「公用文の書き表し方の基準 資料集」の版間の差分

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{{特筆性|書籍|date=2018年3月}}

『'''公用文の書き表し方の基準 資料集'''』（こうようぶんのかきあらわしかたのきじゅんしりょうしゅう）とは、[[日本語]]表記全般に関する公的な資料をとりまとめた[[書籍]]である。

== 概要 ==

『公用文の書き表し方の基準 資料集』{{Sfn|公用文の書き表し方の基準|1974}}とは、[[日本]]国[[政府]]の中で国語表記に関する事項全般を取り扱う部署である[[文化庁]]文化部国語課が編纂している公用文をはじめとする国語表記全般に関連する[[告示]]・[[訓令]]・[[通達]]のほか[[国語審議会]]の[[答申]]なども収録している書籍である。かつては[[大蔵省印刷局]]（現在の[[独立行政法人]][[国立印刷局]]）から出版されていたが現在は[[第一法規出版]]から出版されている。

本書の表題は「公用文の書き表し方の基準」となっているが、その収録内容は公用文に関するものに限らず広く国語表記全般を対象にしたものであり、[[戸籍法]]及び同法施行規則（[[法務省]]令）といった国語政策には関連するものの公用文の表記に直接関連するとは言い難い[[人名漢字]]に関する[[法令]]なども収録している。

== 出版の経緯 ==

昭和20年代から昭和40年代にかけて文部省から「国語の改善と国語教育の進行に関する施策を普及徹底する」ことを目的として<ref>土屋道雄「『国語シリーズ』の刊行」『国語問題論争史』[[玉川大学]]出版部、2005年1月10日、pp. 247-248。 ISBN 4-472-40315-3 </ref>『、「国語シリーズ』のいう名称のシリーズもの」が刊行されており、いた。その中の「基礎資料を収集すること」を目的としていた資料編の最初の1冊として、[[1954年]]（昭和29年）に公用文をはじめとする国語政策のに関する資料を収録した『'''公用文の書き方''' 資料集』が刊行されていた。この書籍は収録されていた資料の改訂に伴って、[[1964年]]（昭和39年）まで何度か改訂版が出版されていた。本書は[[1974年]]（昭和49年）に「当用漢字音訓表」および「送り仮名の付け方」の改訂版の制定を受けてこの『、「国語シリーズ』」の『'''公用文の書き方''' 資料集』を全面改訂する形で出版されたものである。

== 収録内容 ==

※は最新版には収録されていないものである。矢印はそれぞれ改訂されたためによって入れ替えられたものを示す。

=== 内閣告示・内閣訓令 ===

*;内閣告示

**[[外来語の表記]]（平成3年6月28日内閣告示第2号）

**[[現代仮名遣い]]（昭和61年7月1日内閣告示第1号・平成22年11月30日一部改正）

**:←現代かなづかい（昭和21年11月16日内閣告示第33号）　※

**[[常用漢字表]]（平成22年11月30日内閣告示第2号）

**:←常用漢字表（昭和56年10月1日内閣告示第1号）　※

**::←[[当用漢字]]（昭和21年11月16日内閣告示第32号）　※

**::←当用漢字字体表（昭和24年4月28日内閣告示第1号）　※

**::←当用漢字音訓表（昭和48年6月16日内閣告示第1号）　※

**[[送り仮名|送り仮名の付け方]]（昭和48年6月18日内閣告示第2号・平成22年11月30日一部改正）

**[[ローマ字|ローマ字のつづり方]]（昭和29年12月9日内閣告示第1号）

*;内閣訓令

**「外来語の表記」の実施について（平成3年6月28日内閣訓令第1号）

**「現代仮名遣い」の実施について（昭和61年7月1日内閣訓令第1号）

**:←「現代かなづかい」の実施について（昭和21年11月16日内閣訓令第8号）　※

**「常用漢字表」の実施について（昭和56年10月1日内閣訓令第1号）　※

**:←「当用漢字」の実施について（昭和21年11月16日内閣訓令第7号）　※

**:←「当用漢字字体表」の実施について（昭和24年4月28日内閣訓令第1号）　※

**:←「当用漢字音訓表」の実施について（昭和48年6月16日内閣訓令第1号）　※

**「送り仮名の付け方」の実施について（昭和48年6月18日内閣訓令第2号）

**「ローマ字のつづり方」の実施について（昭和29年12月9日内閣訓令第1号）

*;附

**「外来語の表記」前文（平成3年2月7日国語審議会答申）

**「改定現代仮名遣い」前文（昭和61年3月6日国語審議会答申）

**「常用漢字表」前文（平成22年6月7日文化審議会答申）

**:←「常用漢字表」前文（昭和56年3月23日国語審議会答申）　※

**::←当用漢字表審議報告（いわゆる補正資料）について（昭和29.3.15全文）　※

**::←国語審議会答申「当用漢字改定音訓表」（昭和47.6.28前文）　※

**「改定送り仮名のつけ方」前文（昭和47年6月28日国語審議会答申）

*参考

**「[[表外漢字字体表]]」（平成12年12月8日国語審議会答申）

=== 公用文に関する諸通知 ===

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== 改訂状況 ==

本書は収録しているさまざまな資料（訓令・告示・通達など）の改訂にともなって以下、次のようとおりに改訂版などが刊行されている。

*[[1974年]]（[[昭和]]49年）3月 初版{{Sfn|公用文の書き表し方の基準|1974}}

*:282p、500円

*:「当用漢字音訓表」および「送り仮名の付け方」の改訂を受けた改訂版。

*[[1976年]]（昭和51年） 増補版

*:284p

*[[1977年]]（昭和52年）10月 増補・改定版

*:286p、700円

*[[1982年]]（昭和57年）3 第2版

*:326p、980円

*:前年の「常用漢字表」（昭和56年10月1日内閣告示第1号）等の制定を受けた改訂版。これ以後の発行者は[[第一法規出版]]。

*[[1984年]]（昭和59年） 第3版　ISBN 978-4-474-07044-8

*:1,260円（税込）

*[[1986年]]（昭和61年）9月 改訂版 ISBN 978-4-474-07075-2

*:330p、1,200円

*:「改訂現代仮名遣い」（昭和61年7月1日内閣告示第1号・内閣訓令第1号）の制定を受けた改訂版。

*[[1991年]]（[[平成]]3年）10月 増補版 ISBN 978-4-474-07109-4

*:350p、1,500円

*:「外来語の表記」（平成3年6月28日内閣告示第2号・内閣訓令第1号）の制定を受けた改訂版。

*[[2001年]]（平成13年）6月 増補2版 ISBN 978-4-474-01642-2

*:386p、1,600円

*:「表外漢字字体表」（平成12年12月8日国語審議会答申）の制定を受けた改訂版。

*2011年（平成23年）8月　新訂版{{Sfn|新訂 公用文の書き表し方の基準|2011}} ISBN 978-4-4740-2706-0

*:425p、1,800円

*:新常用漢字表（平成22年11月30日内閣告示第2号）の制定を受けた改訂版。

この新訂版が[[2017年]]（平成29年）33月現在の最新版である。

== 脚注 ==

{{脚注ヘルプ}}

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== 参考文献 ==

* {{Cite book|和書 |editor=文化庁文化部国語課 |title=公用文の書き表し方の基準 資料集 |publisher=大蔵省印刷局 |year=1974 |ref={{SfnRef|公用文の書き表し方の基準|1974}} }}

* {{Cite book|和書 |editor=文化庁文化部国語課 |title=新訂 公用文の書き表し方の基準（資料集） |publisher=第一法規 |year=2011 |ISBN=978-4474027060 |ref={{SfnRef|新訂 公用文の書き表し方の基準|2011}}}}

==外部リンク==

* [httphttps://kokugowww.bunka.go.jp/index.html 文化庁] > 国語施策・日本語教育 > [https://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/sisaku/joho/series/21joho/21index.html 公用文の書き方資料集国語施策情報] 本書- 各資料の前身最新版

* [http://kokugo.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/joho/series/21/21.html 公用文の書き方資料集] - 本書の前身

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[[Category:1974年の書籍]]