「漢城条約」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
夜が明けたら始発列車 (会話 | 投稿記録) m 細部の修正 |
m編集の要約なし |
||
48行目:
朝鮮側は日本公使が[[クーデタ]]において、[[金玉均]]ら[[独立党]]の行動に積極的に加担し、6大臣暗殺等にも深く関与していると疑っており、公使が事変時に朝鮮政府への通達なく兵を率いて王宮に入ったことを強く非難した。これに対して竹添公使は、朝鮮国王による「日使来衛」(「日本公使よ、護衛の為に来たれ」)の親筆書と[[玉璽]]の押された[[詔書]]を示し、自身の行動は保護を求めた国王の要請に基づいた正当な行動であったと主張した<ref name="unno68">[[#海野|海野(1995)pp.68-71]]</ref><ref>国立公文書館アジア歴史資料センター「朝鮮暴動事件 一/1 〔明治17年12月12日から明治17年12月19日〕」レファレンスコード(B03030193500)朝鮮当局と竹添公使の間で交わされた書簡問答より</ref>。双方の事件認識は、このように大きく食い違っていた。
のちに朝鮮側から、日本側が正当性の裏づけとして示した親筆書は独立党一派が偽作したものであり、無効であるとの反論がなされたものの、璽印は真正なものであることが認められた<ref>国立公文書館アジア歴史資料センター「朝鮮事変/4 〔明治17年12月26日から明治17年12月31日〕」レファレンスコード(B03030194700)p.19- 竹添公使と督弁交渉通商事務趙秉鎬の会談記録</ref>。政府の頭越しに無断で王宮に入ったことは批判されるべきことではあったが、これによって追及は後退した
日本国内では、公使や日本軍がクーデタに関与した事実は伏せられ、清国軍の襲撃と居留民が惨殺されたことのみが大きく報道されたこともあって、対朝・対清主戦論的な国民世論が醸成されていた<ref name="makihara278">[[#牧原|牧原(2008)pp.278-286]]</ref><ref name="sasaki224">[[#佐々木|佐々木(1992)pp.224-229]]</ref>。[[自由党 (日本 1881-1884)|自由党]]の機関紙『[[自由新聞]]』は、「我が日本帝国を代表せる公使館を焚き、残酷にも我が同胞なる居留民を虐殺」した清を許すことはできず、中国全土を武力で「蹂躙」すべしとの論陣を張り、[[福澤諭吉]]の『[[時事新報]]』も「北京に進軍すべし」と主張した<ref name="makihara278"/><ref name="sasaki224"/>。『[[横浜毎日新聞|東京横浜毎日新聞]]』や『[[報知新聞|郵便報知新聞]]』もまた清国の非を報道した<ref name="sasaki224"/>。自由党の本拠地[[高知県]]では[[片岡健吉]]が[[義勇兵]]団を組織し、日本各地で抗議集会や追悼集会が開かれ、[[大日本帝国陸軍|日本陸軍]]主流や[[薩摩藩|薩摩閥]]も派兵に向けて動いた<ref name="makihara278"/><ref name="sasaki224"/>。
57行目:
交渉に参加したのは、日本側が井上全権大使、随員の[[井上毅]]参事院議官、朝鮮側が左議政(副首相相当)全権大臣[[金弘集 (政治家)|金弘集]]、督弁統理交渉通商事務衙門[[趙秉鎬]]、同協弁[[パウル・ゲオルク・フォン・メレンドルフ]]らであった<ref name="unno68"/><ref group="注釈">メレンドルフは、1882年の[[壬午軍乱]]後に清国の推薦により朝鮮政府の外交顧問となったドイツ人。朝鮮の[[税関]]を掌握し、国家財政にも大きく関与した。</ref>。金弘集全権は最終的に井上の提案に同意し、[[1885年]](明治18年)[[1月9日]]、朝鮮国王の謝罪、日本人死傷者への補償金、日本公使館再建費用の負担などを定めた'''漢城条約'''が締結された<ref name="unno68"/><ref name="sasaki224"/>。
清国政府は、事件のしらせを受けると、宗主国として藩属国朝鮮の内乱を調査・処理する名目で北洋副大臣の[[呉大澂]]を漢城に派遣した<ref name="unno68"/>。呉は随員40名、護衛兵250人を率いて[[1月1日]]に漢城入りし、日朝交渉を監視し、朝鮮政府に譲歩を説いたが、井上・金の両全権は日朝間の問題に清国が容喙することを拒んだ<ref name="unno68"/>。撤兵問題に関して井上全権は、日清の二国間交渉に場を移すこととした<ref name="unno68"/>
== 条約の内容 ==
|