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109行目: 2020年には[[日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況\|新型コロナウイルス感染症の流行]]に伴い[[テレワーク]]が推奨されるようになったが、会社によっては紙文書への捺印のためだけに出社を余儀なくされる者も現れ、押印の慣習、慣行がネガティブに報道されるようになった<ref>{{Cite web\|和書\|date=2020-04-24 \|url=https://www.asahi.com/articles/ASN4R6TH7N4QULFA02H.html \|title= 押印担当が続ける週1出社コロナでも「ハンコの壁」\|publisher=『朝日新聞』 \|accessdate=2020-04-27}}</ref>。[[日本経済団体連合会]]会長を務める[[中西宏明]]は「印鑑はナンセンスで、美術品として残せばいい」という意見を表明し、代替として[[電子署名]]を挙げた<ref>{{Cite web\|和書\|date=2020-04-27 \|url=https://mainichi.jp/articles/20200427/k00/00m/020/240000c \|title=中西宏明・経団連会長「印鑑はナンセンス」代替に電子署名 \|publisher=『[[毎日新聞]]』 \|accessdate=2020-04-27}}</ref>。[[河野太郎]][[行政改革担当大臣]]は、行政手続きでは印鑑を原則廃止し、使用する場合は理由を明示することを各省庁に伝達した<ref>[https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4085235.html 【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求「できない場合は今月中に理由を」]{{リンク切れ\|date=2020年10月}}[[TBS]]</ref>。なお河野自身は文化的側面については評価しており、蔵書印も所有している<ref>[https://twitter.com/konotarogomame/status/1308913702394122247 河野太郎さんはTwitterを使っています「前にもツイートしたけれど、行政の手続きにハンコはやめようと言ってるのであって、ハンコ文化は好きです。] - 本人の[[Twitter]]</ref>。新型コロナ感染症以前から印鑑の需要は減少しており、行政手続きでの不使用でさらなる需要減が見込まれるため、業界団体では蔵書印や落款など趣味向けの商品開発を行っている<ref>[https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/363586 大逆風はんこ業界「残っているのは日本だけ」印章文化存続へ、趣味用に活路]『[[京都新聞]]』2020年9月24日（2020年10月27日閲覧）</ref>。印章を主力事業としている[[シヤチハタ]]は1995年から電子決裁システムを販売していたが30年以上赤字であり、売り上げが伸びたのはコロナ禍によるハンコ廃止の流れによるものだった<ref>{{Cite web \|title=書類でよく見る「シヤチハタ不可」、シヤチハタ社長に「実際どう思ってますか？」と聞いたら意外すぎる答えが返ってきた \|url=https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2410/01/news020.html \|website=ITmedia ビジネスオンライン \|access-date=2024-10-02 \|language=ja}}</ref>。兵庫県などは令和2年度（2020年）内にオンライン手続きを推進し、押印廃止の方針を公表している<ref>{{citenews\|url=https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202010/0013780746.shtml\|title=兵庫県、年度内に押印廃止　オンライン手続き推進\|publisher=神戸新聞NEXT\|date=2020-10-14\|accessdate=2020-12-30}}</ref>。元々申請に使用するいわゆる三文判は文房具店や[[100円ショップ]]で容易に購入できるうえ、次のように役所内で大量に書類偽造用に保管されていることがある。大阪府河内長野市では2014年に市生活保護行政担当者が約2億6千万円の巨額の保護費を着服が判明し外部調査委員会が中間答申をまとめた。市の生活保護費を所管する生活福祉課に、領収書偽造に使用した印鑑約550本が保管されていた事実が明らかになっている<ref>{{cite news\|url=https://www.iza.ne.jp/article/20140415-ZKOZU4AAWNLP3PMXF4Z6BMD3KE/\|title=【衝撃事件の核心】生活保護費２億円着服に使われた「印鑑５５０本」の異様…公費不正の闇\|publisher=産経ビジネス\|date=2014-4-17\|accessdate=2020-12-30}}</ref>。また、神戸市教育委員会は2019年、定時制の市立高校の女性教諭が生徒に給食費を返還することと、本人に無断で国の奨学金の申請書に記入・押印するために書類を偽造したことで停職１カ月の懲戒処分にした。いずれも20年以上前から学校にあったゴム印を１字ずつ組み合わせて使う印鑑作成キットを利用していた<ref>{{cite news\|url=https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201906/0012427590.shtml\|title=生徒に給食費返したい　女性教諭が無断で書類作成\|publisher=神戸新聞\|date=2019-6-14\|accessdate=2020-12-30}}</ref>。今後は各県が運営する電子申請サービス<ref>{{cite news\|url=https://www.shinsei.elg-front.jp/hyogo/www/guide/about.html\|title=「兵庫県電子申請共同運営システム」の運営について\|publisher=兵庫県電子申請共同運営システム（ｅ－ひょうご）\|accessdate=2020-12-30}}</ref>が拡充する可能性がある。西東京市ではマイナンバーカード取得者は電子申請で転出手続きが可能となっている<ref>{{cite news\|url=https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/navi/procInfo.do?fromAction=1&govCode=13229&keyWord=229102&procCode=10004050\|title=マイナンバーカードをお持ちの方の転出届\|publisher=東京共同電子申請・届出サービス西東京市\|accessdate=2021-01-09}}</ref>。東京都大田区では児童手当の現況届の電子申請が可能となっており、自治体によって申請可能内容に格差がある<ref>{{cite news\|url=https://www.city.ota.tokyo.jp/denshishinsei/1_itiran.html\|title=1 電子申請が可能な手続き\|publisher=大田区\|accessdate=2021-01-09}}</ref>。

「印章」の版間の差分