「郵政行政部」の版間の差分

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== 沿革 ==

*2008年（平成20年）7月4日　[[郵政行政局]]、[[情報通信政策局]]および[[総合通信基盤局]]国際部を改組し、[[情報通信国際戦略局]]と[[情報流通行政局]]を設置。郵政行政局の機能は縮小され情報流通行政局の部となる。

*2023年（令和5年）7月7日　貯金保険課を廃止し、その所掌事務を企画課貯金保険室に移管<ref>{{Cite web |url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000890046.pdf |title=総務省組織令の一部を改正する政令の概要 |access-date=2025/7/10 |date=2023/7/5 |publisher=総務省}}</ref>。

*2025年（令和7年）7月1日　信書便事業課を廃止し、その所掌事務を企画課信書便事業室に移管し、郵便局活用課を設置<ref>{{Cite web |url=https://www.soumu.go.jp/main_content/001015943.pdf |title=総務省組織令の一部を改正する政令の概要 |access-date=2025/7/10 |date=2025/6/27 |publisher=総務省}}</ref>。

== 所掌事務 ==

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*[[郵便認証司]]に関する事務

*[[信書便]]事業の監督に関する事務<ref>許認可事務は各地の[[総合通信局]]が行う。</ref>

*郵政事業（法律の規定により、[[郵便局]]において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業<ref>具体的には[[日本郵政|日本郵政株式会社]]が行う事業</ref>をいう。）に関する事務

== 組織 ==

*企画課

**検査監理室

**貯金保険室

**信書便事業課室

*郵便課

**国際企画室

*貯金保険郵便局活用課

*信書便事業課

== 歴代部長 ==

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! 就任年月日

|-

| 牛山智弘

| 佐々木祐二

| 郵政省

| 経済産業省大臣官房審議官（IT戦略担当）

| [[総務省]]近畿総合通信局長

併任　商務情報政策局付

| 2020年7月20日 -

併任　デジタル事務官（統括官付）

| 2024年（令和6年）7月5日 -

|}

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| [[武田博之]]

| 郵政省

| [[審議官#○○審議官|大臣官房政策評価審議官]]<br />併任　[[電気通信事業紛争処理委員会|電気通信紛争処理委員会]]事務局長

| 2014年（平成26年）7月22日 -<br />2016年（平成28年）6月17日

| 大臣官房総括審議官（国際、郵政担当）

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| 郵政省

| [[総務省]][[総合通信基盤局]]電気通信事業部長

| 2017年（平成29年）7月11日 -<br />2019年（令和元年）7月5日<ref name="令和元年7月5日付">[httphttps://www.soumu.go.jp/main_content/000631258.pdf 令和元年7月5日付　総務省人事（総務省）]</ref>

| [[国際戦略局|国際戦略局長]]

|-

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| 郵政省

| [[総務省]][[中国総合通信局]]長

| 2019年7（令和元年）7月5日 - 2020年7月20日

2020年（令和2年）7月20日

| [[東海総合通信局]]長

|-

| 佐々木祐二

| 郵政省

| [[総務省]]近畿総合通信局長

| 2020年7（令和2年）7月20日 -

2021年（令和3年）7月1日

| 総務審議官（国際）

|-

| [[今川拓郎]]

| 郵政省

| 総合通信基盤局電気通信事業部長

| 2021年（令和3年）7月1日 -

2022年（令和4年）6月28日

| 大臣官房長

|-

| 藤野克

| 郵政省

| 大臣官房審議官 (情報流通行政局)担当

| 2022年（令和4年）6月28日 -

2023年（令和5年）7月7日

| 大臣官房総括審議官（広報、政策企画 （主）担当）

|-

|玉田康人

|郵政省

|海外通信・放送・郵便事業支援機構常務理事

|2023年（令和5年）7月7日 -

2024年（令和6年）7月5日

|大臣官房総括審議官（情報通信担当）

|}