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[[File:National Government of the R.O.C.jpg|thumb|left|220px|[[国民政府]]（後の[[中華民国総統府|総統府]]、現：[[南京中国近代史遺址博物館]]）正門]]
{{中華民国の政治}}
1924年（[[民国紀元|民国]]13年）4月12日、[[孫文]]は「[[国民政府建国大綱]]」を作成し、国家建設の段階を「軍政（軍事力による国内の障害の排除）」「訓政（[[中国国民党]]による国民の権力行使の訓練）」「憲政（[[直接民主主義|直接民主制]]の実施）」の三段階に区分した<ref name ="国会">{{Cite web |url=https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999538_po_20030208.pdf?contentNo=8 |title=諸外国の憲法事情 付・台湾 |accessdate=2024-04-18 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20240419123130/https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999538_po_20030208.pdf?contentNo=8 |archivedate=2024-04-19 |publisher=[[国立国会図書館]] }}</ref>{{
孫文の死後の1925年（民国14年）7月1日、国民党はそれまでの軍事政権を再編して[[広州市 (中華民国)|広州]]に[[国民政府]]を樹立し、中国全土の統一を目指して[[北伐 (中国国民党)|北伐]]を開始した。 1928年（民国17年）、[[蔣介石]]率いる[[国民革命軍]]が[[北平市|北京]]を占領して[[北京政府|北洋政府]]を滅ぼし、国民党は「軍政の終了と訓政への移行」を宣言した{{
国民政府の運営における主要な意思決定者は国民党内から選出された国民政府委員で構成される国民政府委員会であり、その代表者は国家元首である[[国民政府主席]]であった<ref name ="文科省">{{Cite web |url=https://lex.juris.hokudai.ac.jp/global-g/eastasia_t/1989/k_kokuminseifu.html |title=Globalization&Governance |accessdate=2024-04-19 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20240419123210/https://lex.juris.hokudai.ac.jp/global-g/eastasia_t/1989/k_kokuminseifu.html |archivedate=2024-04-19 |publisher=[[文部科学省]] }}</ref>。1928年10月に公布された「[[:s:zh:中華民國國民政府組織法 (民國17年10月)|中華民国国民政府組織法]]」に従って[[行政院]]、[[立法院 (中華民国)|立法院]]、[[司法院]]、[[考試院 (中華民国)|考試院]]、[[監察院]]が設置され{{Sfn|石川忠雄|1964|p=1}}、国民政府委員会と合わせて現在の「一府五院」体制の原型を構成したが、政治権力は依然として国民政府委員会が握っていた。国民政府主席、各院長および副院長は全て国民政府委員会によって選出された。1931年（民国20年）6月1日、憲法制定までの間の最高法規として「{{仮リンク|中華民国訓政時期約法|zh|中华民国训政时期约法}}」が施行された{{SfnR|味岡|2008|p=17}}。
1932年（民国21年）12月、国民党中央執行委員会は、早急に[[国民大会]]を召集して憲法を制定することを決定した<ref name="国会"/>。 翌1933年（民国22年）に立法院は憲法起草委員会を設置し、憲法草案の制作が進められた<ref name="国会"/>。1936年（民国25年）5月5日、「{{仮リンク|五五憲草|zh|五五憲草}}」と呼ばれる憲法草案が公布された{{Sfn|原|2022|p=79}}。同年11月に国民大会を招集して「五五憲草」の承認を行う予定だったが、選挙の準備が遅れた上に翌1937年（民国26年）7月7日に[[日中戦争]]が勃発したため、憲法の制定は延期となった<ref name="国会"/>{{Sfn|石川|1964|p=1}}{{Sfn|原|2022|p=79}}。
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