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しかし、エムケイ側はこの認可より約2ヶ月ほどで、『MK一万人雇用計画』を行うという態度を翻したため、すなわち福岡エムケイの採用については1000名採用予定から約300名採用に大幅縮小したため、「虚偽の申請であり、九州陸運局はMKタクシーが一定期間内に1000人の雇用を実現できなかった場合、認可を取り消すべきではないか?」、「そもそもエムケイの採用は報酬体系からして、さらには『給料0裁判』などからして、雇用と呼べるのか?」、「MKがリース制ならば雇用契約ではなく請負契約に該当するのではないか?」などとの批判がなされている。
[[2009年]]6月10日、衆議院国土交通委員会の審議で穀田議員が本格的なMK批判を展開した。穀田議員の論点は大きく2つで、①MKのリース制は超累進歩合であり労働基準局通達違反ではないか、②MKの労使契約は道路運送法違反の名義貸しに実質的に当たるのではないか、であった。<!--「ブログ「タクシーを語る」(2009年6月10日-->また穀田議員はこの2つの論点に加え、次のように指摘した。「MKの経営者は、車だけ貸して、その経費を受け取る。損をするのは労働者だけで会社は損をしない。だから、増車すればするほど儲かり、運賃を安くしても会社の収益には関係ない。ここに、増車と低賃金を可能ならしめる構図があるわけです。」という指摘であった。
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