「不信任議決権」の版間の差分
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'''不信任議決権'''(ふしんにんぎけつけん)は、行政を担う[[政府]]、[[内閣]](合議体)、[[首相]]、[[大統領]]など、あるいは立法府の議会の役員に対し信任しない議決を行う権限。[[行政機関|行政府]]に対しては、日本では内閣に対して、ドイツでは連邦首相に対して行われ、南アフリカ共和国などの国々では大統領に対しても行われる。また、イギリスでは[[内閣 (イギリス)|内閣]]の提出する重要法案の否決の場合でも同様の効果があるとされており、国や組織によって形式(動議や決議)や効果が異なる<ref name="shugiin1" />。
なお、[[公職]]者の[[犯罪]]や[[背任罪|背任]]行為を理由として職を解く[[弾劾]]とは区別される。
== 欧州 ==
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=== ドイツ ===
[[ドイツ]]では、下院([[ドイツ連邦議会|連邦議会]])に[[連邦首相 (ドイツ
連邦首相に対する不信任は、[[ドイツ
=== フランス ===
[[フランス]]では、下院([[国民議会 (フランス)|国民議会]])に政府に対する不信任決議権が認められている<ref name="shugiin1" />。
[[フランス第五共和政|フランス第五共和制]]では執行権は、国民
=== イギリス ===
[[イギリス]]では下院([[庶民院 (イギリス)|庶民院]])に内閣不信任決議権が認められている<ref name="shugiin1" />。下院の不信任案(信任案・それに匹敵する重要法案)の採決で政府が敗北した場合には、憲法習律上内閣は総辞職するか下院を解散するよう[[イギリス国王|国王]]に助言しなければならない<ref name="shugiin1" />。
=== アイルランド ===
[[アイルランド]]では、[[アイルランドの大統領|大統領]]の権限はほとんどが儀礼的なものであるが、法案の合憲性審査を最高裁判所に対して要請する場合と首相からの下院の解散の要請を拒否する場合は裁量権が認められている<ref name="teigi" />。下院から不信任を受けた首相は大統領に対して下院の解散を要請できるが、大統領はこれを拒否することができ、拒否された場合は首相は直ちに辞任しなければならず下院で新たに首相が選出される<ref name="teigi">{{Cite journal |和書 |author = 山崎博久 |title = 半大統領制の定義について |journal = 高岡法学 |volume = 39 |publisher = 高岡法科大学|pages = 1-33 }}</ref>。
=== 北マケドニア ===
[[北マケドニア]]の憲法では、政府は議会の信任に依存するとされ(92条)、首相は議会から不信任決議を受けたときは辞職しなければならない(93条)<ref name="teigi" />。大統領にも首相にも議会解散権はなく議会による自主解散のみがある(63条)<ref name="teigi" />。
=== クロアチア ===
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=== スロベニア ===
[[スロベニア]]では、内閣(首相と閣僚)は議会に責任を負うとされており、首相が下院に要請した信任投票が否決されたときは下院は30日以内に新首相を選出するか再度投票を行って信任しなければならず、いずれもできないときは大統領によって下院は解散される<ref name="teigi" />。
=== チェコ ===
[[チェコ]]では、大統領が首相を任命し、首相の提案に基づき閣僚も任命する<ref name="teigi" />。内閣は任命後30日以内に下院の信任を得なければならず、信任を得られなかったときは新たな首相を任命する必要がある<ref name="teigi" />。2度連続して下院の信任を得られなかったときは下院議長が推薦する人物を任命する義務がある<ref name="teigi" />。
大統領は下院議長が推薦する首相候補の信任を下院が否決したときや政府が信任をかけた法案を下院が否決したときなど特定の状況となった場合にのみ下院を解散することができる<ref name="teigi" />。
== アフリカ ==
=== 南アフリカ共和国 ===
[[南アフリカ共和国]]では、大統領は下院で議員から選出されており、下院が大統領を除く内閣不信任を議決したときは内閣を改造しなければならない<ref name="ndl2017">[https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10856723_po_0973.pdf?contentNo=1 調査と情報―ISSUE BRIEF―「井田敦彦」]、国立国会図書館、2021年6月17日閲覧</ref>。また、下院が大統領に対して不信任を議決したときは大統領は閣僚とともに辞職しなければならないとされている<ref name="ndl2017" />。なお、下院が新大統領を選出できないときは解散される<ref name="ndl2017" />。
== アジア ==
=== キルギス ===
[[キルギス]]の憲法では、内閣は議会に責任を負い(85条1項)、議会は総議員の過半数の賛成で不信任を決議できる(85条4項)<ref name="teigi" />。議会の不信任決議があった場合、大統領は政府の辞職か不信任に対する不同意のいずれかを決定するが(85条6項)、3カ月以内に再度不信任決議があったときは政府の辞職が決定される(85条7項)<ref name="teigi" />。
=== 日本 ===
{{For2|[[日本国憲法第69条]]に基づき[[衆議院]]が[[内閣 (日本)|内閣]]に対して
==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}
{{Normdaten}}
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{{DEFAULTSORT:ふしんにんきけつけん}}
[[Category:政治]]
[[Category:不信任決議]]
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