「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」の版間の差分

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{{Notice|このページについて'''[[Wikipedia:ページの改名|改名追認]]'''が提案されております。詳しくは[[ノート:パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス|このページのノート]]をご覧ください。<small>（2019年2月）</small>|style=announce}}

{{出典の明記|date=2018年8月}}

{{基礎情報 会社

| 社名 = 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

| 英文社名 = Pan Pacific International Holdings Corporation

| ロゴ = File:PPIH logo.svg

| ロゴサイズ = 230px

|画像 = [[ファイル:Don Quijote Headquarters -01.jpg|300px]]

| 画像説明 = 中目黒本店・本社

| 画像サイズ =

|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]

| 画像説明 =

|市場情報 = {{ 上場情報 | 東証1部 | 7532 | 2000年7月 }}

| 種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]

|略称 = PPIH

| 機関設計 = [[監査等委員会設置会社]]<ref>[https://ppih.co.jp/ir/governance/system/　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由] - 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス</ref>

|国籍 = {{JPN}}

| 市場情報 = {{ 上場情報 | 東証プライム | 7532 | 1998年6月19日 }}

|本社郵便番号 = 153-0042

| 略称 = PPIH、パンパシHD<ref>[https://www.nikkei.com/nkd/company/gaiyo/?scode=7532&ba=1 基本情報] 2021年3月9日閲覧</ref>

|本社所在地 = [[東京都]][[目黒区]][[青葉台 (目黒区)|青葉台]]二丁目19番10号

| 国籍 = {{JPN}}

|設立 = [[1980年]]（[[昭和]]55年）[[9月5日]]<br />（株式会社ジャスト）<ref name="nikkei-commerce-yearbook-2003">{{Cite

| 本社郵便番号 = 150-0043

| 本社所在地 = [[東京都]][[渋谷区]][[道玄坂]]二丁目25番12号

| 本社緯度度 = 35

| 本社緯度分 = 39

| 本社緯度秒 = 35.8

| 本社N(北緯)及びS(南緯) = N

| 本社経度度 = 139

| 本社経度分 = 41

| 本社経度秒 = 49.5

| 本社E(東経)及びW(西経) = E

| 座標右上表示 = Yes

| 本店郵便番号 = JP

| 本店所在地 =

| 設立 = [[1980年]]（[[昭和]]55年）[[9月5日]]<br />（株式会社ジャスト）<ref name="nikkei-commerce-yearbook-2003">{{Cite

| coauthors =

| title = 流通会社年鑑 2003年版

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| isbn =

}}</ref>

| 業種 = 小売業

| 事業内容 = グループ経営企画・管理

| 代表者 = {{Plainlist|

|代表者 = [[代表取締役]][[社長]]兼[[最高経営責任者|CEO]] [[大原孝治]]<br>代表取締役[[専務]]兼[[CAO]] [[吉田直樹]]

* [[代表取締役]][[社長]][[最高経営責任者|CEO]] 森屋秀樹

|資本金 = 224億36百万円<br />（[[2018年]][[6月30日]]現在）

* 代表取締役COO 鈴木康介

|発行済株式総数 = 1億5,811万8,000株<br />（2016年6月30日現在）

|売上高 = 連結：9,415億8百万円<br />単独：136億80百万円<br />（2018年6月期）

|営業利益 = 連結：515億68百万円<br />単独：93億93百万円<br />（2018年6月期）

|経常利益 = 連結：572億18百万円<br />単独：88億65百万円<br />（2018年6月期）

|純利益 = 連結：364億5百万円<br />単独：91億71百万円<br />（2018年6月期）

|純資産 = 連結：3,124億95百万円<br />単独：901億14百万円<br />（2018年6月30日現在）

|総資産 = 連結：8,070億57百万円<br />単独：4,324億10百万円<br />（2018年6月30日現在）

|従業員数 = 連結：7,876人<br />（2018年6月30日現在）

|決算期 = [[6月30日]]

|主要株主 = CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. 14.80%<br />LA MANCHA HOLDINGS PTE LTD 6.38%<br />[[日本トラスティ・サービス信託銀行]]株式会社（信託口） 5.48%<br />株式会社安隆商事 5.23%<br />（2018年6月30日現在）

|主要子会社 = [[#関連会社]]の項目を参照

|関係する人物 = [[安田隆夫]]

|外部リンク = https://ppi-hd.co.jp/

|特記事項 =

}}

| 資本金 = 236億8900万円<br />（[[2025年]][[6月30日]]現在）

'''株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス'''は、主に総合[[ディスカウントストア]]等を展開する[[日本]]の[[持株会社]]。

| 発行済株式総数 = 6億3535万3340株<br />（2025年6月30日現在）

| 売上高 = 連結：2兆2467億58百万円<br />単独：1000億69百万円<br />（2025年6月期）

| 営業利益 = 連結：1622億96百万円<br />単独：395億67百万円<br />（2025年6月期）

| 経常利益 = 連結：1585億42百万円<br />単独：360億88百万円<br />（2025年6月期）

| 純利益 = 連結：905億12百万円<br />単独：367億45百万円<br />（2025年6月期）

| 純資産 = 連結：6240億44百万円<br />単独：1632億09百万円<br />（2025年6月30日現在）

| 総資産 = 連結：1兆5110億26百万円<br />単独：6979億43百万円<br />（2025年6月30日現在）

| 従業員数 = 連結：17,075人<br />単独：3,580人<br />（2025年6月30日現在）

| 決算期 = [[6月30日]]

| 会計監査人 = [[UHY東京監査法人]]

| 主要株主 = * DQ WINDMOLEN B.V.（安田隆夫） 22.44%

* [[日本マスタートラスト信託銀行]]株式会社（信託口） 11.39%

* 株式会社[[日本カストディ銀行]]（信託口） 6.12%

* 株式会社安隆商事 5.55%

* 株式会社[[ファミリーマート]] 5.53%

* 公益財団法人安田奨学財団 2.41%

* STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 2.20%

* GOVERMENT OF NORWAY 2.01%

* STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.78%

* GIC PRIVATE LIMITED-C 1.52%

* （2025年6月30日現在）

| 主要子会社 = [[#グループ企業]]の項目を参照

| 関係する人物 = [[安田隆夫]]（創業者・現非常勤取締役) [[吉田直樹 (実業家)|吉田直樹]](前社長・現取締役)

| 外部リンク = https://ppih.co.jp/

| 特記事項 =

}}

'''株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス'''（{{Lang-en-short|Pan Pacific International Holdings Corporation}}<ref>株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 定款 第1章第1条</ref>）は、主に総合[[ディスカウントストア]]・ドン・キホーテや長崎屋等の企業集団を展開する、[[日本]]の[[持株会社]]である。本社は[[東京都]][[渋谷区]][[道玄坂]]に所在。[[東京証券取引所]]プライム上場。2019年2月1日、[[ドン・キホーテ (企業)|ドン・キホーテホールディングス]]から社名変更<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40923470V00C19A2000000/ |title=ドンキ社名変更、創業者復帰のワケ（日経ビジネス） |access-date=2023-07-20 |publisher=[[日本経済新聞]] |date=2019-02-12}}</ref>。

[[連結子会社]]に[[ドン・キホーテ (企業)|ドン・キホーテ]]や[[ユニー]]（共に100%子会社）、孫会社に[[長崎屋]]（ドン・キホーテ完全子会社）などがある。また、2023年2月末現在、[[ファミリーマート_(企業)|ファミリーマート]]やユニーに米飯等を製造する[[カネ美食品]]の39.44%の株式を保有している<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.kanemi-foods.co.jp/ir/stockinfo/basic_info.html |title=銘柄基本情報 大株主 |access-date=2023-07-20 |publisher=[[カネ美食品]]}}</ref>。

本社は[[東京都]][[目黒区]][[青葉台 (目黒区)|青葉台]]。[[東京証券取引所]]第一部上場。

連結子会社に[[ドン・キホーテ (企業)|ドン・キホーテ]]、[[長崎屋]]、[[ドイト]]、[[日本アセットマーケティング]]などがある。

== 沿革 ==

* 1978年（昭和53年）10月 - 創業者である[[安田隆夫]]が29歳の時、西荻窪に18坪の雑貨店「泥棒市場」を開業。この店舗で、現在の「ドン・キホーテ」の特徴である「深夜営業」「[[圧縮陳列]]」「[[POP広告|POP洪水]]」の手法が確立された<ref name="安田隆夫「運」2024" />。なお、「泥棒市場」の店舗は5年ほどで他人に売却している<ref name="安田隆夫「運」2024">{{Cite | author = 安田隆夫 | title = 運　ドン・キホーテ創業者「最強の遺言 | publisher = 文藝春秋 | date = 2024-06-20 | pages = 256 | isbn =9784166614585 }}</ref>。

{{See|ドン・キホーテ (企業)}}

* 1980年（昭和55年）9月 - 個人事業の「泥棒市場」を法人化<ref name="安田隆夫「安売り王一代」2015">{{Cite | author = 安田隆夫 | title = 安売り王一代 私の「ドン・キホーテ」人生| publisher = 文藝春秋 | date = 2015-11-20 | pages = 240 | isbn =9784166610525}}</ref>。卸売販売及び小売販売を目的として、「株式会社ジャスト」を東京都[[杉並区]][[桃井]]四丁目4番19号に資本金300万円で設立。

* [[2013年]]

** 81983年（昭和58年）9月 - 埼玉県[[和光市]]に現金卸売専業の会社分割に備え、「株式会社ドン・キホリーテ分割準備会社ダー」を設立。

* 1989年（平成元年）3月 - 「株式会社ジャスト」として小売業に再参入を図るため<ref name="安田隆夫「運」2024" />、「消費者に良い品をより安く販売する」をモットーに、東京都[[府中市 (東京都)|府中市]]に「ドン・キホーテ」1号店となる府中店を開設<ref name="安田隆夫「安売り王一代」2015" />。府中店は当初、毎月1000万円の赤字を出しており、卸売業「リーダー」の利益で赤字を補填する状況であった<ref name="安田隆夫「安売り王一代」2015" />。

** 12月 - 株式会社ドン・キホーテが、商号を株式会社'''[[ドンキホーテホールディングス]]'''に変更し、[[持株会社]]体制に移行。[[会社分割]]により事業を継承した株式会社ドン・キホーテ分割準備会社が株式会社ドン・キホーテに商号変更。

* 1993年（平成5年）11月　- 「ドン・キホーテ」2号店となる杉並店を開設<ref name="安田隆夫「安売り王一代」2015" />。この時点で1号店の府中店の年間売上は20億円を突破しており、「ドン・キホーテ」のビジネスモデルが成功することを安田は確信した<ref name="安田隆夫「安売り王一代」2015" />。杉並店の初年度の年間売上は15億円であった<ref name="安田隆夫「安売り王一代」2015" />。この頃から安田は小売業に専念し始めるようになる<ref name="安田隆夫「安売り王一代」2015" />。「リーダー」は外販を縮小するとともに、卸売機能自体は「株式会社ドン・キホーテ」の内部に事実上組み込まれ、2011年6月に「株式会社リーダー」は清算された<ref>{{Cite web | author = 株式会社ドンキホーテホールディングス | url = https://ppih.co.jp/ir/library/report/pdf/7532_1406fr_ZgEYe.pdf | title = 有価証券報告書 | date = 2014-09-26 | website = [[株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス]] | publisher = 株式会社ドンキホーテホールディングス | accessdate = 2024-08-02 }}</ref>。

* [[2015年]] 7月 - 中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立。

* 1995年（平成7年）

* [[2017年]]

** 3月 - 本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転。

** 1月 - 保有する[[アクリーティブ]]株式会社の株式の一部を、公開買付けに応じ[[芙蓉総合リース]]株式会社に譲渡。アクリーティブ株式会社が子会社でなくなる。

** 9月 - 商号を'''株式会社ドン・キホーテ'''に変更。

** [[8月24日]] - [[ユニー・ファミリーマートホールディングス]]と業務資本提携を締結。同年11月に[[ユニー]]の発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが取得するほか、ユニーが運営する店舗のドン・キホーテとのダブルネーム店舗への転換、ユニーが閉鎖予定の店舗のドン・キホーテへの転換、ドン・キホーテ運営店舗へのファミリーマートの出店、商品の共同開発・共同仕入れ・共同販促や物流機能の合理化、ポイント相互利用などを行う<ref group="広報">[http://www.donki.com/updata/news//170824_5LfPh.pdf ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に関する基本合意書の締結について]ドンキホーテホールディングス 2017年8月24日</ref>。

*1996年（平成8年）12月 - 株式店頭登録。

* [[2018年]]

*1997年（平成9年）11月 - 本店を東京都[[江戸川区]][[北葛西]]四丁目14番1号に移転。

** [[4月]]- 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併<ref group="広報">[http://www.donki.com/updata/news//180115_uBts8.pdf 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）、代表取締役の異動（追加選定）及び取締役・執行役員への職務委託の変更に関するお知らせ]ドンキホーテホールディングス 2018年1月15日</ref>。

*1998年（平成10年）

** [[8月13日]] - [[渋谷区]]道玄坂に高層ビルを建設する事を発表<ref>{{Cite news|title=ドン・キホーテ、渋谷区に塔を建設予定|newspaper=YSMタイムリー|date=2018年8月14日|url=http://timely.ysm.epizy.com/v.php?id=8b9c74c3&i=1|accessdate=2018-08-14}}{{出典無効|date=2018-08-27 |title=ウィキペディアでは、個人サイトは出典として用いることが出来ません}}</ref>。

**6月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。

* [[2019年]]

**9月 - ドン・キホーテ公式マスコットキャラクター「ドンペン」誕生。

**1月4日 - ユニー・ファミリーマートHDからユニーの残株式60%を282億円で取得し、完全子会社とする。

*2000年（平成12年）7月 - 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定変更。

**1月31日 - 2019年2月1日付けで、株式会社ドンキホーテホールディングスから、「'''株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス'''」（略称：'''PPIH'''）に商号変更する旨が公表された<ref>{{Cite web|url=http://www.donki.com/updata/news//190131_nUEqC.pdf|title=2019年２月１日（金）ドンキホーテＨＬＤＧＳは「ＰＰＩＨ」へ　～商号変更のお知らせ～|accessdate=2019-01-31|date=2019-01-31|format=PDF|publisher=ドンキホーテホールディングス}}</ref>。

*2006年（平成18年）

**2月 -

***弁当・総菜チェーンである[[オリジン東秀]]の買収を画策するも同社経営陣の反対並びに[[イオン (企業)|イオン]]による友好的TOB（[[株式公開買付け]]）実施により、断念。保有していたオリジン株をイオンに売却した<ref>{{Cite web |title=ドンキ、オリジン買収断念／イオンのＴＯＢに応募 |url=https://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/20060224000506 |website=四国新聞 |access-date=2024-11-10 |date=2006-02-24}}</ref>。

***米国[[ハワイ州]]での店舗運営を目的としてDon Quijote (USA) Co., Ltd.を連結子会社化。

**9月 - 本店を東京都[[新宿区]][[西新宿]]二丁目6番1号に移転。

*2007年（平成19年）

**1月 - DIY事業を営む[[ドイト]]株式会社を連結子会社化。

**10月 - 総合スーパー事業を営む株式会社[[長崎屋]]を連結子会社化。

*2009年（平成21年）

**9月 - 本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転。[[ドン・キホーテ中目黒本店]]を開業。

**10月 - プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始。

*2011年（平成23年）4月 - 創業者・安田隆夫が編纂した企業理念集「源流」を発行。

*2013年 （平成25年）

**7月 - 海外事業持株会社として、[[シンガポール|シンガポール共和国]]にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.）を設立。

**9月 - 北米及びハワイ州での店舗運営を目的として、MARUKAI CORPORATIONを連結子会社化。

**12月 - 商号を株式会社ドンキホーテホールディングス（現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)）に変更し、純粋持株会社体制に移行。

*2014年（平成26年）3月 - 自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始。

*2015年（平成27年）1月 -「TOKYO CENTRAL」1号店を米国[[カリフォルニア州|カルフォルニア州]]に開設。

*2017年（平成29年）

**8月 - [[ユニー・ファミリーマートホールディングス]]株式会社との資本・業務提携を締結<ref>[https://www.donki.com/updata/news/170824_5LfPh.pdf ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの 資本・業務提携に関する基本合意書の締結について]</ref>。

**9月 - 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc. の全株式を取得し子会社化。

**12月 - 創業者・安田隆夫が開発した"ジャパンブランド・スペシャリティストア"をコンセプトとした新業態、シンガポール1号店「DON DON DONKI オーチャードセントラル店」オープン。

*2018年（平成30年）2月 - [[ユニー]]株式会社の運営店舗「ピアゴ大口店」を皮切りにMEGAドン・キホーテUNYへの業態転換を開始。

*2019年（平成31年/[[令和]]元年）

**1月 - ユニー株式会社株式を60%追加取得したことにより、同社を連結子会社（完全子会社）とする<ref>[https://www.donki.com/updata/news/190104_YVf17.pdf （開示事項の経過） ユニー株式会社の株式取得（完全子会社化）の 完了に関するお知らせ]</ref>。

**2月 -

***商号を'''株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス'''に変更<ref>[https://www.donki.com/updata/news/190131_nUEqC.pdf ドンキホーテHLDGSは「PPIH」へ ～商号変更のお知らせ～]</ref>。

***タイ1号店「DONKI MALL THONGLOR(DON DON DONKIを中核テナントとする総合アミューズメントモール)」オープン。

**7月 - 香港1号店「DON DON DONKI ミラプレイス2店」オープン。

**12月 - 「源流」の英語版である"The Source"を発行。

*2020年（令和2年）

**2月 - グループ内の経営資源の最適配分のためドイト株式会社を会社分割、同社のホームセンター事業及びリフォーム事業を[[コーナン商事]]に承継。

**3月 - インドネシア1号店「DON DON DONKI セントラル パーク」オープン。

**10月 - Pan Pacific International Club（PPIC）発足。

**12月 - マジカアプリ会員500万人達成。

*2021年（令和3年）

**2月 - PBブランド「情熱価格」リニューアル。

**3月 - マレーシア1号店「JONETZ by DON DON DONKI ロット10」オープン。

**4月 - 米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson's」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings, Inc. を子会社化。

**9月 - 金融事業展開を目的とし株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス（PPIF）を設立。

*2022年（令和4年）

**1月 - 株主優待制度の導入。

**4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部から[[プライム市場]]に移行

**8月 - マジカアプリ会員1,000万人達成。

*2023年（令和5年）

**8月 - 東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業。

**12月 -株式会社pHmediaを設立。

*2024年（令和6年）

**6月 - 2024年6月期の連結売上高が2兆円を突破。

**7月 - マジカアプリ会員1,500万人達成。

**9月 - 本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転。

== 関連会社グループ企業 ==

=== 国内リテール部門 ===

* 株式会社[[ドン・キホーテ (企業)|ドン・キホーテ]]

* 株式会社[[長崎屋]]ドン・キホーテ - DS事業

*ユニー株式会社 - [[総合スーパー|GMS]]事業

* [[ドイト]]株式会社

* [[アクUDリーティブール]]株式会社 - DS型GMS事業

* ストアークルーズ株式会社長崎屋 - DS型GMS事業

* 株式会社ディワン[[橘百貨店]] - DS型GMS事業

* 日本商業施設株式会社

=== 海外リテール部門 ===

* 株式会社リアリット

* Don Quijote (USA) Co., Ltd.（[[ハワイ州]][[ホノルル]]） - [[スーパーマーケット|SM]]事業

* 株式会社ドン・キホーテライフアシスト

* Gelson's Markets - プレミアムスーパーマーケット事業

* 株式会社ドン・キホーテシェアードサービス

* MARUKAI CORPORATION（[[カリフォルニア州]]） - SM事業

* [[日本アセットマーケティング]]株式会社

* Marukai Hawaii Co. Ltd. - SM事業

* 株式会社[[ダイシン百貨店]]

* QSI, Inc.（ハワイ州ホノルル） - SM事業

* [[ユニー]]株式会社

*Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.（[[シンガポール]]） - SM事業

* Don Quijote (USA) Co., Ltd.

*Pan Pacific Retail Management (Hong Kong) Co. Ltd.（[[香港]]） - SM事業

*MACAU PACIFIC RIM RETAIL MANAGEMENT CO., LTD.（[[マカオ]]） - マカオにおける「DON DON DONKI」の運営

*PT. Pan Pacific Retail Management Indonesia（[[インドネシア]]）- SM事業

*Taiwan Pan Pacific Retail Management Co., Ltd.（[[台湾]]） - 台湾における「DON DON DONKI」の運営

*Pan Pacific Retail Management (Malaysia) Sdn. Bhd.（[[マレーシア]]）マレーシアにおける専門店の運営

*DONKI Thailand Co., Ltd.（[[バンコク|バンコク市]]） - SM事業

=== 流通部門 ===

* 株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング - 輸入・[[卸売業]]

* 株式会社富士屋商事 - 卸売業

* 株式会社パン・パシフィックコマース - 輸入・卸売業

=== サービス部門 ===

* 株式会社エアラインホテル - [[宿泊業|宿泊事業]]

* 株式会社オペレーションシェアードサービス - [[総務]]に関する業務

=== 不動産・テナント部門 ===

*[[日本アセットマーケティング]]株式会社 - [[不動産賃貸業|不動産賃貸・管理業]]

* 株式会社ディワン - 店舗開発事業

* 日本商業施設株式会社 - テナント賃貸事業・リフォーム・リペア事業

=== リテールメディア部門 ===

* 株式会社pHmedia - 広告・販促プロモーション事業

=== 広告プロモーション部門 ===

* 株式会社リアリット - インターネット事業

=== 金融サービス部門 ===

*株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス - 金融サービス事業

*株式会社[[UCS]] - 金融サービス事業

=== デジタル領域部門 ===

*株式会社カイバラボ - よりよい店舗体験・お客さま理解を深めるためのプラットフォーム

=== グループを離脱した企業及びブランド ===

* 株式会社[[Miniピアゴ|99イチバ]] (現在は株式会社G-7リコス・ストアズに社名変更)[[G-7ホールディングス]]に譲渡店名もMiniピアゴからリコスに変更

* [[ドイト]] - [[コーナン|コーナン商事]]に譲渡。企業としては社名を変更し、株式会社スカイグリーンとして存続。

== 電子マネー ==

当グループでは以下の電子マネーが導入された。

=== majica ===

* PPIHグループは独自の[[プリペイドカード]]式[[電子マネー]]として'''majica'''（マジカ）を導入している。カード発行会社は[[UCS]]で、電子マネー機能の運営会社およびアプリ版提供会社はドン・キホーテである。2014年3月18日発行開始。

* 全国のドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、長崎屋、ドイトグループなどグループ全店で利用可能で、チャージ金額の1%がポイントとして付与される。会計時にマジカカードを提示すると、購入金額が1001円以上の場合に2020年7月1日以前は10円未満を切り捨て、以降は4円以下を切り捨て9円以下は5円と会計される「マジ値引（旧：円満快計）」のサービスがある。年間購入金額に応じたランク別特典や、対象品の割引購入など優遇があり、カード利用者が優遇特典を利用するためには、majicaアプリでユーザ登録を要する。

* 登録会員に割引クーポンを発行し、モバイルサイトかアプリに表示される[[QRコード]]かmajica磁気カードを発券機に認識させると、店舗が設定した割引クーポンが1商品につき1枚発行される。商品ごとに設定された発行上限に達すると商品選択ボタン上に「上限に達しました」と表示され、発行されない。1人が同じ商品について複数枚のクーポンは発行できない。まる得クーポンはメルマガ登録会員向けのサービスであったが、majica開始以降はmajica登録会員向けのサービスとなっている。

* アピタ・ピアゴ各店（MEGAドン・キホーテUNYに転換した店舗を除く）では自社電子マネーの[[UCS#uniko|ユニコ（uniko）]]を展開していることもあり、2019年にグループ入りした後もmajicaの利用が出来なかったが、2020年4月6日からmajicaの利用が出来るようになった。unikoの利用終了によりmajicaへ移行を受け付け、残高などを引き継ぐ。なおマジ値引（旧：円満快計）はアピタ、ピアゴでは対象外である。

=== uniko ===

{{see|UCS#unico}}

== 脚注 ==

{{脚注ヘルプ}}

<!--=== 注釈 ===

{{Notelist}}-->

{{Reflist|group="注釈"}}

=== 出典 ===

{{Reflist}}

==== 広報資料・プレスリリースなど一次資料 ====

{{Reflist|group="広報"}}

== 外部リンク ==

* [https://ppi-hdppih.co.jp/ 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス]

{{Company-stub}}

{{PPIHグループ}}

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