[イングランド]]ではこれを範として内国消費税を導入して財政難を克服しようとした。これに対する[[英国議会]]の反発が、[[清教徒革命]]へと発展するが、皮肉にも革命軍の軍事費を得るために[[ジョン・ピム]]や[[オリバー・クロムウェル]]が採用したのが内国消費税であった。その後、王政復古期に王権と議会の対立の原因となっていた[[徴発権]]などの国王大権を国王が返上する代わりに消費税の半分を国王の生活のための供与金として認めることで合意が成立した。その後も財政難を理由として何度か消費税の引き上げが行われた。[[1733年]]に当時（初代）の[[イギリスの首相|首相]][[ロバート・ウォルポール]]が地租の削減・廃止と関税の引き下げの代償に更なる消費税の大幅引き上げを図った。これに対して政敵の[[ボリングブルック子爵]]が噛み付き、民衆も生活苦から暴動を起こす騒ぎとなったためにウォルポールは提案を撤回した。これを「[[消費税危機]]」（excise crisis）という。[[産業革命]]以後には産業育成のために国内消費税を削減して関税に転嫁する方針が採用された。[[フランス]]では[[ジャン＝バティスト・コルベール|コルベール]]が導入した塩の専売制に付随してかけられた[[ガベル]]（gabelle）と飲料品税に由来する[[エード]]（aides）が知られ、[[絶対王政期]]のフランス財政を支えた。[[ドイツ]]でも17世紀後半以後盛んに導入されたが、余りの高率に国民生活の不安定と国家財政の極度の消費税依存を招き[[フェルディナント・ラッサール|ラッサール]]から厳しい批判を浴びた。この他アメリカでも[[アメリカ独立戦争|独立戦争]]時にイギリスを真似て消費税を導入したが、[[1794年]]にウィスキー税に反対する[[ウィスキー反乱]]が発生して[[ジョージ・ワシントン]]政権を揺るがした。日本では、[[江戸時代]]以前の[[運上]]・[[冥加]]が一種の個別消費税に相当するが、近代的な税制は[[明治維新]]以後に各種の間接税が導入されて以後である。特に[[酒税]]は一時は歳入中最大の割合を占めるほどになった。戦後になって[[シャウプ勧告]]と消費税法施行に伴って2度にわたって間接税の整理が行わる。

[[ファイル:OECD General Consumption Taxes.svg|thumb|right|350px|OECD諸国における付加価値税（VAT）標準税率（2020年）{{Sfn|OECD|2014|loc=Chapt.4}}]]

[[ファイル:Countries with VAT.svg|260px|thumb|付加価値税（VAT）を採用する国 {{legend|#0000f6|VATなし}} {{legend|#f08481|VATあり}}]]

多段階課税を採用した場合、次の段階に税負担を転嫁させていく「ピラミッド効果」が発生し、それぞれ異なる商品に同じように課税をすることによって商品に対する税負担の格差が生じることになる。こうした問題点を解消するために、納税義務者はその売上げに係る消費税ではなく、差額に係る消費税を納税する方法が考え出された。これが今日の一般消費税（VAT）である。

=== 一般消費税 ===

'''消費税'''は、[[フランス大蔵省]]の官僚モーリス・ローレが考案した[[間接税]]の一種。財貨・サービスの取引により生ずる[[付加価値]]に着目して課税する仕組みであることから、欧米ではVAT（''Value-Added Tax''、'''付加価値税'''）、もしくはGST（''Goods and Services Tax''、'''物品税'''）と呼ばれる。

一般消費税は[[付加価値]]の算定方法により所得型付加価値税と消費型付加価値税に分けることが出来る。前者は仕入計算時において資本財の控除は[[減価償却]]分しか認められないが、後者では資本財全額が控除の対象となり、消費部分のみが課税対象となる。

かつての日本の経済学では'''一般売上税'''（''general sales tax''）とも呼ばれていた税方式がモデルとなっている。一般売上税の課税方法として製造・卸売・小売の各段階のいずれか1段階で課税される単一段階課税と2つ以上の段階で課税される多段階課税がある。多段階課税は可能な限り最低の課税税率で一定の税収を確保可能であるが流通段階がそれぞれ異なる商品に同じように課税をすることによって商品に対する税負担の格差が生じることになる。また、単一段階課税でもどの段階で課税を行うかで製造段階課税・卸売段階課税・小売段階課税の3種類に分けられる（多段階課税では、これらの全てあるいは複数が併行して課せられる）が、早い段階でかけた場合には次の段階に税負担を転嫁させていく「ピラミッド効果」が発生する可能性がある。従って、資源配分と税の公正負担の面からは単一段階課税しかも小売段階課税が望ましいとされている。

こうした問題点を解消するために多段階課税を採用する一方で、ピラミッド効果を回避するために納税義務者はその売上げに係る消費税ではなく、差額に係る消費税を納税する方法が考え出された。これが今日の一般消費税（付加価値税）である。一般消費税は付加価値の算定方法により所得型付加価値税と消費型付加価値税に分けることが出来る。前者は仕入計算時において資本財の控除は減価償却分しか認められないが、後者では資本財全額が控除の対象となり、消費部分のみが課税対象となる。個別消費税と一般消費税は外見的には類似しているが、一般消費税には所得に対して課税する所得税や法人税などの直接税に対する批判に由来する代替的な要素も含まれている。所得に課税する場合には、納税者がそもそも正直な所得の申告をし正確な納付をしているかを把握するのに行政側のコストがかかり、公平性・水平性の点でも問題が多い。{{要出典範囲|直接税に批判的な人々は「消費による支出を通じてより正確な所得が把握できる」という考えから一般消費税による代替を求める。従って、一般消費税を導入したからと言って、既存の個別消費税を撤廃する必要はないと考えられている|date=2025年7月}}。

一般消費税が初めて導入されたのは[[1954年]]のフランスであるが、その前身は[[1917年]]に導入された「支払税（la taxe sur les paiements）」である。その後、[[1920年]]に「売上税（la taxe sur le chiffre d’affaires）」、[[1936年]]に「生産税（la taxe à la production）」と名称を変更しながら現在の形になっていった。その後、[[1967年]]に[[EC閣僚理事会]]においてフランスと同様の消費型付加価値税に基づく一般消費税を中心とした加盟国間の税制統一運動の推進が確認され、この方針に基づいて[[1968年]]に[[西ドイツ]]が一般売上税を一般消費税に変更した。これをきっかけに[[1969年]]に[[オランダ]]、[[1970年]]に[[ルクセンブルク]]、[[1971年]]に[[ベルギー]]、[[1973年]]に[[イギリス]]・[[イタリア]]と加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。日本でも10年に及ぶ議論の末に消費型付加価値税型の消費税が1989年に導入されることになった。

これをきっかけに[[1969年]]に[[オランダ]]、[[1970年]]に[[ルクセンブルク]]、[[1971年]]に[[ベルギー]]、[[1973年]]に[[イギリス]]・[[イタリア]]と加盟国間において一般消費税への転換が進んだ。日本でも大平正芳内閣の時に導入を目指し、他の先進国の導入から10-20年後に議論の末に商品ごとに税額の異なる売上税から商品均一税率であるVAT型の消費税が1989年に竹下登内閣で導入されることになった{{Sfn|鎌倉治子|2008}}。

=== 総合消費税 ===

{{For2|税率、軽減税率、免税品|付加価値税}}

'''総合消費税'''（general expenditure tax）は、[[イギリス]]の[[経済学者]][[ニコラス・カルドア]]が提唱した方法で、''spendings tax''（'''支出税'''）とも呼ばれる。個々の消費者がその年度内に発生した財貨・サービス支出を[[税務署]]に自己申告を行い、[[累進課税]]に基づく税額の算定に基づいて納付する。元は[[所得税]]を補完する税法として考案され、[[キャピタルゲイン]]などの所得からも支出に対する課税の形で税を徴収でき、かつ預貯金とその金利は支出に相当せずに課税されないために節約と貯蓄奨励にもなるとされ、[[インド]]などで一時導入が検討された。だが、全ての人が正確な納付を行うためには、各個人が自己の支出に関する正確な記録を作成して、収入・支出・貯蓄に関する[[バランス・シート]]を作成しなければならないことから、本格的に導入した国は存在しなかった。また、{{要出典範囲|税務署が個人の収入・支出・貯蓄情報を把握する（拒否すれば結果的に脱税行為となる）ため、今日では[[個人情報保護]]との兼ね合いからも実施が不可能であると言える|2010.6.13}}。

== 個別消費税の歴史 ==

{{出典の明記| section = 1| date = 2025年7月}}

ここでは、VATや日本の消費税などいわゆる一般消費税の歴史について記述。

{{Seealso|物品税}}

=== 世界 ===

{{Multiple image

* [[1954年]] フランスで最初に導入

| width = 100

* [[1971年]] ベルギーで導入

| image1=Breezeicons-emotes-22-drink-beer.svg | caption1=[[酒税]]

* [[1973年]] イギリスで導入（日用の食料品および子供用品は非課税なので日本の一般消費税に相当しない）

| image2=Pictograms-nps-misc-smoking.svg | caption2=[[たばこ税]]

| image3=Pictograms-nps-gas_station-2.svg

|caption3=[[ガソリン税]]}}

'''個別消費税'''（Selected excise duties）は特定あるいは一群の財貨・サービスに対する課税である{{Sfn|OECD|2014|loc=Chapt.4}}。課税の対象になる財貨・サービスは特定的で税率も統一されていない。税率は、量・重さ・強度・オクタン価・[[アルコール度数]]などが基準として使われている{{Sfn|OECD|2014|loc=Chapt.4}}。

この方式で課税される対象としては3つの分類が考えられ、酒や煙草のような嗜好品に賦課する「嗜好品課税」、ガソリンのように応益原則・受益者負担の原則に基づいて特定の公共サービスを行うために関連した商品・サービスにかける「目的税」、その他の物を対象とした「奢侈品・娯楽用品・サービス課税」と呼ばれる奢侈品や日常生活で用いられてはいるが生活必需品とはいえない商品に課される。かつて日本に存在した[[物品税]]の多くがこれに含まれている。

=== 日本 ===

* [[1978年]]（[[昭和]]53年）[[第1次大平内閣]]時に、一般消費税導入案が浮上。総選挙の結果を受け撤回。

* [[1986年]]（昭和61年）[[第3次中曽根内閣]]時に、売上税法構想。[[マスメディア|マスコミ]]は反発。

* [[1988年]]（昭和63年）[[竹下内閣]]時に、[[消費税法]]が成立、12月30日公布

* [[1989年]]（[[平成]]元年）4月1日 消費税法施行 税率3%

* [[1994年]]（平成6年）2月[[細川内閣]]で消費税を廃止し、税率を7%とする“国民福祉税”構想が世論の批判を浴びる（即日白紙撤回）。

* [[1997年]]（平成9年）4月1日、[[村山内閣]]で内定していた地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（4%→地方消費税を合わせて5%）を[[第2次橋本内閣|橋本内閣]]が実施。

* [[2003年]]（平成15年）消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられた。

* [[2004年]]（平成16年）価格表示の「税込表示」が義務づけ。

* [[2009年]]（平成21年）導入以来の累計213兆円（2009年度予算含む）、同時期の法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）累計182兆円減。

個別消費税は、元は'''内国消費税'''（''excise''）として、[[16世紀]]末期に[[スペイン]]からの独立戦争を継続していた[[オランダ]]で軍費調達のために始められたと言われている。[[イングランド]]ではこれを範として内国消費税を導入して財政難を克服しようとした。これに対する[[イギリスの議会|イングランド議会]]の反発が、[[清教徒革命]]へと発展するが、皮肉にも革命軍の軍事費を得るために[[ジョン・ピム]]や[[オリバー・クロムウェル]]が採用したのが内国消費税であった。

== 各国の消費税 ==

平成20年度現在、145カ国で導入されている[http://kitakanzeikai.com/main/kitazeimusyo/zei12.html]。

その後、王政復古期に王権と議会の対立の原因となっていた[[徴発権]]などの国王大権を国王が返上する代わりに内国消費税の半分を国王の生活のための供与金として認めることで合意が成立した。その後も財政難を理由として何度か内国消費税の引き上げが行われた。[[1733年]]に当時（初代）の[[イギリスの首相|首相]][[ロバート・ウォルポール]]が地租の削減・廃止と関税の引き下げの代償に更なる内国消費税の大幅引き上げを図った。

=== EU加盟諸国 ===

{| class="wikitable sortable"

これに対して政敵の[[ヘンリー・シンジョン (初代ボリングブルック子爵)|ボリングブルック子爵]]が噛み付き、民衆も生活苦から暴動を起こす騒ぎとなったためにウォルポールは提案を撤回した。これを「消費税危機」（excise crisis）という。[[産業革命]]以後には産業育成のために内国消費税を削減して関税に転嫁する方針が採用された。[[フランス]]では[[ジャン＝バティスト・コルベール|ジャン=バティスト・コルベール]]が導入した塩の専売制に付随してかけられた[[塩税|ガベル]]（gabelle）と飲料品税に由来するエード（aides）が知られ、[[絶対王政期]]のフランス財政を支えた。[[ドイツ]]でも17世紀後半以後盛んに導入されたが、余りの高率に国民生活の不安定と国家財政の極度の個別消費税依存を招き[[フェルディナント・ラッサール]]から厳しい批判を浴びた。

この他アメリカでも[[アメリカ独立戦争|独立戦争]]時にイギリスを真似て個別消費税を導入したが、[[1794年]]に[[ウィスキー]]税に反対するウィスキー反乱が発生して[[ジョージ・ワシントン]]政権を揺るがした。

日本では、[[江戸時代]]以前の[[運上]]・[[冥加]]が一種の個別消費税に相当するが、近代的な税制は[[明治維新]]以後に各種の間接税が導入されて以後である。特に[[酒税]]は一時は歳入中最大の割合を占めるほどになった。戦後になって[[シャウプ勧告]]と消費税法施行に伴って2度にわたって間接税の整理が行われる。

== 総合消費税 ==

{{出典の明記| section = 1| date = 2025年7月}}

'''総合消費税'''（general expenditure tax）は、[[イギリス]]の[[経済学者]][[ニコラス・カルドア]]が提唱した方法で、''spendings tax''（支出税）とも呼ばれる。個々の消費者がその年度内に発生した財貨・サービス支出を[[税務署]]に自己申告をおこない、[[累進課税]]にもとづく税額の算定にもとづいて納付する。元は[[所得税]]を補完する税法として考案され、[[キャピタル・ゲイン]]などの所得からも支出に対する課税の形で税を徴収でき、かつ預貯金とその金利は支出に相当せずに課税されないために節約と貯蓄奨励にもなるとされ、[[インド]]などで一時導入が検討された。

だが、全ての人が正確な納付をおこなうためには、各個人が自己の支出に関する正確な記録を作成して、収入・支出・貯蓄に関する[[バランス・シート]]を作成しなければならないことから、本格的に導入した国は存在しなかった。また、税務署が全居住者の収入・支出・貯蓄情報を把握する必要があるため、事務の煩雑さから実施が困難であると言える。

== OECD加盟国ごとの消費税率・歳入に占める割合 ==

{{OECD平均の税収構造}}

一般消費税による税収の全税収における割合はOECD加盟国平均で20.2%であり<ref name="OECDvat2022">{{Cite|title=Consumption Tax Trends 2022|date=2022-12|publisher=OECD|doi=10.1787/6525a942-en|issn=1562-8752}}</ref>、一般消費税による税収の対GDP比はOECD加盟国平均で6.7%である（2022年）<ref name="OECDvat2022" />。OECD加盟国の中で[[欧州連合]]に属する国家は、標準税率を15%以上にすることが義務づけられている<ref name="mof2">[https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/103.pdf 諸外国における付加価値税の標準税率の推移 （2017年1月現在）]</ref>。

=== OECD諸国における消費税 ===

[[File:Revenue of General taxes on goods and services in OECD.svg|thumb|none|600px|OECD諸国の一般消費税収（GDP比）]]

{| class="wikitable sortable" style="font-size:85%; text-align:right"

|+ 2022年データ <ref name="OECDvat2022" />

! !! VAT税率(%) !! GDPに占める<br>VAT税収比(%) !! 全税収に占める<br>VAT比率(%)

|-

|{{rh}}| 米国 || 0 || 0 || 0

! rowspan=2 | 国名

! colspan="3" class="unsortable" | 消費税率

! rowspan=2 class="unsortable" | 略称

! rowspan=2 class="unsortable" | 現地での名称

|-

|{{rh}}| カナダ || 5 || 4.5 || 13.2

! | 標準税率

! | 食料品にかかる税率

! | 特定品目の低減税率

|-

|{{rh}}| チェコ || 7.7 || 3.1 || 11.3

| {{Flagicon|BEL}}[[ベルギー]]

| 21%<ref name="worldmap2005">2004年1月時点のデータ。出典：正井泰夫監修 『今がわかる時代がわかる世界地図 2005年度版』 成美堂出版、2004年12月、ISBN 978-4-415-10117-0、81頁。</ref>

| 6%<ref name ="worldmap2005" />

| 12%, 6% or 0%

| BTW<br /> TVA<br /> MWSt

| Belasting over de toegevoegde waarde<br /> Taxe sur la Valeur Ajoutée<br /> Mehrwertsteuer

|-

|{{rh}}| 豪州 || 10 || 3.5 || 12.4

| {{Flagicon|NED}}[[オランダ]]

| 19%<ref name ="worldmap2005" />

| 6%<ref name ="worldmap2005" />

| 6%

| BTW

| Belasting over de toegevoegde waarde

|-

|{{rh}}| 日本 || 10 || 4.9 || 14.9

| {{Flagicon|LUX}}[[ルクセンブルク]]

| 15%<ref name ="worldmap2005" />

| 3%<ref name ="worldmap2005" />

| 12%, 9%, 6%, or 3%

| TVA

| Taxe sur la Valeur Ajoutée

|-

|{{rh}}| 韓国 || 10 || 4.2 || 15.1

| {{Flagicon|FRA}}[[フランス]]

| 19.6%<ref name="mof200901france">フランスの2009年1月時点の消費税率は、標準税率が19.6%。食料品、書籍、旅客輸送肥料等が5.5%。新聞、雑誌、医薬品等が2.1%。ゼロ税率はなし。出典：[http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm 主要国の付加価値税の概要 - 財務省] 閲覧日2009年6月12日。</ref>

| 5.5%<ref name="mof200901france" />

| 5.5% or 2.1%<ref name="mof200901france" />

| TVA

| Taxe sur la Valeur Ajoutée

|-

|{{rh}}| コスタリカ || 13 || 4.5 || 19.7

| {{Flagicon|ITA}}[[イタリア]]

| 20%<ref name="worldmap2005" />

| 10%<ref name="worldmap2005" />

| 10%, 6%, or 4%

| IVA

| Imposta sul Valore Aggiunto

|-

|{{rh}}| ニュージーランド || 15 || 10.4 || 30.6

| {{Flagicon|DEU}}[[ドイツ]]

| 19%<ref name="mof200901germany">ドイツの2009年1月時点の消費税率は、標準税率が19%。食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送等が7％。ゼロ税率はなし。出典：[http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm 主要国の付加価値税の概要 - 財務省] 閲覧日2009年6月12日。</ref>

| 7%<ref name="mof200901germany" />

| 7%<ref name="mof200901germany" />

| MwSt./USt.

| Mehrwertsteuer/[[:de:Umsatzsteuer (Deutschland)|Umsatzsteuer]]

|-

|{{rh}}| メキシコ || 16 || 4.2 || 23.8

| {{Flagicon|DEN}}[[デンマーク]]

| 25%<ref name="worldmap2005" />

| 25%<ref name="worldmap2005" />

| 0%

| moms

| Merværdiomsætningsafgift

|-

|{{rh}}| イスラエル || 17 || 7.1 || 23.9

| {{Flagicon|IRL}}[[アイルランド]]

| 21%<ref name="worldmap2005" />

| 0%<ref name="worldmap2005" />

| 13.5%, 4.8% or 0%

| CBL<br />VAT

| Cáin Bhreisluacha<br />Value Added Tax

|-

|{{rh}}| ルクセンブルク || 17 || 5.7 || 14.9

| {{Flagicon|GBR}}[[イギリス]]

| 17.5%(景気対策の時限措置として現在は15%<ref name="mof200901uk">イギリスの2009年1月時点の消費税率は、標準税率が15%（2008年12月1日から2009年12月31日までの時限措置。本来の標準税率は17.5%）。家庭用燃料及び電力等が5%。食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器等がゼロ税率。出典：[http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm 主要国の付加価値税の概要 - 財務省] 閲覧日2009年6月12日。</ref>。2011年1月以降は、財政再建のために20%に値上がりする<ref>[http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY201006220536.html asahi.com 2010年6月23日0時52分: 英「消費税」２０％に引き上げへ　緊急予算案を発表]</ref>)

| 0%<ref name="mof200901uk" />

| 5% or 0%<ref name="mof200901uk" />

| VAT

| Value Added Tax

|-

|{{rh}}| トルコ || 18 || 4.6 || 19.2

| {{Flagicon|GRE}}[[ギリシャ]][[#GreeceIslands|<sup id="fn1">1</sup>]]

| 19%<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/GREECE/data.html 外務省 各国地域情勢 ギリシア共和国]</ref>

| 8%<ref name="worldmap2005" />

| 9%, 4.5% or 0%

| ΦΠΑ

| Φόρος Προστιθέμενης Αξίας

|-

|{{rh}}| チリ || 19 || 8 || 41.1

| {{Flagicon|ESP}}[[スペイン]]

| 16%<ref name="worldmap2005" />

| 7%<ref name="worldmap2005" />

| 7% or 4%

| IVA

| Impuesto sobre el valor añadido

|-

|{{rh}}| コロンビア || 19 || 5.4 || 28.7

| {{Flagicon|POR}}[[ポルトガル]]

| 21%

| 5%<ref name="worldmap2005" />

| 12% or 5%

| IVA

| Imposto sobre o Valor Acrescentado

|-

|{{rh}}| ドイツ || 19 || 6.5 || 17.2

| {{Flagicon|AUT}}[[オーストリア]]

| 20%<ref name="worldmap2005" />

| 10%<ref name="worldmap2005" />

| 12%, 10% or 0%

| USt.

| [[:de:Umsatzsteuer (Österreich)|Umsatzsteuer]]

|-

|{{rh}}| OECD平均 || 19.2 || 6.7 || 20.2

| {{Flagicon|FIN}}[[フィンランド]]

| 22%<ref name="worldmap2005" />

| 17%<ref name="worldmap2005" />

| 17%, 8% or 0%

| ALV<br />Moms

| Arvonlisävero<br />Mervärdesskatt

|-

|{{rh}}| オーストリア || 20 || 7.4 || 17.6

| {{Flagicon|SWE}}[[スウェーデン]]

| 25%<ref name="mof200901sweden">スウェーデンの2009年1月時点の消費税率は、標準税率が25%。食料品、宿泊施設の利用等が12%。新聞、書籍、雑誌、スポーツ観戦、映画、旅客輸送等が6%。医薬品（医療機関による処方）等がゼロ税率。出典：[http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/108.htm 主要国の付加価値税の概要 - 財務省] 閲覧日2009年6月12日。</ref>

| 12%<ref name="mof200901sweden" />

| 12%, 6% or 0%<ref name="mof200901sweden" />

| Moms

| Mervärdesskatt

|-

| {{Flagicon|ESTrh}}[[| エストニア]] || 20 || 8.9 || 26.7

| 18%<ref name="worldmap2005" />

| 18%<ref name="worldmap2005" />

| 5% or 0%

| km

| käibemaks

|-

|{{rh}}| フランス || 20 || 7 || 15.4

| {{Flagicon|LAT}}[[ラトビア]]

| 18%<ref name="worldmap2005" />

| 18%<ref name="worldmap2005" />

| 5% or 0%

| PVN

| Pievienotās vērtības nodoklis

|-

|{{rh}}| 英国 || 20 || 6.5 || 20.1

| {{Flagicon|LTU}}[[リトアニア]]

| 18%<ref name="worldmap2005" />

| 5%<ref name="worldmap2005" />

| 9% or 5%

| PVM

| Pridėtinės vertės mokestis

|-

|{{rh}}| スロバキア || 20 || 7.4 || 21

| {{Flagicon|POL}}[[ポーランド]]

| 22%<ref name="worldmap2005" />

| 7%<ref name="worldmap2005" />

| 7%, 3% or 0%

| PTU/VAT

| Podatek od towarów i usług

|-

|{{rh}}| ベルギー || 21 || 6.4 || 15

| {{Flagicon|CZE}}[[チェコ]]

| 22%<ref name="worldmap2005" />

| 5%<ref name="worldmap2005" />

| 5%

| DPH

| Daň z přidané hodnoty

|-

|{{rh}}| チェコ || 21 || 7.4 || 21.3

| {{Flagicon|SVK}}[[スロバキア]]

| 19%<ref name="worldmap2005" />

| 19%<ref name="worldmap2005" />

| 10%

| DPH

| Daň z pridanej hodnoty

|-

|{{rh}}| スペイン || 21 || 6.3 || 17.1

| {{Flagicon|HUN}}[[ハンガリー]]

| 25%<ref name="worldmap2005" />

| 15%<ref name="worldmap2005" />

| 15%

| ÁFA

| általános forgalmi adó

|-

|{{rh}}| リトアニア || 21 || 7.9 || 25.6

| {{Flagicon|SLO}}[[スロベニア]]

| 20%<ref name="worldmap2005" />

| 8.5%<ref name="worldmap2005" />

| 8.5%

| DDV

| Davek na dodano vrednost

|-

|{{rh}}| ラトビア || 21 || 8.7 || 27.5

| {{Flagicon|MLT}}[[マルタ]]

| 18%<ref name="worldmap2005" />

| 0%<ref name="worldmap2005" />

| 5% or 0%

| TVM

| Taxxa tal-Valur Miżjud

|-

|{{rh}}| オランダ || 21 || 7.4 || 18.5

| {{Flagicon|CYP}}[[キプロス]]

| 15%<ref name="worldmap2005" />

| 0%<ref name="worldmap2005" />

| 5% or 0%

| ΦΠΑ

| Φόρος Προστιθεμένης Αξίας

|-

|{{rh}}| イタリア || 22 || 6 || 14.1

| {{Flagicon|ROM}}[[ルーマニア]]

| 19%

|

| 9%

| TVA

| Taxa pe valoarea adăugată

|-

|{{rh}}| スロベニア || 22 || 7.5 || 20.2

| {{Flagicon|BUL}}[[ブルガリア]]

| 20%

|

| 7%

| ДДС

| Данък Добавена Стойност

|}

<div class="references-small">

<cite id=GreeceIslands>[[#fn1|Note 1]]</cite>: 島嶼では、さらに消費税率を3割軽くして、13%, 6%, 3%に。

</div>

=== EUに属さない欧州諸国と地域（NIS諸国を含む） ===

{| class="wikitable sortable"

|-

|{{rh}}| アイルランド || 23 || 3.4 || 17.2

! rowspan=2 | 国名

! colspan="3" class="unsortable" | 消費税率

! rowspan=2 class="unsortable" | 現地での名称

|-

|{{rh}}| ポーランド || 23 || 7.8 || 22.4

! 標準税率

! 食料品にかかる税率

! 特定品目の低減税率

|-

|{{rh}}| ポルトガル || 23 || 8.4 || 23.8

| {{Flagicon|ISL}}[[アイスランド]]

| 24.5%<ref name="worldmap2005" />

| 14%<ref name="worldmap2005" />

| 7%

| VSK = ''Virðisaukaskattur''

|-

|{{rh}}| フィンランド || 24 || 9.2 || 22.1

| {{Flagicon|JEY}}[[ジャージー島]]（イギリス王室属領）

| 3%

|

| 0%

| ''GST = Goods and Sales Tax''

|-

|{{rh}}| ギリシャ || 24 || 7.8 || 20.1

| {{Flagicon|NOR}}[[ノルウェー]]

| 24%<ref name="worldmap2005" />

| 12%<ref name="worldmap2005" />

| 14% or 8%

| MVA = ''Merverdiavgift'' (非公式な略称''moms'')

|-

|{{rh}}| イスラエル || 24 || 8 || 22

| {{Flagicon|CHE}}[[スイス]]

| 7.6%<ref name="worldmap2005" />

| 2.4%<ref name="worldmap2005" />

| 3.6% or 2.4%

| MWST = [[:de:Mehrwertsteuer (Schweiz)|Mehrwertsteuer]], TVA = Taxe sur la valeur ajoutée, IVA = Imposta sul valore aggiunto, TPV =

Taglia sin la Plivalur

|-

|{{rh}}| デンマーク || 25 || 9.8 || 20.8

| {{Flagicon|CRO}}[[クロアチア]]

| 22%

|

| 0%

| PDV = ''Porez na dodanu vrijednost''

|-

|{{rh}}| ノルウェー || 25 || 9.1 || 23.6

| {{Flagicon|BIH}}[[ボスニア・ヘルツェゴビナ]]

| 17%

|

|

| PDV = ''porez na dodatu vrijednost''

|-

|{{rh}}| スウェーデン || 25 || 9.2 || 21.6

| {{Flagicon|SRB}}[[セルビア]]

| 18%

|

| 8% or 0%

| PDV = ''Porez na dodatu vrednost''

|-

|{{rh}}| ハンガリー || 27 || 9.8 || 27.1

| {{Flagicon|MNE}}[[モンテネグロ]]

| 17%

|

| 8%

| PDV = ''Porez na dodatu vrijednost''

|-

| {{Flagicon|コソボ}}[[コソボ]]

|15%

|

|0%

|

|-

| {{Flagicon|MKD}}[[マケドニア共和国]]

| 18%

|

| 5%

|ДДВ = ''Данок на Додадена Вредност''

|-

| {{Flagicon|RUS}}[[ロシア]]

| 18%

|

| 10% or 0%

|НДС ''NDS'' = Налог на добавленную стоимость ''Nalog na dobavlennuyu stoimost''

|-

| {{Flagicon|UKR}}[[ウクライナ]]

| 20%

|

| 0%

|ПДВ= ''Податок на додану вартість''

|-

| {{Flagicon|MDA}}[[モルドバ]]

| 20%

|

| 5%

|TVA = ''Taxa pe Valoarea Adăugată''

|-

| {{Flagicon|GEO}}[[グルジア]]

| 18%

|

| 0%

| ''DGhG = Damatebuli Ghirebulebis gdasakhadi'' დღგ = დამატებული ღირებულების გადასახადი

|-

| {{Flagicon|KAZ}}[[カザフスタン]]

|14%

|

|

|}

=== <!--=== デンマークの歳入内訳 === 2017年のデンマーク歳入の構成は所得税が52.9%で半分以上を占めている。残りは消費税31.8%、法人税7.2%資産課税（固定資産税、相続税など）3.9%、社会保険料:0.1%、その他:4.1%である<ref>{{Cite web|和書|title=デンマークの財政 |url=https://ecodb.net/country/DK/public_finance/ |website=世界経済のネタ帳 |access-date=2022-06-14 |language=ja}}</ref>{{出典無効|date=2025-04-27}}。 これここに書くこと？--> ===

=== アジア諸国 ===

{| class="wikitable sortable"

|-

! rowspan=2 | 国名

! colspan="3" class="unsortable" | 消費税率

! rowspan=2 class="unsortable" | 現地での名称

|-

! 標準税率

! 食料品にかかる税率

! 特定品目の低減税率

|-

| {{Flagicon|PAK}}[[パキスタン]]

| 7.5%

|

| 1% or 0%

|-

| {{Flagicon|IND}}[[インド]]

| 12.5%

|

| 4%, 1%, or 0%

| VAT = Valued Added Tax

|-

| {{Flagicon|NEP}}[[ネパール]]

| 13%

|

|

| VAT = ''Value Added Tax''

|-

| {{Flagicon|SRI}}[[スリランカ]]

| 15%

|

|

|-

| {{Flagicon|THA}}[[タイ王国|タイ]]

| 7%<ref name="worldmap2005" />

| 7%<ref name="worldmap2005" />

|

| VAT = ''Valued Added Tax''

|-

| {{Flagicon|MAS}}[[マレーシア]]

| 5%

|

|

|-

| {{Flagicon|SIN}}[[シンガポール]]

| 7%<ref name="HIS_Singapore">[http://ameblo.jp/his-singapore/entry-10032014922.html H.I.S.シンガポール支店 耳より情報　GST（税金）に関して]</ref>

| 7%<ref name="HIS_Singapore" />

|

| GST = ''[[:en:Goods and Services Tax (Singapore)|Goods and Services Tax]]''

|-

| {{Flagicon|INA}}[[インドネシア]]

| 10%<ref name="worldmap2005" />

| 10%<ref name="worldmap2005" />

| 5%

| PPN = Pajak Pertambahan Nilai

|-

| {{Flagicon|PHI}}[[フィリピン]]

| 12%<ref>[http://www.afpbb.com/article/politics/2022255/296428 AFP BBNews　アロヨ大統領 市場を視察 消費税導入を受け - フィリピン]</ref>

|

|

| RVAT = '' RVAT or Reformed Value Added Tax'', 地元では''Karagdagang Buwis'' として知られる

|-

| {{Flagicon|VIE}}[[ベトナム]]

| 10%

|

| 5% or 0%

| GTGT = ''Gia Tri Gia Tang''

|-

| {{Flagicon|CHN}}[[中華人民共和国|中国]]

| 17%<ref name="worldmap2005" />

| 17%<ref name="worldmap2005" />

| 6% or 3%

| {{Lang|zh-s|[[:zh:增值税|增值税]]}} ([[ピン音]]:''zēngzhí shuì'')

|-

| {{Flagicon|KOR}}[[大韓民国|韓国]]

| 10%<ref name="worldmap2005" />

| 10%<ref name="worldmap2005" />

|

| VAT = {{Lang|ko|부가세}}（{{Lang|ko|附加稅}}, ''Bugase''） = {{Lang|ko|부가가치세}}（{{Lang|ko|附加價値稅}}, ''Bugagachise''）

|-

| {{Flagicon|ROC}}[[中華民国|台湾]]

| 5%

|

|

|

|-

| {{Flagicon|JPN}}[[日本]]

| 5%<ref name="worldmap2005" />

| 5%<ref name="worldmap2005" />

|

| [[:en:Consumption tax|Consumption tax]] = 消費税

|}

<div class="references-small">

<cite id=PhilippinesRate>[[#fn10|Note 10]]</cite>: 2006年2月、[[グロリア・アロヨ|アロヨ]][[フィリピンの大統領|大統領]]によって12%に増税された。

</div>

=== 北米・中南米諸各国の制度 ===

===略年表===

{| class="wikitable sortable"

* [[1954年]] - 前年に[[フランス大蔵省]]の官僚モーリス・ローレが考案し、世界で最初に旧付加価値税制度を導入<ref name="mof2" /><ref group="注">標準税率は20%、食品・レストランのサービスなどに軽減税率がある。軽減税率は10%,、5.5%, 2.1%の三つある。</ref><ref name=":0">[https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/42/motiduki/ronsou.pdf 消費税の複数税率化を巡る諸問題] 望月 俊浩 - 国税庁</ref>

|-

* [[1967年]] - デンマークで導入<ref name="mof2" />。EC閣僚理事会において、フランスのような一般消費税を中心とした加盟国間で税制統一を推進することを加盟各国が確認<ref name=":0" />

! rowspan=2 | 国名

* [[1968年]]1月 - 現行の付加価値税の形で（西）ドイツで10%、フランスで20%で導入<ref name="mof2" /><ref name=":0" /><ref>[https://www.mizuho-ri.co.jp/service/research/column/chief/pdf/kh_c200727.pdf 消費税減税〜ドイツの 歴史的決断の真相] 2020年7月27日 みずほ総合研究所 チーフエコノミスト ⻑⾕川克之</ref><ref group="注">1968年に10%で導入し、1%ずつ適宜引き上げたことで1998年に16%。</ref><ref>{{Cite web|和書 |title=いずれ議論不可避 消費税の「段階的増税論」とは（産経新聞） |url=https://web.archive.org/web/20191024104756/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-00000506-san-bus_all |website=Yahoo!ニュース |accessdate=2019-10-24 |language=ja}}</ref>

! colspan="3" class="unsortable" | 消費税率

* [[1969年]] - スウェーデンとオランダで導入<ref name="mof2" />

! rowspan=2 class="unsortable" | 現地での名称

* [[1973年]] - イギリスとイタリア、オーストリアで導入<ref name="mof2" />

|-

* [[1977年]] - 韓国で導入<ref name="mof2" />

! 標準税率

* [[1986年]] - ニュージーランドで導入<ref name="mof2" />

! 食料品にかかる税率

* [[1989年]] - 日本で消費税導入<ref name="mof2" />

! 特定品目の低減税率

* [[1991年]] - カナダで導入<ref name="mof2" />

|-

* [[1993年]] - 1992年のEC（[[欧州共同体]]）指令改正により、1993年以降は[[欧州連合]]（EU）加盟国は標準税率15%以上が義務化<ref name="mof2" />

| {{CAN}}

| 5% GST or 13% HST[[#CanadaRate|<sup id="fn1">1</sup>]]

| 0%

| 4.5%[[#CanadaReduced|<sup id="fn2">2</sup>]] or 0%

| GST = ''[[:en:Goods and Services Tax (Canada)|Goods and Services Tax]]'', TPS = ''Taxe sur les produits et services''; HST = ''[[:en:Harmonized Sales Tax|Harmonized Sales Tax]]'', TVH = ''Taxe de vente harmonisée''

|-

| {{Flagicon|DOM}}[[ドミニカ共和国]]

| 16%

|

| 12% or 0%

| ITBIS = ''Impuesto sobre Transferencia de Bienes Industrializados y Servicios''

|-

| {{Flagicon|MEX}}[[メキシコ]]

| 15%

| 0%

| 0%

|IVA = ''Impuesto al Valor Agregado''

|-

| {{Flagicon|ESA}}[[エルサルバドル]]

| 13%

|

|

| IVA = ''Impuesto al Valor Agregado''

=== 欧州連合（EU） ===

|-

EUでは、EU域外への輸出とEU域内非課税納品などに対して付加価値税を非課税としている。加盟国以外の国の事業者かつ現地で売り上げがないケースで、付加価値税を負担した際には還付申請することで税額還付される<ref name=":2">{{Cite web |title=VATの還付制度：EU {{!}} 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る |url=https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-000910.html |website=ジェトロ |access-date=2024-05-26 |language=ja}}</ref>。

| {{Flagicon|PAN}}[[パナマ]]

| 5%

|

|

| ITBMS = ''Impuesto de Transferencia de Bienes Muebles y Servicios''

|-

| {{Flagicon|GUY}}[[ガイアナ]]

| 16%

|

| 14%

|

|-

| {{Flagicon|TRI}}[[トリニダード・トバゴ]]

| 15%

|

|

|

|-

| {{Flagicon|VEN}}[[ベネズエラ]]

| 9%

|

| 0%

| IVA = ''Impuesto al Valor Agregado''

|-

| {{COL}}

| 16%

|

|

| IVA = ''Impuesto sobre el Valor Agregado''

|-

| {{Flagicon|ECU}}[[エクアドル]]

| 12%

|

|

| IVA = ''Impuesto al Valor Agregado''

|-

| {{Flagicon|PER}}[[ペルー]]

| 19%

|

|

| IGV = ''Impuesto General a la Ventas''

|-

| {{Flagicon|URU}}[[ウルグアイ]]

| 22%

|

| 10%

| IVA = ''Impuesto al Valor Agregado''

|-

| {{Flagicon|PAR}}[[パラグアイ]]

| 10%

|

| 5%

| GST= ''Impuesto al Valor Agregado''

|-

| {{Flagicon|ARG}}[[アルゼンチン]]

| 21%

|

| 10.5% or 0%

| IVA = ''Impuesto al Valor Agregado''

|-

| {{Flagicon|CHI}}[[チリ]]

| 19%

|

|

| IVA = ''Impuesto al Valor Agregado''

|}

<div class="references-small">

<cite id=CanadaRate>[[#fn1|Note 1]]</cite>: 統一売上税（HST）はいくつかの州で徴収される連邦/州での付加価値税を統合したものである。残りの州では、物品税（GST）は5%の連邦の付加価値税であり、州売上税がある場合は付加価値税と別に加算される。

=== ニュージーランド ===

<cite id="CanadaReduced">[[#fn2|Note 2]]</cite>: 本当の軽減税率ではないが、還付が広く利用でき実質的には4.5%まで税は減る。

[[1986年]]に[[ニュージーランド労働党]]の[[デビッド・ロンギ]]政権で、従来の卸売売上税による税制度の歪みの是正、個人所得税に極端に依存した税体系の是正、社会保障給付の増加と[[保護貿易|保護主義的経済政策]]で膨張した[[財政赤字]]の削減を目的として、物品サービス税として10%の付加価値税が導入された{{Sfn|鎌倉治子|2008}}。これは1989年に12.5%へ引き上げられている。[[篠原正博]]は、ニュージーランドの消費税制度は課税ベースが広く、経済活動に対して中⽴的な税制として国際的に⾼く評価されているとしている<ref>{{Cite journal|last=SHINOHARA|first=Masahiro|date=2021-01|title=ニュージーランドのGST −導⼊の背景−|url=https://cir.nii.ac.jp/crid/1050569000722375424|journal=経済研究所 Discussion Paper|volume=338}}</ref>。

</div>

1999年にニュージーランド政府は最小のコストで安定した税収を得るためには、課税ベースの拡大と単一かつ定率の消費税が望ましいという方針を再確認している。1986年の軽減税率無しの10%の消費税導入に国民の反発はなかった。背景として、ニュージーランドでは社会保障費の制度を中負担中福祉にすることや低所得者への対応を消費税による税収から後で再分配する方が小売店も役所の負担が軽減されて効率的との政府の方針を国民が受け入れたためであるとされる{{Sfn|鎌倉治子|2008}}。

=== 中東諸国 ===

{| class="wikitable sortable"

|-

! rowspan=2 | 国名

! colspan="3" class="unsortable" | 消費税率

! rowspan=2 class="unsortable" | 現地での名称

|-

! 標準税率

! 食料品にかかる税率

! 特定品目の低減税率

|-

| {{Flagicon|TUR}}[[トルコ]]

| 18%<ref name="worldmap2005" />

| 8%<ref name="worldmap2005" />

| 8% or 1%

| KDV= Katma değer vergisi

|-

| {{Flagicon|LIB}}[[レバノン]]

|10%

|

|

| TVA = ''Taxe sur la valeur ajoutée''

|-

| {{Flagicon|JOR}}[[ヨルダン]]

|16%

|

|

| ''GST = Goods and Sales Tax''

|-

| {{Flagicon|ISR}}[[イスラエル]]

| 16%

|

|

| Ma'am = ''מס ערך מוסף''

|}

2006年における付加価値税収の総税収に占める割合は24.4%である<ref name="mof2" />{{Sfn|鎌倉治子|2008}}。

=== その他の諸国 ===

{| class="wikitable sortable"

|-

! rowspan=2 | 国名

! colspan="3" class="unsortable" | 消費税率

! rowspan=2 class="unsortable" | 現地での名称

|-

! 標準税率

! 食料品にかかる税率

! 特定品目の税率

|-

| {{Flagicon|EGY}}[[エジプト]]

|10%

|

|

| ''GST = Goods and Sales Tax''

|-

| {{Flagicon|RSA}}[[南アフリカ]]

| 14%

|

| 0%

| VAT = ''Valued Added Tax''

|-

| {{Flagicon|AUS}}[[オーストラリア]]

| 10%<ref name="worldmap2005" />

| 0%<ref name="worldmap2005" />

| 0%

| GST = ''[[:en:Goods and Services Tax (Australia)|Goods and Services Tax]]''

|-

| {{Flagicon|NZL}}[[ニュージーランド]]

| 12.5%

|

|

| GST = ''[[:en:Goods and Services Tax (New Zealand)|Goods and Services Tax]]''

|}

2021年の税率は所得税10.5％-39.0%、[[法人税]]28%（内資・外資同一税率）、消費税15%（単一税率）である<ref>{{Cite web |title=税制 {{!}} ニュージーランド - オセアニア - 国・地域別に見る - ジェトロ |url=https://www.jetro.go.jp/world/oceania/nz/invest_04.html |website=www.jetro.go.jp |access-date=2024-09-09}}</ref>。[[軽減税率]]を導入せずに<ref group="注">一定の事業者向けの金融のみ0税率。</ref>消費税の税率が全て一律なため、[[C効率性]]は世界で最も高い96.4%となっている{{Sfn|鎌倉治子|2008}}。<!--

== 日本の消費税制度の諸議論 ==

同年のOECD加盟38カ国の法人税の平均[[法定実効税率]]は約23%であり、ニュージーランドの28%で少し平均よりも高い。日本の法人所得に対する法定実効税率はニュージーランドに近い29.74%で、加盟国中7番目に高い税率となっている。OECDで法定実効税率が最も高いのはポルトガルの31.50%、最も低いのはハンガリーの9.0%である<ref>{{Cite web |title=世界の法人税(法定実効税率)ランキング - 世界経済のネタ帳 |url=https://ecodb.net/ranking/corporation_tax.html |website=ecodb.net |access-date=2024-09-09 |language=ja}}</ref>{{出典無効|date=2025-04-27}}。

{{Main|消費税法}}

-->

{{独自研究|section=1}}<!--論拠が執筆者自身の考えでないことを示すために「誰の考えであるか」を明確に示してください。（ウィキペディアでは執筆者自身の考えを書くことは禁止されています。）-->

=== 日本において消費税制度が導入された理由 ===

将来予想される少子高齢化に伴い、勤労者層だけが負担を担う所得税などの[[直接税]]中心から、消費税のような、年金生活高齢者、貯蓄生活者層などを含む幅広い各層から広く薄く徴収することの出来る[[間接税]]中心の税体系に変えるべきだという議論があったとされる{{要出典}}。

=== 「逆累進的」と評価される消費税 ===

所得に応じた[[累進課税|累進税率]]を採用する[[所得税]]とは異なり、消費税は消費を基準に課税するため、同一金額の財やサービスを消費すれば所得にかかわらず同額の税負担となるために、消費の視点だけから見れば、公平である。一方で、所得の格差を重視するならば、所得の高低に応じて所得が消費にまわる割合が異なることから、消費税の負担感は低所得であるほど重くなるといえる。消費税は「逆累進的（逆進的）」であると指摘されることもある。

=== デンマーク ===

総務省の「家計調査」の家計収入別の消費の割合（平均[[消費性向]]）2000年～2009年集計データでは、年収約400万円の世帯は消費の割合は80%台、年収約1000万円の世帯は60%台であり、高所得者ほど家計に占めるの消費の割合（消費性向）が低くなる関係にあることが実証されている<REF>総務省 家計調査（家計収支編）時系列データ（二人以上の世帯）[http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.htm]長期時系列データ

1967年に[[福祉国家]]建設のための公的部門への需要増加に対応して、より広く安定した課税ベースを確立することを目的に[[デンマーク社会民主党]]によって単一税率10%で導入された。1970年代に20.25%台にまで引き上げられた後に、1992年から現行の25%になった{{Sfn|鎌倉治子|2008}}<ref name="mof2" />。

（平成12～21年）年間収入五分位階級・世帯人員別１世帯当たり年平均１か月間の収入と支出 (二人以上の世帯のうち勤労者世帯)エクセルデータ[http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/zuhyou/n1602000.xls]</REF>。<br>

消費税率5%の場合、年収約400万円の世帯の収入に対する消費税の負担率は約4%、年収約1000万円の世帯の収入に対する消費税の負担率は約3%である。この調査範囲の年収よりも年収が少ない、あるいは多い世帯の間とは益々負担率の差が拡大していることが十分推定される<REF>Wave of sound の研究日誌 消費税の真実---誰が消費税を負担しているか[http://waveofsound.air-nifty.com/blog/2010/03/----ea70.html]</REF>

。[[日本共産党]]と[[日本社会党]]（後に改称して[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]）は、消費税は低所得層にとって負担の大きい逆累進的な税金であるとして、与党が消費増税をすることに反対したり、制度そのものの廃止を主張してきた。ただし、社会党は、[[村山内閣]]として与党を率いていたときは、消費税を3％から5％に増税することを決定している。国会の最大党派である自民党の主張を受け入れないと政権を維持できないので、消費増税を受け入れた。自民党との連立解消後は、再び消費増税に反対するようになり、消費税廃止の主張を復活させている。

軽減税率については歳入への影響や、徴収の効率化、軽減税率の適用対象品目の峻別が困難であることや、税の歪みの抑制などを理由として導入されなかった。背景としては、軽減税率は高所得者ほど負担軽減額が大きくなる傾向や、軽減税率による財政負担により、逆進性の対応としては一律で税金を徴収したのちに社会保障給付で再分配を行う方が効率的であるという考え方もあったとされる{{Sfn|鎌倉治子|2008}}。唯一、例外的に[[新聞]]に対してゼロ税率が適用されている{{Sfn|鎌倉治子|2008}}。

一方で、[[社会保障制度]]や低所得者層への給付が[[富の再分配]]を促すことが消費税の逆累進性を補完するともいわれる。民主党政権の平成22年衆議院選マニフェスト<ref>http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html</ref>や平成22年度税制改正大綱<ref>http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf</ref>において、「給付付き税額控除」の導入が検討されている。

総税収に占める割合は2006年で21.3%である。デンマークでは総税収に占める個人所得税負担の割合が51.3%と突出している{{Sfn|鎌倉治子|2008}}。

消費税のような間接税に累進性を与えるためには贅沢品か生活必需品かの尺度で税率を変える方法が従来の一般的な方法であるが、累進所得税などの直接税のように、実際の所得や支出の多さに応じて税率を変えるような新しい方法ができないかも一部の経済学者の間では以前から検討されており、京都大学[[橘木俊詔]]教授の累進消費税（累進支出税）などが提案<ref>http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no123/houkoku.htm</ref>されている。

C効率性は、消費税率25%（6%の軽減税率あり）であるスウェーデンの47.3%を上回る51.6％である。スウェーデンのC効率性がデンマークよりも低い理由には、 軽減税率に加え、消費者を顧客とする小売・サービス業で発生しやすい脱税や電子商取引の発達、税率の低い隣国での国境を越えた租税回避がある{{Sfn|鎌倉治子|2008}}<ref name="mof2" />。

=== 物品税と消費税の違いについて ===

一般消費税導入以前には、奢侈品・贅沢品とみなされるものについて、個別消費税の一種である[[物品税]]が課されていたが、対象となる物品の範囲、指定のタイミングなどを巡って企業側から不公平感が指摘されることもあった（真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るためにある程度普及してから課税対象になる、そのことが、可処分所得が相対的に少ない世帯にとって新商品の入手をいっそう困難にする結果となる、など）。この問題は、広く財を対象にする消費税では生じにくい。しかし物品税は、贅沢品を中心に課税され、食品などの生活必需品は課税されなかった事から、累進性のある利点も存在した。

=== アメリカ合衆国 ===

=== 財政破綻を回避するための消費増税議論 ===

アメリカ合衆国では、連邦政府によるVATにあたる税金はないが、業者間取引には課されず、最終的な消費者のみに課される[[売上税]]（Sales Tax、小売売上税<ref name=":15">{{Cite web |title=米国の州、地方団体における売上・使用税の概要 (CLAIR report 190) |url=https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000039-I8757462 |website=国立国会図書館サーチ（NDLサーチ） |access-date=2025-07-09 |language=ja |date=2000-1-21}}</ref>）が州ごとに設定されている。売上税は、1932年に[[ミシシッピ州]]で初めて導入された<ref name=":15" />。[[州税]]と[[地方税]]の合計である売上税の税率は各州の市ごとに0%-10%と異なっている。　

2000年～2009年度の日本の財政収支の概算は、政府の税収が約50兆円、歳出が約80兆円、[[国債]]発行が約30兆円<ref name="mof-bud2009">財務省>予算・決算>平成21年度予算>平成21年度予算財務省原案 [http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan.htm]</ref><ref name="mof-bud2008">財務省>予算・決算>平成20年度予算>平成20年度予算財務省原案 [http://www.mof.go.jp/genan20/yosan.htm]</ref><ref name="mof-bud2007">財務省>予算・決算>平成19年度予算>平成19年度予算財務省原案 [http://www.mof.go.jp/genan19/yosan.htm]</ref><ref name="mof-bud2006">財務省>予算・決算>平成18年度予算>平成18年度予算財務省原案 [http://www.mof.go.jp/genan18/yosan.htm]</ref><ref name="mof-bud2005">財務省>予算・決算>平成17年度予算>平成17年度予算財務省原案 [http://www.mof.go.jp/genan17/yosan.htm]</ref><ref name="mof-bud2004">財務省>予算・決算>平成16年度予算>平成16年度予算財務省原案 [http://www.mof.go.jp/genan16/yosan.htm]</ref><ref name="mof-bud2003">財務省>予算・決算>平成15年度予算>平成15年度予算財務省原案 [http://www.mof.go.jp/genan15/yosan.htm]</ref><ref name="mof-bud2002">財務省>予算・決算>平成14年度予算>平成14年度予算財務省原案 [http://www.mof.go.jp/genan14/yosan.htm]</ref><ref name="mof-bud2001">財務省>予算・決算>平成13年度予算>平成13年度予算財務省原案 [http://www.mof.go.jp/genan13/yosan.htm]</ref><ref name="mof-bud2000">財務省>予算・決算>平成12年度予算>平成12年度予算財務省原案 [http://www.mof.go.jp/genan12/yosan.htm]</ref>。累積財政赤字が増大していく一方であった。2010年度の予算においては、税収よりも国債発行額が上回る異常な事態となり<ref>[http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/h22top.htm 財務省：平成22年度予算]</ref><ref>[http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_yosan091226j-02-w350 時事ドットコム【図解・行政】2010年度予算構成比]</ref>、累積赤字はGDP比で200％近くにまで達した<ref>[http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm 財務省：債務残高の国際比較（対GDP比）]</ref>。ゆえに、財政健全化

のために消費増税が避けられないとする見方がある。2010年5月、[[国際通貨基金]]（IMF）は、日本の消費税率は段階的に引き上げられるべきであるとする提言を出した<ref>[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15394720100519 ロイター 2010年 05月 19日 19:37 JST： 日本は消費増税が必要、デフレ解消に一段の金融緩和も＝ＩＭＦ]</ref>。

2024年時点において、50の州のうち、5つの州において、州ごとの売上税が課せられない。州ごとの売上税（State Sales Tax）がないのは、[[アラスカ州]]・[[デラウェア州]]・[[モンタナ州]]・[[ニューハンプシャー州]]・[[オレゴン州]]である<ref>{{Cite web |title=売上税とは何ですか? {{!}} Stripe |url=https://stripe.com/jp/resources/more/what-is-sales-tax |website=stripe.com |access-date=2025-07-09 |language=ja-JP}}</ref>。

=== 福祉財源としての消費税 ===

現在の先進国では、国により程度の差はあっても、国家予算の主要な部分は[[医療]]＋[[福祉]]＋[[社会保障]]＋[[教育]]であり、その割合は[[平均寿命]]の上昇により時代の経過とともに増加傾向であり、[[新自由主義]]政策が採用された国（イギリス、アメリカ合衆国、日本など）でも医療＋福祉＋社会保障＋教育予算は削減されずに時代の経過とともに増加傾向である<ref name="mof-bud2009" /><ref name="mof-bud2008" /><ref name="mof-bud2007" /><ref name="mof-bud2006" /><ref name="mof-bud2005" /><ref name="mof-bud2004" /><ref name="mof-bud2003" /><ref name="mof-bud2002" /><ref name="mof-bud2001" /><ref name="mof-bud2000" /><ref>US Whitehouse>Office of Management and bidget>Histrical Tables>Table 3.1—OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION: 1940–2014 , Table 3.2—OUTLAYS BY FUNCTION AND SUBFUNCTION: 1962–2014—Continued PDFの51～77ページ , 文書の47～73ページ [http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2010/assets/hist.pdf]</ref><ref>UK Public Spending>Budget [http://www.ukpublicspending.co.uk/budget_ukgs.php]</ref>。

[[アメリカ合衆国議会]]では何十年にもわたって、VATの導入について議論が持たれてきたが、[[法人税]]・[[所得税]]に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で、国全体での採用は見送りとなっている（アメリカの国税における直間比率は9対1）<ref name="president2013916">{{Cite web|和書 |author=岩本沙弓 |url=https://president.jp/articles/-/10632 |title=米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 |website=PRESIDENT Online |publisher=プレジデント |date=2013-09-16 |accessdate=2022-08-13}}</ref>。

現在の大部分の先進国では、国により程度の差はあっても、政府の収入の主要な財源は[[所得税]]と消費税と[[社会保険]]料であり、[[法人税]]と[[財産税]]はマイナーな財源である。日本は他の先進国と比較して消費税率が低く5％なので、消費税収入と法人税収入が同程度である<ref>財務省>税制ホームページ>各種税金の資料>わが国税制・財政の現状>国際比較 [http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/hikaku.htm]</ref><ref>財務省>税制ホームページ>各種税金の資料>わが国税制・財政の現状>国際比較>国民負担率の内訳の国際比較 [http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm] [http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020_1.htm] [http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020_2.htm]</ref><ref>財務省>税制ホームページ>各種税金の資料>わが国税制・財政の現状>国際比較>OECD諸国の国民負担率（対国民所得比） [http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.htm]</ref><ref>財務省>税制ホームページ>各種税金の資料>わが国税制・財政の現状>国際比較>租税負担率の内訳の国際比較 [http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm] [http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/022.htm]</ref><ref>財務省>税制ホームページ>各種税金の資料>わが国税制・財政の現状>国際比較>OECD諸国の租税負担率（対国民所得比）（国税・地方税） [http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/239b.htm]</ref><ref>財務省>税制ホームページ>各種税金の資料>わが国税制・財政の現状全般>平成21年度一般会計歳出歳入の内訳（予算） [http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm]</ref><ref>財務省>予算・決算>平成19年度決算>平成19年度決算書の情報>一般会計歳入歳出決算 [http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010bh15.html]</ref><ref>財務省>予算・決算>平成15年度決算>平成15年度決算書の情報>一般会計歳入歳出決算 [http://www.bb.mof.go.jp/hdocs/bxss010bh15.html]</ref><ref>財務省>予算・決算>平成10年度決算>一般会計歳入歳出決算 [http://www1.mof.go.jp/data/h10/xml/h10-f1-xx-x-0001-toc1.xml]</ref><ref>財務省>予算・決算>平成5年度決算>一般会計歳入歳出決算 [http://www1.mof.go.jp/data/h05/xml/h05-f1-xx-x-0001-toc1.xml]</ref><ref>財務省>予算・決算>平成元年度決算>一般会計歳入歳出決算 [http://www1.mof.go.jp/data/h01/xml/h01-f1-xx-x-0001-toc1.xml]</ref>。但し、各国毎に制度は異なるため、消費税率のみを他国と比較するのは適切ではない([[#国税収入に占める消費税の国際比較|国税収入に占める消費税の国際比較]]収参照)。

VATの場合は特に、輸出に還付金が渡され輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点など、議論の焦点となってきたことが、アメリカの公文書に多く残っている<ref name="president2013916" />。

=== 国税収入に占める消費税の国際比較 ===

日本の国税収入に占める消費税収割合は海外諸国と比べ低いものではない。下記に各国の消費税率、国税収入に占める割合を示す。

{|class="wikitable" style="font-size: 100%; bacground-color: #fff;"

!国名 !!消費税率 !!国税に占める割合

|-

|日本||5%||24.6%

|-

|イギリス||17.5%||23.7%

|-

|イタリア||20.0%||27.5%

|-

|ドイツ||19.0%||33.7%

|-

|フランス||19.6%||47.1%

|-

|アメリカ||0%||0%

|-

|}

数値は宮内豊編の図説 日本の税制〈平成18年度版〉より引用。

=== イタリア ===

=== 税率アップにともなう生活必需品への課税軽減について ===

イタリアでは1973年に12%で導入された。1997年には20%にまで増税された。[[欧州危機]]不況で社会保障費支出は増大して、財政赤字が増加していた。そのため。2011年9月にイタリアの[[シルヴィオ・ベルルスコーニ]]政権が付加価値税（VAT）の税率を20%から1%引き上げたが、同税の受取額は減少し、4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ<ref>{{Cite web |title=イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で |url=https://web.archive.org/web/20190221212758/http://opti.co.jp/vat/%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%8C%E8%A3%8F%E7%9B%AE%E3%81%AB%E3%80%81%E4%BB%98%E5%8A%A0%E4%BE%A1%E5%80%A4%E7%A8%8E%E5%8F%8E%E6%B8%9B%E5%B0%91%EF%BC%8D%E7%B7%8A/#.XG8X7K1_qUk |website=web.archive.org |date=2019-02-21 |access-date=2025-04-26}}</ref>。「歳出を減らす方がはるかに良い」と提言された。2013年には22%に増税された。2016年予算安定化法案で2017年1月から24%への増税が定められていたが、2017年予算法で増税時期は先送りされ、2018年1月に引き上げ実施予定になった。軽減税率は4%と10%の二つがあることもあり、C効率性は38.2%である{{Sfn|鎌倉治子|2008}}<ref name="mof2" />。

欧米では、品目により消費税が減免または非課税にして、低所得者層の負担に配慮している国も多い（俗に二段階税率方式と呼ばれている）が、日本では、食料品などの生活必需品にも一律に課税されており、低所得者層には重い負担になっているとの議論がある。

=== 中華人民共和国 ===

2009年1月現在、与・野党の税制調査会や各政治団体等で、税率アップの議論に伴いこれら話題が活発に議論され始めている（詳しくは政治動向の欄を参照。ここでは一部紹介のみする。）。自民党税調では欧米で主流の二段階税率方式が検討されている。民主党税調では税額控除・還付方式が所得税法と併せて検討（世帯の生活必需支出の平均額を計算し、所得税法の扶養控除等を税額控除化して一体化）されている。共産党は、税率アップの議論以前から、生活必需品への課税軽減の意見を持っている。実務者である税理士会では税率アップにあわせて負担軽減を提言している（方式についての提案ではない）。

{{Main|zh:增值税 (中华人民共和国)}}

[[中華人民共和国]]において[[付加価値税]]（VAT）は「増値税」と呼ばれている。増値税は1984年に17%で導入された。現在では納税人と商品に対し、それぞれ違う税率が適用される（例えば、農産物や自己販売の中古品は免税、現代サービス業納税人には6%、図書・ガスには9%、一般の製品には13%）。なお、中国では値段はほぼ全部税込価格である。増値税が中国の総税収の60%以上を占めている。

=== スウェーデン ===

二段階税率方式では、生活必需品の線引きが難しいという問題がある。[[物品税]](消費税法制定により廃止)は、いわゆる嗜好品や贅沢品に課されていたが、当時も課税対象品の選定を巡って幾度となく議論が起きた。同様に、例えば食品への税率を軽減するとして、大衆食堂やフードコートをどう扱うか等という議論が起きている。経理・申告においても、仕入税額控除が多段階となるため逐次確認が必要となり煩雑化する。逆に税額控除・還付方式に比べて行政コストは軽減する。

[[スウェーデン]]では、一般消費税が25%である一方で、軽減税率が広く認められており、食料品は12％、文化事業は6％、医療サービスや福祉サービスは0％となっている<ref name=":4">{{Cite web |title=2022連続講座「消費税率25％に国民が納得している国の主権者意識」鈴木賢志さん（明治大学国際日本学部教授・学部長、 一般社団法人スウェーデン社会研究所 代表理事・所長） |url=https://www.ichikawa-fusae.or.jp/20221210/ |website=公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター |date=2022-12-10 |access-date=2025-07-09 |language=ja-JP}}</ref>。スウェーデン社会研究所代表理事の[[鈴木賢志]]は、スウェーデンでは[[無償教育|教育費が無料]]であることを挙げ、高い経済力をつけることによる高税収と、それによる高福祉サービスの供給という循環型の社会モデルは北欧の経済と個人を豊かにしているとしている<ref name=":4" />。スウェーデンの総税収に占める消費税の割合は24%である<ref>{{Cite web |title=日本はｽｳｪｰﾃﾞﾝより消費税多い国?高い割合をｸﾞﾗﾌで簡単解説{{!}}消費者 経済 総研{{!}}2022/7/1 {{!}} リテール エステート･消費者経済総研 |url=https://retail-e.com/syouhizei190603.html |website=retail-e.com |access-date=2024-09-06}}</ref>。

== 日本の制度 ==

税額控除・還付方式では、二段階税率方式で批判があるような、生活必需品の線引きが難しいという問題を回避することができるという利点がある。しかし、還付実務等において行政コストがアップする（所得税で税額控除する事でコスト軽減する案が主流だが、所得税がそもそも掛からない課税最低限の人には還付実務が生じる事や、不正防止の監視・措置を講じる必要が出てくる）。また算定方法にも議論は生じるだろうし、算定額が政局に利用されやすくなる（支持率が下がった時に算定方法を変更して軽減するなど）という批判もある{{要出典}}。

{{Law|section=1}}

{{日本の税収構造}}

{{seealso|消費税法#歴史|日本の消費税議論|日本の財政問題}}

日本における消費税は、諸外国の'''[[付加価値税]]'''（value-added tax、VAT）に相当する税制度である{{Sfn|鎌倉治子|2008|p=6}}。日本の消費税は国外取引においては、輸出国側で非課税（申請還付）であり、輸入国側の税制度で課税される<ref>[https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/pdf/2016/07/07_14-11-21-gjpth-kpmg-academy-vat-and-custom.pdf 付加価値税の基礎]</ref><ref>{{Cite web |title=輸出時の消費税：日本 {{!}} 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る |url=https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-120102.html |website=ジェトロ |access-date=2024-05-26 |language=ja}}</ref>。

2020年度において、消費税21.0兆円、所得税19.2兆円、法人税11.2兆円と、歳入の租税及印紙収入において消費税が最大の歳入になっている<ref>{{Cite web|和書 |url=https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/202105.pdf |title=令和2年度 3年5月末租税及び印紙収入、収入額調 |accessdate=2021-7-6 |author=財務省 |date=2021-7-5 |website=[[財務省]]}}</ref>。日本の付加価値税はOECD諸国中で3番目に低く、平均19%の約半分である{{Sfn|鎌倉治子|2008}}{{Sfn|OECD|2009|loc=Overview}}。C効率性は2006年時点で65.3%である{{Sfn|鎌倉治子|2008}}。

=== 税率アップが消費や商行為に及ぼす影響、景気後退など ===

消費税増税により可処分所得（手取り収入）が減少することを根拠に、個人消費支出が減少し消費財の市場が縮小し、経済成長率の低下やマイナス成長をもたらすとの主旨の説は正しい可能性が高く、政府や民間シンクタンクがGDP（[[国内総生産]]）を押し下げる結果になると試算している<REF>「消費税を10％へ引き上げれば、GDPは1.9％低下する」三菱総研の推計　日経BP 2006/9/15[http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz06q3/513231/]</REF> <REF>消費税率2％引き上げで実質ＧＤＰを0.60％押し下げ＝内閣府試算　世界日報2008/07/30[http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-07-30T193809Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-329865-1.html]</REF>。また、導入時と税率引き上げ時一部の業者が便乗値上げを行なったこともあるため、同様の問題が起こるのではという懸念がある。

=== 歴史 ===

下請業者等は価格転嫁が進まなかったり、脱税である収益隠しが行われた場合に税収被害額が増えるという問題がある。

==== 制度の導入 ====

日本では[[1989年]]（平成元年）[[4月1日]]に初めて3%の消費税が導入された{{Sfn|鎌倉治子|2008}}。この消費税導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の[[娯楽施設利用税]]・[[トランプ類税]]・[[物品税]]等などの間接税が廃止され、[[酒税]]やたばこ消費税などが改定された。

{{信頼性要検証範囲|ファイナンシャル・プランナーの高橋成壽は、消費税は[[少子高齢化]]に伴い税収を安定化させるために導入されたものだと言っても過言ではないとし、不景気時には個人所得の減少により所得税収が減収することから、消費税は景気や経済情勢に左右されない内需型の課税として考え出されたものだとしている<ref>{{Cite web |title=会社四季報オンライン｜株式投資・銘柄研究のバイブル |url=https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/684459 |website=shikiho.toyokeizai.net |access-date=2025-07-08}}</ref>|date=2025-04}}。

消費税増税による景気後退も指摘されるところである。コンピュータ上で再現した内閣府や民間シンクタンクによるいくつかの経済分析モデルにより、消費税増税をシミュレートしたところ、内閣府モデルのみは比較的軽度であるが、いずれのモデルでも消費は冷え込むとの結果が出ている<ref>[http://www.esri.go.jp/jp/forum1/080805/gijishidai35_02_01.pdf 内閣府 経済社会総合研究所： 内閣府経済財政モデルに関する質問と要望事項　日米・世界モデル研究所 宍戸駿太郎](pdf)</ref>。[[産経新聞]]の田村秀男編集委員は、[[橋本龍太郎内閣]]が1997年度に実施した消費増税(3%から5%)は、当年度こそ4兆円の税収増をもたらしたものの翌年から発生したデフレにより所得税と法人税は減収、1999年度には増税前に比べ所得税収と法人税収の合計が6兆5千億の税収減となったことを評して、消費税の増収効果は一時的なものであったと結論している<ref name="sankei_kannomics">「平成９年度、当時の橋本龍太郎首相は消費税増税を中心とする緊縮財政に踏み切ったが、翌年から日本はデフレ不況に突入した。消費税収は年間で４兆円程度増えたが、そんな増収効果はたちまち吹っ飛んで現在に至る。（2010年6月15日更新の産経ニュースより抜粋）」[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100615/plc1006150300003-n1.htm 産経ニュース 2010.6.15 02:59：【経済が告げる】編集委員・田村秀男　カンノミクスの勘違い]</ref>。

ただし、田村編集委員が所得税と法人税収の合計が減少したと評した1999年度は、法人減税と所得減税が同時に実施されている<ref>1990年度以降40％であった日本の法人税率は、1998年度に減税され34.5％になった。1999年度、さらに減らされ、30％になっている。[http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/082.htm 財務省：法人税率の推移]</ref><ref>日本の所得税は、1999年度に高所得者層の負担が軽減されている。[http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm 財務省：所得税の税率構造の推移]</ref>。

経済成長期やバブル景気末期より前に消費税を導入出来なかったことが、日本における財政赤字の拡大の一因ともされる{{要出典|date=2025年7月}}

=== 益税問題 ===

消費税が事業者に不当な利益をもたらしているという批判がある<ref>[http://www.nouzeikyokai.or.jp/yomimono/taxview/0208.html 消費税における「益税論」の当否] - 納税協会サイト内</ref>。

==== 1994年の国民福祉税導入論議と5%への引き上げ ====

2009年12月17日に新聞各紙で報道されたケースでは、企業は商品の売り上げ等により受け取った消費税額から、原材料などの仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税しているが、土地取引や金利収入など消費税が掛からないものもある。この時に課税売り上げが95％を超えると仕入れにかかった消費税のすべてを国庫に納める消費税額から差し引くことができるというのが９５％ルールだが、零細企業向け特例以外にもこの「95%ルール」で大企業にも益税が発生していると指摘されている。（2008年3月期に売上高の大きかった上場14社を試算した所、14社だけでも119億円が国庫に収められず益税になっていると報道された）

1994年2月3日、[[新生党]]、[[新党さきがけ]]、[[日本新党]]、[[日本社会党]]など[[非自民・非共産連立政権|8党連立]]による[[細川内閣]]の[[細川護煕]]は、[[所得税]]、[[住民税]]など6兆円の減税を実施し、その財源として消費税を廃止して7%の[[国民福祉税]]を創設する構想を発表した<ref name=":1">{{Cite web |title=細川首相、新税の税率「腰だめの数字だ」 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXKZO89745940V20C15A7TZJ000/ |website=日本経済新聞 |date=2015-07-26 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/h1-12/4_2_6.pdf |title=平成財政史－平成元～12年度 第4巻（租税）第6節 消費税その2 |access-date=2025-07-07 |date=2014-03-28 |publisher=財務省 |author=八塩裕之}}</ref>。細川の日本新党は[[赤字国債]]を発行しないことを公約の一つとしていた<ref>{{Cite web |url=https://kobe-konan.jp/econ_keizaigakkai/gakusei-ronsyu/2010nendo/2.shouji.pdf |title=消費税増税は間違っているのか |access-date=2025-07-07 |date=2010年 |publisher=甲南大学経済学会 |author=庄司怜史}}</ref>。国民福祉税は消費税の看板の掛け直しとも言われ、実質的な消費税増税と捉えられた<ref>{{Cite journal|last=藤本|first=一美|last2=Fujimoto|first2=Kazumi|date=2024-11-30|title=戦後日本政治と「首相演説」3-④|url=https://senshu-u.repo.nii.ac.jp/records/2000941|language=ja}}</ref><ref>{{Cite journal|last=野村|first=容康|date=2016|title=歴史的に見た日本の税収構造|url=https://www.jstage.jst.go.jp/article/consumercoopstudies/485/0/485_12/_article/-char/ja/|journal=生活協同組合研究|volume=485|pages=12–20|doi=10.57538/consumercoopstudies.485.0_12}}</ref>。発表は政権与党内での合意なく行われたとされ<ref>{{Cite web |title=根回し不足で即撤回 94年の国民福祉税構想 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3000K_Q1A231C1SHA001/ |website=日本経済新聞 |date=2012-01-03 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>、突然の発表に[[第40回衆議院議員総選挙|1993年の衆院選]]で消費税の廃止を公約として掲げていた日本社会党、増税は容認できないとする[[日本自治体労働組合総連合|連合]]などの強い反対を受け<ref>{{Cite web |url=https://sdp.or.jp/policy-legislation/1996-1990/%E6%94%BF%E7%AD%96%E8%B3%87%E6%96%999304_319.pdf |title=日本社会党 政策審議会 政策資料 No.319 《復刊214号》 |access-date=2025-07-07 |date=1993年4月 |publisher=社会民主党}}</ref><ref>{{Cite web |url=http://www.seikatsuken.or.jp/database/files/n201501-216-006.pdf |title=現代日本における増税と政党間競争 |access-date=2025-07-07 |date=2015-01 |publisher=[[生活経済政策研究所]] |author=豊福実紀}}</ref><ref>{{Cite web |title=財界と一体で政権後押し/連合の矛盾 メディア注目 |url=https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-11/2012071104_01_1.html |website=www.jcp.or.jp |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>、説明を受けていなかったさきがけの[[武村正義]]は「[[wikt:過ちては則ち改むるに憚ること勿れ|過ちを改めるにしくはなし]]」と言うに及んだ<ref name=":1" /><ref>{{Cite web |title=岡田晃のコラム「小沢氏の19年前と今～決定的な違いは「消費税」」 {{!}} 講演依頼.com新聞｜講演会・セミナーの講師紹介なら講演依頼.com |url=https://www.kouenirai.com/kakeru/column/seijikeizai/okada_keizai/1895 |website=講演依頼.com新聞 |date=2012-07-10 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>。会見で数字の根拠を問われた細川首相が「腰だめ（大体）の数字」だと明確な回答ができなかったこともあり、構想は一晩のうちに撤回されることとなった<ref name=":1" /><ref name=":3">{{Cite web |title=さらば細川連立政権 訪れた不協和音 小沢一郎氏をたき付ける２人の事務次官 見切り発車の未明の記者会見 国民福祉税構想は批判浴び撤回 そして… ＜細川護熙さんのあのころ＞｜熊本日日新聞社 |url=https://kumanichi.com/articles/1239269 |website=熊本日日新聞社 |date=2023-12-30 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>。

国民福祉税構想を実質的に主導したのは当時新生党代表幹事であった[[小沢一郎]]と[[大蔵省]]事務次官の[[斎藤次郎]]であったとされるが<ref>{{Cite web |title=日本郵政新社長に斎藤氏：時事ドットコム |url=https://www.jiji.com/jc/v2?id=20091031hatoyama_cabinet_vol2_16 |website=時事ドットコム |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>、細川内閣の首相補佐官であった[[成田憲彦]]は、小沢は「首謀者」ではないとし、小沢が大蔵省に頼まれた一方で、調整ができていなかったものとしている<ref>{{Cite web |url=https://s3-us-west-2.amazonaws.com/jnpc-prd-public-oregon/files/2010/08/2cf8b3fcfed52cc7c714297802830ecd.pdf |title=日本記者クラブ 研究会 「消費税はなぜ嫌われるのか？－死屍累々の教訓」③ 国民福祉税構想の経緯 |access-date=2025-07-07 |date=2010-08-19 |publisher=日本記者クラブ |author=成田憲彦}}</ref>。

なお、これとは逆に、保険診療にかかる患者負担金は非課税であるが医療機関の薬剤・診療材料購入には課税されることによる「損税問題」が存在する<ref>「[http://www.izai.net/week2no13.html 医療機関における消費税損税問題とは？ 第1回]」 [http://www.izai.net/ 医療経営財務協会]</ref>。

消費税はその後、9月に[[村山内閣]]によって5%へと引き上げる方針が決定され、11月に改正法案が成立、3年後の1997年に施行された<ref name=":5">{{Cite web |title=消費税率が今日から8％→10％に。政権にとっては触れたくない？消費税を巡るこれまでの政局ヒストリー |url=https://go2senkyo.com/articles/2019/10/01/44960.html |website=選挙ドットコム |date=2019-09-30 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref><ref name=":7">{{Cite web |url=https://www.camri.or.jp/files/libs/1284/201906070908559206.pdf |title=消費税、論点あれこれ |access-date=2025-07-07 |date=2019-05 |publisher=公益財団法人資本市場研究会 |author=森信茂樹}}</ref>。1994年に村山内閣は不景気対策として5兆5000億円の所得減税を行なっており<ref name=":6">{{Cite web |title=消費税5%引き上げ決定（94年） 元首相 村山富市氏 税率の先送りは無責任 |url=https://www.nikkei.com/article/DGKDZO39218600R00C12A3NNH000/ |website=日本経済新聞 |date=2012-03-01 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>、消費税の増税はこれとセットで行われた<ref name=":7" />。政治学者の[[上川龍之進]]は、国民福祉税に反対だった武村や村山も、財源を無視して減税を継続することはできなかったものだとしている<ref name=":12">{{Cite journal|last=上川|first=龍之進|date=2021-03|title=財政再建の呪縛 : 大平内閣から橋本内閣までの軌跡|url=https://ritsumei.repo.nii.ac.jp/records/14320|journal=政策科学|volume=28|issue=3|pages=29–49|language=ja}}</ref>。

=== 輸出免税と輸出戻し税 ===

* 販売先から受け取った消費税－（仕入れ元に支払った消費税＋販売者自身が納める付加価値分の消費税）=0

海外輸出分の商品分では、販売先から消費税を受け取れないため消費税の還付制度があり

* 仕入れ元に支払った消費税－消費税の還付分=0

となる。ここで注意をしなければならないのは、国内販売分は付加価値分の消費税を納める販売者が消費税を負担しているわけではなく、最終消費者が負担した消費税が販売者を経由して納税されるという所である。輸出については消費税を負担するべき（国内の）最終消費者がいないため、還付制度がある。これにより'''国内販売・輸出における販売者の税負担は中立的となる。'''当然ではあるが、輸出先に消費税に相当する税が有る場合、現地にて課税され、現地にて納税される事になる。

村山内閣は、所得減税を中間層に対する減税だとした<ref name=":6" />。一方で、所得減税は累進性を緩和する形で行われており<ref name=":12" />、[[日本共産党]]の[[志位和夫]]は10月11日の国会答弁において、所得減税と消費増税を合わせると年収800万円以上の世帯に対しては減税になる一方で、人口の9割を占める700万円以下の世帯に対しては増税になることを指摘し、これは中堅減税ではないと批判している<ref name=":8">{{Cite web |title=国会会議録検索システム |url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=113105261X00119941011&spkNum=344&single |website=kokkai.ndl.go.jp |access-date=2025-07-07}}</ref><ref>{{Cite web |title=消費税増税、浮き彫りになった公約違反「中堅減税」のごまかし衆院予算委員会/志位書記局長が追及 |url=https://www.shii.gr.jp/pol/1994/1994_10/1994_1011.html |website=www.shii.gr.jp |access-date=2025-07-07}}</ref>。

また、輸出割合によっては、販売者自身が納める付加価値分の消費税額より還付される金額が大きくなり、差し引きでは販売者に金銭が支払われる（つまり、相殺により納めるべき消費税は納めている事になる）。

==== 民主党政権下における消費税引き上げ論議 ====

しかし、輸出戻し税は最終完成商品を輸出する企業だけに税務署からまとめて還付される。その構成部品を製造する下請け企業がその部品を製造するための二次部品や原材料などの国内からの購入分にかかった消費税に対する還付分が、下請け企業に対して最終完成商品輸出企業から支払われない実態<ref>全国商工団体連合会 輸出上位10社で戻し税１兆円 [http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html#PAGETOP]</ref>がある。

2010年6月、[[鳩山由紀夫内閣]]の退陣を受け発足した[[菅直人内閣]]の[[菅直人]]首相は、7月に参議院選の公約記者会見で消費税の税率を10%へと引き上げることについて言及、これを「公約と受け止めていただいて結構だ」とした<ref name=":10">{{Cite web |title=asahi.com（朝日新聞社）：「消費税１０％検討」公約　首相「実施に２～３年以上」 - 菅・新政権 |url=http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201006210381.html |website=www.asahi.com |access-date=2025-07-07}}</ref>。民主党は、[[第45回衆議院議員総選挙|2009年衆議院総選挙]]の公約として消費税を4年間引き上げないことを掲げており<ref>{{Cite web |title=消費税率が今日から8％→10％に。政権にとっては触れたくない？消費税を巡るこれまでの政局ヒストリー |url=https://go2senkyo.com/articles/2019/10/01/44960.html |website=選挙ドットコム |date=2019-09-30 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref><ref name=":11">{{Cite web |title=［決戦の記憶 参院選］＜７＞消費増税発言で順風一転 民主が大敗…１０年 |url=https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220619-OYT1T50272/ |website=読売新聞オンライン |date=2022-06-20 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>、消費増税に反対する小沢一郎はこれを公然と批判した<ref name=":11" />。消費増税の凍結は小沢の意向で公約に盛り込まれたものとされ、消費増税の推進は脱小沢色を明確にしたものと捉えられた<ref name=":11" />。首相の発言を受け内閣支持率は急落し、これに対して菅は選挙戦中で低所得者に対する全額還付などを打ち出したものの、発言のブレが批判されることとなった<ref name=":13">{{Cite web |url=https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/research/r100801politics.pdf |title=民主党政権の10カ月を振り返って |access-date=2025-07-07 |date=2010-10 |publisher=みずほ総合研究所 |author=野田彰彦}}</ref><ref>{{Cite web |title=消費税「還付」発言/首相の 迷走 止まらない/まるでバナナのたたき売り |url=https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-02/2010070201_04_1.html |website=www.jcp.or.jp |access-date=2025-07-07}}</ref>。

民主党は直後の[[第22回参議院議員通常選挙|2010年参議院議員選挙]]にて敗北し、敗因の一つは消費増税発言と菅の発言のブレであるともされた<ref name=":13" /><ref>{{Cite web |title=【図解・政治】衆院選・民主党政権3年の歩み（2012年11月）：時事ドットコム |url=https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-syugiin20121124j-04-w680 |website=時事ドットコム |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>。一方、消費増税への世論の賛否自体は拮抗していたことから、敗因はそれまでの政権運営の迷走に対する批判が大きいとする評価もある<ref name=":13" /><ref>{{Cite web |url=https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/report/2010_10/101004.pdf |title=失速した菅民主党政権 ～「参議院選挙全国世論調査」から～ |access-date=2025-07-07 |date=2010-10 |publisher=NHK |author=世論調查部（社会調查）関谷道雄、編成局（編成•世論）藤岡隆史}}</ref>。2023年に[[菅直人]]は、自らの発言について判断ミスであったとした<ref>{{Cite web |title=菅直人元首相「判断ミス」 10年参院選の消費増税発言 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2633Q0W3A121C2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2023-11-26 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>。その後、9月には菅は[[2010年9月民主党代表選挙|民主党代表選挙]]で小沢に勝利し、内閣支持率は発足時を超え最高を記録<ref>{{Cite web |url=https://www.jichiro-hokkaido.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2025/04/d6dc37c24b4a338c14589828941fcecc.pdf |title=世論調査（図表）から見る政権交代の2年間 |access-date=2025-07-07 |date=2011-10-19 |publisher=自治労北海道 |author=北海道世論調査会 中島章夫}}</ref>、菅は[[財務大臣 (日本)|財務大臣]]時代から消費増税には積極的であり、のちに民主党の2010年度活動報告案からは参院選の敗因として消費増税発言を挙げていた部分が削除されている<ref>{{Cite web |title=消費税アーカイブ第9回 菅政権（前編） {{!}} 研究プログラム |url=https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3759 |website=東京財団 |access-date=2025-07-08 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web |title=asahi.com（朝日新聞社）：参院選の敗因、「消費税」を削除　民主、首相意向反映か - 菅政権 |url=http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201101110519.html |website=www.asahi.com |access-date=2025-07-08}}</ref>。

還付税額分の中にはこの輸出最終完成商品分の部品製造にかかった下請け企業の国内からの仕入れ消費税負担分も含まれ、下請け企業にもこの分の還付額を受け取る権利があり、その受取がなければ不公平になる。しかし、最終完成商品輸出企業はその分を下請け企業に渡すことなく独占し、実際に消費税にかかった分以上の還付を受けている。

日本共産党は、参院選で民主党、自民党が掲げた[[法人税]]の減税について、消費増税とセットになっていたとしてこれを問題視し、消費増増税の目的は財政再建でも社会保障再建でもなく、大企業減税であると批判した<ref>{{Cite web |title=９党党首に聞く/大企業減税のための消費税増税・米「抑止力」の呪縛/参院選争点の核心くっきり/志位委員長の発言で |url=https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-23/2010062301_01_1.html |website=www.jcp.or.jp |access-date=2025-07-07}}</ref>。法人税減税には海外企業の誘致を進め企業の競争力を引き上げる狙いがあるとされた一方で、2025年現在、企業の[[内部留保]]を積み上げただけなのではないかという批判もある<ref>{{Cite web |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014762621000.html |title=石破首相 法人減税「思った効果あげなかった」 改革の考え示す |access-date=2025-07-09 |date=2025-03-27}}</ref><ref>{{Cite web |title=法人減税が「内部留保」にしかならなかった日本、税制改正には大いに期待できる |url=https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/06/post-187.php |website=Newsweek日本版 |date=2022-06-01 |access-date=2025-07-09 |language=ja}}</ref>。

=== 政治的な動向 ===

（近年のもの）

* [[民主党 (日本 1998-)|民主党]]及び[[民主党代表]]就任直後の[[岡田克也]]は、2004年の[[第20回参議院議員通常選挙]]で「消費税を8%に上げる」と公約。その後、2007年の[[第21回参議院議員通常選挙]]では「消費税率の据え置き」に方針を変更した。

* [[2006年自由民主党総裁選挙|06年自民総裁選]]で、[[谷垣禎一]][[財務大臣|財務相]]は「[[2010年代]]には消費税を10%にする」「社会保障目的税化」と表明した。同選挙で当選した[[安倍晋三]][[官房長官]]（当時）は消費税議論に関しては明言を避けていた。

* [[2007年]]（平成19年）、テレビ番組に出演した 安倍首相は「消費税を上げないと言ったことはない」「税制の抜本改革は近いうちに信を問うことになっている（=国民に審判を仰ぐ）」と税率を上げる可能性があることを示唆した。直後には、「出来るだけ上げないように努力する」と発言している。

* 同年10月、内閣府直属の[[経済財政諮問会議]]が「財政を黒字化した上で医療・介護給付の水準を維持するためには2025年度に約14兆〜31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら11〜17%まで税率を引き上げる必要がある」と現行と比べて最大12パーセント消費税率を引き上げる可能性がある試算を公表した。

* [[2008年]]（平成20年）[[10月30日]]、[[麻生太郎]]首相は消費税率について、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で」と断った上で、「[[2011年|3年後]]に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。具体的な上げ幅について言及はなかったが、上げ幅を5％とし、最終的に10％とする案を検討していることが報じられている。

*[[2010年]]6月18日[[菅直人]]首相は民主党本部に主要閣僚を呼び福祉財源獲得のために消費税を自民党が以前より主張していた10％まで引き上げる案を提示した。これに対し[[日本総研]]は社会保障の機能を強化するためには10％では足りないとの試算を示している<ref>『読売新聞』2010年6月19日(土)</ref> 。

{{Main|法人税#日本の法人税}}

== 参考文献 ==

* 内野順雄「消費税」（『社会科学大事典 10』（鹿島研究所出版会、1975年） ISBN 978-4-306-09161-0）

* 仙田左千夫「消費税」（『歴史学事典 1 {{Small|交換と消費}}』（弘文堂、1994年） ISBN 978-4-335-21031-0）

* 「諸外国の付加価値税（2008 年版）」鎌倉治子 2008年10月 国立国会図書館調査及び立法考査局[http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/200804.pdf]

2011年9月には菅内閣が退陣し、消費増税の論議は[[野田内閣]]へと引き継がれた。翌2012年の6月15日、民主党は自民党、公明党と消費税を10%へと引き上げるとする関連法案の修正に合意<ref>{{Cite web |title=一体改革、3党合意 消費税率上げへ前進 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1504S_V10C12A6MM8000/ |website=日本経済新聞 |date=2012-06-15 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>、26日に法案は衆議院を通過した<ref>{{Cite web |title=消費増税法案が衆院通過 賛成363票、反対は96票 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600W_W2A620C1GX1000/ |website=日本経済新聞 |date=2012-06-26 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>。これを受け、小沢は支持グループ50人と共に民主党を離党、[[国民の生活が第一]]を結党した<ref>{{Cite news |title=小沢氏ら50人が離党届、民主党分裂 |url=https://jp.reuters.com/article/world/japan/50-idUSTJE861006/ |work=Reuters |date=2012-07-02 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web |title={{!}} 新聞協会報・紙面展望｜刊行物｜日本新聞協会 |url=https://www.pressnet.or.jp/publication/view/120717_1708.html |website=www.pressnet.or.jp |access-date=2025-07-07}}</ref>。

== 外部リンク ==

* [http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/syou.htm 財務省 消費税など（消費課税）に関する資料]

==== 8%、10%への税率引き上げ ====

2014年4月1日、[[第2次安倍内閣|安倍内閣]]下において消費税率は5%から8%に引き上げられた。消費税率の引き上げは[[個人消費]]の停滞を招き、[[実質GDP]]は2四半期連続でマイナス成長となった。[[みずほ総研]]は特に低所得者層の回復の動きが鈍いとし、背景には物価上昇のペースが賃金上昇のペースを上回っていることがあるとした<ref>{{Cite web |url=https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/opinion/eyes/pdf/eyes150108.pdf |title=個人消費低迷が告げる「低所得層対策」の要 |access-date=2025-07-10 |publisher=みずほ総合研究所 |author=風間春香 |date=2015-01-08}}</ref>。[[ブルームバーグ ビジネスウィーク|ブルームバーグ]]は、日本が消費税率の8%への引き上げで[[景気後退]]を招いたことについて、引き上げ率の引き上げ前からの割合が6割に相当したことを挙げ、「心理的には一大事だ」とした国際エコノミストのジュリアン・ジェソップの発言を取り上げ、これを過大かつ性急であったとしている<ref>{{Cite web |url=https://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF9KLI6JIJUS01.html |title=消費税率8%で痛手受ける日本経済、欧州が20%でも耐える訳 |access-date=2025-07-10 |archive-url=https://archive.md/FYDHK |date=2014年11月19日 |archive-date=2014年11月23日}}</ref>。

2017年9月28日、安倍内閣は消費税の10%への引き上げによる増収分の使途を変更し、これまで消費税の引き上げによる増収分は主に「借金の返済<ref group="注">2017年時点で消費税の用途は社会保障と少子化対策と定められており、表現が不正確との指摘がある（詳細は[[消費税#用途]]へ）。</ref>」に充てられていたものを、[[教育無償化]]などの[[少子化対策]]へと使い道を変更するとして、衆議院を解散した<ref name=":14">{{Cite web|和書 |title=子ども予算の財源は「消費税増税しかない」“本気の少子化対策”で岸田総理が必ず直面する“壁”（TBS NEWS DIG Powered by JNN） |url=https://archive.md/ZnzIp |website=Yahoo!ニュース |access-date=2022-12-18 |language=ja}}</ref>。これは、従来のルールでは増収分のうち2割ほどを追加の社会保障関連施策、残りの8割ほどを既存の社会保障関連施策の財源として、その分財政赤字が削減されるとされていたものについて、後者のうち半分程度を少子化対策へ回すというものであった<ref name=":17">{{Cite web |url=https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/insight/pl170926.pdf |title=「消費増税による増収分の使途変更」みずほ総合研究所 |access-date=2025-07-10 |author=野田彰彦}}</ref>。

自民党は2017年の[[第48回衆議院議員総選挙|衆議院議員総選挙]]で勝利し、2年後の[[第198回国会]]における[[施政方針演説]]では改めて増収分のうち二兆円規模を教育無償化など子育て世代に振り向ける方針が表明された<ref name=":14" /><ref name=":16">{{Cite web |title=平成31年1月28日 第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説 {{!}} 令和元年 {{!}} 総理の演説・記者会見など {{!}} ニュース |url=https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20190128siseihousin.html |website=首相官邸ホームページ |access-date=2025-07-10 |language=ja}}</ref>。

みずほ総研は、増収分の使途の変更によって2020年度までに[[プライマリーバランス|プライマリー・バランス]]を黒字化するという政府目標の達成はさらに困難になるとした<ref name=":17" />。一方で、安倍首相は財政再建の旗は下ろさず、プライマリー・バランス黒字化の目標は堅持するとした<ref name=":17" />。

2019年10月には消費税率は8%から10%へと引き上げられ、同時に8%の[[軽減税率]]が導入された。

2023年に[[野田佳彦]]は、所得が低い人々への対応としては軽減税率でなく、[[給付付き税額控除]]が望ましいと述べており<ref name=":9">{{Cite web |title=インボイス直前、後悔する野田元首相「11年前、決め切れていれば」：朝日新聞 |url=https://www.asahi.com/articles/ASR9X6WBWR9XULZU007.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞 |date=2023-09-29 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>、民主党が政権を手放したことにより所得が低い人々への対応として軽減税率が選ばれ、その財源の穴埋めの一つとして[[インボイス制度]]が導入されることになったとして、自身が首相であった内に決め切ればよかったと述べている<ref name=":9" />。

==== 2021年衆院選以降の減税議論 ====

[[第49回衆議院議員総選挙|2021年の衆議院議員選挙]]において、立憲民主党、日本共産党、[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]、[[れいわ新選組]]の野党4党は[[市民連合]]を介した政策協定を結び、消費税の5%への時限的な減税を公約として掲げた<ref>{{Cite web |title=消費税、自公は触れず 立民など「5%に減税」 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1940D0Z11C21A0000000/ |website=日本経済新聞 |date=2021-10-21 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>。一方、当時立憲民主党党首であった[[枝野幸男]]は、立憲民主党が社会保障の充実を主張していたことに触れ、有権者を混乱させてしまったとして衆院選において消費税減税を掲げたことは間違いであったと2022年に振り返っている<ref>{{Cite web |title=消費減税の訴え「間違いだった」 立憲・枝野氏、公約見直しに言及：朝日新聞 |url=https://www.asahi.com/articles/ASQCD777ZQCDUTFK00N.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞 |date=2022-11-13 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>。

2024年8月25日に枝野は消費税減税を改めて否定し、来たる党代表選に勝利すれば[[第50回衆議院議員総選挙|衆議院総選挙]]を通じて[[ポピュリズム]]と戦うと語った<ref>{{Cite news|和書 |title=立憲民主党・枝野幸男氏、消費税減税を否定 「財政に責任持つ」 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2512P0V20C24A8000000/ |newspaper=日本経済新聞 |date=2024-08-25 |accessdate=2025-07-07 |language=ja}}</ref>。[[2024年立憲民主党代表選挙|同年9月の党代表選挙]]では野田佳彦が当選したが、野田も「将来的にベーシックサービスを実現する財源として消費税が位置付けられるべきだ」として、安易な減税をするのではなく、現状維持をすることが基本だとした<ref>{{Cite news |url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/350637 |title=＜詳報＞野田佳彦元首相「安易な消費税減税しない」　共産党とは「一緒に政権担えない」　立民代表選に出馬表明 |newspaper=[[東京新聞|TOKYO Web]] |date=2024-08-29 |accessdate=2024-10-13}}</ref>。立憲民主党は[[第27回参議院議員通常選挙|2025年参院選]]の公約として、食料品の消費税を1年間にわたってゼロにした上で、中低所得層を対象とした給付付き税額控除へと移行するとする方針を発表している<ref>{{Cite web |title=立憲民主党「食品消費税ゼロ」 参議院選挙公約を発表、財源に政府基金 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09AGE0Z00C25A6000000/ |website=日本経済新聞 |date=2025-06-10 |access-date=2025-07-07 |language=ja}}</ref>。　　

=== 用途 ===

2012年法改正（[[社会保障と税の一体改革]]）において、税の用途は[[社会保障]]と[[少子化対策]]と規定されている<ref name=":17" />。財務省は、消費税が社会保障の財源とされる理由として、他税との比較において、現役世代といった特定の世代にのみ負担が集中しない点、税収が景気などの変化に左右されにくい点、経済活動に中立的である点から適しているためであるとしている<ref>{{Cite web|和書 |title=先般の消費税率１０％への引上げは、なぜ行われたのですか。 |url=https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02eb.htm |website=財務省 |access-date=2023-09-28 |language=ja}}</ref>。{{Quotation|

'''[[消費税法]] 第1条第2項'''<br>'''消費税'''の収入については、[[地方交付税法]]（[[1950年|昭和二十五年]]法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された[[年金]]、[[医療]]及び[[介護]]の社会保障給付並びに[[少子化]]に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

}}安倍晋三は、[[第48回衆議院議員総選挙|2017年の衆議院総選挙]]において、消費税の引き上げ分は「借金（国債）の返済」に充てられていたとした。一方で、以上の通り、消費税の用途は2017年時点で社会保障と少子化対策と定められており、年金特例公債の償還分を除いて、借金の返済に充てられていたわけではない。そのため、みずほ総研は安倍の「借金の返済」という表現について、「財政赤字の削減」と表現する方が適切だと指摘している<ref name=":17" />{{Refnest|[[東京新聞]]は、「借金返済に回るお金が減る」と表現した<ref>{{Cite web |title=消費増税 安倍政権、使途変更へ 財政再建に遅れ:全国（衆院選2017）:東京新聞(TOKYO Web) |url=https://static.tokyo-np.co.jp/tokyo-np/archives/senkyo/shuin2017/shuin_article/zen/CK2017100402100005.html |website=東京新聞 TOKYO Web |access-date=2025-07-11 |language=ja}}</ref>。ただし「借金返済」というのは安倍政権の説明に沿ったものであり、みずほ総研の指摘や、内閣官房が出したパンフレット「明日の安心 社会保障と税の一体改革を考える」<ref>{{Cite web |url=https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/panf.pdf |title=明日の安心 社会保障と税の一体改革を考える:内閣官房 |access-date=2025-07-24 |publisher=厚生労働省}}</ref>の記載とは矛盾している。このパンフレットでは『「将来世代への負担の先送り」を軽減』となっており、「借金返済」とは説明されていない。|group=注|name=chu_mizuho1}}

=== 評価 ===

2018年に[[経済協力開発機構|OECD]]事務総長の[[アンヘル・グリア]]は、[[財政再建]]のためには将来的に消費税率を19%程度まで引き上げる必要があるという考えを示している<ref>{{Cite web |title=グリアＯＥＣＤ事務総長 会見 {{!}} 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC) |url=https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35056/report |website=日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC) |access-date=2025-07-09 |language=ja}}</ref>。2019年のOECDによる対日経済審査報告書は、[[プライマリーバランス|プライマリー・バランス]]の黒字化のためには、消費税率の最大26%への引き上げが必要だとしている<ref>{{Cite news |title=訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告 |url=https://jp.reuters.com/article/world/26-idUSKCN1RR024/ |work=Reuters |date=2019-04-15 |access-date=2025-07-09 |language=ja}}</ref>。

政治学者の[[木寺元]]は日本の付加価値税率がOECD平均を下回っていることについて、大蔵省主計局が[[シャウプ勧告]]によって植え付けられた「所得税中心主義」を、付加価値税が世界に広がった後も守り続けたことや、歴代政権が一般消費税導入と税率引き上げを目指す度に選挙に負け続けたために「相当な覚悟がないと消費税には手を出せないという空気が政界では支配的となった」ことが原因であるとしている<ref name="nippon201804262">{{Cite web|和書 |title=なぜ日本の消費税率はOECD平均を下回っているのか? |url=https://www.nippon.com/ja/in-depth/a05702/ |website=nippon.com |date=2018-04-26 |accessdate=2020-06-04 |language=ja}}</ref>。

== 脚注 ==

{{Reflist脚注ヘルプ}}

===注釈===

<references group="注"/>

===出典===

{{Reflist|30em}}

== 参考文献 ==

{{参照方法|date=2014年8月|section=1}}

* {{Cite report|publisher=OECD |title=OECD Consumption Tax Trends 2018 |date=2018 |doi=10.1787/ctt-2018-en |ref={{SfnRef|OECD|2018}}}}

** {{Cite report|publisher=OECD |title=Consumption Tax Trends 2014 |date=2014 |doi=10.1787/ctt-2014-en |ref={{SfnRef|OECD|2014}} }}

* {{Cite |publisher=OECD |date=2015-04 |title=OECD Economic Surveys: Japan 2015

|doi=10.1787/eco_surveys-jpn-2015-en |isbn=9789264232389 |ref={{SfnRef|OECD|2015}} }}

* {{Cite report|title=諸外国の付加価値税（2008 年版） |author=鎌倉治子 |date=2008年10月 |publisher=国立国会図書館調査及び立法考査局 |ncid=BA87703309 |url={{NDLDC|1000895}} |ref={{SfnRef|鎌倉治子|2008}} }}

* 内野順雄「消費税」（『社会科学大事典 10』（鹿島研究所出版会、1975年） ISBN 978-4-306-09161-0）

* [[仙田左千夫]]「消費税」（『歴史学事典 1 {{Small|交換と消費}}』（弘文堂、1994年） ISBN 978-4-335-21031-0）

== 関連項目 ==

* [[物品税]] - アメリカ合衆国では「Excise Tax」と呼ばれ、売上税と共に課税している。

* [[所得税]]

* [[売上税]] - アメリカ合衆国の消費税に当たる税。物品ごとに別途定められた物品税率も売上税分に加えて課税される。

* [[累進課税]]

* [[消費付加価値税法還付]]

* [[物品税C効率性]]

* [[脱税]]

== 外部リンク ==

* [https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/consumption_tax/ 消費税率引上げについて] - 財務省

* [https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/ 消費税、酒税など（消費課税）] - 財務省

* [https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi.htm 消費税] - 国税庁

* [https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm 消費税のしくみ] - 国税庁

* [https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm 消費税の使途に関する資料] - 財務省

* [https://www.oecd.org/tax/consumption/ Consumption tax]{{en icon}} - OECD

* {{Kotobank}}

* [https://eleminist.com/article/3733 世界の消費税ランキング【2024年最新版】]（消費税（付加価値税）率ランキング）

{{Normdaten}}

{{DEFAULTSORT:しようひせい}}

[[Category:租税]]

[[Category:消費税|*]]

[[Category:料金システム]]

[[af:BTW]]

[[ar:ضريبة على القيمة المضافة]]

[[be-x-old:Падатак на дададзеную вартасьць]]

[[bg:Данък върху добавената стойност]]

[[bs:Porez na dodatu vrijednost]]

[[ca:Impost sobre el valor afegit]]

[[cs:Daň z přidané hodnoty]]

[[da:Moms]]

[[de:Umsatzsteuer]]

[[el:Φόρος Προστιθέμενης Αξίας]]

[[en:Value added tax]]

[[eo:Aldonvalora imposto]]

[[es:Impuesto al valor agregado]]

[[et:Käibemaks]]

[[eu:Balio Erantsiaren gaineko Zerga]]

[[fi:Arvonlisävero]]

[[fr:Taxe sur la valeur ajoutée]]

[[he:מס ערך מוסף]]

[[hi:मूल्य योजित कर]]

[[hr:Porez na dodanu vrijednost]]

[[hu:Általános forgalmi adó]]

[[id:Pajak pertambahan nilai]]

[[is:Virðisaukaskattur]]

[[it:Imposta sul valore aggiunto]]

[[ko:부가가치세]]

[[lo:ພາສີມູນຄ່າເພີ່ມ]]

[[lt:Pridėtinės vertės mokestis]]

[[mk:Данок на додадена вредност]]

[[ms:Cukai barangan dan perkhidmatan]]

[[nl:Omzetbelasting]]

[[no:Merverdiavgift]]

[[pl:Podatek od towarów i usług]]

[[pt:Imposto sobre o valor acrescentado]]

[[ro:Taxa pe valoarea adăugată]]

[[ru:Налог на добавленную стоимость]]

[[simple:Value Added Tax]]

[[sk:Daň z pridanej hodnoty]]

[[sl:Davek na dodano vrednost]]

[[sv:Mervärdesskatt]]

[[ta:மதிப்புக் கூட்டு வரி]]

[[th:ภาษีมูลค่าเพิ่ม]]

[[tr:Katma Değer Vergisi]]

[[uk:Податок на додану вартість]]

[[vi:VAT]]

[[wa:Take sol Valeur Radjoutêye]]

[[zh:增值税]]