「身分証明書」の版間の差分
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[[証明写真]]付公文書なら何でもよさそうだが、[[危険物取扱者免状]]を例に挙げると、免状発給時に本人確認書類提出等のプロセスが無い為、記載される個人情報は全て自己申告であり、公文書でありながら記載内容で実質確認されているのは受験時の写真の照合による顔貌だけということになり、有名な官職による公文書であっても、別表第二に記載されていないものは、最低限の確認も経ずに発給されたものである可能性がある。[[地方公共団体]]によっては、危険物取扱者免状等を本人確認書類として認めているところもあるが、このような背景を全く理解していない可能性がある。
別表第二に挙がっている資格証明書等は、試験事務を委託民間団体に実施させていても、根幹となる本人確認や免許証発給事務は官公庁が直接行っているのに対し、危険物取扱者免状の様に試験事務から免状発給まで一貫して委託民間団体が行い、公文書であっても国や[[都道府県]]は実務の上でノータッチという
また、役所で[[戸籍謄本]]や[[住民票]]の写し等を請求する際、役所が当該請求の任に当たっている者を特定するために提示を要求する書類として定められている、[[戸籍法]]施行規則別表第一も療育手帳等を除き、旅券法施行規則と同じ内容となっている。
* [[運転免許証]]<ref group="注釈">[[仮運転免許]]を含む</ref><ref group="注釈">有効期限内に限る</ref>
* [[運転免許証#運転経歴証明書（ゼロ免許証）|運転経歴証明書]]<ref group="注釈">2012年4月1日以降に交付されたもの</ref>
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* [[日本国旅券]]（[[2020年]]2月以降は「所持人記入欄」が除去されているので住所証明には使えなくなった）
* [[健康保険|健康保険被保険者証]]
* [[介護保険|介護保険証]]
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どのような証明書を持参すべきかは、提示を要求する相手の指定に従う必要があり、指定外の証明書では受け付けてもらえない<ref group="注釈">運転免許証や定住外国人の外国人登録証明書はまず問題なく通用するが、運転免許証以外の各種免許免状や資格者証では、[[日本国政府]]やそれに準ずる機関の発行であっても、通用しない場合がある。知られていないだけと言うこともあるが、一番の理由は「現住所の記載が無い」「有効期限が無い」と言う点である。また、[[健康保険]]の被保険者証などは「[[証明写真]]が無い」ことで、持参者が本人であるかどうか確認できない点で有効でない（一応、不正使用は[[詐欺罪]]に問われるという抑止があるものの）場合がある。また[[簡易保険]]の加入に際しては、性別が明記されている証明書が必要であるため、運転免許証では効力がない。</ref>ことが殆どである。場合によっては一つではなく、複数の身分証明書が要求されることもある。以前は提示した身分証明書のコピーを複写機で取られる場合もあったが、最近は[[個人情報]]保護の観点から、番号を控えるだけの場合が多くなっている。
日本では、主に本人確認を要求される次のような場面で提示が求められることがある。
* [[国民民主党 (日本 2020)]]HPから[[特別党員]]登録申込時。
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** 小児用[[乗車カード]]の購入（本人確認を兼ねるため、原則提示を求められる）、小児用[[乗車券]]の使用（主に自動改札機で通れない場合）
一定の金融取引をする際には、相手業者に対して氏名または名称および住所を告知するとともに、住民票の写しなど税法で定められた書類を提示し、業者はその書類により当該氏名住所等を確認しなければならない旨、税法で定められている<ref>[[所得税法]]第224条第1項、同法施行令第337条第2項、同法施行規則第81条の6を参照。</ref>。犯罪収益移転防止法上の本人確認書類であっても税法上の確認書類には含まれないものがありその逆も成り立つので留意が必要である。
{{Main|住民基本台帳カード}}
[[2003年]]より[[2015年]]まで、[[住民基本台帳法]]に基づき[[住民基本台帳カード]]（住基カード）の発行が行なわれていた。これまで日本国内での一般的な身分証明書として、顔写真付きでは運転免許証が一般的だが、若年者や高齢者をはじめ、免許証を持たない者にとっては身分証明の要求に対し、不自由を強いられる場面があった（多くは外出の際の必携品ではないし、年金手帳などサイズが大きく携帯に不便だったり、健康保険証など世帯で1通のものを占有できなかったりなど）。
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住基カードは、顔写真付きの公的機関発行の身分証明書として、住民基本台帳に登録されている者=住民登録されている日本国籍保有者なら、誰もが安価で容易に取得可能である。一方で、発行者が自治体なので、域外転出の際は返却し転入先で再度取得しなければならないなど、運転免許証に比べて不便も多かった<ref group="注釈">運転免許証は転居の際は届出により裏面に証明がされ、更新まではそれで通用する</ref>。しかし、[[2009年]]の住民基本台帳法改正によって、転入先の市区町村役場で証明を受けることによって、それまでのカードを継続使用することができるようになった<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.soumu.go.jp/main_content/000032974.pdf|title=住民基本台帳法の一部を改正する法律の概要|format=PDF|publisher=総務省|accessdate=2013-04-14}}</ref>。
* [[金融機関]]においては、[[資金洗浄]]や国際的な犯罪の防止や日本国内における詐欺犯罪の防止等の要請の為、[[2002年]]に[[金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律|本人確認法]]（現：犯罪収益移転防止法）が施行され、その後に日本が[[国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約]]締結により、口座開設時や国際送金を行う際などに、本人確認が義務づけられた。
* [[日本における携帯電話|携帯電話]]に関しては、携帯電話が[[特殊詐欺]]犯罪等に利用されることなどが問題視され、[[2005年]]に[[携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律|携帯電話不正利用防止法]]が施行され、契約時・譲渡時等に本人確認が義務づけられることになった。
* 市区町村においても戸籍の変更に伴う手続きや、書類交付の際に[[条例]]により本人確認を行うところが増えている。戸籍謄抄本や[[住民票]]の写し等の交付、[[婚姻届]]、転出・転入届などの際の本人確認を義務づけた法改正（戸籍法、住民基本台帳法）が、2008年5月1日に施行された。
この'''身分証明書'''とは、
* [[禁治産]]（現在は「[[制限行為能力者]]」）又は準禁治産（準制限行為能力者）の宣告、[[破産]]の[[破産宣告|通知]]を受けていない。
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