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'''不信任議決権'''(ふしんにんぎけつけん)は、行政を担う[[政府]]、[[内閣]](合議体)、[[首相]]、[[大統領]]など、あるいは立法府の議会の役員に対し信任しない議決を行う権限。[[行政機関|行政府]]に対しては、日本では内閣に対して、ドイツでは連邦首相に対して行われ、南アフリカ共和国などの国々では大統領に対しても行われる。また、イギリスでは[[内閣 (イギリス)|内閣]]の提出する重要法案の否決の場合でも同様の効果があるとされており、国や組織によって形式(動議や決議)や効果が異なる<ref name="shugiin1" />。
 
なお、[[公職]]者の[[犯罪]][[背任罪|背任]]行為を理由として職を解く[[弾劾]]とは区別される。
 
== 欧州 ==
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=== ドイツ ===
[[ドイツ]]では下院([[ドイツ連邦議会|連邦議会]])に[[連邦首相 (ドイツ連邦共和国)|連邦首相]]に対する不信任決議権が認められている<ref name="shugiin1">[https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/1560710takami1.pdf/$File/1560710takami1.pdf 主要国の政治行政機構-議院内閣制に関する参考資料(1)]、衆議院、2021年6月16日閲覧</ref>。法的効果の認められる不信任決議の対象となるのは連邦首相である(内閣に対するものではなく各大臣に対しては辞職を義務づける不信任決議制度は採用されていない)<ref>{{Cite journal |和書 |author = 上田健介 |title = ドイツ宰相の権限行使と大臣・内閣との関係 |journal = 近畿大学法学 |volume = 52 |issue = 1 |publisher = 近畿大学 |pages = 131-181 }}</ref>。
 
連邦首相に対する不信任は、[[ドイツ連邦共和国基本法]]([[憲法]])第67条(1)の規定により<ref>[https://www.gesetze-im-internet.de/gg/art_67.html ドイツ連邦共和国基本法第67条]([[連邦司法消費者保護省|連邦司法省]]){{lang|de|(1) Der Bundestag kann dem Bundeskanzler das Mißtrauen nur dadurch aussprechen, daß er mit der Mehrheit seiner Mitglieder einen Nachfolger wählt und den Bundespräsidenten ersucht, den Bundeskanzler zu entlassen. Der Bundespräsident muß dem Ersuchen entsprechen und den Gewählten ernennen.}}((1)連邦議会、議員の過半数で後任を選出し、連邦大統領に連邦首相の罷免を求めることによってのみ、連邦首相に対する不信任を表明することができる。 連邦大統領要請に応じ選出された人物を(連邦首相に)任命しなければなかじめない。)</ref>、その過半数で後任首相を選出した上で行う必要があり、[[連邦大統領 (ドイツ)|連邦大統領]]に対して連邦首相の罷免を要請することが要件とされている('''建設的不信任'''の制度)<ref name="shugiin1" />。
 
=== フランス ===
[[フランス]]では下院([[国民議会 (フランス)|国民議会]])に政府に対する不信任決議権が認められている<ref name="shugiin1" />。
 
[[フランス第五共和政|フランス第五共和制]]では執行権は、国民からによる[[直接選挙される]]で決まり、無答責とされる[[共和国大統領 (フランス)|共和国大統領]]と、対議会責任を負う[[フランスの首相|首相]]とが分有しており、'''二頭制'''と呼ばれている<ref name="soumu59438">[https://www.soumu.go.jp/main_content/000059438.pdf 議会のあり方・長と議会の関係について]、総務省、2021年6月16日閲覧</ref>。下院は首相が率いる政府に対して不信任動議の表決を行うことで責任を追及し、不信任動議が採択されたときは首相は大統領に対して辞表を提出しなければならないとされている<ref name="shugiin1" />。
 
=== イギリス ===
[[イギリス]]では下院([[庶民院 (イギリス)|庶民院]])に内閣不信任決議権が認められている<ref name="shugiin1" />。下院の不信任案(信任案・それに匹敵する重要法案)の採決で政府が敗北した場合には、憲法習律上内閣は総辞職するか下院を解散するよう[[イギリス国王|国王]]に助言しなければならない<ref name="shugiin1" />。
 
=== アイルランド ===
[[アイルランド]]では、[[アイルランドの大統領|大統領]]の権限はほとんどが儀礼的なものであるが、法案の合憲性審査を最高裁判所に対して要請する場合と首相からの下院の解散の要請を拒否する場合は裁量権が認められている<ref name="teigi" />。下院から不信任を受けた首相は大統領に対して下院の解散を要請できるが、大統領はこれを拒否することができ、拒否された場合は首相は直ちに辞任しなければならず下院で新たに首相が選出される<ref name="teigi">{{Cite journal |和書 |author = 山崎博久 |title = 半大統領制の定義について |journal = 高岡法学 |volume = 39 |publisher = 高岡法科大学|pages = 1-33 }}</ref>。
 
=== 北マケドニア ===
[[北マケドニア]]の憲法では政府は議会の信任に依存するとされ(92条)、首相は議会から不信任決議を受けたときは辞職しなければならない(93条)<ref name="teigi" />。大統領にも首相にも議会解散権はなく議会による自主解散のみがある(63条)<ref name="teigi" />。
 
=== クロアチア ===
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=== スロベニア ===
[[スロベニア]]では内閣(首相と閣僚)は議会に責任を負うとされており、首相が下院に要請した信任投票が否決されたときは下院は30日以内に新首相を選出するか再度投票を行って信任しなければならず、いずれもできないときは大統領によって下院は解散される<ref name="teigi" />。
 
=== チェコ ===
[[チェコ]]では大統領が首相を任命し、首相の提案に基づき閣僚も任命する<ref name="teigi" />。内閣は任命後30日以内に下院の信任を得なければならず、信任を得られなかったときは新たな首相を任命する必要がある<ref name="teigi" />。2度連続して下院の信任を得られなかったときは下院議長が推薦する人物を任命する義務がある<ref name="teigi" />。
 
大統領は下院議長が推薦する首相候補の信任を下院が否決したときや政府が信任をかけた法案を下院が否決したときなど特定の状況となった場合にのみ下院を解散することができる<ref name="teigi" />。
 
== アフリカ ==
=== 南アフリカ共和国 ===
[[南アフリカ共和国]]では大統領は下院で議員から選出されており、下院が大統領を除く内閣不信任を議決したときは内閣を改造しなければならない<ref name="ndl2017">[https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10856723_po_0973.pdf?contentNo=1 調査と情報―ISSUE BRIEF―「井田敦彦」]、国立国会図書館、2021年6月17日閲覧</ref>。また、下院が大統領に対して不信任を議決したときは大統領は閣僚とともに辞職しなければならないとされている<ref name="ndl2017" />。なお、下院が新大統領を選出できないときは解散される<ref name="ndl2017" />。
 
== アジア ==
=== キルギス ===
[[キルギス]]の憲法では内閣は議会に責任を負い(85条1項)、議会は総議員の過半数の賛成で不信任を決議できる(85条4項)<ref name="teigi" />。議会の不信任決議があった場合、大統領は政府の辞職か不信任に対する不同意のいずれかを決定するが(85条6項)、3カ月以内に再度不信任決議があったときは政府の辞職が決定される(85条7項)<ref name="teigi" />。
 
=== 日本 ===
{{For2|[[日本国憲法第69条]]に基づき[[衆議院]]が[[内閣 (日本)|内閣]]に対して出されるものは[[行う不信任決議|内閣不信任決議]]、|[[地方自治法]]に基づいてき[[日本の地方議会に出されるものについては[[|地方議会]]が行う不信任決議]]と呼ばれる。|不信任決議}}
 
== 出典脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
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{{Normdaten}}
{{poli-stub}}
{{DEFAULTSORT:ふしんにんきけつけん}}
[[Category:政治]]
[[Category:不信任決議]]