「商工組合中央金庫」の版間の差分

2025年9月19日 (金) 16:38時点における版

2025年10月16日 (木) 01:28時点における最新版

159行目:

さらに2011年5月には、東日本大震災の発生を受け、政府保有株式の処分時期を、2015年4月の5年後から7年後と再度改めた。一方で緊急対応融資について職員による不正な適用が発覚。

=== 完全民営化 ===

2023年6月、商工組合中央金庫法が改正され、公布日から2年以内に政府が保有している全ての株を売却処分するように規定された<ref>{{Cite web |title=財務省、保有する商工中金株約10億株を入札で売却へ |url=https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-15/SBZ3X3DWLU6800 |website=Bloomberg.com |date=2024-04-15 |access-date=2024-04-16 |author=青木勝、宮沢祐介}}</ref>。その後、[[財務省]]は2024年4月15日に2025年3月までに全ての株を売却し、商工組合中央金庫を完全民営化させることを発表した。政府保有株の売却先は全国各地の[[商工会議所]]や商工会連合会を予定しており、2024年7月に一般競争入札を行い<ref>{{Cite web |title=商工中金、２５年にも完全民営化…政府保有の株４６・５％分を売却する入札実施へ |url=https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240415-OYT1T50247/ |website=読売新聞 |date=2024-04-15 |access-date=2024-04-16}}</ref>、1億3556万株が落札されたことが同年10月11日に財務省より発表された<ref>{{Cite web |url=https://www.mof.go.jp/policy/national_property/list/stocks/uridashi/shokochukin20241011.html |title=株式会社商工組合中央金庫株式の一般競争入札の結果（落札株式数）を公表します |access-date=2024-11-01 |publisher=[[財務省]] |date=2024-10-11}}</ref>。しかし、これは政府保有株式の10億1600万株のうちの約13％であった<ref>{{Cite web |url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241025/k10014618361000.html |title=商工中金の“誤算”【経済コラム】 |access-date=2024-11-01 |publisher=[[NHK]] |date=2024-10-27 |archive-url=https://web.archive.org/web/20241107232114/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241025/k10014618361000.html |archive-date=2024-11-08}}</ref>ため、これに対して10月17日の取締役会において自社での株式取得をする方向性を決議した<ref>{{Cite web |url=https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_241021_01.pdf |title=政府保有株式の自己株式取得に係る検討について |access-date=2024-11-01 |publisher=商工中金 |date=2024-10-21 |format=PDF}}</ref>。

2023年6月、商工組合中央金庫法が改正され、公布日から2年以内に政府が保有している全ての株を売却処分するように規定された<ref>{{Cite web |title=財務省、保有する商工中金株約10億株を入札で売却へ |url=https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-15/SBZ3X3DWLU6800 |website=Bloomberg.com |date=2024-04-15 |access-date=2024-04-16 |author=青木勝、宮沢祐介}}</ref>。その後、[[財務省]]は2024年4月15日に2025年3月までに全ての株を売却し、商工組合中央金庫を完全民営化させることを発表した。政府保有株の売却先は全国各地の[[商工会議所]]や商工会連合会を予定していた。

このような経緯を経て、商工組合中央金庫の政府保有株は、2024年7月に1回目の一般競争入札が実施され、政府保有の10億1600万株全てについて入札を受け付けたが、最終的に売却されたのは8570万株（8%）にとどまった<ref>{{Cite web |title=商工中金株25年1月に再入札、自己株取得も　財務省 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA246U60U4A221C2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2024-12-24 |access-date=2025-10-16}}</ref>。その後、財務省は、商工組合中央金庫自身にも入札への参加を認めた上で、2025年1月に2回目の一般競争入札を実施したが、入札対象の9億3030万株に対して、落札株式数は2940万株（約3%）にとどまり、政府保有株の約9割が依然として売れ残るという状況となった。その理由は、商工組合中央金庫法によって、議決権を有する株主資格が中小企業団体などに制限されていることから、入札の参加資格が限られており、参加者が集まらなかったことと、企業価値の算定にあたって、財務省と商工組合中央金庫との間で見積金額に乖離が生じていたことが指摘されている<ref>{{Cite web |title=商工中金株、再入札も9割売れ残り　民営化に不透明感 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA146ZZ0U5A210C2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2025-2-14 |access-date=2025-10-16}}</ref>。その後、2025年4月から3回目の入札が実施され、全株式（9億95万株）が落札された<ref>{{Cite web |title=政府保有の商工中金全株が落札、財務省発表　自社株買いで決着か |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023UI0S5A500C2000000/ |website=日本経済新聞 |date=2025-05-09 |access-date=2025-10-16}}</ref>。このようにして政府保有株の全てが売却されたことから、2025年6月13日の改正商工組合中央金庫法施行によって、商工組合中央金庫の完全民営化が達成された<ref>{{Cite web |title=商工中金、政府出資ゼロに　「商社」「ファンド」…地域還元へ新手法 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB090QE0Z00C25A6000000/ |website=日本経済新聞 |date=2025-06-13 |access-date=2025-10-16}}</ref><ref>{{Cite web |title=商工中金法の改正・政府保有株式の自己株式取得 |url=https://www.shokochukin.co.jp/about/company/amend/ |website=商工組合中央金庫 |date= |access-date=2025-10-16}}</ref>。

== 格付け ==