「第27回参議院議員通常選挙」の版間の差分

2024年11月11日 (月) 23:25時点における版

2024年11月18日 (月) 10:22時点における版

109行目:

2019年7月の[[第25回参議院議員通常選挙]]で当選した議員の改選期にあたって行われる選挙である。

[[東京都選挙区]]では、[[第26回参議院議員通常選挙]]で選出された[[蓮舫]]（当時=[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]）が[[2024年東京都知事選挙]]に立候補（落選）し自動失職したが、「（在任期間を同じくする議員の欠員の数が）通常選挙における当該選挙区の議員の定数の四分の一を超えるに至つたとき」（公職選挙法第113条第1項第4号）とする補欠選挙の実施要件を満たさなかったため、[[2024年日本の補欠選挙|2024年10月の補選]]の対象とならなかった。2025年3月15日までに同選挙区で同28年改選期議員の新たな欠員が出なければ、同年4月の補選も行われず、1年超の間の欠員を経て、本通常選挙が補選との合併選挙となり、改選数が1名追加され、最下位当選者が残余任期を引き継ぐ。

また、[[神奈川県選挙区]]では、2023年8月30日に[[島村大]]（当時=[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]）が死去したが、上記の実施要件により、本通常選挙まで約2年間、補選が行われない。

さらに、[[東京都選挙区]]選出の2名、[[大阪府選挙区]]選出の1名、[[和歌山県選挙区]]選出の1名が2024年10月15日に[[第50回衆議院議員総選挙]]に立候補、[[兵庫県選挙区]]選出の1名が10月31日に兵庫県知事選挙に立候補しそれぞれ自動失職。11月5日には[[愛知県選挙区]]選出の1名が名古屋市長選に出馬するために辞職したが、公選法第33条の2第6項の規定（任期満了日の前年の9月16日以後に生じた欠員については補選を行わない）により、2025年4月の補選の対象とならず、本通常選挙まで<!--投票日が未定なので欠員期間は未確定です。記載しないでください-->欠員のままとなる。

したがって、6選挙区の改選議員7人が欠員の状況で本通常選挙を迎え、すべての欠員が2年ぶりに解消される見込みである。