「消費税」の版間の差分

2010年6月26日 (土) 15:20時点における版

2010年6月26日 (土) 15:37時点における版

708行目:

下請業者等は価格転嫁が進まなかったり、脱税である収益隠しが行われた場合に税収被害額が増えるという問題がある。

消費税増税による景気後退も指摘されるところである。コンピュータ上で再現した内閣府や民間シンクタンクによるいくつかの経済分析モデルにより、消費税増税をシミュレートしたところ、内閣府モデルのみは比較的軽度であるが、いずれのモデルでも消費は冷え込むとの結果が出ている<ref>[http://www.esri.go.jp/jp/forum1/080805/gijishidai35_02_01.pdf 内閣府 経済社会総合研究所： 内閣府経済財政モデルに関する質問と要望事項　日米・世界モデル研究所 宍戸駿太郎](pdf)</ref>。また、財務省が作らせた内閣府モデルより精度が高いと評価されているDEMIOSの予測によると、「消費税率を毎年１％ずつ上げていく場合」と「初年度に７％に引き上げる場合」のいずれの場合でも、名目国内総生産(GDP)は着実に縮小し、７年後以降は400兆円を下回る<ref>http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp100519.html</ref>という大幅な不景気後退を予見している。[[産経新聞]]の田村秀男編集委員は、[[橋本龍太郎内閣]]が1997年度に実施した消費増税(3%から5%)は、当年度こそ4兆円の税収増をもたらしたものの翌年から発生したデフレにより所得税と法人税は減収、1999年度には増税前に比べ所得税収と法人税収の合計が6兆5千億の税収減となったことを評して、消費税の増収効果は一時的なものであったり、「増税は民を貧しくし、消費需要を冷え込ませる」と結論している<ref name="sankei_kannomics">「平成９年度、当時の橋本龍太郎首相は消費税増税を中心とする緊縮財政に踏み切ったが、翌年から日本はデフレ不況に突入した。消費税収は年間で４兆円程度増えたが、そんな増収効果はたちまち吹っ飛んで現在に至る。（2010年6月15日更新の産経ニュースより抜粋）」[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100615/plc1006150300003-n1.htm 産経ニュース 2010.6.15 02:59：【経済が告げる】編集委員・田村秀男　カンノミクスの勘違い]</ref>。

ただし、田村編集委員が所得税と法人税収の合計が減少したと評した1999年度は、法人減税と所得減税が同時に実施されている<ref>1990年度以降40％であった日本の法人税率は、1998年度に減税され34.5％になった。1999年度、さらに減らされ、30％になっている。[http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/082.htm 財務省：法人税率の推移]</ref><ref>日本の所得税は、1999年度に高所得者層の負担が軽減されている。[http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm 財務省：所得税の税率構造の推移]</ref>。