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「2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応」の版間の差分

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*{{Pathnav|[[日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況|日本における新型コロナウイルス感染症の流行]]|this=日本の行政の対応}}
*{{Pathnav|[[日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響|日本における新型コロナウイルス感染症による社会・経済的影響]]|this=日本の行政の対応}}
}}'''2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応'''（2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこうにたいするにほんのぎょうせいのたいおう）では、[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|新型コロナウイルス感染症（COVID-19）]]の[[日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況|流行]]への[[日本の行政機関]]の対応について記述する。
</div>{{最新の出来事|date=2020年11月}}
'''2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応'''（2019ねんコロナウイルスかんせんしょう の りゅうこう に たいする にほん の ぎょうせい の たいおう）では、[[新型コロナウイルス感染症 (2019年)|新型コロナウイルス感染症（COVID-19）]]の[[日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況|流行]]に対し[[日本]]の[[行政]]が講じた対応について記述する。
 
政府は2020年4月以降、4回にわたって[[緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置|緊急事態宣言]]を発出した。また、2021年4月以降は[[緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置|まん延防止等重点措置]]を発出した。
==政府==
 
== 社会政策と財政規模 ==
各年度の日本における新型コロナウイルス感染症対策にかかわる主な施策・事業と、その財政規模は以下の通り。
 
=== 2020年度 ===
{| class="wikitable" style="margin:1em; font-size:90%; text-align:right"
|+ 令和2（2020）年度 新型コロナウイルス関連　社会保障費用統計（[[国立社会保障・人口問題研究所]]） <ref name=ipss2020>{{Cite journal|和書|title=令和2（2020）年度社会保障費用統計―概要と解説― |publisher=国立社会保障・人口問題研究所 |journal=社会保障研究 |volume=7 |issue=3 |pages=279-290 |date= 2022-12 |doi=10.50870/00000469}}</ref>
|- style="font-size:90%"
! 施策・事業 !! 支出額<br>(億円) !! [[日本の福祉|社会保障支出]]分類<br>(OECD定義) !! 社会保障給付費<br>区分(ILO定義)
|-
| {{left}} [[雇用調整助成金]]（特例措置の拡大を含む）|| 29,798 || 積極的労働市場政策 || 福祉その他
|-
| {{left}} 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） || 24,677 || 保健 || 医療
|-
| {{left}} 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分） || 4,153 || 保健 || 福祉その他<br>（介護対策）
|-
| {{left}} 医療機関への医療用物資の確保・配布事業 || 3,570 || 保健|| 医療
|-
| {{left}} 緊急[[雇用調整助成金|雇用安定助成金]] || 2,107 || 積極的労働市場政策 || 福祉その他
|-
| {{left}} ひとり親世帯臨時特別給付金 || 1,802 || 家族 || 福祉その他
|-
| {{left}} 子育て世帯臨時特別給付金 || 1,495 || 家族 || 福祉その他
|-
| {{left}} 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（障害分） || 1,271 || 障害，業務災害，傷病 || 福祉その他
|-
| {{left}} 新型コロナウイルス感染症対応[[休業]]支援金・給付金 || 885 || 失業 || 福祉その他
|-
| {{left}} 生活困窮者自立相談支援事業費（住居確保給付金の支給を含む）|| 686 || 他の政策分野 || 福祉その他
|-
| {{left}} 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金 || 575 || 家族 || 福祉その他
|-
| {{left}} 感染症予防事業費等負担金（[[感染症サーベイランス|感染症発生動向調査事業]]）|| <small>（国庫負担額）</small>514 || 保健 || 医療
|-
| {{left}} 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（児童福祉施設等分） || 464 || 家族 || 福祉その他
|-
| {{left}} [[検疫所]]における検疫・検査体制の強化 || 439 || 保健 || 医療
|-
| {{left}} 新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費等の[[公費負担医療]] || 166 || 保健|| 医療
|}
 
社会保障費用以外の支出には、以下が挙げられる。
 
* 1人あたり現金10万円の[[特別定額給付金]]（約12兆7千億円） <ref name=ipss2020 />
* 中小企業への[[持続化給付金]]（約5兆6千億円） <ref name=ipss2020 />
* 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（約2兆6千億円） <ref name=ipss2020 />
* 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施（約1兆円） <ref name=ipss2020 />
* 家賃支援給付金（約1兆円） <ref name=ipss2020 />
* 介護施設等への[[アベノマスク|布マスク配布]]（約280億円） <ref name=ipss2020 />
* 全世帯への[[アベノマスク|布マスクの配布]]（約260億円） <ref name=ipss2020 />
 
=== 2021年度 ===
{| class="wikitable" style="margin:1em; font-size:90%; text-align:right"
|+ 令和3（2021）年度 新型コロナウイルス関連　社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所） <ref name=ipss2021>{{Cite journal|和書|title=令和3（2021）年度社会保障費用統計―概要と解説― |journal=社会保障研究 |volume=8 |issue=3 |pages=363-374 |date=2023-12 |publisher=国立社会保障・人口問題研究所 |doi=10.50870/0002000224 }}</ref>
|- style="font-size:90%"
! 施策・事業 !! style="min-width:8em"| 支出額<br>(億円) !! [[日本の福祉|社会保障支出]]分類<br>(OECD定義) !! 社会保障給付費<br>区分(ILO定義)
|-
| {{left}} 子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金 || 29,106 || 家族 || 福祉その他
|-
| {{left}} 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） || 28,998 || 保健 || 医療
|-
| {{left}} [[雇用調整助成金]] || 21,759 || 積極的労働市場政策 || 福祉その他
|-
| {{left}} [[日本におけるCOVID-19ワクチンの接種|新型コロナウイルスワクチン]]接種体制確保事業費臨時補助金 || 7,342 || 保健 || 医療
|-
| {{left}} [[COVID-19ワクチン|ワクチン]]購入・流通費用（2021年度接種済み相当分） || 6,924 || 保健 || 医療
|-
| {{left}} [[日本におけるCOVID-19ワクチンの接種|新型コロナウイルスワクチン接種]]対策費負担金 || 6,558 || 保健 || 医療
|-
| {{left}} 新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金 || 3,485 || 保健 || 医療
|-
| {{left}} 医薬品買上費（新型コロナウイルス感染症治療薬分） || 2,827 || 保健 || 医療
|-
| {{left}} 感染症予防事業費等負担金（[[感染症サーベイランス|感染症発生動向調査事業]]） || 2,707 || 保健 || 医療
|-
| {{left}} 緊急[[雇用調整助成金|雇用安定助成金]] || 2,064 || 積極的労働市場政策 || 福祉その他
|-
| {{left}} 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 || 1,944 || 失業 || 福祉その他
|-
| {{left}} 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 <br>（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金） || 1,878 || 家族 || 福祉その他
|-
| {{left}} 検疫所における検疫・検査体制の強化 || 1,543 || 保健 || 医療
|-
| {{left}} 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 || 710 || 他の政策分野 || 福祉その他
|-
| {{left}} 医療用物資の備蓄等事業 || 482 || 保健 || 医療
|-
| {{left}} [[日本におけるCOVID-19ワクチンの接種|新型コロナウイルスワクチン接種]]体制確保事業 || 433 || 保健 || 医療
|-
| {{left}} 住居確保給付金 || 233 || 住宅 || 福祉その他
|}
 
2021年度はウイルス感染拡大の第4波～第6波の時期であり、政府は緊急事態宣言を二度出している<ref name=ipss2021 />。[[日本におけるCOVID-19ワクチンの接種|ワクチン接種]]が開始され、接種一回あたりのコストは2,725円と算出される<ref name=ipss2021 />。
 
=== 2022年度 ===
 
{| class="wikitable" style="margin:1em; font-size:90%; text-align:right"
|+ 令和4（2022）年度 新型コロナウイルス関連　社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所） <ref name=ipss2022>{{Cite journal|和書|title=令和4（2022）年度社会保障費用統計 |journal=社会保障研究 |volume=9 |issue=3 |pages=375-388 |date=2024-12 |publisher=国立社会保障・人口問題研究所 |doi=10.50870/0002000472 }}</ref>
|- style="font-size:90%"
! 施策・事業 !! style="min-width:8em"| 支出額<br>(億円) !! [[日本の福祉|社会保障支出]]分類<br>(OECD定義) !! 社会保障給付費<br>区分(ILO定義)
|-
|{{left}} 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） || 33,330 || 保健 || 医療
|-
|{{left}} 雇用調整助成金 || 7,856 || 積極的労働市場政策 || 市場政策
|-
|{{left}} 新型コロナウイルス感染症治療薬の確保 || 6,958 || 保健 || 医療
|-
|{{left}} 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金 || 5,754 || 保健 || 医療
|-
|{{left}} 子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金（住民税非課税世帯等分） || 4,653 || 他の政策分野 || 福祉その他
|-
|{{left}} 感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業） || 4,621 || 保健 || 医療
|-
|{{left}} 新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金 || 4,370 || 保健 || 医療
|-
|{{left}} ワクチン購入・流通費用（各年度接種済み相当分） || 3,794 || 保健 || 医療
|-
|{{left}} 緊急小口資金等特例貸付事業（償還免除分） || 3,179 || 他の政策分野 || 福祉その他
|-
|{{left}} 新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金 || 1,881 || 保健 || 医療
|-
|{{left}} 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金<br>（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金） || 1,551 || 家族 || 福祉その他
|-
|{{left}} 検疫所における検疫・検査体制の強化 || 1,303 || 保健 || 医療
|-
|{{left}} 新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費等の公費負担 || 1,103 || 保健 || 医療
|-
|{{left}} 新型コロナウイルス感染症抗原定性検査キットの確保 || 1,069 || 保健 || 医療
|-
|{{left}} 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 || 815 || 失業 || 福祉その他
|-
|{{left}} 緊急雇用安定助成金 || 661 || 積極的労働市場政策 || 市場政策
|-
|{{left}} 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 || 560 || 他の政策分野 || 福祉その他
|-
|{{left}} 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金 || 449 || 家族 || 福祉その他
|-
|{{left}} 医療用物資の備蓄等事業 || 326 || 保健 || 医療
|-
|{{left}} 新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金 || 310 || 保健 || 医療
|-
|{{left}} 子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金（子育て世帯分） || 264 || 家族 || 福祉その他
|-
|{{left}} 住居確保給付金 || 140 || 住宅 || 福祉その他
|}
 
== 感染症法上の位置付け ==
[[感染症法]]における扱いは以下の経緯を辿った。指定に応じて[[医師の届出義務]]の扱いも変化している。
 
=== 2020年、指定感染症（二類相当） ===
2020年1月28日に[[:ja:s:新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令|新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]]が制定され、感染症法6条8項の'''指定感染症'''<ref>{{Cite press release|publisher=厚生労働省 |author=厚生労働省健康局長 |title=新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について（施行通知） |id=健発0128第5号 |url=https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000589747.pdf }}</ref>に指定された。これにより同法12条の[[医師の届出義務]]規定について準用され、2020年2月4日からはCOVID-19は「厚生労働省令で定める場合を除き、医師は直ちに届け出る」群となった。
 
{{Quote|
第一条　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。次条及び第三条（同条の表を除く。）において単に「新型コロナウイルス感染症」という。）を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第六条第八項の<u>指定感染症</u>として定める。
| [[:ja:s:新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令|新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令]] }}
 
=== 2021年、新型インフルエンザ等感染症（二類相当） ===
2021年2月13日に[[:ja:s:新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和2年法律第4号)|新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律]]が成立、[[新型インフルエンザ等対策特別措置法]]が改正。これにより2020年1月28日の政令は廃止され、COVID-19は感染症法において'''新型インフルエンザ等感染症（第6条第7項）'''扱いとなり、[[医師の届出義務]]においては'''直ちに報告するもの'''となった。
 
{{Quote|
第一条の二　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（<u>令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。</u>）であるものに限る。第三項において同じ。）については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第四号。同項において「改正法」という。）の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、<u>第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等</u>とみなして、この法律及びこの法律に基づく命令（告示を含む。）の規定を適用する。
 
| [[:ja:s:新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和2年法律第4号)|新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 (令和2年法律第4号)]] }}
 
=== 2023年、五類感染症 ===
2023年4月21日には[[新型インフルエンザ等対策特別措置法]]の改正案が可決、感染症法において、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある新型コロナウイルス感染症については「新型インフルエンザ等感染症（感染症法6条7項）」に位置づけることとし<ref>{{Cite web|和書|publisher=厚生労働省 |title=新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html |date=2023-01-22|accessdate=2023-05-10}}</ref>、COVID-19は2023年4月28日の厚生労働省令第七十四号により、'''五類感染症'''に変更された<ref name=seirei202304>{{Cite press release|title=厚生労働省令第七十四号 |publisher=厚生労働省 |author=厚生労働大臣 |url=https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H230502H0030.pdf |date=2023-04-28}}</ref>。
 
{{Quote|
6条の７　この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
 
: 三　新型コロナウイルス感染症（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、<u>一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから</u>、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
| [[感染症法]] }}
{{Quote|
第一条　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第六項第九号（<u>五類感染症</u>）に規定する厚生労働省令で定める感染性の疾病は、次に掲げるものとする。
 
: 十五　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（<u>令和二年一月に</u>、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）
| 2=[https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000100099 感染症法施行規則] }}
 
== 政府 ==
=== 政府の経済対策 ===
[[日本国政府|政府]]は[[2020年]]の[[予算 (日本)#国家予算|予算]]成立後、2度にわたる[[補正予算]]を成立させ、経済対策を打ち出した。
{{seealso|特別定額持続化給付金|Go To キャンペーン}}
{{seealso|持続化給付金}}
{{Seealso|Go Toキャンペーン}}
 
==== 第1次補正予算 ====
4月30日に第1次補正予算案が成立した。与党（[[自由民主党 (日本)|自民党]]と[[公明党]]）に加えて、[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]、[[国民民主党 (日本 2020)|国民民主党]]、[[日本維新の会]]、[[日本共産党]]、[[社会民の各主党 (日本 1996-)|社民党]]などが賛成したが、[[れいわ新選組]]は反対した<ref name=":47">{{Cite web|和書|title=新型コロナ ２５25兆円補正予算、成立 一律１０10万円、中小支援|url=https://mainichi.jp/articles/20200501/ddm/001/040/093000c|website=[[毎日新聞]]|accessdate=2020-06-16|language=ja}}</ref>。一般会計からの歳出の総額は25兆6914億円であり、補正予算の中では過去最大となる<ref name=":47" /><ref>{{Cite web|和書|title=補正予算が成立 10万円給付などコロナ対策|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58657590Q0A430C2MM8000/|website=[[日本経済新聞]] 電子版|accessdate=2020-06-16|language=ja}}</ref>。全国民に一律10万円を給付する[[特別定額給付金]]などが含まれる。
 
消費者が外食や旅行に支払う費用の一部を、割引クーポンなどを用いて国が助成する制度を検討する。高齢者にはより高い補助率を設定し、一段の消費を促すことも検討している<ref>{{Cite web|和書|title=外食・旅行消費に助成 政府、売り上げ急減で重点支援|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57075100R20C20A3MM8000/|website=日本経済新聞 電子版|accessdate=2020-03-26|language=ja}}</ref>。
 
緊急事態宣言が出された2020年4月7日には事業規模約108兆円の緊急経済対策を決定した。その後、4月20日に10万円の給付を含めた経済対策を再度閣議決定をし、事業規模は117兆円に拡大した<ref>{{Cite web|和書|title=１０10万円、来月にも給付開始 対面避け各世帯に申請書 補正予算案決定、８．９8.9兆円増：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/DA3S14449393.html|website=[[朝日新聞デジタル]]|accessdate=2020-04-25|language=ja}}</ref>。この中には、2019年12月に決定した経済対策のうち未執行分（19.8兆円）、納税・社会保険料の支払いの猶予（26兆円）も含まれている<ref>{{Cite web|和書|title=経済対策、減収世帯や中小支援に重点 現金給付、要件複雑で混乱の懸念も|url=https://mainichi.jp/articles/20200407/k00/00m/020/235000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-04-09|language=ja}}</ref>。経済対策の[[真水 (経済用語)|真水]]部分の金額を問われた菅官房長官は「真水に確たる定義は無いと承知しているが、財政支出は39兆円である」と答弁した<ref>{{Cite web|和書|title=緊急事態宣言「効果確認に1カ月必要」「何としても終結に」 菅官房長官会見詳報|url=https://mainichi.jp/articles/20200407/k00/00m/010/136000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-04-25|language=ja}}</ref>。
 
[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]の[[玉木雄一郎]]代表は「膨らし粉で膨らませたような経済対策」と非難した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.sankei.com/politics/amp/200406/plt2004060028-a.html|title=国民・玉木代表、１０８108兆円は「膨らし粉で膨らせた経済対策」|accessdate=2020年4月9日-04-09|publisher=[[産経デジタル|産経ニュース]]|archive-url=https://web.archive.org/web/20200407172316/https://www.sankei.com/politics/amp/200406/plt2004060028-a.html |archive-date=2020-04-07 |url-status=dead |url-status-date=2024-09-26}}</ref>。[[上武大学]]教授で経済学者の[[田中秀臣]]は「日本経済の生命線を維持する真水の部分は必要額の半分にも満たないと予想される」と指摘した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.zakzak.co.jp/socarticle/news20200407-JIG657VYLFJ2HIKHNR3WPS32ZI/200407/pol2004070002-n1.html|title=経済対策１０８108兆円は“金額の魔術”！？　”!? 識者「真水の部分は必要額の半分にも満たない」|accessdate=2020年4月9日-04-09|publisher=zakzak}}</ref>。また、[[自民党]]の[[議員連盟]]「日本の未来を考える勉強会」は首相官邸や党本部に若手議員50名超の賛同を得て「[[消費税]]ゼロ」「30兆円規模の真水投入」などの提言を行い、議員連盟の代表を務める[[安藤裕 (政治家)|安藤裕]]は政府の対応を「点数をつけるなら100点満点で10点」、経済対策についても「こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」と公然と非難した<ref>{{Cite web|和書|url=https://gendai.ismedia.jpmedia/articles/-/71731|title=安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！|accessdate=2020年4月-04-12日|publisher=現代ビジネス}}</ref>。安藤によれば、党の幹部も務める某議員に「損失補償・粗利補償をしないと潰れる会社が出て来る」と諫言したところ「これで持たない会社は潰すから」と返されたという<ref>[[日本文化チャンネル桜]]日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」『【経済討論】緊急事態宣言・安倍政権から日本を取り戻せるか？』、2020年4月11日</ref>。[[自由民主党政務調査会]]では若手議員が「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ「[[働かざる者食うべからず]]だ」と[[新自由主義]]的自己責任論が多勢で、賛同者はほとんどいなかったという<ref>[[藤和彦]]「【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか　「働かざる者食うべからず」の歴史的背景」[https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04121132/?all=1 1/2] 『[[週刊新潮]]』</ref>。
 
第1次補正予算は執行の遅さが目立ち、[[米国]]など海外と比べても遅い<ref name=":6">{{Cite web|和書|title=2次補正予算案、透ける規模優先 執行は進まず|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59642430X20C20A5EA2000/|website=日本経済新聞 電子版|accessdate=2020-05-27|language=ja}}</ref>と報道された。
 
==== 特別定額給付金 ====
{{seealso|特別定額給付金}}
当時の[[内閣総理大臣]][[安倍晋三]]首相は2020年4月16日、経済対策として国民1人あたりに一律10万円を給付する考えを表明した。当初の「減収世帯に対して30万円を給付する」という補正予算案を、国会に提出する前に組み替えるという異例の事態となった<ref>{{Cite web|和書|title=１人10万円、土壇場の修正「首相のメンツ丸つぶれ」：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASN4J76W1N4JUTFK00M.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2020-04-19|language=ja}}</ref>。安倍は4月17日の記者会見で、「混乱を招いたことは私自身の責任。心からおわびを申し上げたい」と陳謝した<ref>{{Cite web|和書|title=首相、給付金「混乱招いた」と陳謝 外出自粛の強化訴え：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASN4K7H8FN4KULFA03C.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2020-04-19|language=ja}}</ref>。[[北海道]][[東川町]]は先払いで支給を行った<ref>{{Cite web|和書|title=東川町で１０10万円支払い開始、湧別町も１1日から：北海道新聞 どうしん電子版|url=https://www.hokkaido-np.co.jp/article/417060|website=[[北海道新聞]] どうしん電子版|accessdate=2020-05-29|language=ja}}</ref>。
 
 
 
==== 第2次補正予算 ====
5月27日、政府は第2次の補正予算案を閣議決定した。事業規模は約117兆円となるが、このうち「真水」は国費などとして計上された33兆円程度である<ref name=":6" />。
 
6月12日、第2次補正予算が成立した。自民党・公明党の他、立憲民主党や国民民主党などの野党共同会派も賛成した<ref name=":45">{{Cite web|和書|title=2次補正予算が成立 20年度の歳出、160兆円超に|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60287960S0A610C2MM8000/|website=日本経済新聞 電子版|accessdate=2020-06-16|language=ja}}</ref>。一般会計からの歳出の総額は31兆9114億円であり、補正予算の中では過去最大となる<ref name=":45" />。
 
予備費は10兆円であり、これも過去最大の金額である<ref>{{Cite web|和書|title=第2次補正予算が成立 過去最大規模の31兆9114億円、予備費も10兆円|url=https://mainichi.jp/articles/20200612/k00/00m/010/262000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-06-16|language=ja}}</ref>。予備費が過去に例のない多額となったことに対して、与野党からは疑問の声が上がった<ref name=":46">{{Cite web|和書|title=補正予算、甘い短期査定 財政規律の抜け道に|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60249380R10C20A6000000/|website=日本経済新聞 電子版|accessdate=2020-06-16|language=ja}}</ref>。野党のみならず、自民党議員からも「財政民主主義に反する」との懸念が表明された<ref name=":46" /><ref>{{Cite web|和書|title=8日の衆院代表質問の詳報|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60125580Y0A600C2000000/|website=日本経済新聞 電子版|accessdate=2020-06-16|language=ja}}</ref>。<br />
 
==== 緊急事態宣言第3次補正予算 ====
2020年12月15日、政府は第3次補正予算案を閣議決定した<ref name=":64">{{Cite web|和書|title=3次補正予算成立も厳しさ増す政権運営 進む「菅離れ」 五輪、給付金…判断難しく|url=https://mainichi.jp/articles/20210128/k00/00m/010/219000c|website=毎日新聞|accessdate=2021-03-04|language=ja}}</ref>。翌2021年1月28日に成立した<ref name=":64" />。
[[File:Public relations of telework on Tokyo prefecture.jpg|thumb|感染拡大防止のためテレワークを推奨する東京都の広報]]
* 2020年3月30日、[[安倍晋三]]首相は自民党役員会で、ウイルス感染拡大を受け、政府が4月1日にも[[緊急事態宣言]]するとの臆測が流布していることについて、「そんなことは全くない、こうしたデマやフェイクニュースに気をつけなければならない」と否定した。首相は、「明後日に緊急事態宣言をし、[[戒厳令]]まで出すとデマが流れている」とも語った。[[菅義偉]]官房長官は、東京都を対象に緊急事態宣言を出す可能性について、「ぎりぎり持ちこたえている状況、緊急事態宣言については、多方面から専門的な知見に基づいて慎重な判断が必要」と述べた<ref>{{Cite web|date=2020-03-30|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200330-OYT1T50188/|title=「4月1日にも緊急事態宣言」とネットに臆測、首相が否定|publisher=読売新聞|accessdate=2020-05-25}}</ref>。
* 3月31日、[[小池百合子]]東京都知事は、安倍首相と首相官邸で会談し、感染防止対策について協議した。小池知事は、記者団に対し「[[緊急事態宣言]]については国が決めること、国家としての判断が求められている」と話した<ref>{{Cite web|date=2020-03-31|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20200331-OYT1T50204/|title=小池知事「国家としての判断求められている」 東京、新たに最多78人感染|publisher=読売新聞|accessdate=2020-05-25}}</ref>。
* 4月8日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法による、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に7日発令した「[[緊急事態宣言]]」は、官報に公示されて正式に発効した。東京都などは、不要不急の外出自粛が始まり、デパートなどの休業も相次ぎ、ビジネス街や商業地は閑散とした。期間は5月6日までの1か月間である<ref>{{Cite web|date=2020-04-08|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20200408-OYT1T50129/|title=緊急事態宣言から一夜、ビジネス街や商業地閑散 「業務によっては出勤なので感染が怖い」|publisher=読売新聞|accessdate=2020-04-08}}</ref>。
* 4月17日、全国に緊急事態宣言が16日発令された。背景には都市部から地方への感染が拡大する危機感がある。感染者が少ない地域では「うちの県がなぜ」「収束には必要」と様々な声が上がった。その一方で7日に発令された7都府県に、新たに同程度に1日の感染者数が増加傾向にあり医療体制が逼迫している状況にある北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13都道府県が「特定警戒都道府県」に位置付けられた。このうち、北海道では2月28日と4月12日に、愛知県では4月10日にそれぞれ独自の緊急事態宣言を発出している。また、「特定警戒都道府県」以外の地域では沖縄県も4月20日に県独自の緊急事態宣言を発出している<ref>{{Cite web|date=2020-04-17|url=https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20200417-OYO1T50000/|title=感染増 地方に危機感…全国で緊急事態宣言|publisher=読売新聞|accessdate=2020-04-17}}</ref>。
* 4月25日、[[政府]]は、緊急事態宣言について、5月6日の全面解除は困難との見方が強まっている。「特定警戒都道府県」は感染拡大が収束していない、「解除は考えにくい」との声が出ている。政府は、5月初旬に最終判断する見通し。菅官房長官は、「状況は時々刻々と変化している。専門家の話をうかがったうえで判断したい」と述べた<ref>{{Cite web|date=2020-04-25|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200425-OYT1T50086/|title=緊急事態宣言、5月6日全面解除は困難か 「特定警戒地域」の収束見えず|publisher=読売新聞|accessdate=2020-04-25}}</ref>。
* 5月1日、安倍首相は、専門家会議の結果を受け[[西村康稔]]経済再生相から報告を受け、緊急事態宣言を全国を対象として1か月程度延長する方針を表明した。4日に正式決定し、記者会見で国民に協力を呼びかける。記者団に「緊急事態宣言をおおむね1か月程度延長する」ことを明らかにした<ref>{{Cite web|date=2020-05-01|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200501-OYT1T50238/|title=緊急事態宣言「1か月程度」延長、4日に決定…首相表明|publisher=読売新聞|accessdate=2020-05-01}}</ref>。
* 5月4日、安倍首相は、全都道府県への緊急事態宣言を31日まで延長することを決めた。また、長期化する自粛にも配慮し、深刻ではない地域の制限緩和など、社会経済活動を徐々に再開する方針。14日をめどに感染者数や医療提供体制などを分析し、期限前に緊急事態を解除する考え<ref>{{Cite web|date=2020-05-04|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200504-OYT1T50084/|title=緊急事態宣言、今月31日まで延長が決定 対象は全都道府県|publisher=読売新聞|accessdate=2020-05-04}}</ref>。
* 5月14日、政府は、特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む計39県の緊急事態宣言の解除案を、「基本的対処方針等諮問委員会」に提示、同委員会は妥当と判断した。集団感染発生の愛媛県は「条件付き解除」となった。残る8都道府県、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の宣言の期限は31日とし、21日に解除の可否を判断する<ref>{{Cite web|date=2020-05-14|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200514-OYT1T50176/|title=39県「緊急事態宣言」解除、諮問委が妥当と判断 愛媛県は条件付きで|publisher=読売新聞|accessdate=2020-05-14}}</ref>。
* 5月19日、緊急事態宣言解除の直近1週間の新規感染者数（人口10万人当たり0.5人程度以下）を、大阪、京都、兵庫が基準を満たした。緊急事態宣言継続の8都道府県の17日までの1週間で、大阪府0.31人、京都府0.23人、兵庫県0.11人となっている<ref>{{Cite web|date=2020-05-19|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20200519-OYT1T50070/|title=関西3府県は「宣言」解除水準 「0.5人以下」満たす|publisher=読売新聞|accessdate=2020-05-19}}</ref>。
* 5月20日、全国知事会は、政府が緊急事態宣言解除の判断の前に、首都圏や関西圏の一体性に配慮するよう求める緊急提言案をまとめた。社会・経済的に結びつきが強く、都道府県単位の解除では、人の移動が生じ再び感染拡大が起こる懸念を示した。政府は21日、宣言継続中の8都道府県について、解除の可否を判断する方針だ。西村経済再生相は、「東京と3県の関東圏、大阪、兵庫、京都の関西圏は一体的に判断することが基本」と述べている<ref>{{Cite web|date=2020-05-20|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200520-OYT1T50196/|title=緊急事態解除「首都圏の一体性配慮を」 知事会提言案、政府判断控え|publisher=読売新聞|accessdate=2020-05-20}}</ref>。
* 5月21日、安倍首相は、ウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く大阪、兵庫、京都の3府県の宣言の解除を決定した。北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川の5都道県は、25日に解除の可否を判断する、「可能であれば31日を待たず解除したい」と述べた<ref>{{Cite web|date=2020-05-21|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200521-OYT1T50252/|title=関西3府県の宣言解除を決定 首都圏や北海道は25日に再判断|publisher=読売新聞|accessdate=2020-05-21}}</ref>。
* 5月24日、大阪、兵庫、京都の関西3府県は、緊急事態宣言が解除され始の週末、商業施設や観光地には人波が戻ってきた。[[大阪市]]の「[[第七芸術劇場]]」は、映画ファンが入り口で体温を測り、客席を1席空ける対策をとった。大阪市「[[ホワイティうめだ]]」は、約180店舗が営業。[[神戸市]]の中華街・[[南京町]]は、約半数が開店。3府県外でも、多くの人が外出を楽しんだ<ref>{{Cite web|date=2020-05-24|url=https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20200524-OYO1T50009/|title=緊急事態解除で人波戻る 週末の大阪・兵庫・京都|publisher=読売新聞|accessdate=2020-05-24}}</ref>。
* 5月24日、政府は、25日に緊急事態宣言が継続する東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の解除の可否を判断する。西村経済再生相は、24日の染者数が東京都14人、北海道15人だったことに、「減少傾向にあることに変わりはない」と解除に期待感を示した。加藤厚生労働相は、「状況は改善し医療の逼迫はかなり緩んでいる、専門家の意見を聞き解除に向け判断となる」と語った。解除にあたり、「感染状況」「医療提供体制」「PCR検査」の監視体制を総合的に判断する<ref>{{Cite web|date=2020-05-24|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200524-OYT1T50124/|title=首都圏・北海道の宣言解除、25日に判断 再生相「減少傾向変わらず」|publisher=読売新聞|accessdate=2020-05-24}}</ref>。
* 5月25日、政府は、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の緊急事態宣言解除を決めた。決定に先立ち安倍首相は、緊急経済対策として第2次補正予算案（事業規模100兆円程度）を閣議決定すると表明した。今月末の期限を待たずに宣言解除となったことに「わずか1カ月半で流行をほぼ収束できた」と語った。北海道と神奈川県は、解除基準の目安である「直近1週間の新規感染者が10万人あたり0・5人程度以下」を上回ったが、医療提供体制などを踏まえて「総合的に判断いただいた」と述べた<ref>{{Cite web|date=2020-05-25|url=https://www.asahi.com/articles/ASN5T6WMLN5TUTFK00W.html?iref=pc_special_coronavirus_top|title=政府、緊急事態宣言すべて解除　経済対策200兆円規模|publisher=朝日新聞|accessdate=2020-05-25}}</ref>。これに関連して、WHOは日本の対策を「成功」と評価した<ref>{{Cite web|title=日本の対策「成功」と評価 WHO、第2波警戒訴え ｜ 共同通信|url=https://this.kiji.is/637754337727186017|website=共同通信|date=2020-05-25|accessdate=2020-05-26|language=ja|last=共同通信}}</ref>。
 
==== 臨時特定警戒都道府県別給付金 ====
自民党と公明党は、年金受給者に対して一律5000円を給付する「臨時特別給付金」を提案した<ref name=":78">{{Cite web|和書|title=5000円給付案、評判散々 自公提案に「選挙対策」「高齢者優遇」 |url=https://mainichi.jp/articles/20220318/k00/00m/010/359000c |website=毎日新聞 |accessdate=2022-03-19 |language=ja}}</ref>。2022年3月15日、自民党と公明党の幹事長・政務調査会長（茂木敏充・高市早苗・石井啓一・竹内譲）が内閣総理大臣の[[岸田文雄]]に対して、特別給付金に関する申し入れを行い、岸田も「政府としてしっかり対応したい」と応じた<ref name=":78" /><ref>{{Cite web|和書|title=岸田首相の一日 3月15日（火）：東京新聞 TOKYO Web |url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/165812 |website=東京新聞 TOKYO Web |accessdate=2022-03-19 |language=ja}}</ref>。
* 2020年5月3日、政府は、4日に[[非常事態宣言|緊急事態宣言]]を延長するにあたり、感染拡大が深刻な「特定警戒都道府県」以外は、感染防止策をとった上で社会経済活動を再開する方針。政府が4日に開く基本的対処方針等諮問委員会の評価を踏まえ、指定対象を修正する。感染防止策の基本方針は、「緊急事態宣言は国民一丸で感染防止に全都道府県で取り組む」、「特定警戒都道府県は行動制限の継続が必要」、「特定警戒都道府県以外はより社会経済活動の維持との両立に配慮、少人数のイベントを事実上容認」、「業種や施設ごとに感染防止の指針を作成」<ref>{{Cite web|date=2020-05-03|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200503-OYT1T50019/|title=感染防止策とり社会経済活動の再開、容認へ 特定警戒都道府県を除き|publisher=読売新聞|accessdate=2020-05-03}}</ref>。
 
この案に、立憲民主党の蓮舫は参議院予算委員会で「今夏の参議院選対策だ。なぜ高齢者だけなのか」と批判し<ref>{{Cite web|和書|title=新型コロナ 年金受給者「5000円給付案」 首相「状況見て検討」 |url=https://mainichi.jp/articles/20220318/ddm/005/040/080000c |website=毎日新聞 |accessdate=2022-03-19 |language=ja}}</ref>、日本維新の会の藤田文武は「政策合理性のない全くの愚策と断じざるを得ない」と批判した<ref>{{Cite web|和書|title=維新・共産が年金生活者への5000円支給批判 「全くの愚策」 |url=https://mainichi.jp/articles/20220316/k00/00m/010/271000c |website=毎日新聞 |accessdate=2022-03-19 |language=ja}}</ref>。日経新聞の編集委員は「この手の（年金の）減額隠しは年金制度そのものを脆弱にするリスクを孕む。2004年に始まった[[マクロ経済スライド]]がこれまでほとんど機能せず、現状でも年金の所得代替率は導入時の想定よりも高止まりしていて、年金財政の安定性が低下している」と批判した<ref>{{Cite web|和書|title=年金を台なしにする5000円給付 実現なら大失政に |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD221J90S2A320C2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2022-03-23 |access-date=2022-05-06 |language=ja}}</ref>。
 
2022年3月29日、高市は給付金について白紙に戻して見直す考えを示した<ref>{{Cite web|和書|title=年金生活者 5000円の給付金 “白紙に戻し見直す”高市政調会長 {{!}} NHK |url=https://web.archive.org/web/20220329061022/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013557281000.html |website=NHKニュース |access-date=2022-06-25 |last=日本放送協会}}</ref>。
 
=== 法律の改正 ===
{{Wikisourcecat|新型コロナウイルス感染症関連法令}}
[[感染症法]]の改正に関して当初の与党案では、入院を拒否した感染者に対して刑事罰を導入するという規定を盛り込んでいた<ref name=":62">{{Cite web|和書|title=感染症法改正 野党“多数意見を踏みにじった”と反発|url=https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4185016.html|website=[[TBS]] NEWS|accessdate=2021-01-31}}</ref>。2021年1月15日には改正案に対して[[厚生労働省]]の厚生科学審議会感染症部会で議論があり、議事録では反対または慎重論が多数であった<ref name=":62" />。しかし25日の予算委員会では、[[厚生労働大臣]][[田村憲久]]は議論の内容を「おおむね賛成という形でありました」と報告していた<ref name=":63">{{Cite web|和書|url=https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000205503.html|website=news.tv-asahi.co.jp|accessdate=2021-01-31|title=専門家から慎重論も「概ね了承」コロナ対策改正法案|publisher=}}</ref>。共産党の[[小池晃]]<ref name=":63" />・立憲民主党の[[長妻昭]]<ref>{{Cite web|和書|title=“コロナ対応”特措法など改正案 審議入り｜日テレ[[NEWS24]]|url=https://news.ntv.co.jp/category/politics/812355|website=日テレNEWS24|accessdate=2021-01-31|language=ja|last=日本テレビ}}</ref> は、部会での反対意見を踏みにじって法案を提出したとして批判した。なお、部会の総括コメントには事前に2種類のシナリオがあり、そのシナリオでは賛成反対のどちらの意見が多い場合でも政府案の国会提出を認めることになっていた<ref>{{Cite web|和書|title=感染症法に罰則、専門家「おおむね了承」の背景は｜医療維新 - m3.comの医療コラム|url=https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/877199/|website=www.m3.com|accessdate=2021-05-05|language=ja}}</ref>。1月26日から二日間の修正協議で改正案から刑事罰は削除され行政罰に改められた<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE272DM0X20C21A1000000/|title=刑事罰削除で与野党合意　感染症法改正案の修正協議|accessdate=2021-02-11|publisher=日本経済新聞}}</ref>。[[松本純]]・[[遠山清彦]]両氏が[[東京]]の[[銀座]]のクラブで飲食していたことが1月26日に発覚したことも、野党側の主張を全面的に受け入れて譲歩する一因となった<ref>{{Cite web|和書|title=特措法改正案、野党案「丸のみ」 流れ変えた「銀座の夜」|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68692240Q1A130C2EA3000/|website=日本経済新聞|date=2021-01-31|accessdate=2021-05-05|language=ja}}</ref>。
<br />
 
[[file:Information_about_covid-19_for_out-seas_travelers_in_oita_sta.jpg|thumb|国土交通省・観光庁から日本観光振興協会を介し、コロナウイルス感染症の訪日観光客向けのコールセンターの案内をした掲示（JR[[大分駅]]にて）。]]
2月4日、入院拒否及び療養施設からの脱走をした場合50万円以下の[[過料]]、濃厚接触者を調べる[[疫学調査]]の拒否に20万円以下の過料を盛り込んだ改正感染症法が自民、公明、立憲、維新が賛成、共産、国民が反対の賛成多数で成立した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.asahi.com/articles/ASP236GBCP23UTFK00G.html|title=入院拒否に罰則　コロナ対策の改正法案、審議4日で成立|accessdate=2021-02-11|publisher=朝日新聞}}</ref>。
[[file:Information_about_covid-19_for_out-seas_travelers_in_oita_sta.jpg|thumb|国土交通省・観光庁から日本観光振興協会を介し、コロナウイルス感染症の訪日観光客向けのコールセンターの案内をした掲示（[[九州旅客鉄道|JR九州]][[大分駅]]にて）。]]
 
=== 厚生労働省・検疫所 ===
*[[国立保健医療科学院]]を一時停留場所として提供<ref name=":129"/>。
*2020年2月13日、厚生労働省は、クルーズ船「[[ダイヤモンド・プリンセス号]]」の乗客について、80歳以上の高齢の乗客から順次、窓のない部屋と開閉できない窓しかない部屋で生活する乗客、基礎疾患などを抱えている乗客の[[ポリメラーゼ連鎖反応|PCR検査]]を実施し、陰性が確認された乗客本人が希望する場合は下船して政府が用意する宿泊施設で生活させる方針を発表した<ref>{{Cite web|和書|title=横浜港で検疫中のクルーズ船内の乗客の皆様に関する今後の対応について|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09465.html|website=www.mhlw.go.jp|accessdate=2020-02-13|language=ja|publisher=厚生労働省|date=2020-02-13}}</ref>。
*2月14日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた[[飲食店]]営業者、[[喫茶店]]営業者及び[[旅館業]]を営む者に対し、同月21日より「衛生環境激変対策特別[[融資|貸付]]制度」を実施すると発表した<ref>{{Cite web|和書|title=新型コロナウイルス感染症関連特別融資について|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09513.html|website=厚生労働省|accessdate=2020-02-14|language=ja|date=2020-02-14}}</ref>。
*: ''後節の[[#検査体制]]も参照''
*2月1417日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症により影響をついての相談・受けた[[飲食店]]営業者、[[喫茶店]]営業者及び[[旅館業]]を営む者に対し、同月21日より「衛生環境激変対策特別[[貸付]]制度診の目安」を実施すると発公表した<ref>{{Cite web|title=新型コロナウイルス感染症関連特別融資について和書|url=https://www.mhlwnikkei.go.jpcom/stfarticle/DGXMZO55719780X10C20A2MM8000/newpage_09513.html|websitetitle=発熱4日以上は電話を 厚生労働省、新型肺炎の相談目安公表|accessdatedate=2020-02-1417|languagework=ja|publisheraccessdate=2020-04-23|datepublisher=2020年2月14日本経済新聞社}}</ref>。
*23月1722日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を解説する文書を公表した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkeimhlw.comgo.jp/article/DGXMZO55719780X10C20A2MM8000content/000610771.pdf|title=発熱4日以上は電話を　厚労省、新型肺炎コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安公表について|publisher=厚生労働省|date=2020-0203-17|work=22|accessdate=2020-0405-23|publisher=日本経済新聞社11}}</ref>。
*35月228日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改定を解説する文書を公発表した。この際の記者会見で当時の厚生労働大臣[[加藤勝信]]は「受診の目安が基準のように誤解された」という趣旨の発言を行った<ref>{{citeCite web|和書|url=https://www.mhlw.gomainichi.jp/contentarticles/20200508/k00/00m/000610771.pdf010/197000cb|title=家賃支援や大学生支援「対策講じるべく検討」菅官房長官会見詳報|website=毎日新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について聞|publisher=厚生労働省毎日新聞社|date=2020-0305-2208|accessdate=2020-05-11}}</ref>。
*5月8日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改定を発表した。この際の記者会見で[[加藤勝信]]厚生労働大臣は「受診の目安が基準のように誤解された」という趣旨の発言を行った<ref>{{cite web|url=https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/010/197000cb|title=家賃支援や大学生支援「対策講じるべく検討」　菅官房長官会見詳報|website=毎日新聞|publisher=毎日新聞社|date=2020-05-08|accessdate=2020-05-11}}</ref>。
 
==== 国立感染症研究所 ====
* 2020年4月28日に、「現在日本で流行しているウィルスは3月末に欧米から来た第二波である可能性が高い。ダイヤモンドプリンセスの株は見つかっておらず第一波の中国のも抑え込めていた」と発表した<ref>{{citeCite web|和書|archiveurl=https://web.archive.org/web/20200428070952/https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3966275.html|archivedate=2020-04-28|url=https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3966275.html|title=新型コロナ、日本で拡大中のウイルス 欧米から流入か|website=TBS NEWS|publisher=東京放送|date=2020-02-28|accessdate=2020-05-11}}</ref>。
 
=== 防衛省・自衛隊 ===
 
==== 2020年1月31日〜3月16日の自主派遣（第1回） ====
[[防衛省]]・[[自衛隊]]は新型コロナウイルス感染症対策が「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、[[災害派遣#災害派遣の種類|自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣（自主派遣）]]に災害派遣活動を行った<ref name=":14" /><ref name=":15" />。「ダイヤモンドプリンセス」号支援ではのべ約2700名、帰国者支援ではのべ約2200名、のべ4900名が支援活動した<ref name=":17" />。最大活動規模は陸上自衛官150名、予備自衛官最大50名程、艦船2隻の体制であった<ref name="MOD-20200131" />。主な出動部隊は[[陸上総隊]]司令部の下、[[対特殊武器衛生隊]]、[[東部方面衛生隊]]、[[第1後方支援連隊|第１後方支援連隊]]であり<ref>[https://www.mod.go.jp/gsdf/gcc/4katudou/backnumber/020205korona2.pdf 新型コロナウイルス感染症に係る災害派遣活動２2] - 陸上自衛隊 [[陸上総隊|陸上総隊司令部]]（2020年1月25日）</ref>、[[自衛隊中央病院]]の医官・看護官・薬剤官らも派遣された<ref name=":17" />。[[陸上自衛隊関東補給処|関東補給処]][[用賀駐屯地|用賀支処]]も物資支援を行った<ref name=":16" />。
 
河野当時の[[防衛大臣]][[河野太郎]]は「自衛隊から感染者を出すな」という大臣命令を下した<ref>{{Cite news2 |titlename=クルーズ船支援、自衛隊感染ゼロ|date=2020-3-21|url=https":15"//this.kiji.is/614070528171525217|agency=共同通信社|accessdate=2020-3-22}}</ref><ref name=":17">[https://www.sankei.com/politicsarticle/news20200316-7MODGOHLLNPCXHIOH2ZF7TEOCA/200316/plt2003160031-n1.html 「自衛隊が派遣終了、隊員感染ゼロ　 自然災害と異なり試行錯誤」]2020-3-16産経新聞（2020年3月16日）</ref>。厚生労働省の基準ではマスク、手袋、ガウンのみが義務付けられていたが、自衛隊は独自判断で[[化学防護服|防護服]]を着用した<ref name=":17" />。手袋も２2重にし、防護服とのつなぎ目を[[粘着テープ]]でふさいだ<ref>[https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/31928.html 特集記事クルーズ船 自衛隊は何をした？] NHK,2020年3月18日</ref>。船側は『乗客に不安を与える』と防護服着用を控えるよう依頼したが、隊員は防護服着用を続けた<ref name=":17" />。他省庁・関連機関で業務従事者の感染が確認されたなか、自衛隊員は感染者を出すことなく災害派遣行動を完結した<ref name=":17" />。3月16日、「ダイヤモンドプリンセス」号等への支援が終了したことから防衛大臣は、災害派遣の終結を下命した<ref name=":17" /><ref name=":0">{{Cite tweet|number=1239369910163107840|user=ModJapan_jp|title=本日、河野防衛大臣は、1月31日から実施している新型コロナウイルス感染症に係る災害派遣活動の終結を命じました。自衛隊は、引き続き、患者の受け入れを自衛隊病院等で行うとともに、自治体のみで対応が困難な状況が発生した場合には、自治体等と連携して支援を行ってまいります。#防衛省・自衛隊|access-date=2020-3-16|date=2020-303-16|author=防衛省・自衛隊}}</ref><ref name=":17" />。
 
; 主な活動内容
 
*2月15日、活動隊員に対する後方支援拠点として民間フェリー「[[シルバークイーン (3代)|シルバークィーン]]」を借り上げ、横浜港に派遣<ref>{{Cite tweet|number=2282373867498987521228237386749898752|user=ModJapan_jp|title=「ダイヤモンド・プリンセス号」において活動する自衛隊員の新たな活動拠点・宿泊場所となる、民間フェリー「シルバークィーン」（客室107室）が横浜港に接岸しました。本日は隊員の受入れ準備を行い、明日（2月15日）から、隊員の宿泊場所として利用していきます。|access-date=2020-2-16|date=2020-202-14|author=防衛省・自衛隊}}</ref>。19日には従事する隊員の感染防護を強化し<ref>{{Cite tweet|number=1230055321361469440|user=ModJapan_jp|title=薬剤仕分け区画で作業をする隊員については、これまでサージカルマスクと手袋を着用し作業に当たっていましたが、感染リスクを局限するため、本日からガウン、ヘアキャップを追加で着用しています。#防衛省・自衛隊 #新型コロナウイルス感染症|access-date=2020-2-20|date=2020-202-19|author=防衛省・自衛隊}}</ref>、3月1日に[[大黒ふ頭]]における活動を終了。
*3月8日、陸上における活動を終了。以後、自衛隊病院等におけるPCR陽性患者対応を実施<ref name=":9">{{Cite tweet|number=1236911056129155081|user=ModJapan_jp|title=昨日、自衛隊は、陸上の宿泊施設における生活支援や健康相談等の活動を終了いたしました。自衛隊は、今後も、自衛隊病院等においてＰＣＲ検査陽性者の対応を行ってまいります。#防衛省・自衛隊|access-date=2020-3-14|date=2020-303-909|author=防衛省・自衛隊}}</ref>。
*3月12日、陸上自衛隊が保有するマスク約35万枚を、保管する[[用賀駐屯地]]より供出<ref name=":16">{{Cite tweet|number=1238024078344114176|user=JGSDF_EA_PR|title=関東補給処用賀支処は、令和2年3月12日(木)、新型コロナウイルス対応として陸上自衛隊が保有するマスクの運び出しを行いました。今回、用賀支処から運び出された約7千箱(約35万枚)のマスクをトラック２台に積載し、指定された場所へ輸送しました。(写真は、マスクの積載及び出発している状況です。)|access-date=2020-3-16|author=陸上自衛隊 東部方面隊|date=2020-303-12}}</ref>。
*3月16日、河野防衛大臣より災害派遣活動の終結を下命<ref name=":17" />。以後、自衛隊病院での患者受け入れ、自治体からの要請に応じて支援を実施予定<ref name=":17" />。
 
==== 2020年3月28日〜2020年5月31日の自主派遣（2回目） ====
91 ⟶ 256行目:
主な活動内容は、成田国際空港等におけるPCR検査用の検体採取、一時待機施設への搬送・同施設での生活支援を主としている<ref name=":22" />。
 
4月6日より、自衛隊の支援の下、防衛省共済組合が運営する「ホテルグランドヒル市ヶ谷」を一時待機場所として提供している<ref name=":29">{{Cite tweet|number=1246968140044496897|user=ModJapan_jp|title=本日（６日）から、帰国者等の検査結果が判明する間の一時滞在場所として、防衛省共済組合が運営する「ホテルグランドヒル市ヶ谷」でも受け入れることとしました。ホテル従業員等の健康管理と安全を十分に確保した上で、滞在される帰国者等が快適に過ごしていただけるよう対応させていただきます。|access-date=2020-4-7|date=2020-404-606|author=防衛省・自衛隊}}</ref><ref name=":29" />。
 
流行が収束しつつあること等から、2020年5月31日19時00分をもって、自主派遣を終了した<ref name=":19">{{Cite tweet|number=1267046401386504194|user=jointstaffpa|title=自衛隊は、３月２８日から実施していた、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る災害派遣を、本日（５月３１日）１９時００分をもって終了しました。自衛隊は引き続き市中感染について、都道府県からの要請にしっかりと対応して参ります。#新型コロナウイルス #災害派遣|access-date=2020-6-4|author=防衛省統合幕僚監部|date=2020-505-31}}</ref>。以後、都道府県知事の要請に応じて活動予定。
 
==== 市中感染に伴う都道府県知事からの要請に基づく災害派遣 ====
新型コロナウイルスに関する、都道府県知事等からの災害派遣要請は以下の通り。都道府県からの「依頼」を受けて活動を行った例もあるが、ここでは都道府県知事が自衛隊に対して正式に災害派遣要請を行い、自衛隊が公表したものを列挙する。2020年7月31日20時00分現在、27都道府県知事から計42件の災害派遣要請が行われた。<!-- 出典は全て統合幕僚監部HPからCite Webを使わないで直貼りで。出典なければ統合幕僚監部Twitterを使います。 -->
 
{| class="wikitable"
{{hidden begin|border = #aaa solid 1px |bodystyle=font-size:95%; |titlestyle=text-align: center; |title=[[災害派遣]]の一覧 |bg=#F0F2F5}}
 
{| class="wikitable" style="font-size:80%; margin:1em"
|+新型コロナウイルスに関する都道府県知事等からの災害派遣要請（7月5日15:15現在）
!要請元
104 ⟶ 272行目:
!要請・活動内容
!撤収要請
! style="width:5em"| 備考・出典
|-
| rowspan="3" |北海道知事 [[鈴木直道]]
163 ⟶ 331行目:
|輸送支援・職員教育
|4月28日
|<ref name="mod.go.jp">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200428_01.pdf 第１師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月28日）</ref>
|-
|埼玉県知事 [[大野元裕]]
217 ⟶ 385行目:
|要請日時不明
|6月11日
|<ref name=":49">{{Cite tweet|number=1271030692500000768|user=jointstaffpa|title=#岐阜県 知事から新型コロナウイルス市中感染拡大防止に係る#災害派遣 要請を受けた陸上自衛隊 #第1０師団は、本日（11日）、県職員等８名に対し、感染防護等に関する教育支援を実施しました。引き続き、感染防止活動の輪を広げていきたいと思います。|access-date=2020-6-17|author=防衛省統合幕僚監部|date=2020-606-11}}</ref>
|-
|三重県知事 [[鈴木英敬]]
340 ⟶ 508行目:
| rowspan="2" |急患搬送
|7月24日
|世[[与論空港]]→佐大熊ヘリポート 間
輸送患者 10名<ref name=":13">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200724_01.pdf 新型コロナウイルス患者の陸自ＣＨ－４７CH‐47による後送について] - 防衛省・統合幕僚監部 (2020年7月24日)</ref>
|-
|7月25日11時45分
347 ⟶ 515行目:
|7月25日
|佐大熊ヘリポート→鹿児島市
輸送患者 4名<ref name=":58">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200725_01.pdf 新型コロナウイルス患者の海自ＵＨ－６０UH‐60による後送について] - 防衛省・統合幕僚監部 (2020年7月25日)</ref>
|-
|沖縄県知事 [[玉城デニー]]
356 ⟶ 524行目:
|<ref name="JSDF5" />
|}
{{hidden end}}
 
==== 大規模接種センターの設置 ====
2021年、東京都と大阪府には[[自衛隊大規模接種センター]]が設置され、[[MRNA-1273|モデルナ製ワクチン]]の大規模接種が行われた。
{{see|自衛隊大規模接種センター}}
 
==== 備考 ====
水際対策に係った隊員数（5（2020年5月27日現在時点）：延べ約8,600名
 
生活支援者数（5（2020年5月27日現在時点）：延べ約16,980名
 
職員教育に従事した隊員数（5（2020年5月25日現在時点）：延べ約1,300名
 
教育支援実施者数（5（2020年5月25日現在時点）：延べ1,650名
 
以上出典：<ref>[https://www.mod.go.jp/js/Activity/Disaster_relief/2020covid_19.htm 新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る災害派遣（2020年5月27日現在、2020年7月5日閲覧）] - 防衛省・統合幕僚監部</ref>
 
==== 募集広報 ====
[[陸上自衛隊]][[守山駐屯地]]は、2020年10月24日、「募集広報の日」と題したイベントがあった。一般人に駐屯地を開放する毎年恒例の創立記念日が[[2019年新型コロナウイルス]]で中止になったため、参加者を事前予約募集に限定する形で企画した。愛知県内の高校生や保護者ら約100人が訪れ6グループに分けて駐屯地内を案内し、体験搭乗や災害派遣の隊員の話を聞いたりした。[[第10師団]]司令部第一部統括班長は「将来の職業選択肢の1つに考えてもらえたらありがたい」と話した<ref>2020年10月25日中日新聞朝刊11面</ref>。
 
=== 国家安全保障会議「緊急事態大臣会合」 ===
[[2013年]]（平成25年）に[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]が設置されて以降、（「四大臣会合」や「九大臣会合」が開催されても）6年強に渡って開催されていなかった「'''[[国家安全保障会議 (日本)#概説|緊急事態大臣会合]]'''」だが、本ウイルスの流行に伴い、[[国家安全保障会議設置法]]に基づく「'''[[国家安全保障会議 (日本)|重大緊急事態]]'''」<ref group="注">[[武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律|武力攻撃事態等、存立危機事態]]、[[重要影響事態]]、[[平和安全法制#国際平和支援法|国際平和共同対処事態]]、その他の[[自衛隊法]]第六章「[[自衛隊の行動]]」に規定する事態、その他の[[国防]]に関する重要な事態など'''以外の日本の安全に重大な影響を及ぼす虞がある緊急事態の内、通常の緊急事態対処体制では、適切に対処することが困難な緊急事態'''のこと。</ref> に該当するとの前提で、[[2020年]][[1月31日]]に初開催されて以降、平均して週1回ペース（3月10日現在時点）で開催されており<ref>{{Cite web|和書|title=国家安全保障会議 開催状況|url=https://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyoukaigi/kaisai.html|accessdate=2020-03-16}}</ref>、特に既に本ウイルスが流行している特定の外国・地域から日本への外国人の入国規制の強化に際しては、その影響が日本国内にとどまらず、外交上の影響も大きいこと等から、「緊急事態大臣会合」を開催した上で決定されている<ref>{{Cite news2 |title=入国拒否、感染者の人口比で判断 出入国管理法も適用|newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2020-02-27|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56077520W0A220C2PP8000/|accessdate=2020-03-16}}</ref><ref>{{Cite news2 |title=【独自】習主席 訪日延期 日中両政府が発表へ “環境整っていない”|newspaper=[[フジニュースネットワーク|FNN]]|date=2020-03-05|url=https://web.archive.org/web/20200306163130/https://www.fnn.jp/posts/00433313CX/202003051553_CX_CX|accessdate=2020-03-16}}</ref><ref>{{Cite news2 |title=中韓からの来日自粛を要請へ 政府方針、観光目的対象 [新型肺炎・コロナウイルス]|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2020-03-05|url=https://www.asahi.com/articles/ASN3556VLN35ULFA01Y.html|accessdate=2020-03-16}}</ref><ref>{{Cite news2 |title=＜新型コロナ＞中韓からの入国規制 首相表明 ビザも停止 指定場所で２週間待機へ|newspaper=[[東京新聞]]|date=2020-03-06|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030602000116.html|accessdate=2020-03-16}}</ref><ref>{{Cite news2 |title=イタリアの一部も入国拒否対象に|newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2020-03-11|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56624200Q0A310C2MM8000/|accessdate=2020-03-16}}</ref><ref>{{Cite news2 |title=日本、中韓に保健相電話会合提案 入国制限強化うけて|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2020-03-12|url=https://www.asahi.com/articles/ASN3D635WN3DUTFK013.html|accessdate=2020-03-16}}</ref>。
 
=== 連絡会議 ===
連絡会議は、安倍首相・菅官房長官・加藤厚生労働大臣などが対応を協議する会議であり、2020年1月下旬以降、ほぼ連日開催されている<ref>{{Cite web|和書|title=新型コロナ「連絡会議」概要も公表に後ろ向き 菅長官「国会の要求には適切に対応」|url=https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/010/287000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-06-13|language=ja}}</ref>。[[新型コロナウイルス感染症対策本部|対策本部]]の話し合いに先立ち、実質的に関係閣僚との議論を交わしている<ref name=":30">{{Cite web|和書|title=新型コロナ 「歴史的緊急事態」初指定 連絡会議、議事録なし 作成義務対象外|url=https://mainichi.jp/articles/20200311/ddm/005/010/106000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-06-13|language=ja}}</ref>。新型コロナウイルスが「[[歴史的緊急事態]]」に指定された際に、「政府が意思決定をする会議」ではなく、議事録作成の必要はないと定められた<ref name=":30" />。開示された議事概要では、開催時間20〜50分に対して議事の内容は6〜19行であり、安倍首相を含む政府高官の発言は全く無い<ref name=":31">{{Cite web|和書|title=コロナ連絡会議 議事概要に首相の発言記載なし 各回わずか6～19行 検証困難|url=https://mainichi.jp/articles/20200610/k00/00m/010/280000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-06-13|language=ja}}</ref>。省庁の説明内容が箇条書きで記載されているだけで、首相や高官の意見や指示内容は一切書かれていない<ref>{{Cite news|title=安倍首相の発言記録ゼロ コロナ連絡会議40回分 議事録平均わずか10行|url=https://mainichi.jp/articles/20200910/k00/00m/010/223000c|work=Mainichi Daily News|date=2020-09-10|accessdate=2021-01-02|language=ja}}</ref>。対策をめぐる意思決定の過程が後から検証できない懸念がある<ref name=":31" />。
 
=== 宮内庁 ===
*2020年2月時点で、政府は[[天皇誕生日]]に行われる予定であった[[皇居]]での[[一般参賀]]の中止を発表<ref>{{Cite web|和書|title=天皇誕生日の一般参賀、中止を発表 宮内庁|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55712790X10C20A2CR0000/|website=日本経済新聞 電子版|accessdate=2020-05-02|language=ja}}</ref>。
*2020年12月29日、新型コロナウイルスに感染拡大に伴って取りやめとなった新年一般参賀に代わる天皇のビデオメッセージを2021年1月1日午前5時30分に、宮内庁のホームページにメッセージ動画と全文を掲載と発表<ref>{{Cite journal|last=Durbin|first=R. P.|date=1975-12|title=Letter: Acid secretion by gastric mucous membrane|url=https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/2020|journal=The American Journal of Physiology|volume=229|issue=6|pages=1726|doi=10.1152/ajplegacy.1975.229.6.1726|issn=0002-9513|pmid=2020}}</ref>。
* 2020年8月4日、新型コロナウイルスの感染拡大のため、天皇、皇后が主催する2020年秋の[[園遊会]]の開催を見送ると発表。2020年春の園遊会も同様に取りやめていた。代替わり儀式と重なった2019年に続き、2年連続で春、秋ともに開催されないことになった<ref>2020年8月5日中日新聞朝刊23面</ref>。
* 2020年8月18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年は[[那須御用邸]]、[[須崎御用邸]]での天皇一家の静養を見送ることを明らかにした。関係者によると長野県[[軽井沢町]]・群馬県[[草津町]]などでの[[上皇]]夫妻の静養も同様に見送りとなった<ref>2020年8月19日中日新聞朝刊21面</ref>。
* 2020年10月8日政府は、式典委員会を首相官邸で開き、延期されていた[[立皇嗣の礼]]を2020年11月8日に開催すると決定。天皇・皇后両陛下や秋篠宮ご夫妻を除き、参列者には[[マスク]]着用を求め、[[アルコール]]による手指の消毒・会場の換気をよくするなど感染防止を徹底する。11月8日午前11時から約15分間「立皇嗣宣明の儀」、午後4時から約30分間、秋篠宮さまが両陛下に正式あいさつをされる「朝見の儀」を、ともに皇居・正殿松の間で行う。賓客と食事を共にする祝宴「宮中饗宴の儀」は中止<ref>2020年10月9日」中日新聞朝刊27面</ref>。
* 2020年11月9日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、紅葉の時期に実施される秋季恒例の皇居・乾通りの一般公開を取りやめると発表した<ref>2020年11月10日中日新聞朝刊</ref>。
* 2021年1月の新年恒例の[[一般参賀]]を中止する方向で調整していることが2020年11月16日、宮内庁関係者への取材で分かった。取りやめとなれば[[昭和天皇]]の服喪期間中で開催されなかった1990年以来となる<ref>2020年11月17日中日新聞朝刊24面</ref>。
 
=== 文部科学省 ===
2020年春のコロナ禍による全国での休校措置により、長期休校中オンライン授業等に踏み切った学校と対応しない学校に分かれたが、2020年5月11日の[[文部科学省]]の学校の情報環境整備に関する説明会では、文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長が5％が環境が整っていないから実施しないのは言い訳であると断罪し、この非常時にさえICT（[[情報通信技術]]）を活用しないのは何故かと投げかけている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.youtube.com/watch?v=xm8SRsWr-u4&fbclid=IwAR0Ux4D6R4Im7GBuHn0yxTDXmL_at6NVw1lBkQI5FNn4i0LQKXIfSkzbzGM|title=2020年5月11日 学校の情報環境整備に関する説明会|publisher=GIGAスクールｃｈ|date=2020-05-10|accessdate=2020-07-07}}</ref>。
 
2020年春のコロナ禍による全国での休校措置により、長期休校中オンライン授業等に踏み切った学校と対応しない学校に分かれたが、2020年5月11日の文部科学省の学校の情報環境整備に関する説明会では、文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長が5％が'''環境が整っていないから実施しないのは言い訳であると断罪し、この非常時にさえICTを活用しないのは何故か'''と投げかけている<ref>{{cite web|url=https://www.youtube.com/watch?v=xm8SRsWr-u4&fbclid=IwAR0Ux4D6R4Im7GBuHn0yxTDXmL_at6NVw1lBkQI5FNn4i0LQKXIfSkzbzGM|title=2020年5月11日　学校の情報環境整備に関する説明会|publisher=GIGAスクールｃｈ|date=2020-05-10|accessdate=2020-07-07}}</ref>。なお岐阜県の公立高校では同時接続数の増加に伴う画像遅延などオンラインならではの不具合が想定に対し録画したＤＶＤを貸し出しすなどして対応する<ref>{{cite news|url=https://www.gifu-np.co.jp/news/20200416/20200416-232975.html|title=県立高でオンライン授業　全校２０日から順次|publisher=岐阜新聞|date=2020年04月16日|accessdate=2020-07-07}}</ref>。東京都足立区では、オリジナル学習教材を新たに用意し区立小・中学校の教員が授業を行い、映像を作成。YouTubeで限定公開した<ref>{{cite web|url=https://www.facebook.com/adachi.city/posts/3070848229633674|title=＜学習プリントと映像授業の配信スタート！＞|publisher=足立区|date=2020-5-7|accessdate=2020-07-07}}</ref>。[[長野県]][[白馬村]][[白馬中学校]]では学校長が保護者や周囲の支援を受け、わずか10日でゼロから双方向オンライン授業を実施した。オンライン授業について私立学校の教諭に教員研修をしてもらい、wi-fi環境不足の生徒には協力ホテル内で受講させる環境を整えた<ref>{{cite news|url=https://globe.asahi.com/article/13547019|title=ゼロから実現したオンライン授業、カギは周囲を巻き込む力　白馬中の挑戦（前編）|publisher=The asahi sinbun GLOBE+|date=2020-07-18|2020-08-01}}</ref>。
 
=== 国土交通省 ===
観光業を支援するGo To キャンペーンを行っている他、[[3つの密]]対策に[[歩道]]の[[道路占用許可]]の緩和を行い、飲食店の席を設けることの出来るコロナ占用特例を令和2年6月より行い、複数回の延長を経て令和5年3月31日で終了した。この措置は利用可能な場所では令和2年11月に施行された[[歩行者利便増進道路]]制度に移行することが推奨された<ref>[https://www.mlit.go.jp/road/senyo/covid/11.pdf 道路占用に関するコロナ特例について]</ref>。
2020年11月4日、国土交通省は、[[マスク]]を着けていない客の乗車拒否できると定めた[[タクシー]]事業者の[[運送約款]]を認可した<ref>2020年11月5日中日新聞朝刊27面</ref>。
 
=== 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議 ===
[[新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議]]は社会学者の[[古市憲寿]]ら8人で構成されていた<ref>{{Cite web|和書|title=コロナ対策検証 尾身氏にヒアリングへ 有識者会議、6月にも報告書 |url=https://mainichi.jp/articles/20220510/k00/00m/040/346000c |website=毎日新聞 |access-date=2023-01-21 |language=ja}}</ref>。座長は[[永井良三]][[自治医科大学]]長であった。岸田首相が2021年末に「コロナ対応を徹底的に検証し、6月までに抜本的な体制強化策をまとめる」と述べたことを受けて設置された<ref>{{Cite web|和書|title=クローズアップ：コロナ対応、名ばかり検証 政府有識者会議 報告書 |url=https://mainichi.jp/articles/20220616/ddm/003/040/044000c |website=毎日新聞 |access-date=2023-01-21 |language=ja}}</ref>。2022年5月11日に初めての会合を開催し、17日・20日の2日間で14の団体や個人から意見をヒアリングした。ヒアリングの対象は経済関係者や医療関係者だけであり、安倍晋三元首相や菅義偉前首相、厚生労働省や内閣官房など当時の政府関係者は対象外とした<ref>{{Cite web|和書|title=ヒアリングわずか2回 有識者会議のコロナ検証「徹底的」にほど遠く |url=https://mainichi.jp/articles/20220520/k00/00m/010/306000c |website=毎日新聞 |access-date=2023-01-21 |language=ja}}</ref>。
 
初会合から約1ヶ月後の6月15日に報告書を発表した。報告書には、[[緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置]]に基づく対策が感染対策防止にどれだけ効果があったのかという「検証」は含まれなかった。主なテーマは「司令塔機能の強化」「医療体制の強化」に絞られた<ref name=":80">{{Cite web |title=クローズアップ：コロナ対応、名ばかり検証 政府有識者会議 報告書 |url=https://mainichi.jp/articles/20220616/ddm/003/040/044000c |website=毎日新聞 |access-date=2023-01-21 |language=ja}}</ref>。一元的に対策を担う司令塔組織を政府内に発足させ、事前準備の具体策を講じるよう求めた<ref>{{Cite web|和書|title=保健所は「有事対応の余力乏しく」業務逼迫 コロナ有識者会議報告書 |url=https://mainichi.jp/articles/20220615/k00/00m/040/294000c |website=毎日新聞 |access-date=2023-01-21 |language=ja}}</ref>。これを受けて政府は、「[[内閣感染症危機管理統括庁]]」および[[国立感染症研究所]]と[[国立国際医療研究センター]]が合併した「[[国立健康危機管理研究機構]]」を設置する方針となった<ref>{{Cite web|和書|title=新型コロナ対策 有識者会議が報告書 “病床確保の措置不十分” {{!}} NHK |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672371000.html |website=NHKニュース |access-date=2023-01-21 |last=日本放送協会}}</ref>。
 
この極めて短期間で終了した有識者会議については、検証になっていないなどとする非難が国会や政府審議会およびマスメディアでの報道で多数行われた<ref>{{Cite web|和書|title=尾身氏「聴取たった7分」のコロナ検証報告書 「お手盛り」批判も |url=https://mainichi.jp/articles/20220615/k00/00m/040/338000c |website=毎日新聞 |access-date=2023-06-07 |language=ja |date=2022-06-15}}</ref><ref name=":122">{{Cite web|和書|title=第7１回厚生科学審議会感染症部会 議事録 |url=https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31438.html |website=www.mhlw.go.jp |access-date=2023-06-05 |language=ja}}</ref><ref name=":212">{{Cite web|和書|title=会議録情報　第211回国会　参議院　厚生労働委員会　第15号　令和5年5月25日 |url=https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121114260X01520230525 |website=kokkai.ndl.go.jp |access-date=2023-06-24}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=きしむ政治と科学 コロナ禍、尾身茂氏との対話 -牧原出／坂上博 著｜単行本｜中央公論新社 |url=https://www.chuko.co.jp/tanko/2023/07/005677.html |website=www.chuko.co.jp |access-date=2023-07-19 |language=ja}}</ref>。[[尾身茂]]は「呼ばれたが（説明は）たった7分」と語った<ref name=": 80">{{Cite web|和書|title=クローズアップ：コロナ対応、名ばかり検証 政府有識者会議 報告書 |url=https://mainichi.jp/articles/20220616/ddm/003/040/044000c |website=毎日新聞 |access-date=2023-01-21 |language=ja}}</ref>。
==自治体==
{{main|新型インフルエンザ等対策特別措置法#新型インフルエンザ等緊急事態}}
{{main|新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業}}
2020年4月7日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対し、5月6日を期限とする[[緊急事態]]宣言が発令され<ref>[https://kanpou.npb.go.jp/20200407/20200407t00044/20200407t000440001f.html 官報、2020年4月7日、特別号外第44号、p.1]</ref><ref>[https://mainichi.jp/articles/20200407/k00/00m/010/169000c 首相、緊急事態宣言を発令 8日午前0時に効力発生 ７都府県対象に] 毎日新聞 (2020年4月7日) 、2020年4月9日閲覧。</ref>、4月16日には対象地域が全都道府県に拡大された<ref>[https://kanpou.npb.go.jp/20200416/20200416t00050/20200416t000500001f.html 官報、2020年4月16日、特別号外第50号、p.1]</ref><ref name=NHK20200416>{{Cite news|title=「緊急事態宣言」全国に拡大 効力発生 新型コロナウイルス|date=2020-04-16|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391681000.html|accessdate=2020-04-16|publisher=NHKニュース}}</ref>。その後、5月4日には緊急事態宣言の期限が5月31日まで延長された<ref>[https://kanpou.npb.go.jp/20200504/20200504t00058/20200504t000580001f.html 官報、2020年5月4日、特別号外第58号、p.1]</ref><ref>{{cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58776900U0A500C2000000/|title=緊急事態、31日まで延長決定　首相「期限前の解除も」|website=日本経済新聞|publisher=[[日本経済新聞社]]|date=2020-05-04|accessdate=2020-05-04}}</ref>。5月14日に、北海道、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の8都道府県を除く39県に対する非常事態宣言は解除された<ref>{{cite web|title=緊急事態宣言　39県を解除　首相「県境越える移動自粛を」|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59113650U0A510C2MM8000/|website=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|date=2020-05-14|accessdate=2020-05-5}}</ref>。5月21日、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更し、京都府、大阪府、兵庫県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外した（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第66号）<ref>[https://kanpou.npb.go.jp/20200521/20200521t00066/20200521t000660001f.html 官報、2020年5月21日、特別号外第66号、p.1]</ref>。5月25日、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認め、緊急事態が終了した旨を宣言した（「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示」同年5月25日付官報特別号外第68号）<ref>[https://kanpou.npb.go.jp/20200521/20200521t00066/20200521t000660001f.html 官報、2020年5月25日、特別号外第68号、p.1]</ref>。
 
== 自治体 ==
[[File:Confirmed cases by japanese prefectures.svg|thumb|500px|感染者数1～10位の都道府県<ref>{{cite news2|url=https://gis.jag-japan.com/covid19jp/|title=都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ Coronavirus COVID-19 Japan Case (2019-nCoV)}}</ref>]]
{{seealso|日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況|新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業}}
 
=== 北海道 ===
{{main|北海道における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
2020年2月28日、[[北海道]]知事の[[鈴木直道]]知事は、全国最多の水準で感染が拡大したことを受け、外出自粛を求める「新型コロナウイルス[[緊急事態]]宣言」を発出<ref name="hokanike">[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56188700Y0A220C2L41000/ 北海道知事が「緊急事態宣言」、週末の外出自粛を要請] 日本経済新聞2020/2/28 17:42 (2020/2/28 18:14更新</ref>。3月19日に解除されたものの、再び感染が拡大したため、4月に「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発出した<ref name="NHK200412">“[https://web.archive.org/web/20200415065634/https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200412/7000020069.html 札幌市の小中高校など臨時休校に]”. [[日本放送協会|NHK]] NEWS WEB (2020年4月12日). 2020年4月12日閲覧。</ref>。
 
=== 青森県 ===
2020年4月30日、青森県教育委員会が5月7日からの県立学校の授業再開を決定した<ref>{{citeCite web|和書|url=https://mainichi.jp/articles/20200501/ddl/k02/040/167000c|title=新型コロナ　 県立校７日に再開へ　 県教委「休校延長の状況にない」　／青森|website=毎日新聞|publisher=毎日新聞社|date=2020-05-01|accessdate=2020-05-04}}</ref>。
 
=== 岩手県 ===
{{main|岩手県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
 
=== 宮城県 ===
{{main|宮城県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
{{要出典範囲|緊急事態宣言を検討|date=2020年5月}}。
2021年3月18日、県内の感染者の急増を受けて、県独自の緊急事態宣言を発出した<ref>{{Cite web|和書|title=【続報】宮城県が独自の緊急事態宣言、新型コロナ再拡大、4月11日まで|url=https://kahoku.news/articles/20210318khn000042.html|website=河北新報 ONLINE NEWS|accessdate=2021-03-21|last=[[河北新報]]}}</ref>。2月23日から「[[Go To キャンペーン|Go To イート]]」の販売を再開していたが、飲食店でクラスターの発生が相次ぎ、わずか3週間後の3月16日に販売の再停止に追い込まれた<ref>{{Cite web|和書|title=宮城県 感染者急増で「Go Toイート」再停止 あすから|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915881000.html|website=NHKニュース|accessdate=2021-03-20|last=日本放送協会}}</ref>。
 
=== 栃木県 ===
{{main|栃木県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
栃木県遊技業協同組合が休業要請の対象から、パチンコ店を除外するよう栃木県に要望した<ref>{{cite web|url=https://mainichi.jp/articles/20200501/k00/00m/040/174000c|title=「休業要請、パチンコ店除外を」栃木県遊技業組合が全国初の要望|publisher=毎日新聞|date=2020-05-01|accessdate=2020-05-02}}</ref>。
 
=== 埼玉県 ===
<!--{{main|埼玉県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}-->
2020年4月24日、[[大野元裕]]知事は、埼玉県内で軽症と診断されて自宅待機していた患者2名の死亡が判明した件に関して、県の責任を認め、基礎疾患のない軽症者や無症状者の自宅待機を認める方針を改めることを表明した<ref>{{cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58443230U0A420C2000000/|title=新型コロナ:埼玉、軽症者ホテル療養へ 知事「責任重い」|publisher=日本経済新聞|accessdate=2020-05-01|date=2020-04-24}}</ref>。
 
=== 千葉県 ===
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[[ファイル:Empty street during the coronavirus pandemic in Marunouchi Nakadōri Street Chiyoda Tokyo Japan 20200405 121643.jpg|thumb|right|250px|外出自粛のため閑散とした、2020年4月5日、日曜昼の[[丸の内仲通り]]]]
{{main|東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
2020年3月25日、東京都で報告された感染者は41人となり、前日の17人から倍以上に増え、これまでで最多を更新した。これを受けて、東京都知事の小池百合子知事は緊急の記者会見を開き、「感染爆発の重大局面」「このままではロックダウン（都市の封鎖）を招く」という認識を示した<ref>{{Cite news|title=東京　 外出自粛を要請|date=2020-03-26|newspaper=朝日新聞|page=1}}</ref>。3月27日、東京都の小池知事は感染者の急増を踏まえ、「感染爆発の重大な岐路」だとし、週末および夜間の不要不急な外出自粛を要請した。さらに[[上野恩賜公園|上野公園]]、[[井の頭公園]]、[[代々木公園]]、[[砧公園]]など82箇所の[[都立公園]]や河川敷での宴会や[[花見]]の自粛も要請し、園路の一部も通行止めにした<ref>[https://web.archive.org/web/20200327152808/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700681&g=soc 小池都知事「重大な岐路」　外出自粛、来週以降も―新型コロナ] 時事ドットコム2020年3月27日12時46分</ref><ref>[https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/82-4.php 東京都、上野公園など82公園･河川敷での花見宴会の自粛要請] Newsweekjapan2020年3月5日（木）10時06分</ref>。
 
4月7日の日本政府による緊急事態宣言を受け、同日小池知事は外出自粛を求める声明を出し、[[内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）|経済再生担当大臣]]の[[西村康稔]]担当大臣との面談後の4月10日に施設等の営業休止などの要請の内容を発表した<ref>{{citeCite web|和書|url=https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/04/10.html|title=小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年4月10日）|publisher=東京都|date=2020-04-10|accessdate=2020-05-01}}</ref>。
 
[[4月23日]]に小池都知事は大型連休期間（[[ゴールデンウイーク]]）中の取組が非常に重要となるため、1都3県では同じ危機意識の下、同年[[4月25日]]から[[5月6日]]までを「'''いのちを守るSTAY HOME週間'''<ref name="Tokyo 20200423">{{citeCite web|和書|title= 「いのちを守る STAY HOME 週間」１1都３3県共同キャンペーン|url= https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/0423message.html|work= 東京都政策企画局|date=2020-04-23|accessdate=2020-04-24}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/diary/news/stay_home.html|title=「STAY HOME 週間」ポータルサイト|work=東京都|date=2020-404-26|accessdate=2020-404-27|archive-url=https://web.archive.org/web/20200426110134/https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/diary/news/stay_home.html |archive-date=2020-04-26 |url-status=dead |url-status-date=2024-09-26}}</ref>」として、企業・住民の皆様に連続休暇の取得などによる通勤の徹底的な抑制やこれまで以上の外出自粛へ協力を要請した<ref name="Tokyo 20200423" />。
 
期間は[[ゴールデンウィーク]]を含む[[2020年]]4月下旬から5月上旬<ref group="注">ゴールデンウイーク期間中の2020年4月25日から5月6日までであるが翌5月7日以降も国が新たに発出した緊急事態宣言の延長に伴い、ステイホームを呼びかけている。</ref> で、不要不急の外出や他の道府県への移動など、これらを避けることで感染拡大を防ぐことに協力するよう国民に呼びかけた<ref name="Tokyo 20200423" />。
 
====東京アラート====
東京都によれば、東京アラートは「都内の感染状況を都民の皆様に的確にお知らせし、警戒を呼び掛けるもの」である<ref>{{Cite web|title=◆◆◆東京アラート発動中◆◆◆｜東京都防災ホームページ|url=https://web.archive.org/web/20200602223143/https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007942/1008167.html|website=web.archive.org|date=2020-06-02|accessdate=2020-06-28}}</ref>。早期に警戒情報を出して感染の再拡大を防ぐのが目的である<ref name=":51">{{Cite web|title=「東京アラート」生活への影響は？ 解除はいつ？|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59912590T00C20A6CE0000/|website=日本経済新聞 電子版|accessdate=2020-06-28|language=ja}}</ref>。東京アラートによって都民の生活に制約が課されることはなく、あくまで都による警戒の呼びかけにとどまる<ref name=":51" />。
 
6月2日に、夜の繁華街や病院を中心に感染が拡大する危険性があるとして、東京アラートが発令された<ref>{{Cite web|title=「東京アラート」初の発令 都内、新たに３４人感染：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/32794|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2020-06-28|language=ja}}</ref>。[[レインボーブリッジ]]と[[東京都庁舎|東京都庁]]が赤くライトアップされた<ref>{{Cite web|title=小池知事「東京アラート」が抱える矛盾 レインボーブリッジが緑色になる日|url=https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06071102/|website=デイリー新潮|accessdate=2020-06-28|language=ja}}</ref>。ジャーナリストの[[佐々木俊尚]]はラジオ番組にて「東京アラートとは何だろうと思って、検索エンジンで検索したが、何をすればいいのかを説明しているサイトもニュースも無かった」と、東京アラートのわかりにくさを指摘した<ref>{{Cite web|title=わかりにくい「東京アラート」～発動されるとどうなるのか|url=https://news.1242.com/article/227575|website=ニッポン放送 NEWS ONLINE|accessdate=2020-06-28}}</ref>。また、[[ダイヤモンド社]]は「真っ赤なレインボーブリッジに人だかり 新たな基準は分かりにくいと不評」「休業要請基準とアラートは無関係 発令から10日であっさり廃止」などの小見出しで、東京アラートの問題点を指摘している<ref>{{Cite web|title=「テレビ映え」の東京アラートは大阪のマネ? 基準なき警戒警報の迷走（全4ページ）|url=https://diamond.jp/articles/-/242132|work=ダイヤモンド編集部|date=2020-07-04|accessdate=2020-07-04}}</ref>。
 
東京アラートは発令10日目の6月11日に解除された<ref name=":52">{{Cite web|title=東京アラートって、いったい何? 再び感染増でも発令せず “旧”基準2指標上回る|url=https://mainichi.jp/articles/20200625/k00/00m/040/306000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-06-28|language=ja}}</ref>。小池都知事は6月12日、東京アラートと段階的休業要請の仕組みを終了することを表明した<ref>{{Cite web|title=「何の意味があったのか」都民に困惑、第２波不安 東京アラート終了：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/35266|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2020-06-28|language=ja}}</ref>。15日にはアラートを出す基準の見直しを検討することにした<ref>{{Cite web|title=感染者増、東京アラート出さない都庁 逆に指標を見直す：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASN6H6T1KN6HUTIL02B.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2020-06-28|language=ja}}</ref>。アラート解除後の2週間（6月12〜25日）の感染者数は合計500人であり、その前の2週間（5月29〜6月11日）の合計252人と比べてほぼ2倍に増えている<ref>{{Cite web|title=解除後に増え続ける感染者、その感染時期は…「東京アラート」効果に疑問の声：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/38128|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2020-06-28|language=ja}}</ref>。東京都は経済活動が再び停滞することを懸念して、アラートの再発令には慎重な姿勢だ<ref name=":52" />。
 
==== 東京都COVID-19対策サイト ====
東京都COVID-19対策サイトは、[[東京都]]が[[東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行|都内におけるCOVID-19の感染拡大状況]]等を公開する[[ウェブサイト]]である。
 
[[一般社団法人]]の[[Code for Japan]]が東京都の[[委託]]により開発した。[[2020年]][[3月3日]]の公開以降、1日100万[[閲覧#インターネットにおける閲覧|PV]]を超えている<ref>{{cite web|url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000039198.html|title=東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトを開発|author=Code for Japan|date=2020-03-23|publisher=PR TIMES|accessdate=2020-04-08}}</ref>。また、公的機関のウェブサイトとしては異例だが、[[GitHub]]を通して[[オープンソース]]となっており<ref>{{cite web|url=https://japanese.engadget.com/jp-2020-03-28-2020-githubcovid.html|title=2020年の奇跡 GitHub上に公開された「東京都公式 新型コロナウイルス対策サイト」の裏側|author=世永玲生|date=2020-03-28|publisher=Engadget 日本版|accessdate=2020-04-08}}</ref>、[[フィードバック]]などを受け付けている。その特性を活かし、他県版などの派生サイトも多く登場している<ref>{{cite web|url=https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/23/news130.html|title=都の新型コロナ対策サイト、オープンソースで“派生版”続々誕生　全国で30以上、高専生も開発に参加|date=2020-03-23|publisher=ITmedia NEWS|accessdate=2020-04-08}}</ref>。この他、[[台湾]]のIT担当大臣である[[オードリー・タン]] ({{lang-zh-tw|唐鳳}}) がフィードバックに参加したことも話題になった<ref>{{cite web|url=https://www.businessinsider.jp/post-209452|title=“新型ウイルス感染症対策サイト”を爆速で創った舞台裏…｢一人のヒーローだけじゃ世の中は変わらない｣|author=横山耕太郎|date=2020-03-17|publisher=Business Insider Japan|accessdate=2020-04-08}}</ref><ref>{{cite web|url=https://www.buzzfeed.com/jp/harunayamazaki/audrey-tokyo-covid19|title=「マジで胸アツ」台湾の天才IT大臣、東京都の新型コロナ対策サイトの修正に自ら参加し話題に|author=山崎春奈|date=2020-03-09|publisher=バズフィードジャパン|accessdate=2020-04-08}}</ref>。
 
見やすく、シンプルな[[デザイン]]で[[リアルタイム]]の情報を提供している。オープンソースで、誰でも二次利用することができる。また、[[日本語]]、[[英語]]、[[中国語]] ([[簡体字]]、[[繁体字]])、[[韓国語]]、やさしいにほんごの6言語に対応する。検査の実施状況や、感染者数などの情報が[[グラフ]]を中心としたデザインで表示され、最新のニュースや相談方法なども解説されている<ref>{{cite web|url=https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00058/031000042/|title=東京都公式の新型コロナ対策サイトはオープンソースで作られた！|author=高須正和|date=2020-03-12|publisher=日経ビジネス電子版|accessdate=2020-04-08}}</ref><ref>{{cite web|url=https://webtan.impress.co.jp/n/2020/03/24/35614|title=東京都が都公式の新型コロナウイルス感染症対策サイトを開発、都はソースコードを公開|author=山川健|date=2020-03-24|publisher=Web担当者Forum|accessdate=2020-04-08}}</ref><ref>{{cite web|url=https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/18/news058.html|title=東京都の新型コロナ対策サイト“爆速開発”の舞台裏　オープンソース化に踏み切った特別広報チームの正体|author=谷井将人|date=2020-03-18|publisher=ITmedia NEWS|accessdate=2020-04-08}}</ref>。
 
==== 感染防止徹底宣言ステッカー ====
[[File:Kansen bōshi tettei sengen sticker Tokyo.jpg|thumb|東京都「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示例（集団感染が確認された店舗とは無関係）。]]
東京都は、都が策定した事業者向け感染拡大防止ガイドラインの徹底に取り組んでもらうことを目的に「'''感染防止徹底宣言ステッカー'''」を発行した<ref name=":56" />。メディアでは虹のステッカーとも通称される<ref name=":57">{{Cite web|title=「虹のステッカー」実効性は？ 掲示店で集団感染も|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62604630T10C20A8CZ8000/|website=日本経済新聞 電子版|accessdate=2020-08-13|language=ja}}</ref>。事業者が感染拡大防止のために取り組むべきチェックリストをWeb上でチェックし、オンライン発行されるもので、事業者が感染防止対策に取り組んでいることを示す目安とする<ref name=":56">{{Cite web|title=東京都、「感染防止徹底宣言ステッカー」発行|url=https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1258801.html|website=Impress Watch|date=2020-06-12|accessdate=2020-08-13|language=ja|last=株式会社インプレス}}</ref>。小池百合子東京都知事は7月15日の会見で、都のガイドラインを遵守しない飲食店などについては「利用を避けて」と呼びかけるとともに、事業者に対しては都が示したガイドラインを守っていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示するよう求めた<ref>{{Cite web|title=“感染防止徹底宣言ステッカー”のない店は「利用を避けて」 小池都知事が緊急記者会見で呼びかけ|url=https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f0ebbabc5b648c301f19669|website=ハフポスト|date=2020-07-15|accessdate=2020-08-13|language=ja}}</ref>。8月13日時点でステッカーの発行は約17万5千件、枚数は約19万枚に達した。3日から飲食店などに「時短営業」を要請するにあたり、ステッカーの掲示を協力金の受給条件にしたこともあり、掲示する店舗は徐々に増加した。小池百合子知事は「100万枚を目指し、東京中を虹のマークで埋め尽くしていきたい」としている<ref name=":57" />。
 
ステッカーは、都のホームページでチェック項目を入れると誰でも印刷できる仕組みになっている。8月にはステッカーを掲示していた飲食店での集団感染が確認され、東京都は「ガイドラインがどの程度守られていたのか確認していく」としている<ref>{{Cite web|title=東京「虹のステッカー店」で集団感染、感染防止徹底のはずが・・・|url=https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4052036.html|website=TBS NEWS|accessdate=2020-08-13}}</ref>。
 
==== 市区町村の対応 ====
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| caption2 = 赤くライトアップされたタワーホール船堀（2020年11月5日）
}}
*[[江戸川区]]は2020年8月1日から「江戸川アラート」として[[タワーホール船堀]]を区内の新規感染者数が前日を上回ると赤、同じなら黄、下回れば青とライトアップした<ref>{{Cite web|和書|title=真っ赤な「江戸川アラート」でコロナ警戒 東京３大タワーの１つでライトアップ：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/48032|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2020-11-05|language=ja}}</ref>。
 
==== 5つの小 ====
474 ⟶ 625行目:
=== 神奈川県 ===
{{main|神奈川県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
2020年4月19日、神奈川県は翌20日から軽症者の受け入れ施設として使用する予定のホテル「アパホテル＆リゾート横浜ベイタワー」の内部を報道陣に公開した<ref>{{citeCite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200419/k10012395621000.html|title=新型コロナ軽症者受け入れる横浜のホテル 報道陣に公開|publisher=NHKニュース|date=2020-04-19|accessdate=2020-05-01}}</ref>。
 
5月1日、休業要請に応じないパチンコ店に対し、休業指示を行った<ref name="パチンコ店に休業指示 特措法に基づき全国初―兵庫、神奈川県">{{citeCite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20200501111829/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100664&g=eco|title=パチンコ店に休業指示　 特措法に基づき全国初―兵庫、神奈川県|website=時事ドットコム|publisher=[[時事通信社]]|date=2020-05-01|accessdate=2020-05-02}}</ref>。
 
=== 新潟県 ===
{{main|新潟県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
 
=== 富山県 ===
483 ⟶ 637行目:
=== 石川県 ===
{{main|石川県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
2020年3月末、石川県知事の[[谷本正憲]]石川県知事が東京都民に対し「無症状ならお越しください」などと発言していたが、4月10日には「石川県に極力入っていただかないよう対応せねばならぬ」と態度を変えた<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASN4B7J9QN4BPISC023.html 石川県知事「局面変わった」　来県呼びかけを一転撤回] 朝日新聞DIGITAL 2020年4月10日配信 2021年7月31日閲覧。</ref>。
 
4月13日、石川県は独自の緊急事態宣言を出した<ref>{{Cite news|和書|title=石川県が独自の緊急事態宣言　 外出自粛を改めて要請|newspaper=日本経済新聞|date=2020-04-13|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57977480T10C20A4000000/|accessdate=2020-05-02}}</ref>。
 
=== 福井県 ===
{{main|福井県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
2020年4月14日、福井県は独自の緊急事態宣言を出した<ref>{{Cite news|和書|title=福井県も独自の緊急事態宣言　 企業に出勤削減求める|newspaper=日本経済新聞|date=2020-04-14|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58041860U0A410C2LB0000/|accessdate=2020-05-02}}</ref>。
 
=== 山梨県 ===
{{main|山梨県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
 
=== 長野県 ===
{{main|長野県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
 
=== 岐阜県 ===
{{main|岐阜県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
2020年4月10日、岐阜県は独自に非常事態宣言を出した<ref name="mainichi200410">{{Cite news|和書|title=愛知、岐阜、三重が独自に緊急事態宣言　 法的根拠なし、5月6日まで|newspaper=毎日新聞|date=2020-04-10|author=野村阿悠子|author2=黒詰拓也|author3=森田采花|url=https://mainichi.jp/articles/20200410/k00/00m/040/257000c|accessdate=2020-05-02}}</ref>。
 
=== 静岡県 ===
{{main|静岡県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
 
=== 愛知県 ===
504 ⟶ 667行目:
 
=== 京都府 ===
<!--{{main|京都府における2019年コロナウイルス感染症の流行}}-->
2020年4月10日、京都府と京都市は同府を緊急事態宣言の対象地域に入れるように政府へ要請した<ref>{{Cite news|和書|title=京都「休業要請、現在考えず」　 一問一答・府知事と京都市長　 新型コロナ「緊急事態」要請と現状認識とは|newspaper=[[京都新聞]]|date=2020-04-10|url=https://web.archive.org/web/20200410151628/https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/216433|accessdate=2020-05-02}}</ref>。5月7日、京都市は集団感染を防ぐため、感染者との接触者は症状の有無に関わらず、PCR検査を行う独自の新基準を示した<ref>京都新聞2020年5月8日朝刊p5</ref>。
 
=== 大阪府 ===
{{main|大阪府における2019年コロナウイルス感染症の流行}}{{See also|吉村洋文#新型コロナウイルス対策}}
2020年3月19日、大阪府知事の[[吉村洋文]]知事は兵庫県知事の[[井戸敏三]]知事とともに、3月20日-22日の三連休の間、大阪兵庫の両府県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した<ref name=osakahyougor>{{Cite web|和書|title=大阪-兵庫間の行き来、3連休中の自粛要請 大阪府知事|url=https://www.asahi.com/articles/ASN3M5X1TN3MPTIL01Q.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2020-03-22|language=ja}}</ref>{{Refnest|group="注"|name=osakahyougoc|背景には、感染経路が不明な患者の増加に加えて、厚生労働省のクラスター対策版の専門家が示した試算がある。大阪府と兵庫県との合計で、3月20日〜27日に586人、3月28日〜4月3日に33743,374人に増加するという試算が示された<ref>{{Cite web|和書|title=「追えぬ感染」警戒強まる、大阪で50人超 新型コロナ|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57134240T20C20A3AC8Z00/|website=日本経済新聞|date=2020-03-23|accessdate=2020-03-28|language=ja}}</ref>。文書作成に関わった[[国立保健医療科学院]]の斎藤智也氏は、この数値について「最悪のシミュレーションではなく、今の対策を続けた場合の妥当な試算」だとしている<ref>{{Cite web|和書|title=感染者激増、そして医療崩壊…大阪ー兵庫往来自粛の根拠となったシビアな試算の意味|url=https://mainichi.jp/articles/20200324/k00/00m/040/279000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-03-28|language=ja}}</ref>。}}。
 
4月8日、吉村知事は、軽症者などの宿泊療養にかかるホテルを同月3日から7日まで募集したところ、98事業者から、202施設、2万1千室分の応募があったことを発表した<ref>{{citeCite web|和書|url=https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040801002148.html|title=軽症者向け施設に２万室超の応募　 大阪府が募集、３０００室確保へ|publisher=東京新聞|date=2020-04-08|accessdate=2020-05-01}}</ref>。4月13日に第1号として『スーパーホテル大阪天然温泉』（400室）を選定したことを発表した<ref>{{citeCite web|和書|url=httphttps://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=38003|title=新型コロナウイルス軽症者等の宿泊療養にかかる宿泊施設について|publisher=大阪府|date=2020-04-13|accessdate=2020-05-01}}</ref>。
 
{{Anchors|大阪モデル}}5月5日、吉村知事は、同日までに府が行ってきている、外出自粛要請や休業要請の解除の基準、ならびに再要請開始に数値基準を設けると公表した。この方式は、同日までに政府や国の対策本部からの数値基準の指針等が示されておらず、府独自の方式であることから「'''大阪モデル'''」と呼称される。同日、吉村は取材陣に対し、本来は国が基準を示すべきだったとの意見を表明している。大阪モデルで用いられる指標（同日時点）は以下の通り [https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005050000654.html][httphttps://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/corona_model.html]。
#新たに感染した人のうち感染経路不明者の人数の前週と比較した増加数
#新たに感染した人のうち感染経路不明者の人数
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#重症患者用の病床使用率
 
5月6日、[[西村康稔]]経済再生担当大臣の[[西村康稔]]は吉村知事の意見に対して「何か勘違いしているのではないか。強い違和感を感じる」「（知事の権限に基づいて店舗に）休業要請し、解除するのだから、説明責任を果たすのは当然だ」と述べ、不快感を示した<ref>{{Cite web|和書|title=西村担当相、吉村大阪府知事に不快感 「強い違和感感じる」|url=https://www.sankei.com/politicsarticle/news20200506-5IFRJ5IQGVIDTCD4BCXDOPECTA/200506/plt2005060008-n1.html|website=産経ニュース|date=2020-05-06|accessdate=2020-05-16|language=ja|first=SANKEI DIGITAL|last=INC}}</ref>。
 
==== 臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」 ====
2022年1月末にインテックス大阪で稼働した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は、稼働後1ヶ月が経っても利用率が低いままである<ref name=":77">{{Cite web|和書|title=臨時医療施設ガラガラ 誤算重なり使用率7％のわけ |url=https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/040/340000c |website=毎日新聞 |accessdate=2022-03-06 |language=ja}}</ref>。
 
3月4日時点では、1000床のうち使用率が6.5%であった<ref name=":77" />。大阪府は当初、入所可能な年齢を40歳未満としていたが、2月15日からは対象年齢を60歳未満へと拡大し、範囲を拡大した<ref name=":77" />。
 
=== 兵庫県 ===
<!--{{main|兵庫県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}-->
2020年3月19日、兵庫県知事の[[井戸敏三]]知事は大阪府知事の[[吉村洋文]]知事とともに、3月20日-22日の三連休の間、大阪兵庫の両府県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した<ref name=osakahyougor/>{{Refnest|group="注"|name=osakahyougoc}}
 
5月1日、兵庫県は休業要請に応じないパチンコ店に対し、全国初の休業指示を行った<ref name="パチンコ店に休業指示 特措法に基づき全国初―兵庫、神奈川県"/>{{Refnest|group="注"|休業指示の対象となったのは、フェニックス新在家店、フェニックス摩耶店、フェニックス長田店である。5月2日現在、この3店舗は休業指示に応じず営業を続けている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.sankei.com/article/20200502-DF2DVBXD7JNEZPQX7B6MOWE3MI/|title=兵庫のパチンコ3店舗 休業指示後の2日も営業継続 - 産経ニュース|publisher=[[産経新聞社]]|date=2020-05-02|accessdate=2020-05-02}}</ref>。}}。
 
=== 岡山県 ===
5月1日、兵庫県は休業要請に応じないパチンコ店に対し、全国初の休業指示を行った<ref>{{cite web|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100664&g=eco|title=パチンコ店に休業指示　特措法に基づき全国初―兵庫、神奈川県|website=時事ドットコム|publisher=[[時事通信社]]|date=2020-05-01|accessdate=2020-05-02}}</ref>{{Refnest|group="注"|休業指示の対象となったのは、フェニックス新在家店、フェニックス摩耶店、フェニックス長田店である。5月2日現在、この3店舗は休業指示に応じず営業を続けている<ref>{{cite web|url=https://www.sankei.com/life/news/200502/lif2005020042-n1.html|title=兵庫のパチンコ3店舗 休業指示後の2日も営業継続 - 産経ニュース|publisher=[[産経新聞社]]|date=2020-05-02|accessdate=2020-05-02}}</ref>。}}。
{{main|岡山県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
 
=== 広島県 ===
{{main|広島県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
2020年4月21日、県職員の10万円の給付金を活用を検討すると広島県の[[湯崎英彦]]知事が発言して<ref name="京都新聞2020年4月22日朝刊p5">京都新聞2020年4月22日朝刊p5</ref>後に撤回<ref>京都新聞2020年4月23日朝刊p22</ref>。
2020年4月21日、県職員の10万円の給付金を活用を検討すると広島県知事の[[湯崎英彦]]が発言して<ref name="京都新聞2020年4月22日朝刊p5">京都新聞2020年4月22日朝刊p5</ref> 後に撤回<ref>京都新聞2020年4月23日朝刊p22</ref>。
 
=== 山口県 ===
{{main|山口県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
 
=== 香川県 ===
2020年4月14日、香川県は独自の緊急事態宣言を出した<ref>{{Cite news|和書|title=香川県が独自の緊急事態宣言　 新型コロナ、急速な感染拡大受け|newspaper=[[山陽新聞]]|date=2020-04-14|url=https://www.sanyonews.jp/article/1003744|accessdate=2020-05-02}}</ref>。
 
=== 福岡県 ===
{{main|福岡県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
2020年4月14日、福岡市長は休業要請に応じた中小企業等に50万円を上限に賃料を補助するなどの支援策を発表した<ref>{{Cite news|和書|title=福岡市が100億円規模の独自支援策　 50万円上限に店舗賃料の8割補助|newspaper=[[西日本新聞]]|date=2020-04-14|author=泉修平|url=https://www.nishinippon.co.jp/item/n/600364/|accessdate=2020-05-02}}</ref>。
 
5月29日、[[北九州市]]の北橋市長の北橋は、「第2波のまっただ中にいる」との見解を示した。同市は、感染者が21人に上り、市内の医療機関2か所でクラスター（感染集団）が発生した。[[福岡県]]知事の[[小川知事洋]]は、「強い危機感を持っている」と述べた<ref>{{Cite web|和書|date=2020-05-29|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20200529-OYT1T50168/|title=北九州市長「第2波のまっただ中にいる」 施設の休止拡大など指示|publisher=読売新聞|accessdate=2020-05-29}}</ref>。
 
=== 沖縄県 ===
{{main|沖縄県における2019年コロナウイルス感染症の流行}}
2020年4月20日、沖縄県は独自の緊急事態宣言を出した<ref>{{Cite news|和書|title=沖縄県、独自の緊急事態宣言発令　 特定警戒へ指定も要請|newspaper=[[琉球新報]]|date=2020-04-20|url=https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1110191.html|accessdate=2020-05-02}}</ref>。
 
==年譜==
{{節スタブ}}
 
== 年譜 ==
=== 2020年 ===
==== 1月 ====
*1月21日、'''[[外務省]]'''は中国全土に[[危険情報#感染症危険情報|感染症危険情報レベル1(注意喚起)]]を発出<ref name=kantei2/>、23日に[[武漢市]]を所管する[[在中国日本大使館]]に対策本部を設置<ref name=kantei2/>。感染症対策についてポータルサイトを開設<ref name=":129">[https://www.cas.go.jp/jp/influenza/corona_taiou2.pdf 新型コロナウイルスに関連した感染症について 関係省庁における対応状況一覧(PDF)] 3月6日(金)</ref>。24日には湖北省に[[危険情報#感染症危険情報|感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)]]を発出。その他中国全域はレベル1<ref name=kantei2/>。外務本省で[[タスクフォース]]立ち上げ<ref name=kantei2/>（26日、対策室に改組）。25日、在中国大使館に武漢市在留邦人向け[[ホットライン]]を開設<ref name=kantei2/>。
 
*1月26日、安倍は会見でチャーター機などで希望者全員を帰国させる旨発言。日中外相電話会談を行い、中国側に邦人の安全確保協力を要請<ref name=kantei2/>。外務省は武漢に大使館職員を派遣。警察庁は[[警備局]]長を長とする対策本部に改組。消防庁は救急企画室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第一次応急体制）。
*1月21日、'''[[外務省]]'''は中国全土に[[危険情報#感染症危険情報|感染症危険情報レベル1(注意喚起)]]を発出<ref name=kantei2/>、23日に[[武漢市]]を所管する[[在中国日本大使館]]に対策本部を設置<ref name=kantei2/>。感染症対策についてポータルサイトを開設<ref name=":129">[https://www.cas.go.jp/jp/influenza/corona_taiou2.pdf 新型コロナウイルスに関連した感染症について 関係省庁における対応状況一覧(PDF)]3月6日(金)</ref>。24日には湖北省に[[危険情報#感染症危険情報|感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)]]を発出。その他中国全域はレベル1<ref name=kantei2/>。外務本省で[[タスクフォース]]立ち上げ<ref name=kantei2/>（26日、対策室に改組）。25日、在中国大使館に武漢市在留邦人向け[[ホットライン]]を開設 <ref name=kantei2/>
*1月27日、安倍は[[第201回国会]]・[[衆議院]][[予算委員会]]・2019年度[[補正予算]]審議中に、国内で感染が確認された場合、[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律]]（感染症予防法）に基づいて強制入院などの命令措置を取ることができる「'''[[指定感染症]]'''」にすると表明した<ref>[https://live.nicovideo.jp/watch/lv323989169 《補正予算案の実質的審議》【国会中継】衆議院 予算委員会 ～令和2年 1月27日～] - [[ニコニコ生放送]]アーカイブ</ref>。翌28日の閣議において政令を閣議決定。同日公布された<ref>{{Cite web|和書|title=新型肺炎を「指定感染症」に 閣議決定|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200128/k10012261771000.html|website=NHKニュース|date = 2020-01-28|accessdate=2020-01-28|archiveurl = https://archive.ph/x5ouw|archivedate = 2020-01-28|last=日本放送協会（NHK NEWS WEB）}}</ref><ref name="官報200128-4-5">{{Cite web|和書|url=https://kanpou.npb.go.jp/20200128/20200128t00004/20200128t000040006f.html|title=検疫法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第十二号）、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令（令和二年厚生労働省令第九号）、検疫法施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第十号）|accessdate=2020-01-28|publisher=国立印刷局|format=PDF|date=2020-01-28|website=インターネット版官報（特別号外第4号）|archiveurl=https://archive.ph/8k0cM|archivedate=2020-01-28}}</ref>{{Refnest|group="注"|なお政令・省令の施行日については、当初1週間後の[[2月7日]]を予定していたが、[[日本標準時]]1月31日に[[世界保健機関]]（WHO）が「[[国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態]]」に該当すると宣言したことを受け、施行日を[[2月1日]]に前倒しする方針を、1月31日午前の衆議院予算委員会集中審議にて表明<ref>[https://live2.nicovideo.jp/watch/lv324083364 【国会中継】衆議院 予算委員会 ～令和2年 1月31日～] - ニコニコ生放送アーカイブ</ref>。これを定めた政令を持ち回り閣議<ref>{{Cite web|和書|url=http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020013102.html|publisher= 首相官邸 |title= 令和2年1月31日（金）持ち回り閣議案件|accessdate= 2020-03-13}}</ref> で決定し、省令改正は厚生労働大臣の決裁を行い、同日付けの[[官報]]特別号外第5号をもって公布・施行された<ref>{{Cite web |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55073960R30C20A1MM0000/ |title=新型肺炎「指定感染症」2月1日施行 WHO緊急事態宣言 |publisher=日本経済新聞 |date=2020-1-31 |accessdate=2020-1-31 |wrk=日本経済新聞}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=新型肺炎「指定感染症」政令 施行日をあすに前倒し 閣議決定|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200131/k10012267551000.html|website=NHKニュース|date = 2020-01-31|accessdate=2020-01-31|archiveurl = https://archive.ph/7X5Ub|archivedate = 2020-01-31|last=日本放送協会（NHK NEWS WEB）}}</ref><ref name="官報200131-5-1">{{Cite web|和書|url=https://kanpou.npb.go.jp/20200131/20200131t00005/20200131t000050001f.html|title=新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（令和二年政令第二二号）、検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和二年政令第二三号）|accessdate=2020-01-31|publisher=国立印刷局|format=PDF|date=2020-01-31|website=インターネット版官報（特別号外第5号）|archiveurl=https://archive.ph/WLMnO|archivedate=2020-01-31}}</ref><ref name="官報200131-5-2">{{Cite web|和書|url=https://kanpou.npb.go.jp/20200131/20200131t00005/20200131t000050002f.html|title=新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第二二号）、検疫法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第二三号）|accessdate=2020-01-31|publisher=国立印刷局|format=PDF|date=2020-01-31|website=インターネット版官報（特別号外第5号）|archiveurl=https://archive.ph/aknwP|archivedate=2020-01-31}}</ref>。}}。
*1月26日、安倍首相は会見でチャーター機などで希望者全員を帰国させる旨発言。日中外相電話会談を行い、中国側に邦人の安全確保協力を要請<ref name=kantei2/>。外務省は武漢に大使館職員を派遣。警察庁は[[警備局]]長を長とする対策本部に改組。消防庁は救急企画室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第一次応急体制）。
**同日、在中国日本大使館職員10人(特命全権公使・医務官を含む )が武漢市入り<ref name=kantei2/>。新型コロナウイルス感染症に関するインターネット、テレビ、新聞広告を開始<ref name=":129"/><ref>首相官邸ホームページにて「新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~」を公開</ref>。28日に退避邦人帰国支援のため武漢にチャーター機を派遣。29日、206人が[[羽田空港]]着。現地の在留邦人と中国に対する支援物資を引き渡した<ref name=kantei2/>。30日、第2便で210人が羽田着。同様に支援物資を搬送<ref name=kantei2/>。31日，第3便で149人が羽田着。同様に支援物資を搬送<ref name=kantei2/>。
*1月27日、安倍首相は[[第201回国会]]・[[衆議院]][[予算委員会]]・2019年度[[補正予算]]審議中に、国内で感染が確認された場合、[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律]]（感染症予防法）に基づいて強制入院などの命令措置を取ることができる「'''指定感染症'''」にすると表明した<ref>[https://live.nicovideo.jp/watch/lv323989169 《補正予算案の実質的審議》【国会中継】衆議院 予算委員会 ～令和2年 1月27日～] - [[ニコニコ生放送]]アーカイブ</ref>。翌28日の閣議において政令を閣議決定。同日公布された<ref>{{Cite web|title=新型肺炎を「指定感染症」に 閣議決定|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200128/k10012261771000.html|website=NHKニュース|date = 2020-1-28|accessdate=2020-1-28|archiveurl = http://archive.ph/x5ouw|archivedate = 2020-1-28|last=日本放送協会（NHK NEWS WEB）}}</ref><ref name="官報200128-4-5">{{Cite web|url=https://kanpou.npb.go.jp/20200128/20200128t00004/20200128t000040006f.html|title=検疫法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第十二号）、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令（令和二年厚生労働省令第九号）、検疫法施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第十号）|accessdate=2020-1-28|publisher=国立印刷局|format=PDF|date=2020-1-28|website=インターネット版官報（特別号外第4号）|archiveurl=http://archive.ph/8k0cM|archivedate=2020-1-28}}</ref>{{Refnest|group="注"|なお政令・省令の施行日については、当初1週間後の[[2月7日]]を予定していたが、[[日本標準時]]1月31日に[[世界保健機関]]（WHO）が「[[国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態]]」に該当すると宣言したことを受け、施行日を[[2月1日]]に前倒しする方針を、1月31日午前の衆議院予算委員会集中審議にて表明<ref>[https://live2.nicovideo.jp/watch/lv324083364 【国会中継】衆議院 予算委員会 ～令和2年 1月31日～] - ニコニコ生放送アーカイブ</ref>。これを定めた政令を持ち回り閣議<ref>{{cite web|url=http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020013102.html|publisher= 首相官邸 |title= 令和2年1月31日（金）持ち回り閣議案件|date=|accessdate= 2020-3-13}}</ref>で決定し、省令改正は厚生労働大臣の決裁を行い、同日付けの[[官報]]特別号外第5号をもって公布・施行された<ref>{{Cite web |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55073960R30C20A1MM0000/ |title=新型肺炎「指定感染症」2月1日施行 WHO緊急事態宣言 |publisher=日本経済新聞 |date=2020-1-31 |accessdate=2020-1-31 |wrk=日本経済新聞}}</ref><ref>{{Cite web|title=新型肺炎「指定感染症」政令 施行日をあすに前倒し 閣議決定|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200131/k10012267551000.html|website=NHKニュース|date = 2020-1-31|accessdate=2020-1-31|archiveurl = http://archive.ph/7X5Ub|archivedate = 2020-1-31|last=日本放送協会（NHK NEWS WEB）}}</ref><ref name="官報200131-5-1">{{Cite web|url=https://kanpou.npb.go.jp/20200131/20200131t00005/20200131t000050001f.html|title=新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（令和二年政令第二二号）、検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和二年政令第二三号）|accessdate=2020-1-31|publisher=国立印刷局|format=PDF|date=2020-1-31|website=インターネット版官報（特別号外第5号）|archiveurl=http://archive.ph/WLMnO|archivedate=2020-1-31}}</ref><ref name="官報200131-5-2">{{Cite web|url=https://kanpou.npb.go.jp/20200131/20200131t00005/20200131t000050002f.html|title=新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第二二号）、検疫法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第二三号）|accessdate=2020-1-31|publisher=国立印刷局|format=PDF|date=2020-1-31|website=インターネット版官報（特別号外第5号）|archiveurl=http://archive.ph/aknwP|archivedate=2020-1-31}}</ref>}}。
*1月30日、'''[[新型コロナウイルス感染症対策本部]]'''を設置<ref>[https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/konkyo.pdf 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について]</ref>。以下の各省庁で対策本部が設置された。
**同日、在中国日本大使館職員10人(特命全権公使・医務官を含む )が武漢市入り<ref name=kantei2/>。新型コロナウイルス感染症に関するインターネット、テレビ、新聞広告を開始<ref name=":129"/><ref>首相官邸ホームページにて「新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~」を公開 </ref>。28日に退避邦人帰国支援のため武漢にチャーター機を派遣。29日、206人が[[羽田空港]]着。現地の在留邦人と中国に対する支援物資を引き渡した<ref name=kantei2/>。30日、第2便で210人が羽田着。同様に支援物資を搬送<ref name=kantei2/>。31日，第3便で149人が羽田着。同様に支援物資を搬送<ref name=kantei2/>。
*1月30日、'''新型コロナウイルス感染症対策本部'''を設置<ref>[https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/konkyo.pdf 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について]</ref>。以下の各省庁で対策本部が設置された。
{{Quotation|
*[[総務省]]：地方公共団体、放送・通信・郵政の各事業者に情報提供を実施。
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*[[国土交通省]]（本省）・[[海上保安庁]]：入国者に対して、質問票・健康カード配布による調査実施、啓発アナウンスの実施。海上保安庁MICS・[[航行警報]]、[[航空局]][[NOTAM]]にて入国制限情報を提供<ref name=":108" /><ref name=":109" /><ref>2月5日、第三管区海上保安本部新型コロナウイルス対策本部設置。</ref>
''厚労省、防衛省については別途記載。''}}
*1月31日、第二・三回対策本部会議<ref name=kantei2>[https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020131_1.pdf 第二回対策本部]</ref>。安倍首相は夕方に開いた対策本部で、WHOの[[国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態|緊急事態宣言]]や症状がない人の感染が確認されたことを踏まえ、前述「指定感染症」関連政令の施行を[[2月1日]]午前0時に前倒しすることと、同じく1日午前0時より入国申請前の14日以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行された[[パスポート]]を所持する外国人の入国を拒否する方針を明らかにした<ref>{{Cite web|和書|title=新型肺炎 湖北省の滞在歴がある外国人は入国拒否に 安倍首相|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200131/k10012267811000.html|website=NHKニュース|accessdate=2020-01-31|last=日本放送協会|publisher=|date=2020-01-31}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=新型肺炎、首相「感染者の入国拒否」 政令施行日前倒し：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASN1034R4N10UTFK002.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2020-01-31|language=ja|publisher=|date=2020-01-31}}</ref>。この入国拒否は、[[出入国管理及び難民認定法]]第5条第1項第14号の「上陸の拒否」<ref group="注">（上陸の拒否）
:第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
:（中略）
:十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者</ref> によるものである<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.cas.go.jp/jp/influenza/200131-2_corona.pdf|title=中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について|accessdate=2020年2月1日-02-01|publisher=内閣官房新型インフルエンザ等対策室|date=2020年1月-01-31日}}</ref><ref {{refnest|group="注">|なお、[[アメリカ国務省]]のグローバル関与センター (Global Engagement Center) の支援の下に、[[戦略国際問題研究所]] (CSIS) が2020年7月に公表した報告書"China’s Influence in Japan"(（国際政治学者のDevin Stewartが執筆)）は、「当初、日本政府の対応はマイルドだった。湖北省から日本へ入国しようとする者の入国拒否は、アメリカが中国全土から入国しようとする者の入国拒否を開始した1日後の2020年2月1日まで行われなかった。中国の湖北省以外の地域からの直行便は、そのまま運行され続けた。」、「安倍は2020年4月に予定されていた[[習近平]]の[[国賓]]来日を前にして中国を怒らせることを避けたいと望んでいたと批判を受けた。」と、中国からの全面的な入国拒否が遅れた経緯について分析している(<ref>原文は、Devin Stewart,July 2020,A Report of the [[CSIS]] SOUTHEAST ASIA PROGRAM,"[https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/publication/200722_Stewart_GEC_FINAL_v2%20UPDATED.pdf China’s Influence in Japan]",p.5の"the Japanese government’s early response to the virus was mild, partly out of a reciprocal respect toward China. It took until February 1, 2020, a day after the United States stopped all foreign travelers from China, for Japan to begin denying entry to people from China’s Hubei province. Many direct flights from other parts of China remained in place. ","Critics argued Abe hoped to avoid offending China ahead of the planned state visit by Xi Jinping scheduled for April.")。</ref>。}}。これを受けて各関係機関に通達された他、1月31日夜〜2月1日未明にかけて、船舶へは[[海上保安庁]]の[[沿岸域情報提供システム|MICS]]・[[航行警報]]<ref name=":108">中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、日本政府の発表によれば、２月１日午前０時から当面の間、新型コロナウイルス感染症の患者、又は疑似症患者、並びに過去１４日以内に中国湖北省への滞在歴がある、又は中国湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、日本に上陸することができませんので、お知らせいたします。（本文抜粋） - {{Cite web|和書|url=https://www6.kaiho.mlit.go.jp/kinkyu/0000_20200131205726972_JA_101_EME.html|title=【緊急情報】新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ|accessdate=2020-202-101|publisher=海上保安庁|date=2020年1月-01-31日 20時45分|website=[[沿岸域情報提供システム]]|author=海上保安庁本庁|archive-url=https://web.archive.org/web/20200201153857/https://www6.kaiho.mlit.go.jp/kinkyu/0000_20200131205726972_JA_101_EME.html |archive-date=2020-02-01 |url-status=dead |url-status-date=2024-09-26}}</ref>、航空機へは[[国土交通省]][[航空局]]の[[NOTAM]]<ref name=":109">"FROM 1ST FEB 2020, THE FOLLOWING PEOPLE ARE NOT PERMITTED TO ENTER JAPAN FOR THE TIME BEING UNLESS THERE ARE EXCEPTIONAL CIRCUMSTANCES.
 
-FOREIGNERS WHO HAVE TRAVELLED TO HUBEI PROVINCE IN THE PEOPLES REPUBLIC OF CHINA WITHIN 14 DAYS BEFORE ARRIVING JAPAN.
573 ⟶ 745行目:
-FOREIGNERS WHO HAVE CHINESE PASSPORTS ISSUED BY HUBEI PROVINCE IN THE PEOPLES REPUBLIC OF CHINA."
 
- [[航空交通管理センター]]（RJJJ）2019年1月31日15時55分（日本時間2月1日0時55分）発出[[ノータム|NOTAM]]より抜粋。[https://aisjapan.mlit.go.jp/ AIS JAPAN]（国土交通省：要会員登録・英語）NOTAM番号「1858/20」および [https://www.notams.faa.gov/ Defense internet NOTAM Service]（米軍：英語）NOTAM番号「Q0051/20」にて確認。</ref> によりその旨が告知された。
**同日、[[防衛省]]・[[自衛隊]]および当時[[防衛大臣]]の[[河野太郎]]は、政府新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により帰国した邦人等の救援」を目的として、[[災害派遣#災害派遣の種類|自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣（自主派遣）]]を命令・実施することを発表した<ref name="MOD-20200131">[https://www.mod.go.jp/j/press/news/2020/01/31c.pdf 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための帰国邦人等の救援に係る災害派遣の実施について] - 防衛省・自衛隊（2020年1月31日）</ref>。
**同日、外務省は中国の湖北省を除く中国全土に対する感染症危険情報を、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2に引き上げた<ref>{{Cite web|和書|title=新型コロナウイルスの感染症危険情報|url= https://www.anzen.mofa.go.jp/ |accessdate=2020-01-31|publisher=|date=2020年1月-01-31日}}</ref>。
 
==== 2月 ====
{{Quotation|
'''[[クルーズ客船における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#ダイヤモンド・プリンセス船内における集団感染|ダイヤモンドプリンセス船での集団感染]]'''<br>
2月1日に香港でクルーズ客船[[ダイヤモンド・プリンセス (客船)|ダイヤモンドプリンセス]]乗客の新型コロナウイルス感染が確認された。同日、同船は那覇港で検疫を受け、2月3日夜、横浜港の[[大黒埠頭]]沖に停泊、船内で検疫を開始し、5日に感染を確認した。2月19日までに船内3011人の検査が終了、21日までに乗客が下船した。<br>
なお、22日に日本災害医学会は武漢からチャーター機で帰国した約800人や、ダイヤモンド・プリンセス号検疫に従事した医療関係者やその家族が、職場などで不当な扱い・[[いじめ]]を受けていると抗議声明を発表した<ref>{{Cite web|和書|title=検疫従事者を「ばい菌扱い」職場で不当扱い抗議声明 - 社会 : 日刊スポーツ|url=https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002220001227.html|website=nikkansports.com|accessdate=2020-02-23|language=ja|publisher=|date=2020-02-22}}</ref>。}}
[[ファイル:Akihiko Kawana Motoi Suzuki Nobuhiko Okabe Takaji Wakita Shigeru Omi and Satoshi Kamayachi cropped 2 Akihiko Kawana Motoi Suzuki Nobuhiko Okabe Takaji Wakita Shigeru Omi and Satoshi Kamayachi 20200216.jpg|thumb|200px|新型コロナウイルス感染症対策本部の[[新型コロナウイルス感染症対策専門家会議]]の会合（[[2020年]][[2月16日]]、[[総理大臣官邸]]にて）]]
[[ファイル:Members of the Novel Coronavirus Expert Meeting and Ministers cropped 2 Members of the Novel Coronavirus Expert Meeting and Ministers 20200216.jpg|thumb|200px|新型コロナウイルス感染症対策本部の[[新型コロナウイルス感染症対策専門家会議]]の会合（[[2020年]][[2月16日]]、[[総理大臣官邸]]にて）]]
*[[2月1日]]、帰国者受け入れ業務を担当していた[[内閣官房]]の男性職員が[[国立保健医療科学院]]の敷地内で死亡しているのが発見された。現場の状況から飛び降り[[自殺]]を図ったものとみられている<ref>{{Cite web|和書|title=帰国者受け入れ施設で内閣官房の男性職員 自殺か|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200201/k10012269071000.html|website=NHKニュース|accessdate=2020-03-17|last=日本放送協会|publisher=|date=2020-02-01|archiveurl=https://web.archive.org/web/20200201120929/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200201/k10012269071000.html|archivedate=2020-02-01}}</ref>。
*[[2月3日]]、[[文部科学省]]はウイルスの遺伝子組み換え実験に関する[[遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律|カルタヘナ法]]上の大臣確認申請2件を2月7日承認。政府、自治体に対し[[認定こども園]]における新型コロナウイルスへの対応について周知を依頼<ref name=":129" />。
*2月7日、厚生労働省がコロナウイルス感染症に関するPCR検査の検査数の発表を開始する<ref>{{citeCite web|和書|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09396.html|publisher=厚生労働省|title=新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月7日版）|date=2020-02-07|accessdate=2020-05-04}}</ref>{{refnest|group="注"|都道府県からの報告等を元に作成しており、全数を把握できているわけではない旨の報道がある<ref>{{citeCite web|和書|url=https://mainichi.jp/articles/20200503/k00/00m/010/138000c|title=政府がPCR「陽性率」を正確に把握できない事情　 12都県は厚労省の報告要求に応じず|publisher=毎日新聞|date=2020-05-03|accessdate=2020-05-04}}</ref>。}}。
*2月12日、[[法務省]]は、上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には、[[出入国管理及び難民認定法]]第5条第1項第 14 号に該当する外国人とし上陸拒否すると発表<ref>[httphttps://www.moj.go.jp/content/001314472.pdf 中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について] 2月12日、法務省</ref>。これを受けて[[出入国在留管理庁]]は、[[湖北省]]および[[浙江省]]に滞在歴がある外国人及び同省で発行された旅券を所持する外国人についての2月13日からの上陸拒否を発表した<ref>[http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00114.html 新型コロナウイルス感染症に関する取組について] 令和2年2月12日出入国在留管理庁</ref>。
*2月13日、[[防衛省]]は医師や看護師など衛生資格を有する[[予備自衛官]]の招集を決定した<ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012284501000.html 新型ウイルス 医療支援で予備自衛官招集 最大50人程度 防衛省] - [[NHK]]</ref>。「オリパラに向けた新型コロナウイルス感染症対策に係る政府・競技団体間連絡会議」を開催<ref name=":129"/>。
*2月14日 「[[新型コロナウイルス感染症対策専門家会議]]」を設置し2月16日に初会合<ref>{{Cite web|和書|title=元厚労相・舛添要一「安倍首相の新型コロナ対策は後手後手」対策会議はたった8分、会食は3時間|url=https://web.archive.org/web/20201020002141/https://www.j-cast.com/tv/2020/02/18379887.html|website=J-CASTニュース|accessdate=2020-03-05|language=ja|publisher=|date=2020年2月-02-18日}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=全国民困惑の休校要請、場当たり的で五月雨式の極み|url=https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59515|website=JBpress|accessdate=2020-03-05|language=ja|publisher=|date=2020年2月-02-28日}}</ref>。
*[[2月16日]]、当時厚生労働大臣の[[加藤勝信]]厚生労働大臣は国内での感染経路が特定できず、死亡者も発生したことから国内での感染拡大を前提とした対策が必要だとの認識を示した<ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200216/k10012287841000.html?utm_int=news_contents_news-main_001 新型ウイルス 感染拡大を前提にした対策必要 加藤厚労相] - [[NHK]]</ref>。
*2月23日、[[天皇誕生日]]に行われる予定であった[[皇居]]での一般参賀が中止となった<ref>{{Cite web|和書|url=https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3907371.html|title=皇居での一般参賀は中止、新型コロナ感染拡大で|accessdate=2020年2月-02-17日|publisher=TBS}}</ref>。
**27日、[[国税庁]]は[[所得税]]の[[確定申告]]の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。[[個人事業者]]の[[消費税]]の受付期間も3月31日から4月16日までに延長した。期間延長により混雑緩和を図るのが目的<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56107200X20C20A2CC1000/|title=確定申告、4月16日まで延長　新型コロナ拡大で国税庁|accessdate=2020年2月28日|publisher=日本経済新聞}}</ref>。同日、 [[防衛省]]は陸海空自衛隊の各施設・部隊が予定していた3月末までの式典・基地等の一般公開等を中止・延期する方針を示した<ref>{{Cite tweet|number=1232811111423963138|user=jmsdf_yrh|title=新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐ観点から、防衛省・自衛隊が主催する３月末までの行事等について、原則として中止、延期されることとなりました。このため、横須賀地方隊が主催する３月末までの各種行事（定期演奏会、一般公開（艦艇見学、基地見学等）等）についても中止させていただきます。|access-date=2020-3-16|author=横須賀地方総監部【公式】|date=2020-2-17}}</ref>。
*2月24日、[[専門家会議]]が「'''この1〜2週間が感染拡大に進むか、終息するかの瀬戸際'''」との認識を発表した<ref name="nikkei200226"/>。
*2月25日、厚生労働省が「'''新型コロナウイルス感染症対策の基本方針'''」を発表<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf|title=新型コロナウイルス感染症対策の基本方針|accessdate=2020-05-17|publisher=}}</ref>。
*2月26日、安倍首相が'''イベントなどの中止・延期を要請'''。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大規模なスポーツやイベントなどを今後2週間程度、中止か延期、または規模を縮小するように要請する考えを示し、イベントや行事などの中止・延期がさらに拡大した<ref name="nikkei200226">[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56099420W0A220C2MM8000/ イベント中止・出社禁止 新型コロナ、首相が自粛要請] 日本経済新聞 2020年2月26日</ref><ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200226/k10012301961000.html 首相 大規模なスポーツやイベント 中止か延期など求める考え] NHKニュース (2020年2月26日)、2020年3月1日閲覧。</ref><ref name="nikkei200226">[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56099420W0A220C2MM8000/ イベント中止・出社禁止 新型コロナ、首相が自粛要請] 日本経済新聞 2020年2月26日</ref>。同日、ホストタウン登録自治体等に対し、事前合宿等での感染症対策の実施要請を通知<ref name=":129"/>。
*2月27日、'''全国の学校に休校要請'''。[[総理大臣官邸]]で開かれた新型コロナウイルス対策本部で安倍首相は3月2日から全国すべての[[小学校]]・[[中学校]]、[[高等学校|高校]]（[[公立学校|公立]]・[[私立学校|私立]]含む）と[[特別支援学校]]について、[[春休み]]に入るまで[[臨時休業 (学校)|臨時休校]]とするよう要請する考えを示した<ref>[https://www.sankei.com/politicsarticle/news20200227-DA434VYVYFIPLPEGOHFAK3ZI74/200227/plt2002270027-n1.html 全国すべての公立小中高休校へ 安倍首相が表明、新型肺炎で３月２日から]（産経ニュース 2020年2月27日）</ref>。安倍はあくまでも要請であり、強制ではないことを強調したが、[[文部科学省]]は全国の関係機関に要請を行った。これを受け、ほぼ全国の小中学校、高校等が3月2日から急遽休校し、[[卒業式]]なども中止・縮小となった。専門家会議委員の岡部信彦は、休校要請は「専門家会議で議論して決められたものではなく、政治判断の結果」と説明している<ref>{{Cite web|和書|title=休校要請 専門家「評価難しい」｜NHK 首都圏のニュース|url=https://web.archive.org/web/20200227123023/https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200227/1000044708.html|website=NHK NEWS WEB|accessdate=2020-03-03|last=日本放送協会}}</ref>。
**同日、[[国税庁]]は[[所得税]]の[[確定申告]]の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。[[個人事業者]]の[[消費税]]の受付期間も3月31日から4月16日までに延長した。期間延長により混雑緩和を図るのが目的<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56107200X20C20A2CC1000/|title=確定申告、4月16日まで延長 新型コロナ拡大で国税庁|accessdate=2020-02-28|publisher=日本経済新聞}}</ref>。同日、 [[防衛省]]は陸海空自衛隊の各施設・部隊が予定していた3月末までの式典・基地等の一般公開等を中止・延期する方針を示した<ref>{{Cite tweet|number=1232811111423963138|user=jmsdf_yrh|title=新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐ観点から、防衛省・自衛隊が主催する３月末までの行事等について、原則として中止、延期されることとなりました。このため、横須賀地方隊が主催する３月末までの各種行事（定期演奏会、一般公開（艦艇見学、基地見学等）等）についても中止させていただきます。|access-date=2020-3-16|author=横須賀地方総監部【公式】|date=2020-02-27}}</ref>。
*2月29日、安倍首相が第2弾の緊急対策を10日程度でとりまとめること、臨時休校に伴って休職する保護者のための助成金制度の拡充、最悪の事態に備えるための立法措置、検査結果が15分程で分かる検査の3月中の導入などを表明した<ref>[https://live2.nicovideo.jp/watch/lv324536897 【臨時休校要請の経緯などを説明へ】安倍晋三 内閣総理大臣 記者会見 生中継] - [[ニコニコニュース]] 2020年2月29日</ref><ref>{{Cite web|title=新型肺炎 首相「肺炎緊急対策１０日で」 一斉休校を釈明 第２弾表明|url=https://mainichi.jp/articles/20200301/ddm/001/040/123000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-03-04|language=ja}}</ref>。
 
==== 3月 ====
*3月6日、政府は主催する[[東日本大震災]]追悼式典開催を取り止めることを決定した<ref>{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20200306031557/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030600382&g=pol|title=東日本震災追悼式、中止に　 新型コロナ感染拡大で―政府|accessdate=2020年3月6日-03-06|publisher=時事通信（2020年3月6日作成）}}</ref>。被災地の[[地方公共団体|自治体]]主催の追悼式についても中止や延期するところが相次いだ<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.asahi.com/articles/ASN2X72D1N2XUJUB01B.html|title=新型肺炎で揺れる震災追悼　 大槌町長「対応協議すべき」|accessdate=2020年3月3日-03-03|publisher=朝日新聞（2020年2月29日作成）}}</ref>。
*3月6日、[[内閣総理大臣]]の[[安倍晋三]]は[[新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣|新型コロナウィルス対策担当大臣]]に[[経済再生担当大臣]]の[[西村康稔]]を充てた<ref>[https://web.archive.org/web/20200307181509/https://www.jiji.com/sp/article?k=2020030601159&g=pol 特措法改正担当に西村再生相「答弁の安定性」重視―新型コロナ] [[時事通信社]] 2020年3月6日配信 2020年4月5日閲覧</ref>。
*3月9日、専門家会議が見解を発表<ref>{{Cite web|title=新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html|website=www.mhlw.go.jp|accessdate=2020-03-10|language=ja}}</ref>。日本の現状を「'''爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている'''」と分析した。集団感染（クラスター）が発生する3つの条件（1.換気の悪い密閉空間、2.多くの人の密集、3.近距離での会話や発声）を挙げ、この条件が揃う場所を避けるよう求めた。また、[[脇田隆字]]座長はイベント中止や休校の効果が明らかになるのは19日頃とし、それまでは現状の対応を継続するように求めた<ref>{{Cite web|title=＜新型コロナ＞自粛 １９日まで継続を 専門家会議「警戒緩められず」|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031002000116.html|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2020-03-10|language=ja}}</ref>。
*3月9日、専門家会議が見解を発表<ref>{{Cite web|和書|title=新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html|website=www.mhlw.go.jp|accessdate=2020-03-10|language=ja}}</ref>。日本の現状を「'''爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている'''」と分析した。集団感染（クラスター）が発生する3つの条件（1.換気の悪い密閉空間、2.多くの人の密集、3.近距離での会話や発声）を挙げ、この条件が揃う場所を避けるよう求めた。また、[[脇田隆字]]座長はイベント中止や休校の効果が明らかになるのは19日頃とし、それまでは現状の対応を継続するように求めた<ref>{{Cite web|和書|title=＜新型コロナ＞自粛 １９日まで継続を 専門家会議「警戒緩められず」|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031002000116.html|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2020-03-10|language=ja}}</ref>。
*3月10日、流行に対する政府対応が、政府会議の議事録などを将来への教訓として記録することが義務付けられる'''[[歴史的緊急事態]]'''に指定された<ref name="tokyo-np20200309">{{Cite web |url = https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030902000232.html |title = 首相「私権制約に考慮」 新型コロナ 「歴史的緊急事態」指定 |publisher = 東京新聞 |date = 2020-03-09 |accessdate = 2020-03-10 }}</ref><ref name="yomiuri20200309">{{Cite web |url = https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200309-OYT1T50224/ |title = 首相、新型コロナ「歴史的緊急事態」…議事録作成など義務づけへ |publisher = 読売新聞 |date = 2020-03-09 |accessdate = 2020-03-10 }}</ref>。
*3月10日、流行に対する政府対応が、政府会議の議事録などを将来への教訓として記録することが義務付けられる'''[[歴史的緊急事態]]'''に指定された<ref name="tokyo-np20200309">{{Cite web|和書|url = https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030902000232.html |title = 首相「私権制約に考慮」 新型コロナ 「歴史的緊急事態」指定 |publisher = 東京新聞 |date = 2020-03-09 |accessdate = 2020-03-10 }}</ref><ref name="yomiuri20200309">{{Cite web|和書|url = https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200309-OYT1T50224/ |title = 首相、新型コロナ「歴史的緊急事態」…議事録作成など義務づけへ |publisher = 読売新聞 |date = 2020-03-09 |accessdate = 2020-03-10 }}</ref>。
**同10日、[[消費者庁]]は、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等に対し、[[景品表示法]](優良誤認表示)及び[[健康増進法]](食品の虚偽・誇大表示)の観点から改善要請を行うとともに、消費者への注意喚起を行った<ref>[https://www.caa.go.jp/notice/entry/019228/ 新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について]2020年03月10日</ref>。
**同日、[[消費者庁]]は、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等に対し、[[景品表示法]](優良誤認表示)及び[[健康増進法]](食品の虚偽・誇大表示)の観点から改善要請を行うとともに、消費者への注意喚起を行った<ref>[https://www.caa.go.jp/notice/entry/019228/ 新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について] 2020年03月10日</ref>。
**同10日、衛生[[マスク]]について[[国民生活安定緊急措置法]]第26条及び第37条の規定に基づいて、政令<ref>国民生活安定緊急措置法施行令</ref>を改正し、'''衛生マスクの転売禁止及び罰則'''を定めることを閣議決定した<ref>{{Cite press release |title= 3月10日閣議後大臣会見における衛藤内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)発言|publisher= [[消費者庁]]|date= 2020-03-10|url= https://www.caa.go.jp/about_us/minister/eto_message_003/ |format= HTML|language= 日本語 |accessdate= 2020-03-10}}</ref><ref>{{Cite press release |title= 「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました |publisher= [[経済産業省]]|date= 2020-03-10|url= https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html |format= HTML|language= 日本語 |accessdate= 2020-03-10}}</ref>。同法による初めての措置であり、翌11日公布された<ref>「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第42号）」令和2年3月11日付官報号外特第42号、{{cite web|title=官報号外特第42号|publisher= [[国立印刷局]]|date= 2020-03-11|url= https://kanpou.npb.go.jp/20200311/20200311t00024/20200311t000240001f.html|format= HTML|language= 日本語 |accessdate= 2020-03-11}}</ref>。3月15日に施行される<ref>国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令附則第1項</ref>。
**同日、衛生[[マスク]]について[[国民生活安定緊急措置法]]第26条及び第37条の規定に基づいて、政令<ref>国民生活安定緊急措置法施行令</ref> を改正し、'''衛生マスクの転売禁止及び罰則'''を定めることを閣議決定した<ref>{{Cite press release |和書 |title= 3月10日閣議後大臣会見における衛藤内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)発言|publisher= [[消費者庁]]|date= 2020-03-10|url= https://www.caa.go.jp/about_us/minister/eto_message_003/ |format= HTML|language= 日本語 |accessdate= 2020-03-10}}</ref><ref>{{Cite press release |和書 |title= 「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました |publisher= [[経済産業省]]|date= 2020-03-10|url= https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html |format= HTML|language= 日本語 |accessdate= 2020-03-10}}</ref>。同法による初めての措置であり、翌11日公布された<ref>「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第42号）」令和2年3月11日付官報号外特第42号、{{Cite web|和書|title=官報号外特第42号|publisher= [[国立印刷局]]|date= 2020-03-11|url= https://web.archive.org/web/20200322024205/https://kanpou.npb.go.jp/20200311/20200311t00024/20200311t000240001f.html|format= HTML|language= 日本語 |accessdate= 2020-03-11}}</ref>。3月15日に施行される<ref>国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令附則第1項</ref>。
*3月13日、新型コロナウイルス感染症を[[新型インフルエンザ等対策特別措置法]]の対象に加えた<!--新型コロナウイルス対策の-->[[措置法|特別措置法]]が[[参議院]]にて与野党の賛成多数で可決された<ref>[https://www.asahi.com/amp/articles/ASN3F5H7JN3FUTFK00M.html 新型コロナで改正特措法が成立 「緊急事態宣言」可能に]朝日新聞2020-03-13</ref>。なお、同法に基づく[[新型インフルエンザ等対策特別措置法#新型インフルエンザ等緊急事態|緊急事態宣言]]に関して、[[安倍晋三]]内閣総理大臣は、国民への影響を考え、緊急事態宣言を出すかどうかは慎重に判断する考えを示している<ref name="tokyo-np20200309"/><ref name="yomiuri20200309"/>。
*3月13日、新型コロナウイルス感染症を[[新型インフルエンザ等対策特別措置法]]の対象に加えた<!--新型コロナウイルス対策の-->[[措置法|特別措置法]]が[[参議院]]にて与野党の賛成多数で可決された<ref>[https://www.asahi.com/amp/articles/ASN3F5H7JN3FUTFK00M.html 新型コロナで改正特措法が成立 「緊急事態宣言」可能に] 朝日新聞2020-03-13</ref>。なお、同法に基づく[[新型インフルエンザ等対策特別措置法#新型インフルエンザ等緊急事態|緊急事態宣言]]に関して、安倍は、国民への影響を考え、緊急事態宣言を出すかどうかは慎重に判断する考えを示している<ref name="tokyo-np20200309"/><ref name="yomiuri20200309"/>。
*3月16日、[[河野太郎]][[防衛大臣]]は[[自衛隊]]に対し、46日間にわたった新型コロナウイルスに伴う災害派遣（自主派遣）活動の終結を命令した<ref name=":14">{{Cite news2 |title=自衛隊が派遣終了、隊員感染ゼロ　自然災害と異なり試行錯誤|date=2020-3-16|newspaper=産経新聞|url=https://www.sankei.com/politics/news/200316/plt2003160031-n1.html|accessdate=2020-3-22}}</ref><ref name=":15">{{Cite news2 |title=クルーズ船支援、自衛隊感染ゼロ|date=2020-3-21|url=https://this.kiji.is/614070528171525217|agency=共同通信社|accessdate=2020-3-22}}</ref>。以後は自衛隊病院での患者受け入れ、地方自治体での対応困難時の連携支援を行う、としている<ref name=":9" />。
*3月16日、当時[[防衛大臣]]の[[河野太郎]]は[[自衛隊]]に対し、46日間にわたった新型コロナウイルスに伴う災害派遣（自主派遣）活動の終結を命令した<ref name=":14">{{Cite news2 |title=自衛隊が派遣終了、隊員感染ゼロ 自然災害と異なり試行錯誤|date=2020-03-16|newspaper=産経新聞|url=https://www.sankei.com/article/20200316-7MODGOHLLNPCXHIOH2ZF7TEOCA/|accessdate=2020-03-22}}</ref><ref name=":15">{{Cite news2 |title=クルーズ船支援、自衛隊感染ゼロ|date=2020-03-21|url=https://web.archive.org/web/20200321131238/https://this.kiji.is/614070528171525217|agency=共同通信社|accessdate=2020-03-22}}</ref>。以後は自衛隊病院での患者受け入れ、地方自治体での対応困難時の連携支援を行う、としている<ref name=":9" />。
*3月16日夜、[[G7]]の首脳が電話で緊急会議を実施した。安倍総理は会議後に東京オリンピックを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて、G7の支持を得た」と述べた。しかし会議後の共同声明にオリンピックに関する記述はない<ref>{{Cite web|title=首相「東京五輪を完全な形で実現。G7の支持得た」 共同声明には記述なし|url=https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/050/185000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-03-18|language=ja}}</ref>。
*3月16日夜、[[G7]]の首脳が電話で緊急会議を実施した。安倍は会議後に[[2020年東京オリンピック|東京オリンピック]]を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて、G7の支持を得た」と述べた。しかし会議後の共同声明にオリンピックに関する記述はない<ref>{{Cite web|和書|title=首相「東京五輪を完全な形で実現。G7の支持得た」 共同声明には記述なし|url=https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/050/185000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-03-18|language=ja}}</ref>。
*3月18日、[[外務省]]は全世界に対して感染症危険情報のレベル1（十分注意するよう促す）を発表した<ref>{{Cite web|title=外務省 海外安全ホームページ|url=https://www.anzen.mofa.go.jp/|website=外務省 海外安全ホームページ|accessdate=2020-03-24|language=ja|last=外務省}}</ref>。全世界を対象に感染の危険情報を出すのは初めて<ref>{{Cite web|title=首相、全世界への渡航に注意喚起 欧州など３８カ国から入国制限|url=https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031801002504.html|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2020-03-24|language=ja}}</ref>。
*3月18日、[[外務省]]は全世界に対して感染症危険情報のレベル1（十分注意するよう促す）を発表した<ref>{{Cite web|和書|title=外務省 海外安全ホームページ|url=https://www.anzen.mofa.go.jp/|website=外務省 海外安全ホームページ|accessdate=2020-03-24|language=ja|last=外務省}}</ref>。全世界を対象に感染の危険情報を出すのは初めて<ref>{{Cite web|和書|title=首相、全世界への渡航に注意喚起 欧州など３８カ国から入国制限|url=https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031801002504.html|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2020-03-24|language=ja}}</ref>。
**[[新型コロナウィルス感染症対策本部]]会合で、 38ヵ国からの入国者に対して入国制限を強化すると明言<ref>京都新聞2020年3月23日朝刊p13</ref>。
**[[新型コロナウィルス感染症対策本部]]会合で、 38ヵ国からの入国者に対して入国制限を強化すると明言<ref name="京都新聞2020年3月23日朝刊p13">京都新聞2020年3月23日朝刊p13</ref>。
*3月19日、専門家会議は、'''現状は持ちこたえているが、あるとき突然爆発的に患者が急増（「[[オーバーシュート (感染症)|オーバーシュート]]」)して、医療が提供できなくなれば、強硬な[[ロックダウン (封鎖)|ロックダウン措置（都市封鎖・店舗閉鎖・外出自粛など）]]を取らざるをえなくなる'''と懸念した<ref name="teigen3-19">「[https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議　新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020年3月19日)] 」掲載ウェブサイトは、[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）｜厚生労働省] </ref>。その上で現時点では、
*3月19日、専門家会議は、'''現状は持ちこたえているが、あるとき突然爆発的に患者が急増（「[[オーバーシュート (感染症)|オーバーシュート]]」)して、医療が提供できなくなれば、強硬な[[ロックダウン (政策)|ロックダウン措置（都市封鎖・店舗閉鎖・外出自粛など）]]を取らざるをえなくなる'''と懸念した<ref name="teigen3-19">「[https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020年3月19日)] 」掲載ウェブサイトは、[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）｜厚生労働省]</ref>。その上で現時点では、
{{Quotation|
*クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応
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*市民の行動変容}}
:という3つの基本戦略を維持強化し、また各地域は感染状況に応じて、密閉空間でのイベントや集会（3つの条件の重なる場所）など感染リスクの高いものは徹底的に回避しながら、感染リスクの低い活動から徐々に解除することを検討することになるとした<ref name=teigen3-19/>。
* 3月20日、新型コロナウィルス感染症対策本部会合で小中高など一斉休校要請の延長見送りを確認<ref> name="京都新聞2020年3月23日朝刊p13<"/ref>。
*3月26日、新型コロナウイルスの東京都内での感染者急増などを受け政府は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対策本部（本部長・当時内閣総理大臣の安倍晋三首相）を設置し、首相官邸で初会合を開いた。[[s:新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令 (令和2年政令第60号)|政令第六十号]]によって新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が改正される。これにより都道府県知事が感染症蔓延防止のために建物を封鎖したり、周辺の交通を最大72時間遮断できるようになった<ref>[https://web.archive.org/web/20200327123057/https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200327/1000046189.html 集団感染緊急時は建物封鎖可能に]。NHK NEWS WEB。2020年3月27日閲覧。</ref>。
*3月28日、安倍首相は3回目の記者会見を開催した。主な内容は次の通り<ref name="20200328_asahi">“[https://digitalwww.asahi.com/articles/DA3S14421468.html 生活困難世帯に現金給付　 経済対策、リーマン超え　 学校再開、見直す可能性も　 首相会見]”. 朝日新聞. 2020年3月29日閲覧。</ref>。
**今の段階は緊急事態宣言ではないが、ギリギリ持ちこたえている。
**新学期の学校再開に関しては、今週専門家会議を開き、意見を聞く。
**経済対策については、思い切った手を打ち、かつてない強大な政策パッケージを実行に移す。補正予算を10日程度後に国会に提出する。
**イベント中止に伴う損失を税金で保証するのは難しい。
*同日、河野太郎防衛大臣から自衛隊に対し、水際対策強化を理由に、2度目の災害派遣（自主派遣）を下命した<ref name=":22">[https://www.mod.go.jp/j/press/news/2020/03/28a.pdf 新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る災害派遣の実施について] - 防衛省（2020年3月28日）</ref>。
*同日、[[新型インフルエンザ等対策特別措置法]]第18条第1項の規定に基づき、[[s:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関する公示|新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針]]が公示された<ref>令和2年3月28日付け官報特別号外第35号</ref>。
 
==== 4月 ====
* 4月3日、長崎県から海上自衛隊へ新型コロナウイルス患者の搬送を理由に、宮城県から陸上自衛隊にPCR検査支援を理由にそれぞれ災害派遣要請<ref name=":2425">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200403_01p20200403_02.pdf 東北方面隊の新型コロナウイルス患者の海自ＵＨ－６０市中感染拡大防止によ関する後送災害派遣の実施について] - 防衛省 ・統合幕僚監部（2020(2020年4月3日）)</ref><ref name=":2524">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200403_02p20200403_01.pdf 東北方面隊の新型コロナウイルス市中感染拡大防止患者の海自ＵＨ－６０に関すよる災害派遣の実施後送について] - 防衛省・ 統合幕僚監部(2020（2020年4月3日)）</ref>。
* 4月6日、安倍首相は4月7日に1か月程度、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に'''[[緊急事態]]宣言'''を出す方針を示した<ref>[https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370791000.html 緊急事態宣言 あすにも宣言へ ７都府県１か月程度で 安倍首相]、NHK.2020年4月6日閲覧。</ref>。同日、東京都から、陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":28">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200406_01.pdf 第１師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月6日）（東京都）</ref>。
*4月7日、安倍首相は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、4月8日から5月6日まで東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に'''緊急事態宣言'''を発令した<ref>[https://mainichi.jp/articles/20200407/k00/00m/010/169000c 首相、緊急事態宣言を発令 8日午前0時に効力発生 ７都府県対象に] 毎日新聞 (2020年4月7日) 、2020年4月7日閲覧。</ref>。
*4月9日、政府は緊急事態宣言の発令を踏まえ、4月19日に行われる予定だった[[国事行為]]の[[立皇嗣の礼]]について、延期を含め実施を再調整することに決めた<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012378941000.html|title=「立皇嗣の礼」延期含め再調整へ 政府|accessdate=2020年4月-04-10日|publisher=NHK WEB NEWS}}</ref>。
*4月10日、高知県から陸上自衛隊に対し災害派遣要請<ref name=":33">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200410_01.pdf 第１４旅団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月10日）</ref>
*4月12日、宮城県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":34">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200412_01.pdf 東北方面隊の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月12日）</ref>。
*4月13日、埼玉県・兵庫県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":3536">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200413_01p20200414_01.pdf 第３１師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月13日）（埼玉県）</ref><ref name=":3635">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200414_01p20200413_01.pdf 第１３師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月13日）（埼玉県）</ref>。
<!--また、緊急事態宣言を受け対象地域の小中高の学校の臨時休校期間を1ヶ月伸ばした<ref>[千葉、山梨、岐阜県　 金沢市で休校延長　 新型コロナ感染拡大で　 再開は改めて判断https://mainichi.jp/articles/20200405/k00/00m/040/154000c]</ref>。-->
<!--* 4月13日、[[西浦博]]は人との接触が7割減なら感染者が目に見えて減るまで約2カ月かかり収束まで長期化すると試算<ref>京都新聞2020年4月14日朝刊p5</ref>。8割減云々の記述と統合するべき-->
*4月16日、安倍首相は'''緊急事態宣言'''の対象を全都道府県に拡大することを発表し、期間は5月6日までで変更しないとした。これに伴い、北海道、茨城県、東京県都、神奈川県、埼玉県、千葉県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫府県、福岡府県の13都道府県を[[特定警戒都道府県]]に指定した。<!--<ref name=NHK20200416/>{{Cite news|title=「緊急事態宣言」全国に拡大 効力発生 新型コロナウイルス|date=2020-04-16|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391681000.html|accessdate=2020-04-16|publisher=NHKニュース}}</ref><ref>{{Cite web |和書|url = https://www.nikkei.com/article/DGXKZO59099440U0A510C2EA2000/ |title = 特定警戒都道府県とは　 接触8割・出勤7割減が目標 |publisher = 日本経済新聞 |accessdate = 2020-05-28 }}</ref>。
*4月17日、神奈川県・千葉県・北海道知事・福岡県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":3739">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200417_02p20200417_03.pdf 第１師団北部方面隊の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月17日）（千葉県）</ref><ref name=":38">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200417_01.pdf 第１師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月19日）（神奈川県）</ref><ref name=":3937">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200417_03p20200417_02.pdf 北部方面隊第１師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月17日）（千葉県）</ref><ref name=":40">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200418_01.pdf 第４師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月18日）</ref>
*4月20日、宮城県・香川県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":4142">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200420_02p20200420_01.pdf 第１４旅６師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部]（2020年4月20日）</ref><ref name=":4241">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200420_01p20200420_02.pdf 第６師１４旅団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部]（2020年4月20日）</ref>。
*4月21日、4月末までとしていた[[ビザ]]効力や免除を停止する措置を1カ月程度延長する方針を固めた。外国人入国者は1月の1日平均約8万7千人から約85人に減少している。同日、厚労省は妊婦向けに布マスクを配っているが不良品が見つかり配布を停止した<ref>京都新聞2020年4月22日朝刊p4</ref>。
*4月22日、福島県・奈良県・長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":4344">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200422_04p20200422_03.pdf 第３６師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月22日）</ref><ref name=":4443">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200422_03p20200422_04.pdf 第６３師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月22日）</ref><ref name="JSDF1">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200422_05.pdf 第４師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月22日）</ref>。
*4月23日、大阪府・佐賀県・熊本県・沖縄県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name="JSDF2">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200423_04.pdf 第３師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月24日）</ref><ref name="JSDF3">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200423_03.pdf 西部方面隊の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月24日）</ref><ref name=":4">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200423_02.pdf 第８師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月23日）</ref><ref name="JSDF5">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200423_01.pdf 第１５旅団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月23日）</ref>。
** 23同日、ロシアなどを入国拒否の対象に加える方針で、80ヵ国等に拡大する<ref>京都新聞2020年4月24日朝刊p4</ref>。
*4月25日、長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請（内容切替）<ref name=":8">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200425_01.pdf 第４師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月25日）</ref>。
*4月27日、茨城県・石川県・滋賀県から陸上自衛隊に対し、それぞれ災害派遣要請<ref>[https://www. name="mod.go.jp"/js/Press/press2020/press_pdf/p20200428_01.pdf 第１師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月28日）</ref><ref name=":10">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200427_02.pdf 第３師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月28日）</ref><ref name=":11">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200428_02.pdf 第３師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月27日）</ref>。
*4月28日、北海道・三重県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name="JSDF12">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200428_03.pdf 北部方面隊の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月28日）</ref><ref name=":1">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200429_01.pdf 第１０師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月29日）</ref>。
*4月28日、予算委員会で安倍総理は「（[[世界大恐慌]]）の時よりもある意味では精神的には厳しい状況になっている」「かつて私たちが経験したことがない状況だ」<ref>京都新聞2020年4月29日朝刊p1</ref> と発言した。
*4月29日、長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請（追加要請）<ref name=":2">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200430_02.pdf 第４師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年4月30日）</ref>。
*4月30日、群馬県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":5">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200501_02.pdf 第１２旅団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年5月1日）</ref>。
 
==== 5月 ====
* 5月1日、専門家会議が開催された。緊急事態宣言のあとの状況を「新規感染者数は穏やかに減少に転じつつあるが、医療体制の逼迫は依然として続いている」と判断した。外出自粛などの緩和に関しては、「新規感染者数が一定水準まで下がらない限り、徹底した行動制限を続けなければならない」と見解を示した<ref>{{Cite web|和書|title=外出自粛、当面維持を 新型コロナ専門家会議が提言|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58691420R00C20A5MM0000/|website=日本経済新聞 電子版|accessdate=2020-05-01|language=ja}}</ref>。同日、島根県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":7">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200502_01.pdf 第１３旅団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年5月2日）</ref>。
*5月4日、政府は緊急事態宣言を全国で5月31日まで延長することを決定した。
**31日までとした理由は「医療現場の逼迫した状況を改善するためには、1カ月程度の期間が必要である」と首相は説明した<ref name=":3">{{Cite web|和書|title=緊急事態３１日まで、決定 全国対象 ３４県、経済活動の容認も 早期解除、１４日めど検討：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/DA3S14466363.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2020-05-06|language=ja}}</ref>。
**解除の具体的な基準は示さなかった。4日に再び改定した基本的対処方針で、感染状況や医療提供体制などを踏まえ、「総合的に判断していく」と表明した<ref>{{Cite web|和書|title=「あえて避けた」数字の提示 板挟みの政権、批判を意識：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASN546WBYN54ULFA00Y.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2020-05-06|language=ja}}</ref>。
**13の「特定警戒都道府県」では人との接触を極力8割減らすことを求め、外出自粛や休業要請を継続する。一方、他の34県では8割接触削減は求めない<ref name=":3" />。
*5月4日、専門家会議が開催された。
**その後の記者会見で、副座長の[[尾身茂]]は、PCR検査数が諸外国に比べて少ないことに「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」と意見を述べた<ref>{{Cite web|和書|title=PCR検査拡充されず「フラストレーションあった」 専門家会議（THE PAGE）|url=https://headlinesnews.yahoo.co.jp/hl?a=20200504-00010010-wordleafv-sociarticles/32dc6bea71b0198e773a010da12d1117bcad054c|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2020-05-06|language=ja}}</ref>。
**専門家会議は「新しい生活様式」を発表した。感染拡大の防止と経済活動の両立を企図する。買い物は「1人または少人数で空いた時間に」、食事は「大皿は避けて」など、生活の場面別に具体的な例を示した<ref>{{Cite web|和書|title=新型コロナ 真正面での会話、避けて トイレ、フタ閉め流して 「新しい生活様式」の実践例|url=https://mainichi.jp/articles/20200505/ddm/041/040/066000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-05-16|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=「新しい生活様式」実践例 専門家会議が示す 経済活動との両立図る|url=https://mainichi.jp/articles/20200504/k00/00m/010/084000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-05-16|language=ja}}</ref>。
*5月8日、北海道から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":12">[https://www.mod.go.jp/js/Press/press2020/press_pdf/p20200508_01.pdf 北部方面隊の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について] - 防衛省・統合幕僚監部（2020年5月8日）</ref>。
*5月13日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":21" />。
*5月14日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県、北海道を除いた39県で緊急事態宣言が解除<ref>[https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1252526.html 緊急事態宣言、39県で解除。「新たな日常のスタート」]、ImpressWatchImpress Watch.2020年5月18日閲覧。</ref>。
*5月19日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":23" />。
**同日、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の募集開始<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html|title=「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』　～ 学びの継続給付金 ～|accessdate=2020-12-05|publisher=文部科学省}}</ref>。
*5月21日、大阪府、京都府、兵庫県の3府県で緊急事態宣言が解除<ref>
[https://www.asahi.com/articles/ASN5P3F9GN5PULFA008.html 関西3府県の緊急事態宣言解除を了承　 今夜、正式決定へ]、朝日新聞デジタル.2020年5月23日閲覧</ref>。なお、安倍総理はここまで緊急事態の宣言・延長・解除の際に記者会見をしていたが、この日は異例なことに記者会見を開かなかった<ref name=":18">{{Cite web|和書|title=首相、記者会見せず 緊急事態解除の節目で：時事ドットコム|url=https://web.archive.org/web/20200521121219/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052100981&g=pol|website=時事ドットコム|accessdate=2020-06-01|language=ja}}</ref>。時事通信は[[黒川弘務]]の問題への質問を避けた可能性を指摘している<ref name=":18" />。
**同日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":26" />。
*（予定）5月25日、5月21日までに緊急事態宣言の解除の対象とならなかった5都道県について、解除できるか判断する予定<ref>[https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3985192.html 緊急事態宣言、関東１都３県と北海道 ２５日に解除判断]、TBS NEWS.2020年5月23日閲覧</ref>。
*5月25日、熊本県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":27" />。
*5月26日、通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に500億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がった[[テレワーク]]などに必要な高速通信インフラの整備を進めるためで、必要経費は2020年度第２次補正予算案に盛り込む<ref>{{Cite web|和書|title=光回線整備で５００億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府：時事ドットコム|url=https://web.archive.org/web/20200527024108/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600985&g=eco|website=時事ドットコム|accessdate=2020-05-27|language=ja}}</ref>。
*5月29日、防衛省[[航空自衛隊]]のアクロバットチーム「[[ブルーインパルス]]」が、治療にあたる医療従事者など、新型コロナウイルスの対応する全ての人に敬意と感謝の気持ちを示すために東京上空を飛行した<ref>{{Cite web|和書|title=東京上空に「ブルーインパルス」、 医療従事者に“不死鳥”の隊形で|url=https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3991126.html|website=TBS NEWS|accessdate=2020-05-29}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=ブルーインパルスが東京上空を飛行 医療従事者に感謝|url=https://www.afpbb.com/articles/-/3285558|website=www.afpbb.com|accessdate=2020-05-29|language=ja}}</ref>。
*5月31日、防衛大臣河野太郎より自衛隊に対し、自主派遣の終了を下命<ref name=":19" />。
 
==== 6月 ====
* 6月1日、東京都新宿区長の[[吉住健一]]は[[手塚マキ]]に電話をし、それによって手塚マキらの歌舞伎町の店舗の従業員は行政機関による集団検査や疫学調査<ref>{{Cite web|和書|title=繁華街の感染拡大防止対策：新宿区 |url=https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/cln2020_dwntwn.html |website=www.city.shinjuku.lg.jp |access-date=2022-04-30}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=チーム歌舞伎 ホーム {{!}} 飲食店における新型コロナウイルス感染症対策情報発信サイト |url=https://web.archive.org/web/20210417155002/https://www.kabubi.info/ |website=www.kabubi.info |access-date=2023-08-16}}</ref>に協力した<ref>{{Cite web|和書|title=【汚名返上「夜の街」】（上）「犯人捜しはしない」 区長は歌舞伎町に歩み寄った |url=https://www.sankei.com/article/20200827-BUJGJ4DVCVINLO4ZJVREUYQJJU/ |website=産経ニュース |date=2020-08-29 |access-date=2022-05-14 |language=ja |first=SANKEI DIGITAL |last=INC}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=コロナ感染止まらぬ新宿・歌舞伎町 区長はすがる思いで大物ホストの携帯を鳴らした |url=https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/040/228000c |website=毎日新聞 |access-date=2022-04-30 |language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=「夜の街」代表、区長と初会合 「新宿モデル作りたい」：朝日新聞デジタル |url=https://www.asahi.com/articles/ASN6M6SQGN6MUTIL01T.html?iref=ogimage_rek |website=朝日新聞デジタル |access-date=2022-04-30 |language=ja}}</ref>。この結果、表面的には感染者数推移の谷となっていた時期に、接客を伴う飲食店では非常に感染率が高い大規模クラスターが発生していることが明らかとなった<ref>{{Cite web|和書|title=東京 26人感染確認 20人以上は3日連続 新型コロナウイルス |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460951000.html |website=NHKニュース |access-date=2022-05-14 |last=日本放送協会（2020年6月6日）}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=東京都 47人感染 新宿“夜の街”集団検査18人含む 新型コロナ |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470121000.html |website=NHKニュース |access-date=2022-04-30 |last=日本放送協会 |date=2020-06-14}}</ref>。これによって、第二波の端緒、および感染者数の統計から「隠れやすい」というこの感染症の性質が明確になり、早期のクラスター対応が開始された。
 
* 6月1日、岩手県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":20" />。
*6月9日、政府は「流行の収束を一概に定義するのは困難である」と閣議決定した<ref name=":32">{{Cite web|和書|title=「コロナ収束の定義困難」閣議決定 首相は「ほぼ収束」：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASN694CDNN69ULFA00V.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2020-06-15|language=ja}}</ref>。5月25日に記者会見で安倍首相が「今回の流行をほぼ収束させることが出来ました」と述べたのに対して、国民民主党の[[岡本充功]]が「収束とはどのような状態をいうのか」と[[質問主意書]]を提出したのに答えたものである<ref name=":32" /><ref>{{Cite web|和書|title=令和二年五月二十五日の総理の記者会見で述べた新型コロナウイルス感染症対策の政府の認識に関する質問主意書|url=httphttps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a201216.htm|website=www.shugiin.go.jp|accessdate=2020-06-15}}</ref>。同日、鳥取県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":50" />。
*6月11日、陸上自衛隊は岐阜県から要請された災害派遣を実施（発出日時不明）。<ref name=":49" />。
*6月16日、石川県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":48" />。
*6月17日、通常国会（[[第201回国会]]）が閉会<ref name="rinji_syousyuu">{{Cite web|和書|title=野党4党、臨時国会召集を要求 コロナや豪雨…首相に説明迫る狙い|url=https://mainichi.jp/articles/20200731/k00/00m/010/062000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-08-01|language=ja}}</ref>。安倍総理は「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と発言した<ref>{{Cite web|和書|title=安倍首相「閉会中も説明責任果たす」 通常国会閉会受け|url=https://www.sankei.com/politicsarticle/news20200617-2Z2UP6C4VZKQFKRK6SKONT6AZQ/200617/plt2006170024-n1.html|website=産経ニュース|date=2020-06-17|accessdate=2020-08-17|language=ja|first=SANKEI DIGITAL|last=INC}}</ref>。
 
==== 7月 ====
[[ファイル:Shinzo Abe cropped 1 Shinzo Abe 20200722 1.jpg|thumb|200px|[[Go To キャンペーン]]開始について会見する当時[[内閣総理大臣]]の[[安倍晋三]]（[[2020年]][[7月22日]]、[[総理大臣官邸]]にて）]]
 
* 7月4日、鹿児島県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":54" />。
* 7月6日、「[[新型コロナウイルス感染症対策専門家会議|新型コロナウイルス感染症対策分科会]]」の第1回会合。10日からイベントの開催制限を緩和する政府案が了承された<ref name=":55">{{Cite web|和書|title=連日「100人超」でも経済活動緩和了承？ 新「分科会」、存在意義問われる初仕事|url=https://mainichi.jp/articles/20200706/k00/00m/010/216000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-07-11|language=ja}}</ref>。[[西村康稔]]大臣は「緊急事態宣言が出た4月上旬とは状況が異なるというのが共通認識だ」と感染状況について語った<ref name=":55" />。
*7月16日、[[新型コロナウイルス感染症対策専門家会議|新型コロナウイルス感染症対策分科会]]の尾身茂は経団連のフォーラムに出席し、「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」と述べた<ref>{{Cite web|和書|title=尾身会長「旅行自体に問題はない」との見解｜日テレNEWS24|url=https://news.ntv.co.jp/category/economy/681891|website=日テレNEWS24|accessdate=2020-12-31|language=ja|last=日本テレビ}}</ref>。
* 7月19日、47都道府県知事で構成する[[全国知事会]]は、休業要請に従わない業者への罰則規定や国による補償金の制度化などを求める緊急提言を政府に提出した<ref>2020年8月2日中日新聞朝刊5面</ref>。
* 7月22日、国の観光支援キャンペーン「[[Go To トラベル]]」が開始された<ref>{{Cite web|和書|title=GoToトラベル東京外し 国が一転「キャンセル料補償」 大手旅行会社の対応は|url=https://mainichi.jp/articles/20200721/k00/00m/040/338000c|website=毎日新聞|accessdate=2020-07-22|language=ja}}</ref>。同日、イベントの人数制限の緩和措置を先送りとし、入場者数 の上限を5000人とする措置を8月末まで続行すると決定した<ref>{{Cite web|和書|title=イベント緩和 先送り|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61879490S0A720C2CC1000/|website=日本経済新聞 電子版|accessdate=2020-07-23|language=ja}}</ref>。「Go Toトラベル」の開始とイベントの緩和措置先送りに矛盾はないかと問われた菅官房長官は「矛盾はない」との見解を示した<ref>{{Cite web|和書|title=イベント規制緩和延期と「Go To」開始、矛盾はない＝官房長官 - ロイターニュース - 国際：朝日新聞デジタル|url=https://web.archive.org/web/20200723043405/http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN24N165.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2020-07-23|language=ja}}</ref>。
* 7月24日、鹿児島県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":13" />。
* 7月25日、鹿児島県から海上自衛隊に対し、災害派遣要請<ref name=":58" />。
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* 7月31日、野党4党（立憲民主党・国民民主党・共産党・社民党）は[[日本国憲法第53条|憲法第53条]]に基づく臨時国会の召集を要求する文書を提出した。新型コロナウイルスの他、[[令和2年7月豪雨]]災害の対応に対して、国会での説明を求める狙い<ref name="rinji_syousyuu" />。
 
==== 811月 ====
* 11月12日、政府分科会で、大規模イベントの開催制限を2021年2月末まで続ける方針が了承された<ref>{{Cite web|和書|title=大規模イベント制限 “来年2月末まで”了承 政府 分科会|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707741000.html|website=NHKニュース|accessdate=2020-11-25|last=日本放送協会}}</ref>。
*11月25日に[[厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード]]の会合が開かれ、「このままの状況が続けば、通常では助けられる命が助けられなくなる」と感染拡大に強い危機感を表明した<ref>{{Cite web|和書|title=「通常助けられる命が助けられなくなる」専門家会合で危機感|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201125/k10012729481000.html|website=NHKニュース|accessdate=2020-12-01|last=日本放送協会}}</ref>。
**同日、西村は「この3週間が勝負だと。なんとかこの3週間で抑制していきたい」「今後3週間で感染増加を抑えられなければ、[[緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置|緊急事態宣言]]が視野に入ってくる」と会見で表明し、対策を強化する考えを示した<ref>{{Cite web|和書|title=「感染拡大抑えられるか、大事な、大事な3週間」 西村担当相、危機感あらわ（THE PAGE）|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/71c70048b05f8b743413c6eeae0da00520773872|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2020-12-09|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=西村経済再生相「この3週間が勝負だ」新型コロナ対策強化|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012732631000.html|website=NHKニュース|accessdate=2020-12-09|last=日本放送協会}}</ref>。この会見から3週間後までを政府や医師会などは「勝負の3週間」と呼称している<ref>{{Cite web|和書|title=経済再生相「最大限の警戒水準」新型コロナ”勝負の3週間”|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745881000.html|website=NHKニュース|accessdate=2020-12-09|last=日本放送協会}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=日本医師会長「感染者これ以上急増すれば医療提供不可能に」|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012742761000.html|website=NHKニュース|accessdate=2020-12-09|last=日本放送協会}}</ref>。全国の主要都市ではこの会見直後の週末の人出は減ったものの、その翌週末には再び人出が増加するところが多かった<ref name=":59">{{Cite news|title=有名無実の「勝負の3週間」 警戒緩み人出盛り返す 鉄道客も高止まり|url=https://mainichi.jp/articles/20201208/k00/00m/040/271000c|work=Mainichi Daily News|date=2020-12-08|accessdate=2020-12-09|language=ja}}</ref>。また、平日の鉄道客の数もほとんど変化はなかった<ref name=":59" />。感染者数と死者数は12月中旬にかけてともに拡大を続け、感染拡大に歯止めはかからなかった<ref>{{Cite web|和書|title=新型コロナ 感染拡大に歯止めかからず「勝負の3週間」も…|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201214/k10012763621000.html|website=NHKニュース|accessdate=2020-12-20|last=日本放送協会}}</ref>。
*11月27日には尾身が「ここまで来ると、個人の努力だけで、今の感染が拡大している状況を沈静化することはなかなか難しい。問題の核心は一般の医療との両立が難しくなっている状況であり、個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたと認識している」と述べて、政府や自治体の対策を強化すべきとの認識を示した<ref>{{Cite web|和書|title=コロナ 分科会尾身会長「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201127/k10012733681000.html|website=NHKニュース|accessdate=2021-01-02|last=日本放送協会}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=＜新型コロナ＞「個人の努力に頼るステージは過ぎた」尾身会長、政府の感染対策の強化を求める：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/70897|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-01-02|language=ja}}</ref>。
 
==== 912月 ====
[[ファイル:Yoshihide Suga cropped Yoshihide Suga 20201214 4.jpg|thumb|200px|[[Go To トラベル]]一時停止について会見する[[内閣総理大臣]]の[[菅義偉]]（[[2020年]][[12月14日]]、[[総理大臣官邸]]にて）]]
* 12月5日、国会（[[第203回国会|第203回臨時国会]]）の会期末<ref name=":60">{{Cite web|和書|title=野党4党 国会の会期延長申し入れも否決 事実上閉会へ|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012745461000.html|website=NHKニュース|accessdate=2020-12-28|last=日本放送協会}}</ref>。立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の議論などを続ける必要があるとして、前日の4日に会期延長を申し入れたが、自民党・公明党・日本維新の会の反対多数で否決された<ref name=":60" />。
*12月7日、北海道と大阪府は政府に対して、感染者続出に伴う医療体制の逼迫の状況に伴い、自衛隊の看護師を派遣するように要請した<ref>{{Cite web|和書|title=北海道・大阪府、自衛隊に看護師要請 コロナで医療逼迫|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC071Z80X01C20A2000000/|website=日本経済新聞|date=2020-12-07|accessdate=2020-12-09|language=ja}}</ref>。
*12月8日、防衛大臣の[[岸信夫]]は、北海道の要請に応じ、感染の拡大でクラスターが頻発して医療体制が逼迫している[[旭川市]]へ自衛隊の看護師や准看護師10人を派遣すると表明した。2週間以内の予定<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASND85WF5ND8IIPE011.html 旭川へ自衛隊派遣、北海道が正式要請「猶予できぬ事態」 &#91;新型コロナウイルス&#93; ] - 朝日新聞デジタル 2020年12月8日</ref>。
*12月11日、岸は、大阪府の要請に応じ、感染の拡大で医療体制が逼迫している大阪府へ陸上自衛隊中部方面隊の看護師（看護官）ら7人を派遣すると発表した。同月15日に運用を開始する臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」（大阪市）と、「大阪府立中河内救命救急センター」（東大阪市）に2週間派遣される<ref>[https://web.archive.org/web/20201211024722/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121100595&g=soc 大阪府に自衛隊看護師ら派遣 １５日から医療支援開始―防衛省] - 時事ドットコム 2020年12月11日</ref>。
*12月14日、政府は新型コロナウイルス対策本部で、[[Go To キャンペーン|Go To トラベル]]を全国一斉に一時停止することを決定した。期間は12月28日から2021年1月11日までである<ref>{{Cite web|和書|title=GoToトラベル 全国一斉停止|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67320080V11C20A2MM8000/|website=日本経済新聞|date=2020-12-15|accessdate=2020-12-20|language=ja}}</ref>。
**同日、菅はGo To トラベルの一時停止を発表した後、ステーキ店で合計8人で会食をした。これが判明すると野党が首相の行動を批判し、公明党の山口代表は「（首相の行動には）国民に対する一定のメッセージ性がある。よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈した<ref>{{Cite news|title=「マスク会食」ではなかった 菅首相ら8人でステーキ 参加の森田実氏「静かに食事」|url=https://mainichi.jp/articles/20201216/k00/00m/010/276000c|work=Mainichi Daily News|date=2020-12-16|accessdate=2020-12-21|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=首相が高級ステーキ“忘年会” 「大人数」「タイミング」で批判が...|url=https://web.archive.org/web/20201215105213/https://www.fnn.jp/articles/-/120103|website=FNNプライムオンライン|accessdate=2020-12-21}}</ref>。西村大臣は「一律に５人以上は駄目だと申しあげているわけではない。」と答弁した<ref>{{Cite news|title=5人以上の会食、一律で駄目とは言っていない＝西村再生相|url=https://jp.reuters.com/article/nishimura-covid-dinner-idJPKBN28Q05P/|work=Reuters|date=2020-12-16|accessdate=2020-12-21|language=ja|first=Reuters|last=Staff}}</ref>。首相は16日、会食について「国民の誤解を招くという意味では、真摯に反省している」と陳謝した<ref>{{Cite web|和書|title=首相の「誤解」の意味は 官房長官、繰り返し問われ反論：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASNDK5V2GNDKUTFK018.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2020-12-31|language=ja}}</ref>。
*12月22日、官房長官の[[加藤勝信]]は「感染拡大が収まらない場合には、より強い措置がさらに必要になる」と表明した<ref>{{Cite web|和書|title=官房長官「感染拡大収まらない場合 より強い措置必要」|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012777511000.html|website=NHKニュース|accessdate=2020-12-31|last=日本放送協会}}</ref>。
*12月23日、西村が、東京都を中心に感染が拡大している地域では、大規模イベントの人数制限の上限を5,000人に戻すことを表明した<ref>{{Cite web|和書|title=イベントの開催 5000人が上限 感染拡大地域で 西村経済再生相|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012780991000.html|website=NHKニュース|accessdate=2020-12-28|last=日本放送協会}}</ref>。期間は2021年1月11日までである<ref>{{Cite web|和書|title=時短・休業 支援明記へ 罰則も検討 イベント上限５０００人に強化|url=https://www.sankei.com/article/20201223-LUGP7S7KYVLQJCPJFR62VCPMG4/|website=産経ニュース|date=2020-12-23|accessdate=2020-12-28|language=ja|first=SANKEI DIGITAL|last=INC}}</ref>。
**同日、尾身は東京都の飲食店の営業時間短縮について、現行の午後10時では不十分として前倒しするように求めた<ref name=":65">{{Cite web|和書|title=感染対策「東京が一番やっていない」 時短強化を渋る都 専門家がいらだつ理由とは|url=https://mainichi.jp/articles/20201224/k00/00m/040/074000c|website=毎日新聞|accessdate=2021-04-17|language=ja}}</ref>。午後8時までとするように分科会が提言してきたが東京都は応じておらず、分科会メンバーの一人は「一番がんばらないといけない東京が一番がんばってない」と対策の遅れに苛立ちを見せた<ref name=":65" />。
*12月25日、菅が記者会見を実施した。「このままではさらなる新型コロナウイルスの感染拡大は避けられない状況だ。静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に呼びかけた<ref>{{Cite web|和書|title=菅首相「静かな年末年始を」…国民に感染対策の徹底呼びかけ : 政治 : ニュース|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201225-OYT1T50188/|website=読売新聞オンライン|date=2020-12-25|accessdate=2020-12-28|language=ja}}</ref>。
*12月26日、政府は全世界からの外国人の新規入国を28日から2021年1月末まで停止すると発表した<ref>{{Cite web|和書|title=新型コロナ: 外国人の新規入国、全世界から停止 28日～1月末|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2631U0W0A221C2000000/|website=日本経済新聞|date=2020-12-26|accessdate=2020-12-28|language=ja}}</ref>。
*12月30日、西村はTwitter上で、「このまま感染拡大が続けば、緊急事態宣言も視野に入ってくる」と表明し、年末年始は家族とのみ過ごすように改めて呼びかけた<ref>{{Cite web|和書|title=西村経済再生相「感染拡大続けば緊急事態宣言も視野に入る」|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201230/k10012791201000.html|website=NHKニュース|accessdate=2020-12-31|last=日本放送協会}}</ref>。
 
==== 10月2021年 ====
==== 1月（2021年） ====
*1月2日、東京都の[[小池百合子]]、埼玉県の[[大野元裕]]、神奈川県の[[黒岩祐治]]、千葉県の[[森田健作]]の首都圏4都県各知事が西村と面談し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。これに対し西村は「検討する」と応じる一方で、営業時間短縮に絡む閉店時間の前倒しなどを4都県に要請した<ref>[https://www.asahi.com/articles/ASP1253J2P12UTIL00J.html 首都圏4知事、国に緊急事態宣言の検討要請 感染拡大で] - 朝日新聞デジタル 2021年1月2日</ref>。
*1月4日、菅が記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特措法に基づく緊急事態宣言の再度の発出について検討を進めることを表明する。対象地域は要請があった東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県を中心に検討<ref>[https://www.sankei.com/article/20210104-GBZJXJT4BVNCPLHA2VKZWZQGLY/ 緊急事態宣言、再発令へ 首相、記者会見で対処方針表明] - 産経ニュース 2021年1月4日</ref>。
*1月7日、大阪府知事の[[吉村洋文]]は、大阪府にも緊急事態宣言を発令するように政府に要請する方向だと明らかにした<ref>{{Cite web|和書|title=緊急事態宣言 大阪府も政府に要請の方向で調整 吉村知事|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210107/k10012801861000.html|website=NHKニュース|accessdate=2021-01-07|last=日本放送協会}}</ref>。4日の時点では「大阪は現状で感染急拡大をなんとか抑えられている。今の段階では国に対して要請するつもりはない」と述べていた<ref>{{Cite news|title=大阪は緊急事態宣言要請せず 吉村知事「感染急拡大なんとか抑えられている」|url=https://mainichi.jp/articles/20210104/k00/00m/040/059000c|work=Mainichi Daily News|date=2021-01-04|accessdate=2021-01-07|language=ja}}</ref>。
**同日、夕方の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県に特措法に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発出を決定し、官報公示された。期間は1月8日0時より2月7日までの予定。菅は記者会見を開き、「(1)飲食店の20時までの時間短縮、(2)テレワークによる出勤者数の7割減、(3)20時以降の不要不急の外出の自粛、(4)スポーツ観戦などの入場制限」という措置をとると述べた<ref>{{Cite web|和書|title=【菅首相記者会見詳報】（１）「大変な危機感。感染を減少傾向に転じさせる」|url=https://www.sankei.com/article/20210107-S5EEHROZWNIYLGOD3MWOBETEKQ/|website=産経ニュース|date=2021-01-07|accessdate=2021-01-13|language=ja|first=SANKEI DIGITAL|last=INC}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0107kaiken.html|title=新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見|accessdate=2021-01-14}}</ref>。
*1月12日、感染者が増大している愛知県、岐阜県、栃木県の3県が政府に特措法に基づく緊急事態宣言の発令を要請<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD111FS0R10C21A1000000/ 新型コロナ: 愛知岐阜が緊急事態宣言を要請　大村知事「厳しい状況」] - 日本経済新聞 2021年1月12日</ref><ref>[https://web.archive.org/web/20210115010348/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011200924 福田栃木知事、対象追加を要請　西村担当相「専門家会議で検討」―緊急宣言] - 時事ドットコム 2021年1月12日</ref>。
*1月13日、夕方の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県および福岡県を特措法に基づく緊急事態宣言の地域に追加することを決め、官報公示された。期間は1月14日0時より先発の1都3県と同様に2月7日までの予定<ref>[https://web.archive.org/web/20210112104909/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011200886&g=pol ７府県、１３日に緊急宣言　関西・愛知・福岡など―首相、記者会見で説明へ] - 時事ドットコム 2021年1月12日</ref>。
*1月18日、通常国会（[[第204回国会]]）が召集され、菅は衆議院と参議院の本会議で[[施政方針演説]]を行った<ref name=":61">{{Cite news|title=菅首相「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証しに」と決意　施政方針演説|url=https://mainichi.jp/articles/20210118/k00/00m/010/092000c|work=Mainichi Daily News|date=2021-01-18|accessdate=2021-01-21|language=jp}}</ref>。緊急事態宣言に関して「ステージ4を早期に脱却する」、[[COVID-19ワクチン|ワクチン]]は「2月下旬までに接種開始できるようにする」と述べた<ref name=":61" /><ref>{{Cite web|和書|title=首相、緊急事態「早急に脱却」 施政方針演説|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE184Q00Y1A110C2000000/|website=日本経済新聞|date=2021-01-18|accessdate=2021-01-21|language=ja}}</ref>。
**同日、菅はワクチン接種の総合調整を担当する[[新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣]]に規制改革担当大臣の[[河野太郎]]を充てることを発表した<ref>[https://web.archive.org/web/20210119054445/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800976 ワクチン担当閣僚に河野氏　円滑接種へ態勢強化―政府] - 時事ドットコム 2021年1月18日</ref>。
*1月26日、衆議院本会議で第3次補正予算案が可決された<ref>{{Cite news|title=3次補正予算案、衆院通過　自民、公明など賛成多数で　GoToトラベル撤回せず|url=https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/155000c|work=Mainichi Daily News|date=2021-01-26|accessdate=2021-01-27|language=jp}}</ref>。
*1月27日、参議院予算委員会において、立憲民主党の[[石橋通宏]]は感染拡大で生活に苦しむ人について「弱い立場の方にも自助を求めるのか」などと質問した。菅はこれに「政府には最終的には生活保護という仕組みもある。しっかりセーフティーネットを作っていくことが大事だ」と答弁した<ref>{{Cite news|title=首相「最終的には生活保護」|newspaper=朝日新聞|date=2021-01-28|page=4}}</ref>。
*1月29日、岸は、感染が拡大し医療体制が逼迫している沖縄県[[宮古島市]]へ看護師資格を持つ自衛官ら5人を医療支援として派遣すると発表した。31日から2週間の派遣予定<ref>[https://www.sankei.com/article/20210129-WHTFRBSH35IZRCMFFSMTUC4K4Y/ 岸防衛相、宮古島への自衛官派遣　発表　新型コロナで医療逼迫] - 産経ニュース 2021年1月29日</ref>。
 
==== 112月（2021年） ====
* 2月2日、政府は緊急事態宣言の期限を前に、感染状況が落ち着いた栃木県は予定期限の2月7日で解除とし、残りの10都府県は3月7日まで期限を延長することを決定<ref>{{Cite web|和書|title=緊急事態宣言 10都府県は来月7日まで延長 栃木県は解除 菅首相|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012846101000.html|website=NHKニュース|accessdate=2021-02-02|last=日本放送協会}}</ref>、官報に公示された。
* 2月10日、厚生労働省はファイザー社のワクチンにおいて特殊な注射器の不足によりワクチン1つ当たり6回の摂取ではなく5回となることを発表。これによりワクチンの確保量は7200万人分から17%の6000万人程に減少する事になる<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/85023|title=＜新型コロナ＞ワクチン接種　注射器不足で1200万人分減る恐れ　医療従事者が最優先|accessdate=2021-02-11|publisher=東京新聞}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20210209055848/https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210209/1000060093.html|title=１つの容器から採取は５回分に|accessdate=2021-02-11|publisher=NHK}}</ref>。
* 2月25日、翌26日に予定していた、緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送ることを決めた<ref>{{Cite web|和書|title=菅首相、急きょ会見見送りへ 山田広報官の問題も影響か：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASP2T71V2P2TUTFK023.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2021-03-04|language=ja}}</ref>。内閣記者会は記者会見を開くように26日に要請したが、首相官邸はこの要請を拒否した<ref>{{Cite web|和書|title=首相会見を官邸側が拒否 要請受けたが「状況見極める」：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASP2V5GDRP2VUTFK00T.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2021-03-04|language=ja}}</ref>。これまでの会見では内閣広報官の[[山田真貴子]]が司会をしており、この時期に[[東北新社役職員による総務省幹部接待問題]]が明らかになったため、野党は「山田氏を隠すためだ」と批判している<ref>{{Cite web|和書|title=菅首相、まさかの「ぶら下がり」対応 緊急宣言一部解除でも会見なし 司会の山田広報官隠し？：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/88410|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-03-04|language=ja}}</ref>。
*2月26日、6府県の緊急事態宣言を前倒し解除することが決定された。諮問委員会では「本当に今、解除して良いのか」などの意見が専門家からあいつぎ、尾身は会議終了後に「強いリバウンド（感染再拡大）への危機感があるから、強い懸念が示された」と述べた<ref>{{Cite web|和書|title=「なぜいつもこうなる?」 宣言解除の決定直前、専門家は言った|url=https://mainichi.jp/articles/20210227/k00/00m/040/226000c|website=毎日新聞|accessdate=2021-03-22|language=ja}}</ref>。尾身はまた「（前倒し解除について）端的に言って、諸手を挙げて、無条件で賛成ということではなかった」と述べた<ref>{{Cite web|和書|title=諮問委 尾身会長「もろ手をあげて 無条件で賛成ではない」|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012888311000.html|website=NHKニュース|accessdate=2021-04-19|last=日本放送協会}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=６府県“宣言解除”尾身会長、強い懸念示す｜日テレNEWS24|url=https://news.ntv.co.jp/category/economy/830841|website=日テレNEWS24|accessdate=2021-04-19|language=ja|last=日本テレビ}}</ref>。
* 2月28日、政府は大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県および福岡県で緊急事態宣言を解除<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1308969.html|title=緊急事態宣言、大阪・愛知・福岡など6府県で2月28日解除|work=Impress Watch|publisher=インプレス|date=2021-02-26|accessdate=2021-03-05|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210305113938/https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1308969.html|archivedate=2021-03-05}}</ref>。
 
==== 123月（2021年） ====
*3月5日、政府は延長した緊急事態宣言の期限を前に、残りの首都圏4都県を21日まで再度延長することを決定<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0510D0V00C21A3000000/|title=緊急事態宣言、再延長を決定 21日まで1都3県|work=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|date=2021-03-05|accessdate=2021-03-05|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210305113144/https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0510D0V00C21A3000000/|archivedate=2021-03-05}}</ref>。
*3月18日、政府は再度延長した残りの首都圏4都県の緊急事態宣言の期限を予定通り21日で解除することを決定<ref>{{Cite web|和書|url=https://mainichi.jp/articles/20210318/k00/00m/010/305000c|title=感染増傾向のなか…首都圏緊急事態、21日で解除 政府が正式決定|work=毎日新聞|publisher=毎日新聞社|date=2021-03-18|accessdate=2021-03-18|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210318115229/https://mainichi.jp/articles/20210318/k00/00m/010/305000c|archivedate=2021-03-18}}</ref>。諮問委員会では[[竹森俊平]]が「ちまたでも、緊急事態を続けても感染は減らないのだという諦め感が強まっている」と述べるなど、現状の緊急事態宣言の限界を指摘する意見が見られた<ref>{{Cite web|和書|title=緊急事態「ほぼ意味がない」 専門家、限界を指摘 諮問委議事録|url=https://mainichi.jp/articles/20210403/k00/00m/010/147000c|website=毎日新聞|accessdate=2021-04-18|language=ja}}</ref>。尾身は「首都圏はリバウンドの起こる可能性が極めて高い。解除後にこれを防止し、医療や公衆衛生に負担が出るようなことは避けるというのがコンセンサスだ」と説明した<ref>{{Cite web|和書|title=感染「すでにリバウンド」の指摘も 専門家、宣言解除に賛否割れ|url=https://mainichi.jp/articles/20210319/k00/00m/040/374000c|website=毎日新聞|accessdate=2021-04-11|language=ja}}</ref>。同日、菅は記者会見を開き、感染の再拡大を防ぐための「(1)飲食の感染防止、(2)変異株への対策、(3)モニアリング検査、(4)ワクチン接種、(5)医療体制の強化 という5つの柱」からなる対策方針を決定したと述べた<ref>{{Cite web|和書|title=菅首相、宣言解除で感染再拡大の際の責任問われるも…＜会見詳報＞：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/92340|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-03-22|language=ja}}</ref>。
*3月21日、政府は首都圏4都県で緊急事態宣言を解除<ref>{{Cite web|和書|url=https://mainichi.jp/articles/20210321/k00/00m/040/176000c|title=緊急事態宣言、2カ月半ぶり全面解除 感染増加傾向で再拡大懸念|work=毎日新聞|publisher=毎日新聞社|date=2021-03-22|accessdate=2021-03-22|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210322012703/https://mainichi.jp/articles/20210321/k00/00m/040/176000c|archivedate=2021-03-22}}</ref>。
 
==== 4月（2021年） ====
*4月2日、緊急事態宣言解除後に感染が急拡大している大阪府の吉村洋文、兵庫県の[[井戸敏三]]、宮城県の[[村井嘉浩]]が[[蔓延防止等重点措置|まん延防止等重点措置]]の適用を政府に要請したことに対し、菅は「3府県の特定の地域において、感染が急拡大しているため、感染拡大を阻止することが一番大事だ」としてまん延防止等重点措置の適用を正式に決定した<ref name="FNN20210402">{{Cite web|和書|url=https://www.fnn.jp/articles/-/163939|title=大阪・兵庫・宮城に「まん延防止等重点措置」協力金は規模別で支給へ|work=FNNプライムオンライン|publisher=フジテレビ|date=2021-04-02|accessdate=2021-04-04|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210403223033/https://www.fnn.jp/articles/-/163939|archivedate=2021-04-04}}</ref>。期間は4月5日0時より5月5日までの予定<ref name="FNN20210402" />。
*4月9日、緊急事態宣言解除後に感染が拡大している東京都の小池百合子、京都府の西脇隆俊、沖縄県の[[玉城デニー]]がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0823B0Y1A400C2000000/|title=東京都「まん延防止」適用、23区・多摩の一部で調整|work=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|date=2021-04-08|accessdate=2021-04-09|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210409110906/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0823B0Y1A400C2000000/|archivedate=2021-04-09}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/544620|title=京都知事「第4波に入ったと認識」 まん延防止措置を政府に要請、京都市が対象|work=京都新聞|publisher=京都新聞社|date=2021-04-09|accessdate=2021-04-09|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210409111035/https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/544620|archivedate=2021-04-09}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/general/news/202104090000387.html|title=聖火リレー縮小含め検討と沖縄・玉城知事 まん延防止適用を求める考え|work=日刊スポーツ|publisher=日刊スポーツ新聞社|date=2021-04-09|accessdate=2021-04-09|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210409111212/https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/general/news/202104090000387.html|archivedate=2021-04-09}}</ref> ことに対し、菅は「新規感染者数が増加しており、医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどを踏まえて決定した。20時までの飲食店の時間短縮を行い、罰則を適用できるようにするなど期間と区域を限って緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」としてまん延防止等重点措置の適用を正式に決定した<ref name="nhk20210409">{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012965951000.html|title=まん延防止等重点措置 東京 京都 沖縄に12日から適用決定 政府|publisher=NHK|date=2021-04-09|accessdate=2021-04-09|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210409111441/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012965951000.html|archivedate=2021-04-09}}</ref>。期間は東京都は4月12日から5月11日まで、京都府と沖縄県は4月12日から5月5日までの予定<ref name="nhk20210409" />。
*4月16日、神奈川県の黒岩祐治、愛知県の[[大村秀章]]がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012975021000.html|title=神奈川 黒岩知事 14日の感染者200人超で「まん延防止」要請へ|publisher=NHK|date=2021-04-14|accessdate=2021-04-16|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210416104752/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/k10012975021000.html|archivedate=2021-04-16}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/040/382000c|title=「事前に食い止めたい」愛知「まん延防止」要請で大村知事|work=毎日新聞|publisher=毎日新聞社|date=2021-04-15|accessdate=2021-04-16|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210416105044/https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/040/382000c|archivedate=2021-04-16}}</ref> ことに対し、政府は左記2県に加え埼玉県と千葉県にまん延防止等重点措置の適用を正式に決定した<ref name="tokyo-np20210416">{{Cite web|和書|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/98542|title=まん延防止、埼玉、千葉、神奈川、愛知に適用決定　20日から 計10都県に|work=東京新聞 TOKYO Web|publisher=中日新聞東京本社|date=2021-04-16|accessdate=2021-04-16|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210416105710/https://www.tokyo-np.co.jp/article/98542|archivedate=2021-04-16}}</ref>。なお、同日は菅は[[アメリカ合衆国|アメリカ]][[アメリカ合衆国大統領|大統領]]の[[ジョー・バイデン]]と日米首脳会談を行うために訪米しており<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977591000.html|title=菅首相 アメリカに到着 バイデン大統領と初の首脳会談へ|publisher=NHK|date=2021-04-16|accessdate=2021-04-16|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210416105923/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977591000.html|archivedate=2021-04-16}}</ref>、加藤が代理を務めた上で決定した<ref name="tokyo-np20210416" />。期間は4月20日から5月11日までの予定<ref name="tokyo-np20210416" />。
*4月21日、兵庫県は対策本部会議にて医療崩壊の危機があり、井戸が「患者数に減少の兆しがなく医療状況も大変ひっ迫しており、一段高い厳しい対応が迫られている」として政府に緊急事態宣言を要請することを決定した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987971000.html|title=兵庫県 緊急事態宣言 国に発出要請することを決定|publisher=NHK|date=2021-04-21|accessdate=2021-04-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210421085752/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987971000.html|archivedate=2021-04-21}}</ref>。一方、京都府も緊急事態宣言を要請する方向で調整していると発表した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/551560|title=京都府が緊急事態宣言を政府に要請へ|work=京都新聞|publisher=京都新聞社|date=2021-04-21|accessdate=2021-04-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210421090011/https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/551560|archivedate=2021-04-21}}</ref>。また、菅は大阪府が緊急事態宣言を要請したことに対し、状況を精査した後に対策の中身を検討し速やかな扱いを判断するとの考えを示し、「大阪府と兵庫県で急速に感染が拡大したほか東京都や神奈川県、埼玉県でも感染者数の増加が続くなど強い危機感を持って対応すべき状況にある」と述べた<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987201000.html|title=大阪府 緊急事態宣言要請「早急に検討して判断」菅首相|publisher=NHK|date=2021-04-21|accessdate=2021-04-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210421090242/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987201000.html|archivedate=2021-04-21}}</ref>。
*4月23日、政府は感染者が増大している東京都、大阪府、京都府、兵庫県に特措法に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発出を決定した<ref name="nhk20210423">{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012992351000.html|title=東京 大阪 兵庫 京都に緊急事態宣言の方針 政府分科会が了承|publisher=NHK|date=2021-04-23|accessdate=2021-04-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210423084620/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012992351000.html|archivedate=2021-04-23}}</ref>。期間は4月25日から5月11日までの予定<ref name="nhk20210423" />。また、愛媛県の[[中村時広]]がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012983551000.html|title=愛媛 中村知事 「まん延防止等重点措置」適用要請の方針固める|publisher=NHK|date=2021-04-19|accessdate=2021-04-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210423084841/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012983551000.html|archivedate=2021-04-23}}</ref> ことに対し、政府は同県松山市に対しまん延防止等重点措置の適用する方針を示した<ref name="nhk20210423" />。
**同日、菅は記者会見を開いた<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0423kaiken.html|title=令和3年4月23日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見|accessdate=2021-05-02}}</ref>。
***[[2020年東京オリンピック|東京オリンピック]]を開催するか否かを判断する、具体的な基準を示すべきだとの質問に対して、「開催はIOCが権限を持っている。IOCが東京大会を開催することをすでに決めている。」と述べ、開催の判断基準については明言しなかった<ref>{{Cite web|和書|title=菅首相記者会見、10回目で初めて東京新聞が指名されるも…：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/100115|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-05-02|language=ja}}</ref><ref name=":67">{{Cite web|和書|title=宣言はなぜ2週間？ 五輪優先では？ 防戦に追われた菅首相（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）|url=https://news.yahoo.co.jp/articles/67744a02448fd1b8e081f9602fde96d462894999|website=Yahoo!ニュース|accessdate=2021-05-02|language=ja}}</ref>。23日に指名されなかった京都新聞社が「首相自身が開催可否の基準を持ち合わせているのか」「基準とすべき項目があるか」と文書で質問した<ref name=":66">{{Cite web|和書|title=菅首相、五輪開催基準の質問を三たび「スルー」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞|url=https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/556759|website=京都新聞|accessdate=2021-05-02|language=ja}}</ref>。これに対して28日の回答では 「IOCは開催を既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している。感染対策を徹底し、安全・安心な大会を実現したい」 としており、明確な回答を避けた<ref name=":66" /><ref>{{Cite web|和書|title=「五輪開催の基準は？」書面でも答えず 本紙の再質問に菅首相：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/101220|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-05-02|language=ja}}</ref>。
***高齢者の[[COVID-19ワクチン|ワクチン]]接種について、「7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組む」と述べた<ref>{{Cite web|和書|title=新型コロナ 「高齢者７月接種完了」 ワクチン、首相が目標表明|url=https://mainichi.jp/articles/20210424/ddm/002/040/139000c|website=毎日新聞|accessdate=2021-05-02|language=ja}}</ref>。
***緊急事態宣言の期間が17日間であることについては「過去2回の宣言はいずれも当初1ヶ月であったが、その後に延長された。今回は『必ず2週間で』なのか、『まずは2週間』なのか。『必ず』なら科学的根拠はあるのか。」と質問があった<ref name=":67" />。菅は「今回の宣言対象は、すでに蔓延防止等重点措置を取っている場所である。今から始まる2週間ではなく、今日までまん延防止等重点措置が続いている場所なので、そういう対応をした」と説明した<ref name=":67" />。
 
==== 5月（2021年） ====
*5月7日、政府は4都府県の緊急事態宣言を31日まで延長すると共に、愛知県と福岡県を12日から対象地域に拡大することを決定した<!--<ref name="nhk20210507" />-->。また、まん延防止等重点措置についても31日まで延長すると共に上述した3道県に加える一方、宮城県については対象から外すことを決定した<!--<ref name="nhk20210507" />-->。一方、大規模な商業施設等への休業要請については、東京都と大阪府を除く対象地域では緩和する一方、左記2都府では休業要請を継続する方針を固めた<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210507/1000064082.html|title=東京都 百貨店などへの休業要請 継続の方針固める|publisher=NHK|date=2021-05-07|accessdate=2021-05-07|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210507090454/https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210507/1000064082.html|archivedate=2021-05-07}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20210507/4263182.shtml|title=【独自】百貨店「休業要請」で最終調整 東京と大阪「引き続き強い措置」|work=MBS 全国ニュース|publisher=毎日放送|date=2021-05-07|accessdate=2021-05-07|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210507090612/https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20210507/4263182.shtml|archivedate=2021-05-07}}</ref>。また、兵庫県は大規模な商業施設等への扱いについては、平日は19時までの営業時間短縮を、土・日曜は休業することをそれぞれ要請することを決定した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202105/0014306459.shtml|title=兵庫県、大型商業施設に土日休業要請　緊急事態延長　平日は午後７時までの時短|work=神戸新聞NEXT|publisher=神戸新聞|date=2021-05-07|accessdate=2021-05-08|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210507123914/https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202105/0014306459.shtml|archivedate=2021-05-08}}</ref>。
*5月10日、衆議院・参議院の予算委員会で集中審議が行われた。
**立憲民主党の山井和則は「ステージ3の感染急増、ステージ4の感染爆発の状況でも、東京オリンピックを開催するのか」と質問した。また同党の蓮舫は「中止や延期について、首相がIOCのバッハ会長に提案、相談できないのか」などと重ねて訪ねた。菅は両氏の質問に対して「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と同じ答弁を繰り返し、明確に回答しなかった<ref>{{Cite web|和書|title=「感染爆発でも五輪開くのか」 質問に首相、12回明確に答えず|url=https://mainichi.jp/articles/20210510/k00/00m/010/216000c|website=毎日新聞|accessdate=2021-05-11|language=ja}}</ref>。小池晃は委員会後の会見で答弁を「壊れたテープレコーダーみたいだ」と述べた<ref>{{Cite news|title=五輪 首相改めて意欲（朝刊）|date=2021-05-11|newspaper=朝日新聞|page=3}}</ref>。
*同日、全国知事会は国への緊急提言をまとめた。現状を「医療崩壊の危機が続く深刻な実態」だと指摘した上で、全国で緊急事態宣言を発令する可能性も視野に入れるべきだと提言した<ref>{{Cite web|和書|title=全国知事会「医療崩壊の危機」 緊急事態の拡大も視野|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB100GY0Q1A510C2000000/|website=日本経済新聞|date=2021-05-10|accessdate=2021-05-11|language=ja}}</ref><ref name=":68">{{Cite web|和書|title=緊急事態宣言「全国発令も視野に」 知事会が政府に提言：朝日新聞デジタル|url=https://www.asahi.com/articles/ASP5B6THRP5BUTIL02N.html|website=朝日新聞デジタル|accessdate=2021-05-11|language=ja}}</ref>。茨城県、石川県、徳島県の各県が蔓延防止等重点措置を要請したが政府が措置を見送ったことを受け、提言では知事の要請で迅速に発動するように求めた<ref name=":68" />。なお、西村は緊急事態宣言の全国への拡大に対し「全国一律に宣言を出せば、感染レベルが抑えられている県でも不要不急の外出自粛などをすることになり、私権の制約を考えれば、慎重に検討する必要がある」として、慎重な姿勢を示した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013027181000.html|title=西村経済再生相 緊急事態宣言の全国への拡大に慎重な姿勢|publisher=NHK|date=2021-05-12|accessdate=2021-05-14|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210514085651/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013027181000.html|archivedate=2021-05-14}}</ref>。
* 5月19日、沖縄県では感染拡大が続いているとして、前日に上京した玉城はオンラインで対策本部会議を開いて緊急事態宣言を要請することを決定した<ref name="nhk20210519">{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013038881000.html|title=沖縄県「緊急事態宣言」 対象地域に加えるよう政府に要請|publisher=NHK|date=2021-05-19|accessdate=2021-05-20|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210520045525/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013038881000.html|archivedate=2021-05-20}}</ref>。同日の沖縄県の感染者数は203人であった<ref name="nhk20210519" />。緊急事態宣言については前日から要請していたが、前日は経済団体の理解が十分得られていないことから結論は見送られていた<ref name="nhk20210519" />。
* 5月21日、政府は緊急事態宣言を沖縄県に新たに発出することを決定した<ref name="nhk20210521">{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043971000.html|title=沖縄県に「緊急事態宣言」 23日から来月20日まで 政府が決定|publisher=NHK|date=2021-05-21|accessdate=2021-05-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210521092751/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043971000.html|archivedate=2021-05-21}}</ref>。期間は23日から6月20日までの予定<ref name="nhk20210521" />。一方、感染状況が落ち着いた愛媛県はまん延防止等重点措置の期限を前倒しの22日で解除することを決定した<ref name="nhk20210521" />。
* 5月23日、加藤は「緊急事態宣言下でも東京オリンピックは開催可能」とIOCコーツ氏が発言したが同じ認識かと問われ、明確な見解を示さなかった<ref>{{Cite web|和書|title=宣言下の五輪、見解示さず 加藤氏「感染抑え込む」：東京新聞 TOKYO Web|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/106066|website=東京新聞 TOKYO Web|accessdate=2021-05-26|language=ja}}</ref>。
* 5月25日、福岡県は新規感染者数が減少傾向にあるものの、医療提供体制が改善されていないとして、政府に緊急事態宣言の延長を要請した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nishinippon.co.jp/item/n/744493/|title=福岡県、緊急事態延長を要請　知事「医療深刻」、延長幅は示さず|work=西日本新聞|publisher=西日本新聞社|date=2021-05-25|accessdate=2021-05-26|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210526085256/https://www.nishinippon.co.jp/item/n/744493/|archivedate=2021-05-26}}</ref>。
* 5月26日、東京都は新規感染者数が減少傾向にあるものの、25日までの7日間の平均は600人余りであることから政府に緊急事態宣言の再延長を要請する方針を固めた<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210526/1000064890.html|title=東京都 緊急事態宣言 きょう再延長を要請へ|publisher=NHK|date=2021-05-26|accessdate=2021-05-26|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210526084317/https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210526/1000064890.html|archivedate=2021-05-26}}</ref>。また、大阪府、京都府、兵庫県も新規感染者数が減少傾向にあるものの、医療提供体制が改善されていないとして、政府に緊急事態宣言の再延長を要請することを決定した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF262LR0W1A520C2000000/|title=大阪・兵庫・京都、26日に延長要請へ 緊急事態宣言|work=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|date=2021-05-26|accessdate=2021-05-26|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210526084958/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF262LR0W1A520C2000000/|archivedate=2021-05-26}}</ref>。また、北海道も新規感染者数が緊急事態宣言発出後も増加傾向にあるとして政府に延長を要請した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.asahi.com/articles/ASP5V5G7LP5VIIPE00M.html|title=北海道が緊急事態宣言の延長を要請　感染高止まり続き|work=朝日新聞デジタル|publisher=朝日新聞社|date=2021-05-26|accessdate=2021-05-26|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210526085732/https://www.asahi.com/articles/ASP5V5G7LP5VIIPE00M.html|archivedate=2021-05-26}}</ref>
** 同日、オンライン会議にて東京都は緊急事態宣言を、埼玉県、神奈川県、千葉県はまん延防止等重点措置をそれぞれ再延長するよう政府に共同で要請した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013053151000.html|title=首都圏1都3県知事 緊急事態宣言と重点措置の再延長を要請|publisher=NHK|date=2021-05-26|accessdate=2021-05-26|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210526093033/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013053151000.html|archivedate=2021-05-26}}</ref>。
* 5月28日、政府は9都道府県に発出している緊急事態宣言を6月20日まで延長することを決定した<ref name="nhk20210528">{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210528/1000065029.html|title=東京などの緊急事態宣言宣言 6月20日まで延長決定|publisher=NHK|date=2021-05-28|accessdate=2021-05-28|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210530084755/https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210528/1000065029.html|archivedate=2021-05-28}}</ref>。9都道府県のうち、東京都、大阪府、京都府、兵庫県は再延長となる<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.asahi.com/articles/ASP5X6WF5P5XULFA01K.html|title=再延長に首相「前より長い時間必要」五輪開催には意欲|work=朝日新聞デジタル|publisher=朝日新聞社|date=2021-05-28|accessdate=2021-05-29|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210529014330/https://www.asahi.com/articles/ASP5X6WF5P5XULFA01K.html|archivedate=2021-05-29}}</ref>。23日から発出した沖縄県の期限にそろえる形とした<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2842K0Y1A520C2000000/|title=緊急事態、6月20日まで延長決定 9都道府県|work=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|date=2021-05-28|accessdate=2021-05-28|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210528100759/https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2842K0Y1A520C2000000/|archivedate=2021-05-28}}</ref>。また、まん延防止等重点措置についても埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県はそれぞれ6月20日まで延長する一方、群馬県、石川県、熊本県は6月13日をもって解除することを決定した<ref name="nhk20210528" />。このうち、埼玉県、千葉県、神奈川県は再延長となる。
 
==== 6月（2021年） ====
*6月2日には菅と公明党代表の[[山口那津男]]が会談し、6月16日に会期末を迎える今国会を延長しない方針を確認した<ref>{{Cite web|和書|title=自公党首、会期延長なし確認 山口氏「五輪へ説明を」|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA024SB0S1A600C2000000/|website=日本経済新聞|date=2021-06-02|accessdate=2021-06-06|language=ja}}</ref>。これに対して野党側は、議論すべき課題が山積しているとして、会期延長を求める方針である<ref>{{Cite web|和書|title=内閣不信任決議案めぐり 国会の会期末前に与野党が神経戦|url=https://web.archive.org/web/20210604212918/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210605/k10013068831000.html|website=NHKニュース|accessdate=2021-06-06|last=日本放送協会}}</ref>。
*6月9日、党首討論が2年ぶりに行われた<ref>{{Cite web|和書|title=2年ぶりの党首討論噛み合わず？総理が「思い出話」|url=https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000218734.html|website=テレ朝news|accessdate=2021-06-11|language=ja}}</ref>。
**討論の中で、[[COVID-19ワクチン|新型コロナウイルスのワクチン]]接種について「8日は100万回」を超えてきたと述べた。しかしこれは複数日分の摂取回数が含まれておりミスリードである<ref>{{Cite web|和書|title=ファクトチェック：菅首相「ワクチン接種100万回超えてきた」はミスリード|url=https://mainichi.jp/articles/20210610/k00/00m/040/218000c|website=毎日新聞|accessdate=2021-06-11|language=ja}}</ref>。
*6月10日、政府は10都道府県（沖縄県を除く9都道府県は延長）の緊急事態宣言を20日で解除することを決定し、東京都や大阪府などの大半の地域については21日よりまん延防止等重点措置の適用への移行の検討を進めることにした<ref name="mainichi20210610">{{Cite web|和書|url=https://mainichi.jp/articles/20210610/k00/00m/010/271000c|title=東京・大阪、21日にまん延防止 緊急事態大半解除、政府が検討|work=毎日新聞|publisher=毎日新聞社|date=2021-06-10|accessdate=2021-06-11|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210610225137/https://mainichi.jp/articles/20210610/k00/00m/010/271000c|archivedate=2021-06-10}}</ref>。期間は21日から東京オリンピックが開幕される7月23日までを想定する上で、飲食店に対する営業時間の短縮要請等の対策を継続するとしている<ref name="mainichi20210610" />。
*6月13日、政府は群馬県、石川県、および熊本県でまん延防止等重点措置の適用を解除<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077711000.html|title=群馬 石川 熊本 まん延防止等重点措置 13日解除を決定 政府|publisher=NHK|date=2021-06-10|accessdate=2021-06-13|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210613071016/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077711000.html|archivedate=2021-06-13}}</ref>。
*6月15日、立憲民主党・共産党・国民民主党・社民党の野党4党が提出した[[内閣不信任決議|内閣不信任決議案]]が採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決された<ref name=":70">{{Cite web|和書|title=「コロナ対応で失策続き」野党４党、２年ぶりに内閣不信任案を提出…衆院解散「受けて立つ」 : 政治 : ニュース|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210615-OYT1T50059/|website=読売新聞オンライン|date=2021-06-15|accessdate=2021-07-17|language=ja}}</ref><ref>{{Cite web|和書|title=菅内閣不信任決議案 反対多数で否決|url=https://web.archive.org/web/20210615073225/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013086071000.html|website=NHKニュース|accessdate=2021-07-17|last=日本放送協会}}</ref>。不信任案では[[菅義偉内閣|菅内閣]]について「新型コロナウイルス感染症への対応で失策を重ね続けている」「『[[アベノマスク]]』や『[[Go To キャンペーン|GoToキャンペーン]]』に象徴される的外れ、非科学的、後手後手、支離滅裂、朝令暮改の対応に終始、緊急事態宣言とその解除を何度も繰り返す事態に陥った」と批判した<ref name=":70" /><ref>{{Cite web|和書|title=コロナ対応で失策、五輪・パラ開催強行 野党内閣不信任案の全文|url=https://mainichi.jp/articles/20210615/k00/00m/010/071000c|website=毎日新聞|accessdate=2021-07-17|language=ja}}</ref>。
*6月20日、政府は沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除<ref name="yomiuri20210620">{{Cite web|和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20210619-OYT1T50236/|title=緊急事態、きょうで9都道府県解除…7都道府県は「まん延防止」移行|work=読売新聞オンライン|publisher=読売新聞社|date=2021-06-20|accessdate=2021-06-20|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210620073830/https://www.yomiuri.co.jp/national/20210619-OYT1T50236/|archivedate=2021-06-20}}</ref>。
*6月21日、政府は岡山県と広島県を除く7都道府県をまん延防止等重点措置の適用へ移行<ref name="yomiuri20210620" />。期間は7月11日までの予定<ref name="yomiuri20210620" />。
 
==== 7月（2021年） ====
* 7月7日、大阪府は対策本部会議にて、感染が再拡大する兆候が見られるとして飲食店への営業時間短縮要請等の対策を継続する必要があることから、吉村は政府にまん延防止等重点措置を要請した<ref name="mainichi20210707">{{Cite web|和書|url=https://mainichi.jp/articles/20210707/k00/00m/040/108000c|title=大阪の「まん延防止」延長を政府に要請 感染再拡大の兆候|work=毎日新聞|publisher=毎日新聞社|date=2021-07-07|accessdate=2021-07-07|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210707073157/https://mainichi.jp/articles/20210707/k00/00m/040/108000c|archivedate=2021-07-07}}</ref>。これに対し、政府は延長する可否および適用期間を検討する見通し<ref name="mainichi20210707" />。
** 同日、政府は東京都に緊急事態宣言を再発出する方向で調整に入った<ref name="sankei20210707-2">{{Cite web|和書|url=https://www.sankei.com/article/20210707-PBDOEEOFFZP3JHT4WIXEAUDSUU/|title=東京への緊急事態宣言は来月22日まで 沖縄も延長|work=産経ニュース|publisher=産経新聞社|date=2021-07-07|accessdate=2021-07-07|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210707110446/https://www.sankei.com/article/20210707-PBDOEEOFFZP3JHT4WIXEAUDSUU/|archivedate=2021-07-07}}</ref>。また、沖縄県も緊急事態宣言を再延長する方向で調整に入った<ref name="sankei20210707-2" />。また、飲食店における酒類提供については、首都圏1都3県で一律停止を求める<ref name="sankei20210707-2" />。また、まん延防止等重点措置については、延長を要請していた大阪府を含めた4府県では8月22日まで延長（このうち首都圏3県は再延長）とし、残りの5道府県は11日をもって解除する見通し<ref name="sankei20210707-2 "/>。菅は関係閣僚との協議後に「東京の新規感染者数は増加傾向にあるため、感染者数および病床の状況を踏まえ万全の体制をとって感染を抑えていきたい」と述べた<ref name="sankei20210707-2 "/>。
* 7月8日、政府は東京都に緊急事態宣言を再発出し、沖縄県についても再延長することを決定した<ref name="abema20210708">{{Cite web|和書|url=https://times.abema.tv/news-article/8665499|title=菅総理、東京に4度目の「緊急事態宣言」発出を表明 来月22日まで|publisher=AbemaTV|date=2021-07-08|accessdate=2021-07-08|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210708082721/https://times.abema.tv/news-article/8665499|archivedate=2021-07-08}}</ref>。期間は東京都は12日から8月22日まで、沖縄県も8月22日までの予定<ref name="abema20210708" />。一方、まん延防止等重点措置を適用している千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府については期限を延長（このうち首都圏3県は再延長）し、期間は同じく8月22日までの予定とし<ref name="abema20210708" />、残りの5道府県は11日をもって解除する方針<ref name="abema20210708" />。12日以降の対策は以下の通り。
** ワクチンの接種を急速化し、期限通り解除できるようにする<ref name="nikkei20210708">{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0816T0Y1A700C2000000/|title=東京都に4度目の緊急事態決定 「まん延防止」4府県延長|work=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|date=2021-07-08|accessdate=2021-07-08|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210708083430/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0816T0Y1A700C2000000/|archivedate=2021-07-08}}</ref>。
** 夏において人流が増えることを予測し、改定した基本的対処方針においても不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動を控えるように促す<ref name="nikkei20210708" />。
** 飲食店における酒類提供の対策を強化し、緊急事態宣言の対象地域では休業を含めて提供の一律停止を要請し、まん延防止等重点措置の対象地域では原則停止とする<ref name="nikkei20210708" />。後者は知事の判断では19時までは提供可能とする<ref name="nikkei20210708" />。なお、20時前の時短営業を要請または継続し、応じた飲食店には協力金を先渡しとする<ref name="nikkei20210708" />。従わない飲食店には30万円以下の罰則を科すことになる<ref name="nikkei20210708" />。
** 大型商業施設については、緊急事態宣言の対象地域では20時までの時短営業を要請または継続し、まん延防止等重点措置の対象地域では知事の判断で時短営業を要請する<ref name="nikkei20210708" />。
** 大規模イベントについては、上限かつ5000人かつ収容率50%までとする<ref name="nikkei20210708" />。緊急事態宣言の対象地域では21時までの時短営業、後者は知事の判断で時短営業を要請する<ref name="nikkei20210708" />。
* 同日、政府や東京都、[[東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会]]、[[国際オリンピック委員会]]（IOC）、[[国際パラリンピック委員会]]（IPC）により行われた5者協議では、1都3県の東京オリンピック会場では無観客で開催することを決定した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.sankei.com/article/20210709-E5VQOQMLWZIYFBJG7SKVUIYXSM/|title=コロナ緊急事態 五輪「無観客」は大失態だ 宣言は4回目を最後とせよ|work=産経ニュース|publisher=産経新聞社|date=2021-07-09|accessdate=2021-07-09|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210709020513/https://www.sankei.com/article/20210709-E5VQOQMLWZIYFBJG7SKVUIYXSM/|archivedate=2021-07-09}}</ref>。その後、北海道と福島県も無観客で開催することを決定した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC102MA0Q1A710C2000000/|title=「復興五輪の象徴」福島県も一転無観客に 北海道に続き|work=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|date=2021-07-10|accessdate=2021-07-31|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210723064952/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC102MA0Q1A710C2000000/|archivedate=2021-07-31}}</ref>。
* 7月11日、政府は北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県でまん延防止等重点措置の適用を解除<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111590R10C21A7000000/|title=東京、4度目の緊急事態宣言　酒提供を一律停止|work=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|date=2021-07-12|accessdate=2021-07-12|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210712001253/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111590R10C21A7000000/|archivedate=2021-07-12}}</ref>。
*7月16日、立憲民主、共産、国民民主、社民の4党は、新型コロナウイルス対策を議論する必要があるとして、[[日本国憲法第53条|憲法53条]]に基づき臨時国会の召集を求める要求書を提出した<ref name=":72">{{Cite web|和書|title=野党、臨時国会召集を要求 コロナ議論求める 与党「閉会中審査で」|url=https://mainichi.jp/articles/20210716/k00/00m/010/276000c|website=毎日新聞|accessdate=2021-07-28|language=ja}}</ref>。政府・与党はこれに応じない考えである<ref name=":72" />。
* 7月29日、政府は緊急事態宣言を埼玉県、神奈川県、千葉県に加え、大阪府に発出する方針を固めた<ref name="nhk20210729">{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013168711000.html|title=緊急事態宣言 4府県追加 東京 沖縄も来月31日まで 政府方針|publisher=NHK|date=2021-07-29|accessdate=2021-07-29|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210729102708/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013168711000.html|archivedate=2021-07-29}}</ref>。期間は8月2日から31日までの予定<ref name="nhk20210729" />。また、既に発出している東京都と沖縄県についても追加に合わせ8月31日まで延長する方針を固めた（沖縄県は3度目の再延長）<ref name="nhk20210729" />。また、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県にまん延防止等重点措置を適用する方針を固め、期間は8月2日から31日までの予定<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.fnn.jp/articles/-/217376|title=首都圏3県と大阪に緊急事態宣言、北海道・兵庫・京都・石川・福岡にはまん延防止等重点措置を適用へ|work=FNNプライムオンライン|publisher=フジニュースネットワーク|date=2021-07-29|accessdate=2021-07-29|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210729124928/https://www.fnn.jp/articles/-/217376|archivedate=2021-07-29}}</ref>。
* 7月30日、政府は緊急事態宣言を埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府に発出することを決定した<ref name="kyodo20210730">{{Cite web|和書|url=https://nordot.app/793756169940992000?c=395467418394624|title=緊急事態宣言、6都府県に拡大 5道府県、まん延防止措置|work=共同通信|publisher=共同通信社|date=2021-07-30|accessdate=2021-07-30|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210730100612/https://nordot.app/793756169940992000?c=395467418394624|archivedate=2021-07-30}}</ref>。期間は8月2日から31日までの予定<ref name="kyodo20210730" />。東京都と沖縄県についても8月31日まで延長することを決定した（沖縄県は上記の通り再延長）<ref name="kyodo20210730" />。また、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県にまん延防止等重点措置を適用することを決定し、期間は同じく8月2日から31日までの予定<ref name="kyodo20210730" />。
 
==== 8月（2021年） ====
* 8月1日、全国知事会はテレビ会議を開き、夏休み期間中に都道府県をまたぐ移動を中止もしくは延期することを国民に呼びかけた<ref>{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20210801071259/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080100224&g=pol|title=お盆の帰省、原則中止を 新型コロナで提言案―全国知事会|work=時事ドットコム|publisher=時事通信社|date=2021-08-01|accessdate=2021-08-01}}</ref>。やむを得ず移動する際はPCR検査を事前に受けるよう呼びかけた<ref>{{Cite web|和書|url=https://nordot.app/794445469040558080?c=39550187727945729|title=都道府県境またぐ旅行・帰省は原則中止を|work=共同通信|publisher=共同通信社|date=2021-08-01|accessdate=2021-08-01|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210801083938/https://nordot.app/794445469040558080?c=39550187727945729|archivedate=2021-08-01}}</ref>。
* 8月2日、政府は医療提供体制について、入院は重症患者や重症化リスクが高い人に重点化した上で、それ以外に当たる人は自宅療養を基本とした方針とした<ref name="nhk20210803">{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013178261000.html|title=新型コロナ“自宅療養” 家族全員が感染のケースも 課題は？|publisher=NHK|date=2021-08-03|accessdate=2021-08-03|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210803105426/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013178261000.html|archivedate=2021-08-03}}</ref>。これは、感染者が急増している地域での入院に関する対応としている<ref name="nhk20210803" />。詳しくは[[日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#「第5波」感染拡大に伴う政府の自宅療養への方針転換]]を参照。
* 8月5日、政府はまん延防止重点措置の適用に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県を加えることを決定した<ref name="nhk20210805">{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013182281000.html|title=まん延防止等重点措置 8県を追加 今月8日〜31日 政府が決定|publisher=NHK|date=2021-08-05|accessdate=2021-08-05|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210805091600/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013182281000.html|archivedate=2021-08-05}}</ref>。期間は8日から31日までの予定<ref name="nhk20210805" />。菅は対策本部にて「首都圏をはじめとする地域の多くで、これまでに経験したことのない感染拡大が進んでおり、感染力の強いデルタ株への置き換わりが急速に進み、東京都では9割に達し、地域の多くでは7、8割に達していると言われている。感染者数の急速な増加に伴い、これまで低く抑えられていた重症者数も増加しつつある」と指摘した<ref name="nhk20210805" />。
* 8月17日、政府は6都府県に発出している緊急事態宣言を9月12日まで延長（上記の通り2都県は再延長）すると共に、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、福岡県、京都府、兵庫県にそれぞれ発出することを決定した<ref name="ntv2420210817">{{Cite web|和書|url=https://www.news24.jp/articles/2021/08/17/04925053.html|title=7府県に「緊急事態宣言」発出を正式決定|work=日テレNEWS24|publisher=日本テレビ|date=2021-08-17|accessdate=2021-08-17|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210817102532/https://www.news24.jp/articles/2021/08/17/04925053.html|archivedate=2021-08-17}}</ref>。また、まん延防止重点措置についても、適用中の10道県についても9月12日まで延長すると共に、宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県を加えることを決定した<ref name="ntv2420210817" />。いずれも期間は20日から9月12日までの予定<ref name="ntv2420210817" />。
* 8月25日、政府は緊急事態宣言の発出に北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県をそれぞれ追加し、まん延防止等重点措置についても、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県をそれぞれ追加することを決定した<ref name="nhk20210825">{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013222961000.html|title=政府 “宣言” 8道県追加 “重点措置” 4県適用を決定|publisher=NHK|date=2021-08-25|accessdate=2021-08-25|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210825092653/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013222961000.html|archivedate=2021-08-25}}</ref>。期間は27日から9月12日までの予定<ref name="nhk20210825" />。
 
==== 9月（2021年） ====
* 9月8日、政府分科会は緊急事態宣言の解除基準案を以下の通りまとめた<ref name="impress20210908">{{Cite web|和書|url=https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1349685.html|title=緊急事態宣言の解除基準は「医療負荷」重視に|work=Impress Watch|publisher=インプレス|date=2021-09-08|accessdate=2021-09-08|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210908115319/https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1349685.html|archivedate=2021-09-08}}</ref>。
** 病床使用率および重症病床使用率がそれぞれ50%未満である場合<ref name="impress20210908" />。
** 入院率が改善傾向にある場合<ref name="impress20210908" />。
** 重症者数と中等症者数が継続して減少傾向にある場合<ref name="impress20210908" />。
** 自宅療養者数および療養等調整中の人数の合計値が、大都市圏にて60人/10万人程度に向かって確実に減少している場合<ref name="impress20210908" />。
** 救急搬送困難事案が、大都市圏で減少傾向にある場合も確認する<ref name="impress20210908" />。
** 新規陽性者数が2週間程度継続し安定的に下降傾向にある場合を前提とする<ref name="impress20210908" />。
* 9月12日、政府は宮城県と岡山県で緊急事態宣言を解除<ref name="jiji20210913">{{Cite web|和書|url= https://www.jiji.com/amp/article?k=2021091300167|title= 緊急事態、19都道府県で延長　宮城・岡山は重点措置―新型コロナ|work=時事ドットコム|publisher=時事通信社|date=2021-09-13|accessdate=2021-09-13|archiveurl= https://web.archive.org/web/20210912235026/https://www.jiji.com/amp/article?k=2021091300167|archivedate=2021-09-12}}</ref>。また、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県でまん延防止等重点措置の適用を解除<ref name="jiji20210913" />。
* 9月13日、政府は宮城県と岡山県をまん延防止等重点措置の適用へ移行<ref name="jiji20210913" />。期間は30日までの予定<ref name="jiji20210913" />。
* 9月23日、政府はワクチン接種が進んでいることから10月より行動制限を緩和する実証実験を行うとした<ref name="ntv20210923">{{Cite web|和書|url=https://www.news24.jp/articles/2021/09/23/06944102.html|title=行動制限緩和に向けた実証実験 内容判明|work=日テレNEWS24|publisher=日本テレビ|date=2021-09-23|accessdate=2021-09-27|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210927055728/https://www.news24.jp/articles/2021/09/23/06944102.html|archivedate=2021-09-27}}</ref>。内容は以下の通り。
** 実験を行う場所は、飲食店やコンサートホール、ライブハウス等を中心とする方針<ref name="ntv20210923" />。
*** 飲食店については、2回ワクチン接種済みの証明および検査の陰性証明をそれぞれ確認し、接種済みである人と接種していない人に対し、店内を利用できるエリアを分ける<ref name="ntv20210923" />。証明書した持参した利用者には店側がクーポン券等を付与可能とする<ref name="ntv20210923" />。
** 期間は10月中の2週間から3週間とする方針<ref name="ntv20210923" />。
* 9月26日、田村は『[[日曜討論]]』（[[NHK総合テレビジョン|NHK総合]]）に出演し、「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思っている」と述べた<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210926/k10013277041000.html|title=厚労相“宣言 9月末で解除見通しも日常の制限緩和は段階的に”|publisher=NHK|date=2021-09-26|accessdate=2021-09-27|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210926023644/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210926/k10013277041000.html|archivedate=2021-09-26}}</ref>。
* 9月28日、政府は19都道府県に発出している緊急事態宣言および8県に適用しているまん延防止等重点措置をいずれも30日で解除することを決定した<ref name="nhk20210928">{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280651000.html|title=緊急事態宣言 まん延防止等重点措置 30日すべて解除決定 政府|publisher=NHK|date=2021-09-28|accessdate=2021-09-28|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210928085633/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280651000.html|archivedate=2021-09-28}}</ref>。全面的に解除とし、前者はまん延防止等重点措置への移行はしないため、全国において緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が出されない状況は4月4日以来となる<ref name="nhk20210928" />。
* 9月30日、政府は19都道府県で緊急事態宣言、8県でまん延防止等重点措置をいずれも解除<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1354816.html|title=緊急事態宣言解除、10月から何が変わる?|work=Impress Watch|publisher=インプレス|date=2021-09-30|accessdate=2021-10-01|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210930150746/https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1354816.html|archivedate=2021-09-30}}</ref>。
 
==== 10月（2021年） ====
* 10月25日、1都3県と大阪府は飲食店への営業時間短縮の要請を解除した<ref>{{Cite web|和書|url= https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC220HG0S1A021C2000000/|title= 東京や大阪、飲食店の時短解除 25日から通常営業可能に|work=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|date=2021-10-25|accessdate=2021-10-25|archiveurl =https://web.archive.org/web/20211024155539/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC220HG0S1A021C2000000/|archivedate=2021-10-04}}</ref>。
 
==== 11月（2021年） ====
* 11月1日、沖縄県は飲食店への営業時間短縮の要請を解除した<ref name="okinawatimes20211101">{{Cite web|和書|url=https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/856397|title=沖縄県、飲食店への時短要請解除 全国で制限なし、活況期待|publisher=沖縄タイムス|date=2021-11-01|accessdate=2021-11-01|archiveurl=https://web.archive.org/web/20211101032141/https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/856397|archivedate=2021-11-01}}</ref>。これにより、全国において飲食店における制限がほぼ解除された<ref name="okinawatimes20211101" />。
* 11月12日、内閣官房に設置されていた「新型コロナウイルス感染症対策推進室」「新型インフルエンザ等対策室」「国際感染症対策調整室」を「新型コロナウイルス等感染症対策推進室」に統合<ref>{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20211112074602/https://nordot.app/831743365922750464?c=39546741839462401|title=安倍政権の看板部署廃止「岸田内閣の政策進める」|publisher=共同通信|accessdate=2021-11-12}}</ref>。
* 11月29日、[[南アフリカ共和国|南アフリカ]]で変異株となる[[SARSコロナウイルス2-オミクロン株|オミクロン株]]が確認されたことを受け、翌30日0時より全世界からの外国人の入国を原則停止することを内閣総理大臣の[[岸田文雄]]が表明した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013366101000.html|title=全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相|publisher=NHK|date=2021-11-29|accessdate=2021-11-29|archiveurl=https://web.archive.org/web/20211129063309/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013366101000.html|archivedate=2021-11-29}}</ref>。
 
==== 12月（2021年） ====
* 12月24日、経済再生担当大臣の[[山際大志郎]]は国内でのオミクロン株の感染拡大を受けて「感染爆発を抑えるために、どうしても必要であれば、行動制限をお願いすることもあり得る」と述べた<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211224-OYT1T50219/|title=山際経済再生相、オミクロン株の感染拡大で…行動制限「ちゅうちょなくお願い」|work=読売新聞オンライン|publisher=読売新聞社|date=2021-12-24|accessdate=2021-12-25|archiveurl=https://web.archive.org/web/20211224113117/https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211224-OYT1T50219/|archivedate=2021-12-24}}</ref>。
 
=== 2022年 ===
==== 1月（2022年） ====
* 1月4日、沖縄県にて感染者数が急速に再拡大しているとして、玉城は官房長官の[[松野博一]]と電話で会談し、専門家などの意見を聞いた上でまん延防止等重点措置の要請を検討することを示した<ref name="mainichi20220104">{{Cite web|和書|url=https://mainichi.jp/articles/20220104/k00/00m/040/162000c|title=沖縄にまん延防止措置要請を検討 玉城知事、官房長官と電話協議|work=毎日新聞|publisher=毎日新聞社|date=2022-01-04|accessdate=2021-01-04|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220104130241/https://mainichi.jp/articles/20220104/k00/00m/040/162000c|archivedate=2022-01-04}}</ref>。これに対し松野は正式に要請があった場合は速やかに適用することを検討することを進めると応じ、[[アメリカ合衆国海兵隊]]の基地である[[キャンプ・ハンセン]]における感染拡大についても、アメリカ軍への働きかけ等の不安解消に向け努力を続けるとした上で、沖縄県との情報共有も進めていくことを示した<ref name="mainichi20220104" />。
* 1月6日、感染者数が急速に再拡大しているとして、沖縄県、山口県、広島県が政府に対し、まん延防止等重点措置を適用するよう要請した<ref name="jiji20220106">{{Cite web|和書|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010600798|title=沖縄・山口・広島にまん延防止 政府、7日適用決定|work=時事ドットコム|publisher=時事通信社|date=2022-01-06|accessdate=2022-01-06|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220106100428/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010600798|archivedate=2022-01-06}}</ref>。これに対し政府は自治体と連携した上で、7日に正式決定する見通し<ref name="jiji20220106" />。
* 1月7日、政府は沖縄県、山口県、広島県に対しまん延防止等重点措置を適用することを決定した<ref name="sankei20220107">{{Cite web|和書|url=https://www.sankei.com/article/20220107-VQPCUXYRDJJVZEEQYJXOSKB6LA/|title=沖縄、広島、山口各県に蔓延防止適用 9〜31日|work=産経ニュース|publisher=産経新聞社|date=2022-01-07|accessdate=2022-01-07|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220107091555/https://www.sankei.com/article/20220107-VQPCUXYRDJJVZEEQYJXOSKB6LA/|archivedate=2022-01-07}}</ref>。期間は9日から31日までの予定<ref name="sankei20220107" />。岸田はこれに対し「全国の新規感染者数は、年末年始にかけて増加しており、オミクロン株の市中感染の発生も各地で明らかになっている。政府としても3県の感染拡大に早急に対応する必要があると判断した」と述べた上で、各県の知事の判断により酒類の提供を停止が可能となる重点措置の内容を強化する考えも示した<ref name="sankei20220107" />。一方、同じく感染者数が再拡大傾向にある東京都と大阪府については同日の時点では見送りとした<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700823|title=沖縄など3県にまん延防止、9日から 認証店の酒提供停止可能に―政府、第6波封じ込め|work=時事ドットコム|publisher=時事通信社|date=2022-01-07|accessdate=2022-01-07|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220107092140/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700823|archivedate=2022-01-07}}</ref>。
* 1月19日、政府は東京都、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、岐阜県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県にまん延防止等重点措置の適用を追加することを決定した<ref name="yomiuri20220119">{{Cite web|和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220119-OYT1T50219/|title=13都県に「まん延防止等重点措置」の適用決定…21日から2月13日まで|work=読売新聞オンライン|publisher=読売新聞社|date=2022-01-19|accessdate=2022-01-19|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220119120035/https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220119-OYT1T50219/|archivedate=2022-01-19}}</ref>。この措置では、ワクチン接種証明書もしくは陰性証明書の提示により飲食店やイベントでの人数制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」についても原則一時停止とするが、各知事の判断によって利用継続も可能とする<ref name="yomiuri20220119" />。
* 1月25日、政府は北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県にまん延防止等重点措置の適用を追加することを決定した<ref name="yomiuri20220125">{{Cite web|和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220125-OYT1T50182/|title=北海道・大阪など18道府県に「まん延防止」適用決定…34都道府県に拡大|work=読売新聞オンライン|publisher=読売新聞社|date=2022-01-25|accessdate=2022-01-25|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220125121207/https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220125-OYT1T50182/|archivedate=2022-01-25}}</ref>。左記18道府県の期間は27日から2月20日までの予定で、既に適用されている広島県、山口県、沖縄県については2月20日まで延長することを決定した<ref name="yomiuri20220125" />。
 
==== 2月（2022年） ====
* 2月3日、政府は和歌山県にまん延防止等重点措置の適用を追加することを決定した<ref name="yomiuri20220203">{{Cite web|和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220203-OYT1T50202/|title=和歌山県に「まん延防止」適用決定…期間は5日から27日|work=読売新聞オンライン|publisher=読売新聞社|date=2022-02-03|accessdate=2022-02-03|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220203094451/https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220203-OYT1T50202/|archivedate=2022-02-03}}</ref>。期間は5日から27日までの予定<ref name="yomiuri20220203" />。
* 2月17日、政府は北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県、鹿児島県に適用しているまん延防止等重点措置の期間を3月6日まで延長することを決定した<ref name="nikkei20220217">{{Cite web|和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1723D0X10C22A2000000/|title=まん延防止、沖縄など解除へ 17道府県は3月6日まで延長|work=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|date=2022-02-17|accessdate=2022-02-17|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220217105203/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1723D0X10C22A2000000/|archivedate=2022-02-17}}</ref>。一方、山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県については20日で解除することを決定した<ref name="nikkei20220217" />。
* 2月20日、政府は山形県、島根県、山口県、大分県、沖縄県でまん延防止等重点措置を解除<ref>{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220221/k10013494751000.html|title=「まん延防止等重点措置」5県で解除 各地の様子は|publisher=NHK|date=2022-02-21|accessdate=2022-02-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220221115905/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220221/k10013494751000.html|archivedate=2022-02-21}}</ref>。
 
==== 3月（2022年） ====
* 3月6日、政府は福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県でまん延防止等重点措置を解除<ref>{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20220307035151/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030600270|title=13県のまん延防止解除 時短営業、人数制限が終了|work=時事ドットコム|publisher=時事通信社|date=2022-03-07|accessdate=2022-03-07}}</ref>。
* 3月10日、政府はまん延防止等重点措置適用期間中における大規模イベントの人数制限について、大声を出さないなどといった感染防止計画を作成することを条件として撤廃する方針を固めた<ref name="yomiuri20220310">{{Cite web|和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220310-OYT1T50047/|title=「まん延防止」時のイベント、人数制限撤廃へ…「大声を出さない」感染防止計画作成が条件|work=読売新聞オンライン|publisher=読売新聞社|date=2022-03-10|accessdate=2022-03-10|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220310094236/https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220310-OYT1T50047/|archivedate=2022-03-10}}</ref>。11日に専門家による新型コロナ対策分科会で方針を示す見通し<ref name="yomiuri20220310" />。
* 3月11日、政府の新型コロナ対策分科会は新規感染者数が高止まりの状況であっても解除可能といった、新たな方針を示した<ref name="fnn20220311">{{Cite web|和書|url=https://www.fnn.jp/articles/-/329816|title=感染者高止まりでも解除へ 「まん延防止」で新方針|work=FNNプライムオンライン|publisher=フジニュースネットワーク|date=2022-03-11|accessdate=2022-03-11|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220311091527/https://www.fnn.jp/articles/-/329816|archivedate=2022-03-11}}</ref>。示された方針は以下の通り。
** 18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置については、社会経済活動への負荷が大きいなどとして、新規感染者数が高止まりや微増の傾向を示す場合であっても、病床使用率や医療への負荷が低くなっていくことが見込まれる場合<ref name="fnn20220311" />。
** 病床使用率および重症病床使用率が50%を超えた場合でも低下していくことが見込まれる場合に解除可能とする<ref name="fnn20220311" />。
** まん延防止等重点措置の適用対象地域で2万人としている大規模イベントの人数制限を、感染防止計画の作成を条件として撤廃する方針も合わせて示した<ref name="fnn20220311" />。
* 3月21日、政府は18都道府県でまん延防止等重点措置を解除<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.fnn.jp/articles/-/334901|title=「まん延防止」きょうで解除 ビール大量入荷 準備進む店|work=FNNプライムオンライン|publisher=フジニュースネットワーク|date=2022-03-21|accessdate=2022-03-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220321141255/https://www.fnn.jp/articles/-/334901|archivedate=2022-03-21}}</ref>。
 
==== 5月（2022年） ====
* 5月20日、後藤は記者会見において、屋外において周囲との距離が十分とれない場合であっても会話が少ない場合は、マスク着用が必ず必要ないとの見解を発表した<ref name="fnn20220520">{{Cite web|和書|url=https://www.fnn.jp/articles/-/362987|title=【速報】「屋外でマスク不要」　政府見解を発表　散歩･徒歩通勤･未就学児も　通勤電車はマスク着用を|work=FNNプライムオンライン|publisher=フジニュースネットワーク|date=2022-05-20|accessdate=2022-05-20|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220520104146/https://www.fnn.jp/articles/-/362987|archivedate=2022-05-20}}</ref>。政府が示した具体的な見解は以下の通り。
** 屋外においては周囲と2メートル以上の距離が確保できないとしても、会話をほとんど行わない場合にはマスク着用は必要ないと発表した<ref name="fnn20220520" />。その具体的な事例として、徒歩での通勤等、屋外で他人とすれ違うような場合を挙げ、電車およびバスでの通勤・通学においては会話をほとんど行わない場合でもマスク着用を推奨するとした<ref name="fnn20220520" /><ref>{{Cite web|和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20220520-OYT1T50073/|title=「屋外・会話なし」マスク不要、政府見解きょうにも発表…電車やバスでは着用|work=読売新聞オンライン|publisher=読売新聞社|date=2022-05-20|accessdate=2022-05-20|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220520120615/https://www.yomiuri.co.jp/national/20220520-OYT1T50073/ |archivedate=2022-05-20}}</ref>。
** 未就学児のマスク着用についても言及し、2歳未満は引き続きマスク着用は推奨せず、2歳以上で就学前の子どもであっても、一律にマスク着用については求めないとした<ref name="fnn20220520" />。
* 5月23日、政府は新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定し、マスク着用について政府見解を示した<ref name="yomiuri20220523">{{Cite web|和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220523-OYT1T50165/|title=屋内でも「他者と距離」「会話ほぼなし」ならマスク不要…政府が対処方針改定|work=読売新聞オンライン|publisher=読売新聞社|date=2022-05-23|accessdate=2022-05-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220523133616/https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220523-OYT1T50165/|archivedate=2022-05-23}}</ref>。政府が示した具体的な見解は以下の通り。
** 屋外と同じく、屋内においても周囲と2メートル以上の距離が確保できる場合や会話をほとんど行わない場合にはマスク着用は必要ないと発表した<ref name="yomiuri20220523" />。
** 学校においては、身体的距離が十分に確保できる場合や体育の授業ではマスク着用の必要はないと発表した<ref name="kyodo20220523">{{Cite web|和書|url=https://nordot.app/901315917716111360|title=学校の体育ではマスク不要 対処方針改定、考え方明記|work=共同通信|publisher=共同通信社|date=2022-05-23|accessdate=2022-05-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220523135015/https://nordot.app/901315917716111360|archivedate=2022-05-23}}</ref>。ただし、運動部の部活動については、競技によってはマスク着用を求めている場合もあることから、各競技団体のガイドラインを基に判断するようにしてもらうとした<ref name="kyodo20220523" />。
 
==== 7月（2022年） ====
* 7月29日、政府は「BA.5対策強化宣言」を新設することを決定した<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072901067|title=「BA.5対策強化宣言」新設 外来逼迫で、軽症者は検査活用―政府|work=時事ドットコム|publisher=時事通信社|date=2022-07-29|accessdate=2022-07-29|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220729125743/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072901067|archivedate=2022-07-29}}</ref>。この宣言は、「病床使用率が50%または昨冬のピーク時を超える」「入院患者がおおむね中等症以上等の入院を必要とする者」に該当する等、医療の負荷が増大されると認めた場合としている<ref name="mainichi20220729">{{Cite web|和書|url=https://mainichi.jp/articles/20220729/k00/00m/010/336000c|title=BA.5対策強化宣言を新設 都道府県で発出判断、国は対策助言|work=毎日新聞|publisher=毎日新聞社|date=2022-07-29|accessdate=2022-07-29|archiveurl=https://web.archive.org/web/20220729130105/https://mainichi.jp/articles/20220729/k00/00m/010/336000c|archivedate=2022-07-29}}</ref>。各都道府県はこの宣言を出すことにより、ワクチンの早期接種、および無料検査の積極活用等を住民に呼びかけるほか、高齢者や基礎疾患のある人に対し混雑した場所等の感染リスクが高いとされる場所への外出自粛の要請も行うものである<ref name="mainichi20220729" />。
 
==== 8月（2022年） ====
* 8月24日、岸田首相はオンライン記者会見で、感染者の増大で保健所や医療機関の負担となっている新型コロナウイルス感染者の「全数把握」について、「発熱外来や保健所業務が相当に逼迫した地域では、緊急避難措置として、自治体の判断で患者届け出の範囲を、高齢者や重症リスクがある人などに限定することを可能とする」と改めることを表明した。また、入国・帰国者全員に提示を義務づけている陰性証明書について、ワクチンの3回目接種証明を条件に、9月7日から不要とする方針を明らかにした<ref>[https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220824-OYT1T50175/ コロナ感染「全数把握」見直し、各自治体の判断で…重症リスク患者らに限定も] - 読売新聞オンライン 2022年8月24日</ref>。なお「全数把握」の把握緩和に関しては、翌25日の厚生労働省令116号の「医師の届出の特例」として改正されている<ref>『官報』号外特第70号1・2頁 令和4年8月25日</ref>。
 
=== 2023年 ===
==== 1月（2023年） ====
* 1月20日、岸田首相は新型コロナウイルスの[[感染症法]]上の位置付けを2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に移行する方針を決定した<ref>{{Cite web|和書|title= 新型コロナ「5類」へ　検討を“指示”　岸田総理 |url= https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000284146.html |website=テレビ朝日|accessdate=2023-01-20}}</ref>。
* 1月27日、厚生科学審議会感染症部会を開き、COVID-19については、現在の[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律|2類]]相当から[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律|5類]]に引き下げるとの政府方針を了承した<ref>{{Cite web|和書|title= 新型コロナ５類引き下げを了承　厚労省・感染症部会 |url= https://www.sankei.com/article/20230127-SSDSHJZIEBMRLMCUODUUOJPTQI/|website=産経新聞|accessdate=2023-01-27}}</ref>。岸田首相は[[新型コロナウイルス感染症対策本部]]を開き、新型コロナの感染症法上の分類について、5月8日に現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げる方針を正式決定した<ref>{{Cite web|和書|title= コロナ「５類」引き下げ５月８日に、政府対策本部が正式決定 |url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230127-OYT1T50175/ |website=読売新聞|accessdate=2023-01-27}}</ref>。また、岸田首相はプロスポーツや大規模イベントに関する収容人数制限の緩和も決定し、声援などの大声ありの場合は収容率の50%とする上限を撤廃して100%とする方針を固めた。マスク着用についても、現在は屋内では人と2メートル以上の距離を確保でき、ほとんど会話をしない場合を除き着用を推奨しているが、5類への移行を踏まえて屋内でも一律の着用を求めずに個人の判断に委ねることとした<ref>{{Cite web|和書|title= ５月８日に新型コロナ「５類」引き下げ、感染症部会了承…イベント収容上限きょう撤廃 |url=https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230127-OYT1T50117/ |website=読売新聞|accessdate=2023-01-27}}</ref>。
 
==== 2月（2023年） ====
* 2月10日、岸田首相は新型コロナウイルス対策本部を開き、[[3月13日]]からマスクの着用について屋内外を問わず「個人の判断」とすることを正式決定した<ref name="nhk20230301">{{Cite web|和書|url=https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/mask/detail/detail_22.html|title=マスク着用 “3月13日からは個人の判断で”政府が決定|accessdate=2023-03-01|publisher=NHK}}</ref><ref name="mhlw20230301">{{Cite web|和書|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html|title=令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方について|accessdate=2023-03-01|publisher=厚生労働省}}</ref><ref name="corona20230301">{{Cite web|和書|url=https://corona.go.jp/proposal/|title=令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方について|accessdate=2023-03-01|publisher=内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室}}</ref><ref name="impress20230301">{{Cite web|和書|url=https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1477877.html|title=マスク着用、3月13日からは「個人の判断で」|accessdate=2023-03-01|publisher=Impress Watch}}</ref>。卒業式は原則マスク未着用とし、医療機関、ラッシュ混雑時などはマスク推奨とする<ref name="nhk20230301"/><ref name="mhlw20230301"/><ref name="corona20230301"/><ref name="impress20230301"/>。
 
==== 4月（2023年）====
* 2023年4月28日 - 厚生労働省令第七十四号により、COVID-19は'''五類感染症'''に変更された<ref name=seirei202304 />。
 
== 脚注 ==
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{{Reflist|group="注"}}
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}
 
== 関連項目 ==
* [[日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況]]
** [[東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行]]
* [[2019年コロナウイルス感染症流行による外出制限・封鎖]]
* [[2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響]]
** [[日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響]]
* [[2019年コロナウイルス感染症流行による外出制限・封鎖]]
* [[国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況]]
* [[テレワーク]]
* [[オンライン帰省]]
* [[オンライン教室]]（ [[遠隔教育]]）
* [[緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置|緊急事態宣言]]
* [[新型コロナウイルス感染症対策専門家会議]]
* [[自衛隊大規模接種センター]]
* [[天平の疫病大流行]]
 
== 外部リンク ==
* {{Cite web |和書|url=https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien.html |title=くらしとしごとの支援策|publisher=[[内閣総理大臣官邸|首相官邸]] |accessdate=2020-05-26}}
* {{Cite web |和書|url=https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/seifunotorikumi.html |title=新型コロナウイルス感染症について 政府の取組|publisher=[[厚生労働省]] |accessdate=2020-07-24}}
* [https://corona-support.mhlw.go.jp/ 生活支援特設ホームページ] - 厚生労働省
* {{Cite web |url=https://corona.go.jp/ |title=新型コロナウイルス感染症対策 |publisher=[[内閣官房]] |accessdate=2020-05-05}}
* [{{Cite web|和書|url=https://corona.go.jp/information/ 『|title=新型コロナウイルステイホーム週間』] -感染症対策 |publisher=[[内閣官房]] |accessdate=2020-05-05}}
* [https://corona.go.jp/information/ 『ステイホーム週間』] - 内閣官房
* {{Official website|https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/diary/news/stay_home.html|name=『STAY HOME 週間』ポータルサイト}} - [[東京都]]
* {{Kotobank|ステイホーム週間}}
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