「経済産業省」の版間の差分

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{{中立|date=2011年5月}}

{{行政官庁

|国名 = {{JPN}}

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2001年（平成13年）1月6日の[[中央省庁再編]]において、'''通商産業省'''（つうしょうさんぎょうしょう、通称：'''通産省'''）の廃止に伴いその後継存続機関として新設されたもの。[[産業政策]]、[[通商政策]]、[[産業技術]]、[[貿易]]などを所管する。

前身の通商産業省は、かつては[[日本の経済|日本経済]]ないし「[[日本株式会社]]」の総司令塔として[[高度経済成長]]の牽引役とされ、海外でも「ノートリアス ミティ Notorious MITI」ないし「マイティ ミティ Mighty MITI」と呼ばれ、その名は日本官僚の優秀さの代名詞<ref>[[:en:Ezra Vogel|Vogel, Ezra Feivel]] (1979) '' Japan As Number One: Lessons for America'', Cambridge:. Harvard University Press. / [[エズラ・ボーゲル]], [[広中和歌子]]･ [[木本彰子]]翻訳 『ジャパンアズナンバーワン―アメリカへの教訓』 （[[阪急コミュニケーションズ|TBSブリタニカ]], 1979年）では通産省を行政の中心に描いている。</ref>として広く轟いていた<ref>[[:en:Chalmers Johnson|Johnson, Chalmers A.]] (1983) ''Miti and the Japanese Miracle: The Growth of Industrial Policy, 1925-1975'', Stanford Univ Press. / [[チャルマーズ・ジョンソン]], [[矢野俊比古]]監訳 『通産省と日本の奇跡』 （TBSブリタニカ, 1982年）</ref>。 その持てる[[許認可]]や[[行政指導]]をあまねく駆使し、さらに政府系金融の割り当て[[融資]]（[[財政投融資]]）、[[予算]]手当て、[[補助金]]などを力の源泉として主に[[産業政策]]を掌り、のみならず[[商業|通商]]や[[貿易]]、[[イノベーション|技術革新]]に応じた[[テクノロジー|科学技術]]開発に加え、[[特許]]、[[エネルギー]]政策、[[中小企業]]政策など幅広い権限を保持し、他省庁の領域にまで踏み込む[[政策]]で「ケンカ官庁」「アイディア官庁」の異名をとっていた。{{要出典範囲|しかし日本の高度成長期が終わると、幅広い権限を保持する割に他の省庁に比して許認可行政や補助金行政ができないことから、この省では否応なしに単発のアイディア政策で勝負せざるを得なくなってきている}}。

毎年五月六月頃から様々な新政策の[[アドバルーン]]を打ち上げてくる<ref>[[大宮知信]] 『世紀末ニッポンの官僚たち』（[[三一書房]], 1991年） P54~</ref>。このため、財務省が財政ないし予算査定、税制を通して、依然として広く政策決定に関与する「総合官庁」<ref>但し、財務省の予算編成権は建前上は[[経済財政諮問会議]]に移され、また、金融行政は[[内閣府]]の[[外局]]である[[金融庁]]の管轄となった。</ref>であるのに対して、経済産業省はほとんどの産業を所管する「行政のデパート」であるにしても「限定された総合官庁」であるとも評されている<ref>[[川北隆雄]] 『通産省』（[[講談社現代新書]]、1991年3月） P110~</ref>。

また、通産省中堅官僚が世界各国の[[日本貿易振興機構|ジェトロ]]を経由した産業調査員（いわゆる「産調」）として調査活動に従事している。

経済産業省は自由な気風も後押しし、実業方面や政治家、起業家などに優秀な人材を数多く輩出してきた。この理由から、経済産業省では優秀な人ほど転出するということも言われるが、一方で、転出後に不祥事を起こして逮捕される例なども見受けられる。日本の産業地盤沈下を反映して、経済産業省の展望は決して明るいとは言えない。

== 沿革 ==

通商産業省の沿革は、[[1949年]]（[[昭和]]24年）[[5月25日]]、[[商工省]]とその[[外局]]である[[貿易庁]]、[[石炭庁]]を統合して発足した。この組織を考えたのは[[白洲次郎]]といわれる。発足当初の通産省には、[[吉田茂]] - 白洲 - [[牛場信彦]]らの「外交派」・「通商派」ラインとして、時に「永山天皇」と呼ばれた[[永山時雄]]初代官房長らがおり、主流である「産業派」・「統制派」には[[岸信介]] - [[椎名悦三郎]] - [[美濃部洋次]] - [[山本高行]]ラインとして、[[玉置敬三]]や[[平井富三郎]]、[[佐橋滋]]、[[今井善衛]]などが名を連ね、その他「商務派」には[[豊田雅孝]]らがいた<ref>[[松本清張]] 『現代官僚論』（1963 - 1966年、[[文藝春秋|文藝春秋新社]]）より抜粋。</ref>。その後も、「資源派」・「国際派」と「国内派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立ないし派閥争いには事欠かないことでも知られている。

発足当時は[[資源庁]]、[[工業技術庁]]、[[特許庁]]、[[中小企業庁]]の4つの外局があったが、1952年に組織改革が行われ、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。[[1972年]]に[[田中角栄]]が[[通商産業大臣]]から[[内閣総理大臣]]に就任した時、通商産業省出身者が[[首相秘書官|総理大臣秘書官]]を担当するようになった。これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。[[1973年]]に新たな外局・[[資源エネルギー庁]]を設置。[[2001年]]1月の[[中央省庁再編]]に伴い、[[経済産業省]]に名称変更された。ただ「経済」の名称は、[[マクロ経済]]政策（経済計画）の所掌を含む意味を持つため、現状ではそぐわないとの指摘もなされる{{誰2|date=2011年5月}}。

== 組織 ==

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*: 特定機械設備統計調査、商工業実態基本調査、石油等消費構造統計

== 今後の課題 ==

旧通産省時代から[[経済]]・[[産業]]の幅広い分野に対して[[審査権]]・[[許認可|許認可権]]を有しており、[[規制緩和]]もしくは規制改革がいわれている。産業分野で「産・官・学」という場合に於いて、官を代表する[[役所]]である。このため、[[国民]]ではなく経済界・産業界の[[団体]]・[[法人]]の意向を重視する傾向がある。[[団体]]・[[法人]]の意向を重視するものの、投資家ではなく経営者側の利益を重視する傾向がある。結果として、経産省は、国民の側でも投資家の側でもない、経営陣の個人的利益を最大化させるよう動いているだけとも指摘される。[[公害]]・[[産廃]]・[[貿易摩擦]]といった問題を常に抱えており、[[環境問題]]などでは、[[環境省]]と対立する立場にあり経済優先の傾向が強く、対策が後手に回ることが多い。端的な例として、計量行政においては、都道府県・計量特定市及び各々の協議会、業界団体ならびに独立行政法人[[産業技術総合研究所]]との調整が不可欠であり、法改正後もその解釈について検討が延々と続けられるのが通例となっている。産業政策についても、経済産業省が後押しして成功した産業はないという意見もあり、「経済産業省不要論」が主張されるときもある。

== 電力会社への天下り ==