「便宜置籍船」の版間の差分

2022年3月21日 (月) 23:03時点における版

2025年5月10日 (土) 19:50時点における最新版

(5人の利用者による、間の9版が非表示)

70行目:

|-

| {{flag|Mongolia}}

| ウランバードトル

|

|-

112行目:

[[ファイル:Liberian flag on Mol Pride.jpg|サムネイル|リベリアで登録されている商船三井のMOL PRIDE]]

'''便宜置籍船'''（べんぎちせきせん、{{lang-en-short|flag of convenience ship., FOC}}）とは、その船の事実上の[[船主]]の所在国とは異なる[[国家]]に[[船籍]]を置く[[船]]をいう。実質的な所有主の国籍国の船旗ではなく、便宜的に船籍を置いた他国の旗を付けて運航されている。

== 概要 ==

船主は所有船を国家に登録しなければならない（[[船籍]]）。船主の国籍が所在する国家に船籍登録するのが本来である。しかし、外国国籍の船主による船籍登録を認めている国家（オープン・レジストリー）があり、そのような国に便宜的に船籍登録するのが便宜置籍船である。外国の船主が船籍国へ直接に船籍登録する単純な方式のほか、実質的な船主が出資して、船を所有するためだけの実態を持たない[[ペーパーカンパニー]]を置籍国に設立して名目上の船主とする方式が広く用いられる。船舶の所有・置籍に課す[[税金]]を低く抑えたり（[[タックス・ヘイヴン]]）、乗員の国籍要件等に関する規制を緩やかにする誘致政策によって、便宜置籍船が多く発生している。

便宜置籍船の歴史は、[[1910年代]]に[[スペイン]]や[[アメリカ合衆国]]の商船が、本国の課税や法規制を逃れるために[[パナマ]]に船籍登録したことに始まる。パナマ政府も便宜置籍船による外国船誘致に着目し、[[1925年]]に外国船主による船籍登録を広く認めた。第二次世界大戦後に[[リベリア]]もパナマと同様に外国船籍誘致政策を執り、[[1949年]]に[[ギリシャ]]系の船主が最初のリベリア船籍の便宜置籍船を登録した。

日本では、[[ニクソンショック]]以降の[[1970年代]]、大手[[海運]]業者を中心に運航コストの[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]]化を図るために便宜置籍船が増加した<ref>{{Cite web |和書|date=2018-06-24 |url= https://trafficnews.jp/post/80610/2|title= 「パナマ船籍」なぜ多い　船籍をあえて外国へ　世界をまたにかける外航海運業の戦略とは|publisher= 乗り物ニュース|accessdate=2018-06-25}}</ref>。

'''便宜置籍国'''・'''便宜置籍船国'''としては、パナマやリベリアの他に、[[バハマ]]、[[マルタ]]、[[キプロス]]などの小国が同様の政策を執り、利用されている。加えて[[アンティグア・バーブーダ]]、[[カンボジア]]、[[キリバス]]、[[ジョージア (国)|ジョージア]]、[[セントビンセント・グレナディーン]]、[[ツバル]]、[[モンゴル国]]、[[ベリーズ]]、[[ホンジュラス]]、[[ボリビア]]、[[シエラレオネ]]なども便宜置籍国である<ref>[http://www.itfglobal.org/flags-convenience/flags-convenien-183.cfm FOC Countries International Transport Workers' Federation] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20100718210353/http://www.itfglobal.org/flags-convenience/flags-convenien-183.cfm |date=2010年7月18日 }}</ref>。[[モンゴル国]]と[[ボリビア]]は、海岸線を領土に持たない[[内陸国]]である。

便宜置籍船国は、[http://www.tokyo-mou.org/ '''TOKYO MOU]'''<ref name="tokyomou"/>や[http://www.parismou.org/ '''PARIS MOU]'''<ref name="parismou"/>の独自の検査結果により、[[ブラックリスト]]、グレーリスト、[[ホワイトリスト]]の三つのカテゴリーに分類できる。便宜置籍船国は非難されることがあるが、ホワイト・リストの船籍国は国際条約を順守していると評価される。ブラック・リストの船籍国は国際条約を順守していないと評価される。分類基準は[[旗国]]に登録されている船舶の過去3年間のデータで評価される。[[ポートステートコントロール]]はブラック・リストの船籍船を優先的に検査する<ref>[https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000153.html アジア太平洋地域18か国で外国船検査を強化へ 平成24年4月20日 国土交通省海事局総務課外国船舶監督業務調整室]</ref>。この評価システムにより比較的に良いと判断できる旗国はホワイト・リストに留まる努力をしている。

パナマについては、[[マヌエル・ノリエガ|ノリエガ将軍]]が[[アメリカ合衆国|米国]]と対立した際、パナマ籍船にも何らかの制裁が課されるのでは、との思惑から、船主がその支配船の籍を他の国に移す動きもあった。

227行目:

== 問題点 ==

[[旗国主義]]との関係で、実質的な船主の国の法規制が便宜置籍船には原則として及ばない。そのため、一部の船主がこの制度を悪用して、乗組員の処遇を他の国と比較して極端に低く抑えたりすることが国際的に問題となっている。先進国の船主が便宜置籍船を利用して自国の法規制を逃れて商船の運用コストを抑えているところ<ref>{{Cite web|和書|url=http://globalnewsview.org/archives/6772|title=「船の墓場：南アジア」|accessdate=2018-05-03|publisher=Global News View (GNV)}}</ref>、自国海運の育成を図る発展途上国は、船籍国の資本参加や船籍国民の乗船を船籍登録の要件として便宜置籍船の規制を強化することで先進国の国際競争力を削ごうとしたが、[[#国際法上の位置付け]]で前述のとおり、1986年に採択された船舶登録要件に関する国際連合条約では現状が追認された<ref name="kariyaku" />。

管理・監督が甘い便宜置籍船国 (PARIS（TOKYO MOU<ref name="tokyomou">[http://www.tokyo-mou.org/ TOKYO MOU]</ref>やPARIS MOU<ref name="parismou">[http://www.parismou.org/ PARIS MOU]</ref>でブラック・リストになっている[[:en:Flag State|旗国]])）に登録された船が<ref>{{Cite news|url=httphttps://www.nytimes.com/2006/10/20/world/asia/20shipping.html|title=North Korean Ploy Masks Ships Under Other Flags |date=2006-10-20 |language=en|publisher=New York Times}}</ref>、麻薬<ref>{{Cite news|url=httphttps://www.nytimes.com/2002/06/24/news/24iht-a5_64.html|title=Cambodia-listed ship was carrying cocaine : Raid at sea highlights flag abuses Richardson, Michael |date=2002-06-24 |language=en|publisher=New York Times}}</ref>や兵器の輸送<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/special/08001/TKY201206220721.html |title=密輸貨物船、数隻存在か　中朝間を頻繁に往来 |date=2012-06-24 |publisher=朝日新聞}}</ref>、国際水域において違法漁業<ref>{{citeCite web|和書

| url = http://krorma.com/20131129-2/

| archiveurl = https://web.archive.org/web/20131229140049/http://krorma.com/20131129-2/

| title = カンボジアニュース―欧州、カンボジア水産物輸入禁止

| publisher=カンボジア　クロマーマガジン

| date = 2013-11-29

| accessdate = 2013-12-28

| archivedate = 2013-12-29

| deadlinkdate url-status=dead|url-status-date= 2018-08-28

}}</ref>などさまざまな問題が起きている。ブラック・リストの便宜置籍船国 ([[旗国]])に登録された船は[[サブスタンダード船]]である比率が非常に高い。結果として国際条約を順守していない[[サブスタンダード船]]として[[ポートステートコントロール]]から出港停止命令を受ける船が多い。

便宜置籍船は主に外航海運で注目されているが、漁業においても国際漁業協定に加盟していない国に船籍を置くことによって<ref>{{Cite news|url=http://www.oprt.or.jp/news_0524.html |title=不買指導対象の前歴FOC中国船名等を公表　前歴カンボジア、フィリピンの２隻＝水産庁　前歴FOCのパナマ船、ＩＣＣＡＴで問題に |date=2013-05-24 |publisher=日刊かつお・まぐろ通信}}</ref>、捕獲規制対象になっている魚種を捕獲している便宜置籍船が存在しており、国際的な問題になっている<ref>{{Cite news|url=http://www.cambodiadaily.com/news/eu-fish-ban-blamed-on-cambodian-flagged-vessels-48065/ |title=EU Fish Ban Blamed on Cambodian-Flagged Vessels Hruby, Denise |date=2013-11-28|language=en |publisher=The Cambodia Daily}}</ref>。

経済制裁を回避する手段に用いられている問題もある。[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]が登録料や税金を安く設定し、外国船舶に北朝鮮船籍を認めるビジネスを行っており、元手要らずで毎年更新料という定期的な外貨稼ぎが見込めるため、[[国際連合]]の[[経済制裁]]下で外貨収入が先細る北朝鮮が好んでいる。また、北朝鮮が[[タンザニア]]など逆に外国の船籍を取得して、複数の便宜置籍船舶を運用し、国連制裁で禁止されている密漁や貿易を隠すのに用いていることも判明している<ref>{{Cite news|url=httphttps://japanese.joins.com/article/044JArticle/219044.html |title=モンゴル、北朝鮮の便宜置籍船１４隻の登録取り消し|date=2016-08-04|publisher=中央日報}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://japanese.donga.com/List/3/01/27/527946/1 |title=制裁対象の北朝鮮船舶、見ているだけの政府|date=2016-03-18|publisher=東亜日報}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://dailynk.jp/archives/75851 |title=北朝鮮、タンザニア船籍で制裁破り|publisher=|date=2016-10-20}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://web.archive.org/web/20160517100355/http://www.sankei.com/world/news/160516/wor1605160013-n1.html |title=北朝鮮が“船籍ビジネス”　中東に拠点、外貨目的か　国連決議違反の疑い|date=2016-05-16|publisher=}}</ref>。

== 関連書籍 ==