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| 画像の説明=『最新支那要人伝』(1941年)
| 出生=[[1887年]]
| 死去=[[1952年]][[8月12日]]{{Efn2|『上海監獄志』による。余ほか(2006)(2006)、1615頁も1952年8月死去としている。徐主編(2007)(2007)、722頁は[[1953年]]死去としている。}}<br />{{PRC}} [[上海市]]{{Efn2|『上海監獄志』と余ほか(2006)(2006)、1479頁による。しかし余ほか(2007)(2006)の1615頁では「南京市」となっている。徐主編(2007)(2007)、722頁も[[南京市]]としている。}}
| 出身地={{QIN1890}} [[安徽省]][[寧国府]][[旌徳県]]<br />(現:[[宣城市]]旌徳県)
| 職業=政治家・銀行家
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== 事績 ==
===北京政府時代の活動===
日本に留学し、[[陸軍経理学校]]に入学した。帰国後の[[1922年]]([[民国紀元|民国]]11年)6月24日、汪時璟は陸軍二等軍需正の位階を授与される。翌[[1923年]](民国12年)11月29日からは[[北京政府]]財政部総長・[[王克敏]]の下で財政部秘書に任命され<ref name=Guan>[https://gpost.lib.nccu.edu.tw/view_career.php?name=%E6%B1%AA%E6%99%82%E7%92%9F 中華民国政府官職資料庫「姓名:汪時璟」]</ref>、他に被服廠廠長も兼任した<ref name=Xu>徐主編(2007)(2007)、722頁。</ref>。[[1924年]](民国13年)6月12日、陸軍一等軍需正を授与される<ref name=Guan/>。
 
同年11月21日、前月の[[北京政変]](首都革命)で王克敏が失脚したことに伴い、汪時璟も財政部秘書を辞職した。翌[[1925年]](民国14年)8月7日、陸軍軍需監を授与されている<ref name=Guan/>。[[1927年]](民国16年)7月、[[武漢市|武漢]]市政委員会委員兼[[中国銀行 (中華人民共和国)|中国銀行]][[漢口]]分行副経理となる。さらに、中国銀行[[瀋陽市|瀋陽]]分行経理にも就任した<ref name=Xu/><ref name=Toa>東亜問題調査会編(1941)(1941)、20頁。</ref>
 
===親日政権時代の活動===
王克敏らが[[中華民国臨時政府 (1937年-1940年)|中華民国臨時政府]]を樹立すると、汪時璟もこれに参加した。[[1938年]](民国27年)1月1日、汪は行政部財政局長(行政部長:王克敏)に任命される<ref>臨時政府令、民国27年1月1日(『政府公報』〈臨時政府1937年-1940年〉第1号、民国27年1月17日、臨時政府行政委員会公報処、15頁)。</ref><ref>「政府組織大綱発表」『同盟旬報』2巻1号通号20号、昭和13年1月上旬号(1月20日発行)、[[同盟通信社]]、26頁。</ref>。2月11日、[[中国聯合準備銀行]](聯銀)初代総裁に就任し<ref>臨時政府令、令字第106号、民国27年2月11日(『政府公報』〈臨時政府1937年-1940年〉第4号、民国27年2月14日、臨時政府行政委員会公報処、3頁)。</ref>、3月25日に行政部財政局長の兼務を解除した<ref>臨時政府令、令字第157号、民国27年3月25日(『政府公報』〈臨時政府1937年-1940年〉第10号、民国27年3月28日、臨時政府行政委員会公報処、4頁)。</ref>。3月26日には日華経済協議会委員も兼ねる。同年9月18日、臨時政府の行政改革{{Efn2|賑済部・行政部が廃止され、内政部・財政部が創設された。}}が実施されたことに伴い、新設の財政部総長(特任官)を兼任した<ref>臨時政府令、令字第264号、民国27年9月18日(『政府公報』〈臨時政府1937年-1940年〉第36号、民国27年9月26日、臨時政府行政委員会公報処、3頁)。</ref>。同月30日、臨時政府委員(議政委員会委員。特任官)も兼任している<ref>臨時政府令、令字第277号、民国27年9月30日(『政府公報』〈臨時政府1937年-1940年〉第37号、民国27年10月3日、臨時政府行政委員会公報処、5頁)。</ref>。
 
[[1940年]](民国29年)3月30日、南京国民政府([[汪兆銘政権]])に臨時政府が合流し、[[華北政務委員会]]に改組される。同日、汪時璟は同委員会常務委員兼財務総署督弁に特派された<ref name=Toa/><ref>国民政府令、民国29年3月30日(『華北政務委員会公報』第1-6期合刊、民国29年6月9日、華北政務委員会政務庁情報局、国府1頁)。</ref>{{Efn2|華北政務委員会の人事自体は、発令前の同月22日における中央政治会議で議決されている(『外交時報』94巻2号通号849号、昭和15年4月15日、外交時報社、182-185頁)。}}。翌[[1941年]](民国30年)8月13日に華北河渠委員会委員<ref>華北政務委員会令、会字第342号、民国30年8月13日(『華北政務委員会公報』第91・92期合刊、民国30年9月19日、華北政務委員会政務庁情報局、本会4頁)。</ref>を兼任する。
 
[[1943年]](民国32年)1月20日、汪時璟は南京国民政府の全国経済委員会委員に特派された<ref>『日文国民政府彙報』第160号、民国32年2 月2日、中国和文出版社、2頁。</ref>。同年11月11日、華北政務委員会の機構改革に伴い、汪時璟は委員会常務委員兼経済総署督弁に特派(改任)されている<ref>国民政府令、民国32年11月11日(『華北政務委員会公報』第248期、民国32年12月6日、国府1頁)。</ref>。[[1944年]](民国33年)9月、汪時璟は華北政務委員会の代表として日本を訪問し、入院中の汪兆銘を見舞った。また、[[日本銀行]]総裁の[[渋沢敬三]]との間で3億円の借款協定に調印している<ref name=Xu/>。
 
===最期===
日本敗北後の[[1945年]](民国34年)12月5日、汪時璟は[[国民政府]]に北平で[[漢奸]]として逮捕され<ref>余ほか(2006)(2006)、1479頁・1614頁。</ref>{{Efn2|徐主編(2007)(2007)、722頁は「1946年1月逮捕」としている。}}、[[南京市 (中華民国)|南京]]で収監された。翌[[1946年]](民国35年)10月15日、首都高等法院で無期懲役を言い渡される。[[1949年]](民国37年)1月、[[上海市]]の監獄へ移送され、[[中華人民共和国]]成立後も引き続き同地で収監されている。[[1952年]][[8月12日]]、そのまま獄中で病没した。享年66<ref name=Xu/><ref>余ほか(2006)(2006)、1479頁。</ref><ref>『上海監獄志』。</ref>。
 
=== 人物像 ===