|
|
|
=== 政界に関連した反応 ===
スマスマでの生コメントから一夜明けた1月19日、参議院予算委員会において[[斎藤嘉隆]]委員から質疑の枕としてコメントを求められた[[安倍晋三]]内閣総理大臣は、「政治の世界もそうですが、同じグループが長年続いていくうえにおいては、さまざまな課題もあります。しかし、多くのファンの方々の期待に、また願いに応えてグループが存続するのは良かったと思います」とコメントした。この他、[[馳浩]]文部科学大臣も「私の妻（[[高見恭子]]）も芸能界にいて、芸能界のしきたりはわかっているので、それを踏まえても5人一緒で良かったと思っています」とコメントするなど、芸能界の労使関係を問題視する向きは少なかった{{Sfn|松谷|pp=118-120}}。
その中で、[[維新の党]]の[[井坂信彦]]衆議院議員が2月3日付で「SMAP騒動と放送法に関する質問主意書」を提出し、韓国におけるJYJ法を引き合いに芸能事務所が所属タレントの番組出演を妨害する行為は放送法違反に当たるか否かを質した。これに対する内閣の回答は、「個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である」というものであった。また芸能事務所の妨害を排除する措置を検討するか、という質問に対しては、「制度の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である」と回答された。井坂衆議院議員は労働問題や放送法を主に取り組んでおり、芸能というソフトパワーの現場が不公正な環境下にあることは国家や経済にとって大きなマイナスである、とコメントしている。また、劣悪な環境が大々的に暴露されることになれば、JYJ法に相当する立法を行う必要もある、とも述べた{{Sfn|松谷|pp=120-129}}。
[[上西小百合]]衆議院議員も、公設秘書をつとめる[[笹原雄一]]の伝手で自費で渡韓、JYJの関係者らを取材した。結果、具体的な労働問題が訴えられていないため総務省や公正取引委員会が介入することは出来ないが、立法が行われたら何らかの抑止効果にはなりうる、という見解を明らかにした{{Sfn|松谷|pp=129-132}}。
この他にも、[[自由民主党 (日本)|自民党]]の[[石破茂]]衆議院議員が、自身がファンであった[[キャンディーズ]]になぞらえて、「解散が現実のものとなり極めて残念ですが、今後はそれぞれが独自にアーティストとしての道を極めてほしいと思います。」、「なんか今にして気持ちはわかるような気がします」、「だからSMAPの皆さんも40（歳）を過ぎてですよ、自分の人生は何なんだってことはね、考えるんだろうなって気はしますよね。」などと語っている<ref>{{Cite news|和書 |title=石破茂氏、SMAPにキャンディーズ解散重ね「目の前が暗くなった」 |newspaper=[[MusicVoice]] |date=2016-12-17 |url=https://www.musicvoice.jp/news/54967/ |access-date=2023-3-4}}</ref>。
=== 世界各国の反応 ===
|
