「国内総生産」の版間の差分

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国内総生産は各国の経済力を示す重要な指標であるが、計算方法を公開していない推計値であると山内竜介<ref>読売新聞記者</ref>はしている。日本の国内総生産を公表する[[内閣府]]は非公開の理由を、「国家機密に当たる」としていると山内竜介は主張する。また、山内竜介によれば計算数式は毎年改良されるので、どれほど客観性、継続性があるか明らかではない<ref>『GDP　秘密のレシピ」』山内竜介。読売新聞2015年2月12日朝刊「オン　オフ」</ref>。しかし、どのように基礎統計を用いて[[国民経済計算]]を作成するかなどは内閣府によってある程度公開されている<ref>内閣府「[https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference1/h17/pdf/sakusei_houhou17-2.pdf 国民経済計算の作成方法]」2015年6月6日閲覧。</ref>。

また、中国やロシアや中国をはじめとする権威主義的・独裁的な国家々は政治的目的のため自国のGDP成長率を過大に発表していることが指摘されており、それらの国々ではGDPの数値と実際の態経済との間に大きな乖離がある可能性がある<ref>{{Cite web |url = https://www.economist.com/graphic-detail/2022/09/29/a-study-of-lights-at-night-suggests-dictators-lie-about-economic-growth |archiveurl = https://web.archive.org/web/20221229132400/https://www.economist.com/graphic-detail/2022/09/29/a-study-of-lights-at-night-suggests-dictators-lie-about-economic-growth |publisher = [[The Economist]]|title = A study of lights at night suggests dictators lie about economic growth|date = 2022-09-29|archivedate =2022-12-29|accessdate = 2024-01-31}}</ref><ref>{{Cite web |url = https://www.washingtonpost.com/news/wonk/wp/2018/05/15/satellite-data-strongly-suggests-that-china-russia-and-other-authoritarian-countries-are-fudging-their-gdp-reports/ |archiveurl = https://web.archive.org/web/20180516030332/https://www.washingtonpost.com/news/wonk/wp/2018/05/15/satellite-data-strongly-suggests-that-china-russia-and-other-authoritarian-countries-are-fudging-their-gdp-reports/?utm_term=.d97ac9476b94 |publisher = [[Washington Post]]|title = Satellite data strongly suggests that China, Russia and other authoritarian countries are fudging their GDP reports|date = 2018-05-15|archivedate = 2018-05-16|accessdate = 2024-01-31}}</ref>。

[[ダイアン・コイル]]は「GDP――〈小さくて大きな数字〉の歴史<ref>髙橋璃子訳、2015年、みすず書房</ref>」の中で、問題点を指摘している。まず金融仲介の生産高は金利差を使っているのでリスクの高い投資をすればするほどGDPが増える。また公的部門の計算には費用を使うので、公的部門が肥大するとGDPも増加する。[[ソフトウェア]]はGDPが増えない中間原材料とも、GDPが増える投資として考えることもできる。ただし「GDPより良い指標はない」という。評者の[[脇田成]]首都大学教授は、日本の2013年度のGDP統計では、各項目の税収が増えているのにマイナス成長という不思議なことが起こっているという<ref>「GDP」日本経済新聞2015年10月25日</ref>。

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[[今井賢一 (経営学者)|今井賢一]]・一橋大名誉教授・米[[スタンフォード大学]]教授は「21世紀経済はGDPでは測れない」という。無料のサービスが普及したからだという。例えばスカイプ、ライン、メールなどの普及で郵便や電話によるGDPは減少する。今井は河川、森林、野生生物などの価値が「自然資本」として重要性を持つと述べる<ref>[http://mainichi.jp/shimen/news/20151019ddm002070153000c.html 風知草：ＧＤＰでは　すくえない＝山田孝男]毎日新聞　2015年10月19日　東京朝刊</ref><ref>「ザ・セカンド・マシン・エイジ 」日経BP　2015年7月</ref><ref>「戦後70年日本の強みは(下)自然資本と宗教に鍵」経済教室　2015年8月7日日本経済新聞　朝刊</ref><ref>2012年6月17日、国連持続可能な開発会議（リオ＋20サミット）で地球環境変化の人間・社会的側面に関する国際研究計画（IHDP）は共同で「Inclusive Wealth Report 2012（IWR: 包括的な 豊かさに関する報告書）」</ref>。

[[オスカー・モルゲンシュテルン]]<ref>「経済観測の科学」、法政大学出版会、1968</ref>は、GDPの統計誤差は5％5%以上あったとしている。

2009年、国連は計算基準を見直し、企業の研究開発費、防衛装備費、不動産仲介手数料、特許使用料も加えることとした。そのため日本のGDPは3％3%程度（約15兆円）増加する見込みである。世界各国は早めに導入済みで、日本では2016年7-9月から導入され、2016年7-9月より前のGDPに対しても、再計算されることになる<ref>[https://web.archive.org/web/20160506105533/http://www.sankei.com/economy/news/160506/ecn1605060033-n1.html 日本のＧＤＰが一気に３％底上げも　国連の計算方法見直し、６００兆円挑戦に“朗報”]産経新聞2016年5月6日（共同通信）</ref>。

[[タックス・ヘイヴン]]（[[オフショア金融センター]]）にある資金は世界GDPの{{sfrac|1/|3}}である推定21兆～32兆ドルといわれ、GDPの計算がどこまで意味があるか不明となっている。

==世界銀行による計算手法==