「放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」の版間の差分

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{{Law}}
{{日本の法令|
|題名=放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律|
|提出区分=閣法
通称=放射線発散処罰法|
|効力=現行法
番号=平成19年5月11日法律第38号|
効力|種類=現行[[刑|]]
|所管=[[文部科学省]][[[研究開発局]]]
種類=特別刑法|
|内容=[[核テロリズム]]の防止|
|関連=[[刑法 (日本)|刑法]]<br />[[核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律|原子炉等規制法]]<br />[[放射性同位元素等による放射線障害防止規制に関する法律|放射線障害防止法]]<br />[[核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約|核テロリズム防止条約]]|
|リンク={{Egov law}}
リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO038.html 総務省法令データ提供システム]
|ウィキソース=放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
|}}
'''放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律'''(ほうしゃせんをはっさんさせてひとのせいめいとうにきけんをしょうじさせるこういとうのしょばつにかんするほうりつ、平成19年5月11日法律第38号)は、[[核テロリズム]]に関する[[刑事罰]]に関する、[[国外犯]]にも適用される[[日本]]の[[法律]]である。'''放射線発散処罰法'''などと略される
 
2005年4月に[[国際連合]]総会において採択された[[核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約]](核テロ防止条約)に対応するものである<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2007pdf/20070406030.pdf |title=放射線発散処罰法案 |author=有薗裕章 |date=2007-04|work=立法と調査 |publisher=参議院事務局企画調整室 |accessdate=2017-10-28}}</ref>。
[[核テロリズム]]に関する刑事罰を規定する。[[国外犯]]にも適用される。
 
== 主務官庁 ==
* [[文部科学省]][[研究開発局]]原子力課
 
:;放射線および原子力に関する基礎分野は[[原子力規制委員会 (日本)|原子力規制委員会]]ではなく、文部科学省の所管となっている。
 
;連携
* [[内閣官房]][[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障局]]
* [[警察庁]][[警備局]][[警察庁警備局国際テロリズム対策課|国際テロリズム対策課]]
* [[警察庁刑事局]][[組織犯罪対策部|組織犯罪対策第一課]]
* [[法務省]]刑事局刑事法制管理官職
* [[法務省刑事局]]公安課
* [[公安調査庁]]調査第二部
* [[外務省]][[国際法局 (外務省)|国際法局]]条約課
* [[原子力規制委員会 (日本)|原子力規制庁]]放射線防護企画課
* [[防衛省]][[統合幕僚監部]]運用部運用第1課特殊作戦室
 
== 定義 ==
;放射性物質
{{See|[[s:放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律#a2_3|第2条3項]]}}
*核燃料物質その他の放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物<ref name="genryou">「核原料物質」(ウラン鉱、トリウム鉱その他核燃料物質の原料となる物質)を除く</ref>
*核燃料物質その他の放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物<ref name="genryou"></ref>によって汚染された物
;原子核分裂等装置
{{See|[[s:放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律#a2_4|第2条4項]]}}
*放射性物質を装備している装置であって、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を起こさせるか放射性物質の放射線を発散させるもの
 
*荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置
;==処罰される行為==
*放射線'''発散'''罪(3条1項・2項) - 人の生命・身体や財産に危険を生じさせるために放射線を発散させた者とその未遂犯:無期又は2年以上の懲役拘禁刑
*放射線発散'''予備'''罪(3条3項) - 上記発散の予備犯:5年以下の懲役拘禁刑
*放射線発散目的原子核分裂等'''装置製造'''罪(4条1項)- 人の生命・身体や財産に危険を生じさせるために放射線を発散させる目的で原子核分裂等装置製造した者とその未遂犯:1年以上の有期懲役拘禁刑
*放射線発散目的原子核分裂等装置'''所持'''罪(5条1項・3項) - 上記目的で原子核分裂等装置を所持した者とその未遂犯:10年以下の懲役拘禁刑
*放射線発散目的'''放射性物質'''所持罪(5条2項・3項) - 上記目的で放射性物質を所持した者とその未遂犯:7年以下の懲役拘禁刑
*放射線発散告知脅迫罪(6条) - 放射性物質や原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して脅迫した者:5年以下の懲役拘禁刑
*特定核燃料物質入手脅迫罪(7条) - 特定核燃料物質<ref group="注">プルトニウム(プルトニウム二三八238の同位体濃度が百分の八十80%を超えるものを除く)、ウラン二三三233、ウラン二三五235のウラン二三八238に対する比率が天然の混合率を超えるウラン、その他の政令で定める核燃料物質</ref>の入手を告知して脅迫によって権利不行使を強要した者:5年以下の懲役拘禁刑
 
== 脚注 ==
;注釈
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{{Reflist|group="注"}}
;出典
{{Reflist}}
 
== 外部リンク ==
*[{{Wayback|url=http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/166/07022205/001.htm |title=文部科学省] |date=20071113201332}} - 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案の概要
*[httphttps://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/treaty/shomei_14_gai.html 外務省] - 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約について
 
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{{DEFAULTSORT:ほうしやせんをはつさんさせてひとのせいめいとうにきけんをしようしさせるこういとうのしよはつにかんするほうりつ}}
[[Category:日本の法律]]
[[Category:特別刑法]]
[[Category:2007年の法]]
[[Category:長大な項目名]]
[[Category:日本の公安]]
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[[Category:テロリズム]]]