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'''ベーシックインカム'''(basic income)とは[[最低限所得保障]]の一種で、[[政府]]がすべての[[国民]]に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の[[現金]]を無条件で定期的に支給するという構想<ref name="jcast">{{Cite news|url=http://www.j-cast.com/2009/08/18047581.html|title=政府の年金運用は間違い 全員に毎月8万円一律に配れ(インタビュー「若者を棄てない政治」第2回/元ライブドア社長・堀江貴文さん)|newspaper=J-CASTニュース|publisher=[[ジェイ・キャスト]]|date=2009-08-18|accessdate=2009-11-28}}</ref><ref name="news">{{Cite news|author=[[藤沢数希]]|url=http://news.livedoor.com/article/detail/4278095/|title=ベーシックインカムの財源|newspaper= ニュースブロガー|publisher=[[ライブドア]]|date=2009-08-01|accessdate=2009-11-28}}</ref>{{Sfn|山森亮|2009|pp=21-22}}。'''基礎所得保障'''、'''基本所得保障'''、'''最低生活保障'''<ref name="Nikkei Switzerland">
{{cite news |url =http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H3D_X20C16A4EAF000/| title=スイス、6月に国民投票 「最低生活保障」導入巡り| publisher =日本経済新聞| date= 2016-04-27| accessdate =2016-04-27}}</ref>、'''国民配当'''<ref>関曠野[http://bijp.net/transcript/article/27#chap001 title=「生きるための経済― なぜ、所得保証と信用の社会化が必要か ―」第2回ベーシック・インカム入門の集い講演録、2009年3月8日]2010年8月29日閲覧</ref>とも、また頭文字をとって'''BI'''ともいう。[[フィリップ・ヴァン・パレース]]が代表的な提唱者であり、弁護者である。しかし少なくとも[[18世紀]]末に[[社会思想家]]の[[トマス・ペイン]]が主張していたとされ{{Sfn|山森亮|2009|pp=151-152}}、[[1970年代]]の[[ヨーロッパ]]で議論がはじまっており、2000年代になってからは[[新自由主義|新自由主義者]]を中心として、世界と日本でも話題にのぼるようになった<ref name="nikkei">{{Cite web|author=もり・ひろし|date=2009-10-23|url=http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091019/189431/?P=2|title=「ベーシックインカム」〜就労を問わない大胆な「所得保証」とは?|work=日経BPネット|pages=p. 2|publisher=日経BP社|accessdate=2009-11-28}}</ref><ref name="trendy">{{Cite web|author=アイゾック|date=2009-10-01|url=http://trendy.nikkeibp.co.jp/tvote/poll.jsp?MODE=RESULT&POLL_ID=20091001|title=生活費がもらえる「ベーシック・インカム」とは?|work=日経トレンディネット|publisher=日経BP社|accessdate=2009-11-28}}</ref><ref name="ronten">{{Cite web|author=文藝春秋編|authorlink=文藝春秋|date=2009-09-17|url=http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/sample/keyword/090917.html|title=ベーシック・インカム|work=[[日本の論点]]PLUS|publisher=[[ビットウェイ]]|accessdate=2009-11-28}}</ref><ref name="mri">{{Cite web|author=白石浩介|date=2009-02-27|url=http://www.mri.co.jp/NEWS/column/today/2009/2006458_1636.html|title=ベーシック・インカムの課題|work=MRI TODAY|publisher=[[三菱総合研究所]]||archiveurl=http://www.mri.co.jp/NEWS/column/today/2009/2006458_1636.html|archivedate=2010-08-19|accessdate=2016-04-26
}}</ref><ref name="sanin">{{Cite news|url=http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=509808034|title=ベーシックインカムの地下茎|newspaper=[[山陰中央新報]]|date=2009-02-02|accessdate=2009-11-28}}{{リンク切れ|date=2016年4月26日}}</ref><ref name="janjan">{{Cite news|author=土井彰|url=http://www.news.janjan.jp/government/0903/0903068828/1.php|title = 定額給付金をベーシック・インカム(最低保障)に|newspaper=[[JANJAN]]|publisher=日本インターネット新聞|date=2009-03-07|accessdate=2009-11-28}}{{リンク切れ|date=2016年4月26日}}</ref>。
 
== 概説 ==
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20世紀半ばにBIについて具体的な数値を用いて提唱したのが、ジュリエット・リズ=ウィリアムズ(1898-1964)であり、イギリスの女性作家であり経済学者である。彼女は『新しい社会契約』(1943年)で社会配当(basic allowance)と呼ばれるBIに極めて近いものを提唱した。給付額は、週1ポンド かつ扶養する子供一人当たりに週0.5ポンドとした。財源を税とし、ミーンズテストを行わない点でBIと類似するが、就労の意思が無く、かつ家事労働に従事していない人を給付対象外とした点ではBIと異なる。財源として比例所得税を主張した点と労働インセンティブを高めるべきという主張が、のちのフリードマンらが唱えた負の所得税という構想に影響を与えた。続いてジェイムズ・E・ミード (1907-1995)は、社会保障のシステムにおいて、ベヴァリッジが提唱した社会保険方式ではなく税方式を提唱した。そして社会配当という呼称でBIを提唱した。彼はBIにより有効需要を創出かつ労働需要を減少させ、社会保障・経済・完全雇用のサイクルを循環させるという考えを持った。
また著名な経済学者M・フリードマン(1912-2006)は、1962年の「資本主義と自由(Capitalism and Freedom)」で負の所得税を提唱した。先述のように、リズ=ウィリアムズの影響を受けたとされる。1986年には、BIEN(現・ベーシックインカム地球ネットワーク)が設立されベルギーの哲学者[[フィリップ・ヴァン・パレース]]がメンバーとなっている。
 
== メリット ==
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=== 右派と左派の呉越同舟 ===
ベーシックインカム賛成者には一般的に[[中道右派]]政党が主張する[[新自由主義]]派と[[中道左派]]政党が主張する[[社会民主主義|福祉重視国家]]派の両者がおり、右派と左派の両方にベーシックインカム賛成者がいる<ref>{{cite news|title=〈回顧2010・論壇〉ネットの公論空間 産声あげる|author=塩倉裕|url=http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201012180140.html|newspaper=asahi.com|publisher=朝日新聞社|date=2010-12-18|accessdate =2011-01-02}}</ref>。
 
実際に、日本の2010年の参院選において、最右派政党である[[たちあがれ日本]]の議員や右派政党である[[自由民主党 (日本)|自民党]]の議員、左派政党の[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]の議員がベーシックインカム賛成派として右派左派関係なく当選している<ref name="saninsen" />。しかしベーシックインカム賛成派で左派寄りの[[緑の党グリーンズジャパン]]は不人気のあまり国政選挙での当選者はゼロである
 
=== 功利主義 ===