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| 英文社名 = Mitsubishi Power, Ltd.

| ロゴ =

| 画像 = [[ファイルFile:MitsubishiMarunouchi heavyNijūbashi industries Yokohama building 2012Building.JPG|250px]]jpg

| 画像説明 = 本社（[[三菱丸の内二重工横浜橋ビル]]）

| 種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]

| 市場情報 =

| 国籍 = {{JPN}}

| 郵便番号 = 220100-00128332　

| 本社所在地 = [[横浜市東京都]][[西区 (横浜市)|西千代田区]][[みなとみらい丸の内]]3三丁目2番3番1号<br />[[三菱丸の内二重工横浜橋ビル]]

| 設立 = [[2014年]]（[[平成]]26年）[[2月1日]]

| 業種 = 機械

| 統一金融機関コード =

| SWIFTコード =

| 事業内容 = [[火力発電]]システム事業<br/>[[地熱発電]]システム事業<br/>環境装置事業<br/>[[燃料電池]]事のグローバル市場向け統括・契約窓口業務

| 代表者 = [[河相健]]本英士（[[取締役]][[社長]]兼[[代表取締役]][[最高経営責任者|CEO]]）)

| 資本金 = 10003億円<br /> (20202021年310月311日現在）

| 売上高 = 単独：8204億2900万円<br /> (2020年3月期）

| 営業利益 = 単独：174億1700万円<br /> (2020年3月期）

| 経常利益 = 単独：488億500万円<br /> (2020年3月期）

| 純利益 = 単独：401億4700万円<br /> (2020年3月期）

| 純資産 = 単独：7142億4300万円<br /> (2020年3月期）

| 総資産 = 単独：1兆2051億5300万円<br /> (2020年3月期）

| 従業員数 = 連結：18,356人<br />単独：9,589人<br />（2020年4月現在）

| 決算期 = [[3月31日]]

| 主要株主 = [[三菱重工業]] 100%<br/>（2020年9月1日現在）

| 主要子会社 = [[三菱パワー環境ソリューション]]<br/>[[三菱パワーインダストリー]]<br/>[[MHIパワーエンジニアリング]]<br/>[[MHIパワーコントロールシステムズ]]

| 関係する人物 = [[西野壽一]]（元会長）<br>[[西妻多喜男]]（元副社長）

| 外部リンク = https://power.mhi.com/jp

}}

'''三菱パワー株式会社'''（みつびしパワー、{{lang-en-short|''Mitsubishi Power, Ltd.''}}）は、[[横浜市東京都]][[西区 (横浜市)|西千代田区]]に本社を置く、[[三菱重工業]]グループの一社。

== 概要 ==

三菱重工業と[[日立製作所]]は2012年7月より火力発電所のインフラ事業の統合に関する交渉を行っていたが、同年12月に2014年1月をめどに統合することを発表した<ref name="注1">{{cite news | url = httphttps://toyokeizai.net/articles/-/12039 |title = 三菱重工と日立の本気 | publisher =東洋経済オンライン| date = 2012-12-10 | accessdate = 2014-08-05}}</ref>。

その後、2013年6月に統合に関する契約を締結<ref>{{cite news | url = httphttps://techonxtech.nikkeibpnikkei.co.jpcom/dm/article/NEWS/20130611/287096/ |title =三菱重工と日立、火力発電システム分野の事業統合で統合契約書を締結 | publisher =日経テクノロジーオンライン| date = 2013-06-11 | accessdate = 2014-08-05}}</ref>、2014年2月1日付でそれぞれの事業と統合のうえ、'''三菱日立パワーシステムズ株式会社'''を設立させた<ref name="注3">{{cite news | url = httphttps://toyokeizai.net/articles/-/29888 |title = 西澤社長｢GE､シーメンスに倍返しだ！｣ | publisher =東洋経済オンライン| date = 2014-02-04 | accessdate = 2014-08-05}}</ref>。

事業統合の背景には、[[福島第一原子力発電所事故|東日本大震災の原発事故]]をきっかけとした原発の稼働停止により、この事業の主要顧客であった[[電力会社]]の経営が苦しくなったことのほか、大型のガスタービンの生産を得意とする三菱重工と中・小型のガスタービンの生産を得意とする日立がひとつになることで、コストを下げこの分野のライバル企業である[[ゼネラル・エレクトリック]]や[[シーメンス]]と渡り合えるようにすることが上げられている<ref name="注1"/><ref name="注3"/>。

[[2019年]][[12月18日]]、日立製作所が所有する全株式を三菱重工業へ譲渡すると発表<ref name="wakai">{{Cite web |和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53510460Y9A211C1I00000/ |title=三菱重工と日立、南アフリカの火力巡る和解を正式発表 |publisher=日本経済新聞社 |date=2019-12-18 |accessdate=2020-09-01}}</ref>。[[2020年]][[9月1日]]に三菱重工業の完全[[子会社]]となり、社名を'''三菱パワー株式会社'''に変更した<ref name="interview">{{Cite web |和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63254480R30C20A8TJ2000/ |title=「石炭火力のサービス比率8割に」三菱パワー河相社長 |publisher=日本経済新聞社 |date=2020-09-01 |accessdate=2020-09-01}}</ref>。なお、当初は同年春頃の実施を予定していたが、[[新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)|新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大]]の影響で各国の独占禁止法当局の審査が滞ったため遅れが生じた<ref name="kogaishaka0731">{{Cite web |和書|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62144170R30C20A7XA0000/ |title=三菱重工、日立と共同出資の火力発電を9月完全子会社化 |publisher=日本経済新聞社 |date=2020-07-31 |accessdate=2020-09-01}}</ref>。

[[2021年]][[10月1日]]、三菱重工業に火力発電システムに関する設計、製造、販売、据付およびエンジニアリング等の事業を吸収分割統合<ref>{{Cite web|和書|title=三菱重工：三菱パワーの統合に向け契約を締結 (2021年7月30日)|url=https://www.excite.co.jp/news/article/Jcn_76568376/|website=エキサイトニュース|accessdate=2021-08-02|language=ja}}</ref>。なお、グローバル市場向け窓口としての国内法人では三菱パワーの商号を継続して使用している<ref>{{Cite web|和書|title=三菱重工 {{!}} 三菱パワーの事業を「エナジートランジション＆パワー事業本部」へ移管 より機動的な組織体制でエネルギーの脱炭素化に一層貢献|url=https://www.mhi.com/jp/news/21100102.html|website=三菱重工|accessdate=2021-10-07|language=ja}}</ref>。

== 拠点 ==

; '''本社所在地'''<!--・支社-->

:* 〒100-8332 [[東京都]][[千代田区]][[丸の内]]三丁目2番3号（[[丸の内二重橋ビル]]）

* 本社

** 〒220-8401 横浜市西区みなとみらい3-3-1（三菱重工横浜ビル）

* 北海道支社

** 〒060-0002 札幌市中央区北2条西4-1（北海道ビル2階）

* 東北支社

** 〒980-0811 仙台市青葉区一番町1-8-1

* 東京支社

** 〒108-8215 東京都港区港南2-16-5（三菱重工ビル）

* 北陸支社

** 〒930-0858 富山県富山市牛島町18-7（アーバンプレイス7階）

* 中部支社

** 〒450-6420 名古屋市中村区名駅3-28-12（大名古屋ビルヂング20階）

* 関西支社

** 〒550-0001 大阪市西区土佐堀1-3-20（三菱重工大阪ビル4階）

* 中国支社

** 〒730-0041 広島市中区小町3-19（MG広島小町ビル7階）

* 四国支社

** 〒760-0017 香川県高松市番町1-6-6（甲南アセット番町ビル7階）

* 九州支社

** 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-2-1（福岡センタービル7階）

なお三菱重工業に吸収分割統合される前は日立工場（[[茨城県]]）、横浜工場（[[神奈川県]]）、高砂工場（[[兵庫県]]）、呉工場（[[広島県]]）、長崎工場（[[長崎県]]）の5つの製造拠点があった。これらの拠点は旧日立の日立工場、呉工場も含めて三菱重工業の製造拠点として再編された。

; 工場

* 日立工場

** 日立地区 - 〒317-8585 茨城県日立市幸町3-1-1

** 勝田地区 - 〒312-0034 茨城県ひたちなか市堀口832-2

* [[三菱重工業横浜製作所|横浜工場]]

** 〒231-8715 横浜市中区錦町12

* [[三菱重工業高砂研究所|高砂工場]]

** 高砂地区 - 〒676-8686 兵庫県高砂市荒井町新浜2-1-1

** 岩内地区 - 〒045-0001 北海道岩内郡岩内町字大浜476-24

* 呉工場

** 第一工場 - 〒737-8508 広島県呉市宝町6-9

** 第二工場 - 〒737-0027 広島県呉市昭和町10-1

** 安芸津工場 - 〒739-2403 広島県東広島市安芸津町風早3300

* [[三菱重工業長崎造船所|長崎工場]]

** 飽の浦地区 - 〒850-8610 長崎県長崎市飽の浦町1-1

** 香焼地区 - 〒851-0393 長崎県長崎市香焼町180

** 幸町地区 - 〒850-0046 長崎県長崎市幸町6-12

== 沿革 ==

* [[2014年]]

** [[2月1日]] - '''三菱日立パワーシステムズ株式会社'''設立<ref name="p-mhi140203">[https://power.mhi.com/jp/news/20140203.html 三菱日立パワーシステムズが営業を開始 火力発電システム市場でのグローバルトップを目指して]（三菱重工業株式会社 パワー事業：ニュース 2014年2月3日）</ref>。本社は[[横浜市]][[西区 (横浜市)|西区]][[みなとみらい]]<!--3丁目3番1号-->の三菱重工横浜ビル（現・[[KDX横浜みなとみらいタワー]]）に設置<ref name="p-mhi140203"/>。

** [[2月1日]] - '''三菱日立パワーシステムズ株式会社'''設立

** [[10月1日]] - 子会社の[[バブコック日立]]を吸収合併<ref>[http://www.mhps.com/news/20140729.html 三菱日立パワーシステムズ（MHPS）、バブコック日立（BHK）と合併 事業運営のスピード化を目指す]</ref>。

* [[2015年]]10月1日 - 子会社の三菱日立パワーシステムズ環境ソリューション株式会社（現・三菱パワー環境ソリューション株式会社）を設立。

* [[2016年]][[2月18日]] - 日立工場本館 竣工。

* [[2020年]][[9月1日]] - 三菱重工業の完全子会社となり、'''三菱パワー株式会社'''に社名変更<ref name="interview" />。

* [[2021年]][[10月1日]] - 三菱重工業に火力発電システムに関する設計、製造、販売、据付およびエンジニアリング等の事業を吸収分割統合。グローバル市場向け契約窓口のみとなった。

* [[2023年]] - 本社を[[東京都]][[千代田区]][[丸の内]]<!--三丁目2番3号-->の[[丸の内二重橋ビル]]に移転。

==グループ会社==

===日本国内===

* [[MHIパワーエンジニアリング]]株式会社

* [[三菱パワーインダストリー]]株式会社

* [[三菱パワーメンテナンスサービス]]株式会社

* [[三菱パワー環境ソリューション]]株式会社

* [[三菱パワー検査]]株式会社

* [[三菱パワー精密鋳造]]株式会社

* 株式会社[[MHIパワーコントロールシステムズ]]

===日本国外===

* イギリス

** Mitsubishi Power Europe, Ltd.

* ベルギー

** PW Power Systems Europe SPRL　

* ドイツ

** Mitsubishi Power Europe GmbH

** Babcock Fertigungszentrum GmbH

** Meeraner Dampfkesselbau GmbH

* イタリア

** ATLA S.r.l.

* ルーマニア

** MHI Power Romania, S.R.L

* ロシア

** PW Power Systems CIS LLC

* アルジェリア

** PWPS Algeria LLC

* エジプト

** MHI Power Egypt, LLC.

* サウジアラビア

** MHPS Saudi Arabia, Co.

* U.A.E.

** MHI Power Middle East, L.L.C.

** MHI Power Middle East for Manufacturing Parts and Machinery, LLC

* 南アフリカ

** MHI Power Africa (Pty) Ltd.

* インド

** Mitsubishi Power India Private Limited

** L&T-MHI Power Boilers Private Ltd.

** L&T-MHI Power Turbine Generators Private Ltd.

* シンガポール

** Mitsubishi Power Asia Pacific Pte. Ltd.

* タイ

** Mitsubishi Power (Thailand) Ltd.

** MHI Power Project (Thailand) Co., Ltd.

** EGAT Diamond Service Co., Ltd.

* インドネシア

** PT. Mitsubishi Power Indonesia

** P.T. Power Systems Service Indonesia

* フィリピン

** Mitsubishi Power (Philippines) Inc.

** MHI Power (Philippines) Plant Services Corporation

** MHPHILS Realty Corporation

** MHI Power Technical Services Corporation

* 中国

** 三菱動力（中国）投資有限公司

** 三菱重工東方ガスタービン（広州）有限公司

** 三菱動力燃気輪機工程技術（南京）有限公司

** 菱重動力捷能（青島）汽輪機有限公司

** 浙江菲達菱立高性能煙気浄化系統工程有限公司

** 三菱動力(杭州)環保設備有限公司

** 大連菱日電力設備有限公司

** 東方菱日鍋炉有限公司

** 普恵動力（北京）管理咨訊有限公司

* 韓国

** MH Power Systems Korea, Ltd.

* オーストラリア

** Mitsubishi Power Australia Pty. Ltd.

* アメリカ

** Mitsubishi Power Americas, Inc.

** Mechanical Dynamics & Analysis, Ltd.

** Mohawk Labor Services, LLC

** Power Generation Services, Inc.

** MPS-CT LLC

** PW Power Systems, Inc.

** PW Power Systems International, Inc.

** Energy Services, Inc.

** Wood Group Pratt & Whitney Industrial Turbine Services,LLC

** Advatech, LLC

* カナダ

** Mitsubishi Power Canada, Ltd.

* メキシコ

** Mitsubishi Power de Mexico, S.A. de C.V.

* プエルトリコ

** MHI Power Puerto Rico, LLC.

* ベネズエラ

** MHI Power de Venezuela, C.A.

* ブラジル

** MHI Power America Latina EIRELI

** CBC Industrias Pesadas S.A.

* アルゼンチン

** PW Power Systems Argentina S.R.L.

== 事業内容 ==

188 ⟶ 56行目:

同社が[[タイ王国|タイ]]で受注した[[火力発電所]]の建設事業に関連して、同社の元取締役ら3人が、現地の[[公務員]]に約3,900万円の[[賄賂]]を渡していたとして、[[2018年]][[7月20日]]に[[不正競争防止法]]違反（外国公務員への賄賂）で[[東京地方検察庁]][[特別捜査部]]に[[在宅起訴]]された。同社はこの件では、同年6月から日本国内で導入が開始された[[司法取引]]に初の合意をしており、法人としての同社は[[不起訴処分|不起訴]]となった<ref>[https://www.sankei.com/affairs/amp/180720/afr1807200025-a.html 元取締役ら在宅起訴 初の司法取引、法人は不起訴 東京地検特捜部] 産経ニュース 2018年7月20日</ref>。

元執行役員ら2人に執行猶予付きの懲役刑を[[2019年]][[3月1日]]に[[東京地方裁判所]]で言い渡された<ref>[https://www.asahi.com/amp/articles/ASM315J3WM31UTIL04B.html 初の司法取引適用の事件、元幹部2人に有罪 東京地裁] 朝日新聞デジタル 2019年3月1日</ref>。元取締役も地裁では元執行役員らとの[[共謀]]が認定され執行猶予付きの懲役刑を言い渡されたが、二審の[[東京高等裁判所]]では「被告が現金供与、部下らに代替手段を了承したと検討する部下の証言は信用できなよう促していたため、「贈賄には消極的だった」として共謀を否定し一審判決を破棄。しかし明確に反対しなかったのは一種のお墨付きに等しく、部下らに賄賂を渡しやすくした」と判断し、[[幇助|ほう助]]の罪で罰金250万円を言い渡された<ref>[{{Cite news|url=https://rwww.nikkeisankei.com/article/DGXMZO61772450R20C20A7CZ8000 タイ贈賄事件 20200721-2ZBGO7FYXBLILMKMIVEUZHN5LA/|title=元取締役に二、2審は「幇助」で罰金、初の 司法取引] 日経デジのタル 2019年7月イ贈賄事件|newspaper=産経新聞|date=2020-07-21日|accessdate=2024-08-08}}</ref>。検察、被告人双方が上告していたが、2022年5月20日、[[最高裁判所に上告 (日本)|最高裁判所]]は「説得的な論拠を示し係争中であているとは言いがたい」として二審判決を破棄した。執行猶予付きの懲役刑とした一審判決が確定する<ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE195M50Z10C22A5000000/|title=タイ贈賄、元取締役の有罪確定へ 司法取引初適用事件|newspaper=日本経済新聞|date=2022-05-20|accessdate=2022-05-21}}</ref>。

== 脚注 ==

{{脚注ヘルプ}}

{{Reflist}}

197 ⟶ 66行目:

* [[三菱重工マラソン部]]

* [[MHIパワーエンジニアリング]]

* [[三菱重工パワーインダストリー]]

== 外部リンク ==

* [https://wwwpower.mhpsmhi.com/jp/ 三菱パワー重工業株式会社 パワー事業]

** [https://power.mhi.com/jp/about/outline 三菱パワー株式会社の概要]

{{三菱重工業}}

208 ⟶ 78行目:

[[Category:三菱重工業の歴史|はわあ]]

[[Category:三菱重工業|はわあ]]

[[Category:横浜市西区日本の企産業機械メーカー]]

[[Category:日本のエンジンメーカー]]

[[Category:システム開発に関する企業]]

[[Category:エンジニアリング業]]

[[Category:千代田区の企業]]

<!--[[Category:横浜市西区の企業]]-->

[[Category:高砂市の企業|みつひしはわあ]]

[[Category:日本の機械工業]]

[[Category:2014年設立の企業]]

[[Category:火力発電|社みつひしはわあ]]

[[Category:発電機|社みつひしはわあ]]