「秋田朝日放送」の版間の差分

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=== 開局の経緯 ===

1980年代後半、情報格差是正のために[[民放テレビ全国四波化|民放四波化]]が目指されてはいたものの、キー局では業績が悪化し新局設置には後ろ向きであった<ref>{{Cite journal|和書|year=1987|title=郵政省・新聞社→キー局・地元財界の綱引き ー向に進まないTV新局の一本化調整の背景|journal=企業と広告|volume=6|issue=143|pages=22-5}}</ref>。一方で、佐々木喜久治知事（当時）が「秋田県の民放テレビ3局目の開局は時期尚早」と県議会で述べるなど、{{要出典|date=2017年1月}}、地元政財界も消極的であったとされる。

1986年秋田地区第3局目割り当て後、秋田民放第3波には21件の申請があった。申請者のうち、地元サイドが、[[秋田放送]]・[[秋田テレビ]]・[[秋田魁新報|秋田魁新報社]]・[[カメイ|カメイグループ]]、中央資本が、[[朝日新聞]]・[[読売新聞]]・[[産経新聞]]・[[日経新聞]]・[[テレビ朝日]]であった<ref name=":3">{{Cite journal|和書|year=1988|title=ネットワーク新形成は何処まで？民放テレビ多局化ようやく始動の周辺|journal=月刊放送ジャーナル|volume=18|issue=10|page=26-34}}</ref>。他地域の民放第3局の申請件数に比して非常に少ないが、申請者間で申請合戦を避けるために、事前に交渉がすんでいたためである<ref name=":3" />。

また、1987年7月時点で、当時のTBS・[[濱口浩三|浜口社長]]が記者会見の席上、当時の常務である絹村和夫に、富山の第３3民放テレビ（後のチューリップテレビ）対策と並んで、秋田の民放第３3局についても業務を行ってもらうと発言したという記録があり、'''TBS側でも秋田にネット局を設立することを検討していた'''ことがわかるが、「郵政省からたの頼まれたので考えてみる」といったように、後ろ向きであったことをうかがわせる発言もしている<ref>{{Cite journal|和書|year=1987|title=新ニュース編成と悠久の放送センター計画〈TBS〉放送センター建設400億余増資|journal=月刊放送ジャーナル|volume=17|issue=7|pages=26-7}}</ref>。また、先にあげた申請者のうち'''全国紙のなかで唯一、毎日新聞のみが秋田民放第３3局に対して、申請を行っていない。'''

しかしながら、1988年9月、東北電気通信監理局の呼びかけで、地元側の申請者を集めた会合の中で、「本省（引用者注：郵政省）打診の結果、一応、テレビ朝日が候補にのぼっている」との発言があり、秋田民放第３局のテレビ朝日系列入りが有力となる<ref name=":3" />。その後、申請の一本化に難航したともいわれている（[[青森朝日放送]]も同様）<ref>{{Cite journal|和書|year=1990|journal=企業と広告|volume=16|issue=1|id={{NDLJP|2853082}}}}</ref>。

結局のところ、開局費用の大半を朝日新聞・テレビ朝日および東北地方のテレビ朝日系列局（[[青森朝日放送]]・[[東日本放送]]・[[福島放送]]<ref group="注">この頃、[[岩手朝日テレビ]]は未開局、[[山形テレビ]]は[[フジネットワーク|フジテレビ系列]]局で[[山形県]]の[[オールニッポン・ニュースネットワーク|テレビ朝日系列]]局は[[山形放送]]（[[日本テレビネットワーク協議会|日本テレビ系列]]との[[クロスネット局]]）だった。</ref>）、県内の酒造会社・[[両関酒造]]が捻出し、民放テレビ3局目としてAABが開局した。初代社長は両関酒造の伊藤雄太郎氏が兼務した。

==== 開局当時 ====