「連合国軍占領下の日本」の版間の差分

2025年10月12日 (日) 03:38時点における版

2025年10月12日 (日) 03:50時点における版

86行目:

1945年（昭和20年）[[9月2日]]に、[[日本国政府|日本政府]]代表は[[東京湾]]の[[横須賀市|横須賀]]沖に浮かぶ[[ミズーリ (戦艦)|戦艦ミズーリ]]の艦上で、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]や[[イギリス帝国|イギリス]]、[[国民政府|中華民国]]などの連合国に対して降伏し、[[日本の降伏文書|降伏文書]]に正式に調印した。また、その時降伏した相手には連合国の本国だけでなく[[イギリス領インド帝国|英領インド]]や[[オーストラリア]]、[[フィリピン・コモンウェルス|米領フィリピン]]など、連合国の植民地も含まれていた。そして、その時の[[日本の降伏|降伏]]により、日本は連合国軍最高司令官総司令部の占領下に入った。総司令官は[[アメリカ陸軍]]の[[元帥 (アメリカ合衆国)|元帥]]ダグラス・マッカーサーであったが、その政治顧問として、国務省からは[[ジョージ・アチソン]]<ref name="ndl">{{Cite web|和書|author=国立国会図書館|date=2003-05-03|url=https://www.ndl.go.jp/constitution/etc/jinbutsu.html#s6_1|title=日本国憲法の誕生 人物紹介|publisher=国立国会図書館|language=日本語|accessdate=2010-02-21}}</ref>が任命された。また、他の連合国軍部隊も派遣され、当初はアメリカ、イギリス、ソ連、中国によって[[日本の分割統治計画|分割統治される案]]も存在したが、前述の理由によりソ連や中華民国がそれほど強い影響力を及ぼすことはなかった。そのため、日本は分割統治を免れた。

当時「連合国は日本本土に対して[[軍政 (行政)|軍政]]を実施する」との情報があり、[[9月3日]]に「占領下においても日本の主権を認める」としたポツダム宣言をトルーマン大統領の言うとおりに反故にし、行政・司法・立法の三権を奪い軍政を敷く方針を示した。占領下の公用語も[[日本語]]と[[アメリカ英語]]にするとした。実際に[[千葉県]]の一部地域では既に前日（[[9月2日]]）から先行する形で事実上のアメリカ軍による[[占領統治|直接統治]]が開始されており、[[教育機関]]や[[エンターテインメント|娯楽施設]]が閉鎖されたほか、[[夜間外出禁止令|夜間外出禁止命令]]も出される事態になった<ref>{{Cite web|title=＜つなぐ 戦後78年＞「カニンガム・レポート」4日間の「軍政」触れず 終戦直後の館山 明らかに|url=https://www.tokyo-np.co.jp/article/270205|website=東京新聞|access-date=2025-08-22|date=2023-08-15|author=山本哲正}}</ref>。

これに対して日本の外相[[重光葵]][[外務大臣 (は、日本)|外務大臣]]（[[東久邇宮内閣]]）は即日が連合国軍の命令にダグラス・マッカーサー忠実に面会し、「占領軍によ従っている現在の状態で軍政は日本の主権を認めたポツダム宣言を逸脱する」、「ドイツ敷くこと日本は違う。ドイツは政府が壊滅したが日本占領軍の利益には政府が存在する」ならないと猛烈に抗議して、マッカーサー最高司令官に布告の即時取り下げを要求した。直接物申しこれ重光の抗議の結果、連合国軍は軍政実施令を撤回させした<ref name=nagaikazu>[https://web.archive.org/web/20021108002226/http://www.bunnagaikazu.kyoto-ula.accoocan.jp/~knagai/GHQFILM/DOCUMENTS/Missouri/sugita2.html 杉田一次の回想－2－]（[[杉田一次]]著『情報なきミズリー号艦上の降伏調印] 戦争指導』）映像で見る占領期の日本－占領軍撮影フィルムを見る－ [[永井和]]京都大学教授</ref>{{efnEfn|[[永井和]]によれば、重光の具申により方針を撤回させたことは重要であり、[[無条件降伏]]があくまで[[日本軍]]に対するものであって国に対するものではないことに基づくとする。}}。その結果、占領政策は日本政府を通した間接統治となった。とはいえ、この後マッカーサーあるいはGHQの指示、示唆などは超法規的と見なされることとなる。

一方、[[南西諸島]]および[[小笠原諸島]]は停戦時にすでにアメリカ軍の占領下ないし勢力下にあり、本土復帰まで被占領の歴史を歩んだ。大陸や南方、北方の旧領土および占領地の日本軍はイギリス軍や中華民国軍、ソビエト連邦軍やフランス軍などそれぞれ現地の連合国軍に降伏し、海外領土および占領地の行政権は連合国軍に剥奪された（日本本土除く）。占領軍は日本の外交権を停止し、日本人の海外渡航を制限し貿易、交通を管理した。漁業活動のための航海は、「[[マッカーサー・ライン]]」を暫定的に引き、「サンフランシスコ講和条約」を結ぶことによる廃止がなされるまでの間、[[アメリカ合衆国連邦政府]]の制限下に置いた。

[[1951年]]（昭和26年）[[9月8日]]、日本政府は「サンフランシスコ平和条約」（正式名：[[日本国との平和条約]]）に調印した。同条約は[[1952年]]（昭和27年）[[4月28日]]に発効し、日本は正式に国家としての主権を回復した。外交文書上での正式な戦争終結日は'''1945年（昭和20年）9月2日'''であるが、占領状態および戦争状態の最終的な解決となる平和条約の発効日は'''1952年（昭和27年）4月28日'''である。

== 統治 ==