'''南京大虐殺論争'''(なんきんだいぎゃくさつろんそう)とは、[[1937年]](昭和12年)から始まった[[日中戦争]]([[支那事変]])初期に[[南京事件 (1937年)|南京事件]]があったとされる件に関して、[[事件]]の存否、規模などを論点とした論争である。論争は日中関係を背景に政治的な影響を受け続けた<ref>{{Harvnb|秦郁彦|2007|p=184}}</ref>。
この論争では事件における日本軍が犯したとされる殺害行為の有無や規模、その法的な評価、各説の論拠となる資料の批判など、さまざまな論点が争われている。
== 主な論点 ==
<!-- ■本文の修正をする場合は、ノートで問題提起をしたうえで行うようにお願いします■ -->主な論点は、日本軍が犯したとされる殺害行為の存否とその規模および、それを虐殺と評価するか否かという点にある。以下、主な論点を概説する。<!--また、否定説をとるものによれば被害者数の中には中国軍側の戦死者及び、逃亡した中国軍兵士らの行為によるものも相当数含まれているといわれる。→「主な論点」に反映されるまでコメントアウト-->
=== 虐殺数 ===
==== 十数万人以上 ====
代表的な研究者は、[[南京事件調査研究会]]のメンバーである[[洞富雄]] (元[[早稲田大学]]教授)、[[藤原彰]]([[一橋大学]]名誉教授)、[[笠原十九司]]([[都留文科大学]]名誉教授)、[[吉田裕 (歴史学者)|吉田裕]](一橋大学教授)、[[井上久士]]([[駿河台大学]]教授)、[[本多勝一]](ジャーナリスト)、[[高崎隆治]](戦争研究家)、[[小野賢二]](化学労働者)、[[渡辺春巳]](弁護士)<ref>洞富雄 藤原彰 本多勝一 編著、南京事件を考える、大月書店、1987年、ISBN 978-4272520152、P28。</ref>などが挙げられる。
以下、軍人と民間人ごとの推計被害者数を述べる<ref>{{Harvnb|笠原十九司|1997|p=}}</ref>。
;軍人虐殺
:南京を守備していた中国軍部隊の多くは、上海戦で甚大な損害を受け、撤退途中もしくは南京で補充を受けており、隊員数の判断は非常に困難であるが、その総数を記す記録(中国側の戦闘記録や回想記、日本側の陣中日記など)を総合すると十数万と判断できる。また、当時の中国軍の高級将校の証言によると、中国軍の慣習として後方部隊の数がカウントされないという。これら資料を総合すると中国軍総数は約15万人と推計される。中国軍のそれぞれの部隊の行動と損害補充状況を詳細に検討した結果として、約15万人の中国軍の内、5万人が国民政府軍に帰還、1万人が戦闘中に死亡、1万人が撤退中に逃亡、残り8万人が日本軍に虐殺されたと推計する<ref>笠原十九司「南京防衛戦と中国軍」(所収 『南京大虐殺の研究』(洞富雄、藤原彰、本多勝一編、晩声社、ISBN 4-89188-223-9)214-328頁。および、笠原十九司「南京防衛軍の崩壊から虐殺まで」(所収 『南京大虐殺の現場へ』(洞富雄、藤原彰、本多勝一編、朝日新聞社、1988年、ISBN 4-02-255962-4)77-117頁</ref>。
;民間人虐殺
:民間人の犠牲者数の推定は極めて困難とするものの、根拠として次の3つの資料を提示する。
:* [[ジョン・ラーベ]]「ヒトラーへの上申書<ref>「南京の真実」講談社文庫,2000</ref>」 中国側推定10万人、残留外国人推定5-6万人。
:* 埋葬団体の埋葬記録 埋葬総数18万8674体(虐殺に当たらない死体、埋め直しによる重複がある一方、長江に流された多数の遺体があることも指摘する)。
:* スマイス調査 市部(城区)殺害3250人、拉致後殺害された可能性が高い者4200人、農村部(近郊4県半)被虐殺者数2万6870人<ref name="kasahara1997pp218-228">{{Harvnb|笠原十九司|1997|pp=218-228}}</ref>。
以上、軍人と民間人の被害者総数を合計すると、10万人以上もしくは20万人に近いかそれ以上となる可能性があると結論する<ref name="kasahara1997pp218-228"/>。
ただし、[[笠原十九司]]は、1998年12月23日号の雑誌SAPIOに掲載された論文の中で、「南京城内では、数千、万単位の死体が横たわるような虐殺はおこなわれていない」と断言している<ref>[http://www.toidatoru.com/activity/index.html#nankin 戸井田とおる『南京問題小委員会調査検証の総括』p.5]</ref>。
==== 4万人上限説 ====
歴史学者[[秦郁彦]]の説。秦は「おそらくアトローシティに関する一般理論の構築は無理で、外的な要因だけで無く、兵士たちの集団心理を組み合わせて内在的に追従しないと結論は出ないだろうと思うが、この点で参考になるのは、曽根一夫氏の近著と早尾軍医の報告書であろう」と述べ<ref>{{Harvnb|秦郁彦|1986|p=216}}</ref>、曽根の著作を「類書に無い特色を持つ」と高く評価していた。秦は「筆者としては、スマイス調査(修正)による一般人の死者2.3万、捕らわれてから殺害された兵士3.0万を基数としたい。しかし不法殺害としての割引は、一般人に対してのみ適用(2分の1か3分の1)すべきだと考える。つまり3.0万+1.2万(8千)=3.8~4.2万という数字なら、中国側も理解するのでは無いか、と思うのである。」<ref>{{Harvnb|秦郁彦|1986|p=214}}</ref>として、中国側に政治的配慮をしつつ曽根の著作に依拠しながら4万人説を導き出した。
その後、曽根の「手記」そのものがまったくの創作であることが判明<ref>大原康男・竹本忠雄「再審「南京大虐殺」―世界に訴える日本の冤罪」p108</ref><ref>{{Harvnb|板倉由明|1999|p=235}} 「間違ってもらっては困るが、筆者が秦氏に要求しているのは、単なるレイプ場面の削除ではなく、曾根一夫手記全部の削除なのである」</ref>し、さらに[[北村稔]]の調査でスマイス調査の隠された実態<ref>{{Harvnb|北村稔|2001|p=43}} 国民党国際宣伝処処長曽虚白自伝「金を使ってティンパーリー本人とティンパーリー経由でスマイスに依頼して、日本軍の南京大虐殺の目撃記録として二冊の本を書いてもらい、印刷して発行することを決定した」</ref>が明らかになるなど、従来の自身の説の根拠が大きく揺らいできたなかで、2007年、自身の著書の増補版にて「なお旧版では特記しなかったが、この計数は新資料の出現などを予期し、余裕を持たせたいわば最高限の数字であった。この20年、事情変更をもたらすような新資料は出現せず、今後もなさそうだと見極めがついたので、あらためて四万の概数は最高限であること、実数はそれをかなり下回るであろうことを付言しておきたい」<ref>{{Harvnb|秦郁彦|2007|p=317}}</ref>と、それまでの自説から下方修正した。
==== 数千~2万 ====
代表的な研究者は、[[畝本正己]](元[[防衛大学校]]教授<ref>『南京戦史』([[偕行社]])の編集に携わった</ref>)、[[板倉由明]](南京戦史編集委員・南京事件研究家)、[[原剛 (軍事史家)|原剛]]([[防衛研究所]]調査員)などの他、[[中村粲]]([[獨協大学]]教授)が挙げられる。
板倉自身は「虐殺数30万人のみを否定する南京事件派」と標榜している<ref>{{Harvnb|板倉由明|1999|p=}} {{要ページ番号|date=2013-06-19}}</ref>。板倉の研究によると、中国軍総数を5万、そのうち戦死者数を1万5,000人、捕らわれて殺害された者を1万6,000人、生存捕虜を5,000人、脱出成功者を1万4,000人と推計する。その上で虐殺数を8,000人と推計する。市民に対する虐殺は、城内と江寧県を合わせた死者総数1万5,000人とし、このうち虐殺に該当するものを5,000人と推計する。兵士と市民の虐殺数の合計は1万3,000人となるが、これに幅を持たせて1~2万人と推計する。
[[北村稔]]([[立命館大学]]教授)は、[[南京軍事法廷]]および[[極東国際軍事裁判|東京裁判]]において南京事件を確定した「戦犯裁判」の判決書を歴史学の手法で検証するという立場で分析。従前から知られていた2万弱の中国軍捕虜の殺害を新たに発掘した資料で確認している。一方で、判決書にみえる、南京攻略戦から占領初期にかけて一般市民に対する数十万単位の「大虐殺」が行われたという「認識」については、中国や連合国による各種の戦時宣伝の分析を通じ、1937年以降、徐々に形成されていったものとしている<ref>{{Harvnb|北村稔|2001|p=}} {{要ページ番号|date=2013-06-19}}</ref>。2007年4月2日の[[日本外国特派員協会]]における講演で、「一般市民を対象とした虐殺はなかったとの結論に達する」と述べた<ref>{{Cite journal|和書| author = [[櫻井よしこ]]| title = 外国特派員団に南京事件否定論| journal = [[週刊新潮]]| issue = 2007年4月19日号| publisher = [[新潮社]]| url = http://yoshiko-sakurai.jp/2007/04/19/580| accessdate = 2013-06-18}}</ref>。
==== 「虐殺」否定説 ====
攻略戦時の兵士・市民の犠牲者を「虐殺」とは見なさない見解がある。主な研究者は、[[田中正明]] (元[[拓殖大学]]講師)、[[東中野修道]]([[亜細亜大学]]教授)、[[冨澤繁信]]([[日本「南京」学会]]理事)、[[阿羅健一]](近現代史研究家)、[[勝岡寛次]]([[明星大学]]戦後教育史研究センター)、[[渡部昇一]]([[上智大学]]名誉教授)、[[中川八洋]]([[筑波大学]]名誉教授)、[[杉山徹宗]](明海大学名誉教授)、[[早坂隆]](ノンフィクション作家)など。
東中野の研究によると、[[便衣兵]]([[ゲリラ]]兵)、投降兵の殺害については戦闘行為の延長であり[[戦時国際法]]上合法であるとし虐殺に分類しない。<!--要出典付ける場合は範囲は指定してください。-->日本兵による犯罪行為も若干はあったが大規模な市民殺害は当時の史料では確認できない。しかも、南京大虐殺があったとされる3ヶ月後には南京の人口が5万人増えているという記録があり、大規模な市民殺害があれば人口が増えるはずがないので、百人単位の虐殺もなかったとされる。埋葬記録などの死体数に関する資料は捏造・水増しであり、史料により確認できる死体は虐殺に該当しないと主張する。<!--要出典付ける場合は範囲は指定してください。-->よって、虐殺に該当するような行為はほとんど無かったと主張する。
2007年4月9日、東中野・阿羅などが委員を務める「南京事件の真実を検証する会」は訪日していた[[温家宝]]首相に対し、「事件の存在を信じるには無理がある」とする公開質問状を提出した<ref>[http://www20.tok2.com/home/nanking/m-j.htm 質問状提出経緯], [http://www20.tok2.com/home/nanking/on.htm 公開質問状本文]</ref>。内容は中国英字紙が報道し<ref>http://www20.tok2.com/home/nanking/scmp.htm</ref>、日本の国会でも[[松原仁]]衆議院議員によって取り上げられた<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/166/0005/16605250005015c.html 国会議事録]</ref>。
質問状の中では
* [[毛沢東]]は生涯ただの一度も南京虐殺などということを言わず、当時の[[中国国民党]]が行っていた300回の記者会見においても言及されたことがない。
* [[南京安全区国際委員会|国際委員会]]の活動記録というべきものが「Documents of the Nanking Safety Zone」と題して1939年に出版されているがそこで述べられている南京の人口は12月中ずっと20万と記録され、翌1月14日には人口25万と記録されると、これ以後は25万とされていた。そして殺害件数は26件と報告されるものの1件を除き目撃情報はなく、その1件も合法的なものとされている。
* 虐殺を証明する写真がなく、発表されているものについてはいずれもその問題点が指摘されている。
ということが指摘され、これらの点から南京大虐殺は考えられないものだとして温家宝に回答を求めている。
[[鈴木明]]は、日本軍の暴行に関する報告や記事などをまとめた『[[ハロルド・J・ティンパーリ#『WHAT WAR MEANS』に関する議論|WHAT WAR MEANS]]』(戦争とは何か)を編集した[[ハロルド・J・ティンパーリ]]が中国国民党顧問の秘密宣伝員であった事を明かした著書を出版。南京事件の存在については「不明」としているが<ref name="Shokun_2001_02">「まぼろし派 中間派 大虐殺派 三派合同大アンケート」、『[[諸君!]]』2001年2月号、P164。</ref>、笠原十九司は鈴木を「否定派の中心メンバー」と評している<ref>笠原十九司 『南京事件と日本人』、柏書房、2002年、ISBN 978-4760121984 、P163。</ref>。
==== 戦時国際法上合法説 ====
事実の証明・確定について、多くの日記や証言等は十分に[[史料批判]]がなされていないとして安易に証拠価値を認めず、現在では完全な事実の証明は最早不可能としつつも、当時のハーグ国際法を解釈・適用すれば、日本軍は合法的に処理したとし、虐殺に当たる行為は否定されると主張する説<ref name="seiron200103p317">{{Cite journal | 和書 | author = [[佐藤和男]] | url = | title = 南京事件と戦時国際法 | journal = [[正論 (雑誌)|正論]] | issue = 2001年3月号 | page = 317 | publisher = [[産業経済新聞社]] | date = | accessdate = }}</ref><ref>{{Cite book|和書 |author = [[日本会議|日本会議国際広報委員会]]・[[大原康男]]・[[竹本忠雄]] |date = 2000-12 |title = 再審「南京大虐殺」―世界に訴える日本の冤罪 |publisher = [[明成社]] |isbn = 978-4944219056 }} {{要ページ番号|date=2013-06-18}}</ref><ref>{{Cite book|和書 |author = [[小室直樹]]・[[渡部昇一]] |date = 1995-08 |title = 封印の昭和史―戦後50年自虐の終焉 |publisher = [[徳間書店]] |isbn = 978-4198603403 }} {{要ページ番号|date=2013-06-18}}</ref>。
[[軍事目標主義]](ハーグ25条)<ref>原爆判決-東京地方裁判所昭和38年12月7日判決中理由二(五)及び(七)参照</ref>によれば、南京城内は安全区も含め[[防守地域]]であり、この地域に無差別に攻撃をしても合法であった(一般市民の犠牲は戦死に準じた扱い)が、日本軍は安全区に無差別攻撃を仕掛けなかった<ref>『南京安全区トウ案』 第1号文書(Z1)いわゆる「ラーベの感謝状」</ref>。そして、安全区に侵入した中国軍の[[便衣兵]]の摘出は、憲兵によりおこなわれており<ref>{{Harvnb|笠原十九司|1997|p=107}}</ref>([[予備審問]])、これに基づいて裁判([[軍律審判]])がなされたとする)、捕虜の取扱についても、軍事的必要性や[[復仇]]の可能性について言及するものもある。南京事件の原因は、[[第二次上海事変]]を起こした[[蒋介石]]や、日本軍の降伏勧告を無視した[[唐生智]]、安全区に侵入した中国[[便衣兵]]、侵入を許した[[安全区委員会]]にあるとする。
1929年ジュネーブ捕虜条約について、「支那事変当時、日支両国間の関係には適用されなかった。支那(中華民国)は1936年(昭和11)年5月に同条約に加入していたが、日本は未加入であったからである(本条約は、条約当事国である交戦国の間で拘束力を持つ)」<ref name="seiron200103p317"/>となっており、支那事変当時、日支両国間の関係に適用されたのは[[ハーグ陸戦条約]]であった。
[[佐藤和男]]は、「きわめて厳しい軍事情勢の下にありながら、戦闘部隊が交戦法規の遵守に非常に慎重な考慮を払い、激戦中にも能う限りの努力をそのために払った事実が明らかにされ、筆者などむしろ深い感動を覚えざるを得ないのである。 」<ref name="seiron200103p317"/>と述べている。
=== 主な論点 ===
==== 一般市民に関して ====
否定説からは、安全区に対して砲撃を仕掛けなかったことを示す、いわゆる「ラーベの感謝状」や「スマイス調査」を根拠に、万単位の住民虐殺を否定している(他に、日本軍入城前の中国側の漢奸狩りを示す「ミニーヴォートリン日記」等がある)。なお、民主党政権下の2012年10月2日頃、外務省の見解が、「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等」から単に「非戦闘員の殺害や略奪行為等」と変わり、犠牲者数を下方修正した。
[[冨澤繁信]]は、「南京安全地帯の記録(Documents of the Nanking Safety Zone)」その他の一次史料をデータベース化し分析した上で、「この『南京安全地帯の記録』という文書は当時のいわば公式記録であり、そこに記載された日本軍兵士の悪行とされるものは、之が全てといってよく、当時の南京城内の状況から見て安全地帯国際委員会に報告されない之以外の事件はないものと思われる.しかもこの記録の内容を分析すれば、これらすべてを、日本軍兵士の所行とされる根拠はなく、むしろ日本軍兵士の所行とされるべきものは、少ないというのが、我々の結論である。しかもこの文書の事件の伝えるところをそのまま認容しても、それは決して後年の大虐殺説の伝えるごとき非難は間違っていることを証明するのである。」<ref>[http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Using-Primary-Sources.pdf 冨澤繁信『原典による南京事件の解明』]</ref>としている。
==== 便衣兵に関して ====
否定説や、(一部)肯定説が「虐殺」を国際法に違反する行為と定義づけているが、どの行為が国際法違反行為に当たるかは争点となっている。
; 便衣兵の殺害
: 最も殺害数が多いと思われる、便衣兵の摘出と殺害についても見解が分かれる。
: 否定説はハーグ陸戦条約第1条の「[[交戦者資格の四条件]]」を満たさない便衣兵(いわゆるゲリラ兵の一種。民間人を巻き込む為同条約第23条第2項で禁止されている)は交戦者資格がない非合法戦闘員であって捕虜待遇を受ける資格がない(同条約第3条)と解釈する。また日本軍は民間人の中から便衣兵を識別し摘出しているが、その過程において誤って民間人を殺害したり、戦意を失い平服で逃亡しようとしていた兵士を殺害した場合があったとしても、戦意や兵器所持の識別は困難であり、そもそもその識別のために交戦者資格の四条件において特殊徽章着用や武器を公然と所持することが条件とされていることなどを根拠に、これらの被害の責任は、民間人を巻き込むおそれを省みず、平服を着用していた便衣兵の側にある。また中国側は最後まで降伏はしておらず、両国間で休戦の合意(ハーグ36・37条)もなされていないとする。
: 肯定説は、これらの処刑は南京が陥落して戦闘が終了した後に行われたものであり、戦闘行為とは見なすことが出来ないと指摘している。また、もう抗戦の意図はなく専ら逃亡目的で平服を着用していた兵士を便衣兵と見なして殺害したり、一般市民から敗残兵を摘出した際に、便衣兵が紛れている可能性があるとして識別の努力もせず殺害した場合等は虐殺にあたるとする。
; 便衣兵に対する裁判
: 便衣兵の殺害に関して裁判が必要か否かで見解が分かれる。当時のハーグ陸戦条約を含む戦時国際法では便衣兵のような非合法戦闘員を想定していなかったのが一因であるとする。
: 否定説は、便衣兵は交戦者資格がない非合法戦闘員であり裁判の必要はない。また南京戦では蒋介石をはじめ中国側指揮官逃亡のため、降伏や休戦などの明確な戦闘停止協約が結ばれておらず、南京陥落後も依然として交戦状態が続いていたため、便衣兵の殺傷は戦闘行為であり、処刑にはあたらないとする。
: 肯定説は、便衣兵を死刑として殺害するにはそうと認識する軍事裁判の手続きが必要であったから、裁判を経ずに殺害したということは、その殺害の正当性を証明するべき根拠がなく、違法行為であるとする。
: これに対し否定説からは、肯定説の要求する裁判とは[[軍律審判]]のことであり、驚くほど簡易な手続き(憲兵の取調べ調書のみ)で処分が決定できた(さらに即決・非公開・非対審)ことから、軍民の厳格な分離は裁判が行われていても不可能であるとして肯定派の批判には意味がなく、日本軍がこの簡易手続きを省略するのは考えられないとする。
[[佐藤和男]]は、「兵民分離が厳正に行われた末に、変装した支那兵と確認されれば、死刑に処せられることもやむを得ない。多人数が軍律審判の実施を不可能とし(中略)また市街地における一般住民の 眼前での処刑も避ける必要があり、他所での執行が求められる。したがって、問題にされている潜伏敗残兵の摘発・処刑は、違法な虐殺行為ではないと考えられる<ref name="seiron200103p317"/>」と述べている。
==== 投降兵に関して ====
南京戦において、中国軍は撤退命令を出し、最後まで全面降伏しなかったため、敗残兵の多くは投降兵とはみなされなかった。戦闘中に降伏して投降してきた兵士を受け入れるかについて見解が分かれる。
投降は、①白旗をあげて、投降の意思を伝える軍使の派遣の意思を示す。②投降条件のとりきめを行う。③投降の合意を経ておこなわれ、戦闘中に両手を挙げて投降の意思を示しても、南京当時の国際法下では、投降を受け入れる義務はなかった。<br>
* 否定説では、{{要出典範囲|date=2013-06-18|①交戦資格が無かった(戦時重犯罪人であった)、②「捕虜」ではなかった、③それでも審問は行われていた、として一定の手続きを要求していた立作太郎博士の学説「全然審問を行はずして処罰を為すことは、現時の国際慣習法規上禁ぜらるる所」さえも満たしていたとする}}。また、軍事作戦の遂行が最優先事項であるから戦闘中において作戦遂行の妨げになる場合には投降を拒否しても合法であるとの指摘もある。
* 肯定説は、{{要出典範囲|date=2013-06-18|[[ハーグ陸戦条約]]第23条第3項「兵器を捨て又は自衛の手段尽きて降を乞へる敵を殺傷すること」を根拠に、投降兵殺害の違法性を指摘している}}。これに対して否定説は、{{要出典範囲|date=2013-06-18|中国軍は交戦法規・慣例の不徹底により、あるいは意図的な背信行為により、陸戦規則第23条ハによる救済を受ける権利を喪失していた、とする}}。
[[佐藤和男]]は、「日本軍の関係部隊には緊迫した「軍事的必要」が存在した場合のあったことが知られる。『オッペンハイム 国際法論』第二巻が、多数の敵兵を捕えたために自軍の安全が危殆に瀕する場合には、捕えた敵兵に対し助命を認めなくてもよいと断言した一九二一年は、第一次世界大戦の後、一九二九年捕虜条約の前であって、その当時の戦時国際法の状況は、一九三七年の日支間に適用されるペき戦時 国際法の状況から決して甚だしく遠いものではないことを想起すべきであろう。支那側の数々の違法行為(通州事件を含む)に対する復仇の可能性、和平開城の勧告を拒絶して、結果的に自国の多数の良民や兵士を悲惨な状態に陥れた支那政府首脳部の責任、右の勧告を拒絶されながら、防守都市南京に対する無差別砲撃の権利の行使を自制した日本軍の態度、など関連して検討すべき法的問題点はなお少なくない<ref name="seiron200103p317"/>。」と述べている。
==== 捕虜の殺害に関して ====
一旦捕虜として受け入れたのちに殺害するケースについても見解が分かれている。否定説では、そもそも捕虜の資格がない者(ハーグ陸戦条約第1条 上述便衣兵の殺害参照)が大多数であり、戦闘員資格のない者の敵対行為の即時処刑は[[軍律審判]]として国際法上認められた軍事行動であり合法としている。さらに捕虜となった者の殺害についても戦時国際法学者で戦数否定論者であるオッペンハイムが例外的に捕虜殺害を合法としていた学説部分を引用する。捕虜暴動から発した幕府山事件はこの文脈によれば正当化できる(可能性がある)。肯定説は、ハーグ陸戦条約第4条「俘虜は、敵の政府の権内に属し、之を捕へたる個人又は部隊の権内に属することなし」や当時の慣習法、{{要出典範囲|一般的な戦時国際法学者の見解|date=2011年5月}}などを根拠に、捕虜殺害の違法性を指摘している。捕虜の敵対行動に関しては、否定論と同様に処刑の合法性を否定はしていないが、否定説が主張するようなケースでの手続上の問題点や、そのような事実の存在に関して反論を主張している。
[[内海愛子]]は、「日本軍では、捕虜とは陸軍大臣管轄下の正規の俘虜収容所に収容されて、はじめて「俘虜取扱細則」による「正式な俘虜」になり、捕虜の待遇を定めた条約の「準用」の対象となった」<ref>[http://ajrp.awm.gov.au/ajrp/ajrp2.nsf/Japanese/A69527B1B521DB71CA256BC00020145C 内海愛子『日本軍のPOWを扱った機関とその資料』]</ref>、と述べている。
[[立川京一]]は、「東京裁判に提出された武藤章(支那事変発生当時、参謀本部第1部第3課長)の尋問調書(1946 年4 月16 日付)によれば、1938 年に「中国人ノ捕ヘラレタル者ハ俘虜トシテ取扱ハレナイトイフ事ガ決定」されている。つまり、陸軍は、戦争ではない支那事変では捕虜そのものを捕らないという方針を採用、したがって、正式の捕虜収容所も設けなかった。」<ref>[http://www.nids.go.jp/event/forum/pdf/2007/forum_j2007_08.pdf 立川京一『日本の捕虜取扱いの背景と方針』 p76]</ref>としている。
=== 事件の期間 ===
[[東京裁判]]では「日本軍の南京占領(1937年[[12月13日]])から'''6週間'''」という判決を出しており[[南京大虐殺紀念館]]や日中両国の研究者もこれを事件の期間とするのが通例である。
肯定派の[[笠原十九司]]は「1937年[[12月4日]] - [[1938年]][[3月28日]]の'''4ヶ月'''」説を唱えている。また当初6週間としていた張も後に笠原説に同調するとともに、始期を「中国の学術界では12月の初めごろと考えております」と述べている。
=== 地理的範囲 ===
この論争での地理的概念は広い順序で示すと次の通りとなる。
* 地理的概念として地区を限定しないもの
* 南京行政区 :南京市と近郊6県
* 南京市 :城区と郷区
* 城区 :南京城と城外人口密集地である下関・水西門外・中華門外・通済門外
* 南京城 :城壁を境にした内部
* 安全区 :南京城内の中心から北西部にかけた一地区(面積3.86km²)
東京裁判では、検察側最終論告で「南京市とその周辺」、判決文で「南京から二百中国里(約66マイル)のすべての部落は、大体同じような状態にあった」としている。事件発生後に行われた被害調査(スマイス報告)では、市部(城区)と南京行政区が調査対象とされた。
三十万人説をとる孫宅巍は南京市(城区+郷区)を地理的範囲と定義する。
[[笠原十九司]]は、大本営が南京攻略戦を下命した12月4日における日本軍の侵攻地点、中国側の南京防衛線における南京戦区の規定より、地理的範囲を南京行政区とする<ref>笠原十九司「南京事件における民間人虐殺」(所収=『南京事件70周年 国際シンポジウムの記録』(記録集編集委員会編、日本評論社、2009年、ISBN 978-4-535-51669-4)18-20頁)。</ref>。これは、集団虐殺(とされる行為)が長江沿い、紫金山山麓、水西門外などで集中していること、投降兵あるいはゲリラ容疑の者が城内より城外へ連行され殺害された(とされている)こと、日本軍の包囲殲滅戦によって近郊農村にいた100万人以上の市民が多数巻き添えとなっている(とされる)ことなどによるとする<ref>笠原十九司「数字いじり不毛な論争は虐殺の実態解明を遠ざける」(所収=『南京大虐殺否定論 13のウソ』(南京事件調査研究会編、柏書房、1999年、ISBN 4-7601-1784-9)92-93頁)。</ref>。 この定義に対しては、資料に基づいたものとは到底言えず、数合わせのために期間および地理的範囲を拡大しているとの批判が{{要出典範囲|否定派から|date=2011年3月}}提示されている。
[[本多勝一]]は、第10軍と上海派遣軍が南京へ向けて進撃をはじめた時から残虐行為が始まっており、残虐行為の質は上海から南京まで変わらず、南京付近では人口が増えたために被害者数が増大したし、杭州湾・上海近郊から南京までの南京攻略戦の過程すべてを地理的範囲と定義する<ref>本多勝一『南京大虐殺と日本の現在』(金曜日、2007年、ISBN 978-4-906605-31-6)69-70頁</ref>。
[[板倉由明]]は「一般には南京の周辺地域まで」とする<ref>{{Harvnb|板倉由明|1999|p=11}}</ref>。この定義に対し、日本軍が進撃した広大な地域で残虐行為が繰り返し行われており、もっと広い地域を定義すべきである、虐殺数を少なくするために地域や時間を限定していると批判がある<ref>藤原彰「南京攻略戦の展開」(所収 『南京大虐殺の研究』(洞富雄、藤原彰、本多勝一編、晩声社、ISBN 4-89188-223-9)88-91頁。</ref>。
=== 人口推移 ===
{{出典の明記|section=1|date=2011年3月}}
日本軍による南京陥落の観測が強まる中、南京城内の安全区を管理していた[[南京安全区国際委員会]]が食料配給の試算のため、南京城内の人口調査を行った(この調査は食料問題という厳密性が要求される調査であり、当時安全区に居た民間人に加え、区外の民間人も全て安全区に避難してくることを想定していた)。
否定派はこの調査で委員会が南京人口を約20万人と認識していた事から「陥落時の南京の[[人口]]は20万人しかなく、30万人を虐殺することは不可能だ」とし、安全区外の住民については、「日本軍による南京攻略前に中国軍による[[堅壁清野]]作戦が行われたため、ほとんど存在しなかったはずだ」と主張している(南京防衛軍である中国側は、安全区以外にいる一般市民は、「[[漢奸]](日本側のスパイ)」とみなすとの布令を発している)。
南京安全区国際委員会の事務局長であったルイス・S・C・スマイスが南京陥落の3ヶ月後に実施した戦争被害調査([[スマイス報告]])では南京の人口が25万人とされており、否定派は「仮に大規模な虐殺が行われていれば、20万を超える市民が、南京にとどまっていたり、周辺地域から流入することはありえないこと」として「陥落時20万人だった人口が、その後すぐに増加していることから、市民が虐殺の存在を認識していなかった」と主張している。
一方で日本国内で30万人を主張している肯定説は無いとした上で、中国側の主張する30万人には[[上海]]戦以降の[[軍人]]の犠牲者が入っており、単純に南京の人口と比較することは意味をなさないとの主張がある。また、陥落時20万人という人口数は、南京攻略戦が始まる前の予測値であり、陥落時の実測値ではないこと。攻略前の日本軍の展開により周辺地域から戦災避難者の流入は予想できる事であり、さらに堅壁清野作戦後も南京郊外で日本軍による食料の強制徴用が行われていた事から、実際には逃げ切れなかった多くの住民がいたと思われる事、日本軍に囲まれている状況下、南京国際委員会などが機能する城内の方がましではないかと考えた人々が、南京城内に多く残留していたと考えられるとも主張している。
=== 史料批判 ===
肯定説・否定説ともに、反対説に対し、いずれの[[史料批判]]も学術的な妥当性が無く、その史料批判が恣意的であると反論している。また、加害側・被害側の証言や記録を一方的に取り上げ、自身の見解に都合の悪い史料に関しては、捏造・偽証というレッテルをはって切り捨てると主張している。
否定説は、虐殺の根拠とする史料には、埋葬記録が水増しされているなど捏造の疑いがある。政治宣伝でしかないものがある。矛盾した被害・加害者証言や写真記録などがあり、またその史料解釈が恣意的であるとしている。実際、朝日新聞(1984年8月4日大阪版夕刊 - 翌朝全国掲載)が「南京大虐殺の証拠写真」として掲載した生首写真が、中国軍が馬賊の首を切り落とした写真であることが判明し、記事中で虐殺に関わったとされた歩兵二十三連隊の[[戦友会]]「都城二十三連隊会」が朝日新聞に抗議して訴訟になったり(1986年1月に和解)<ref>田辺敏雄による「[http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/asahi-hodo/23rentai.html 朝日報道 都城23連隊と南京虐殺]」、[[松尾一郎]]が運営する電脳日本の歴史研究会のサイトにある[http://www.history.gr.jp/~nanking/asahi.html 「朝日新聞」の犯罪]を参照。</ref>、南京市にある南京大虐殺記念館が南京事件と無関係であると指摘された写真3枚を撤去したと2008年に一部で報道されるなど<ref>[http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/081217/acd0812172107008-n1.htm 南京大虐殺記念館、信憑性乏しい写真3枚を撤去 - MSN産経ニュース](2008年12月17日)による。ただし、この内容を中国側が否定したとする報道、[http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1220&f=national_1220_002.shtml 南京大虐殺記念館が産経新聞に反発「写真撤去はない」- サーチナ](2008年12月20日)もある。</ref>、関連性が否定されたり、信憑性の疑わしい資料がある。
==== 証言者 ====
{{独自研究|section=1|date=2010年8月}}
{{要出典範囲|[[東史郎]]・[[中山重夫]]・[[富永博道]]・[[舟橋照吉]]・[[曾根一夫]]・[[田所耕三]]・[[太田壽男]]・[[富沢孝夫]]・[[上羽武一郎]]|date=2010年8月}}らが、南京事件について証言をしており、その証言の信憑性が議論となっている。
肯定説側の証言者の一人である[[東史郎]]は、中国戦線での体験などを記した日記を公開したが、その著書をめぐって元上官から名誉棄損で提訴され、最高裁で敗訴が確定している。
否定論者である松村俊夫は、被害者・李秀英について「証言のたびに内容がクルクル変わるのは、実体験でない証拠だろう」と著書に書き、名誉毀損に当たるとして民事裁判を1999年9月に起こされた([[展転社#.E6.9D.8E.E7.A7.80.E8.8B.B1.E5.90.8D.E8.AA.89.E6.AF.80.E6.90.8D.E8.A3.81.E5.88.A4|李秀英名誉毀損裁判]])。東京地裁は、判決理由で「(松村には、李が)嘘を言ったと信じる相当の理由はなかった」と述べ、松村に150万円の支払いを命じた。その後、最高裁まで争われたが、2005年1月に上告棄却となり原告の勝訴が確定した。
これらの裁判の判断を重視する論調もあるが、裁判所はあくまでも当事者の紛争解決機関であり、[[名誉毀損]]の裁判では、一般に「真実であると信じるに足りる相当な理由」の有無が争われるのであり、歴史的事実を認定してその事実を世間に対しても拘束させるものではない、という指摘もある。
=== 残虐行為の動機 ===
否定説は、「松井大将が12月9日に「平和開城の勧告文」を飛行機で散布し翌10日正午まで返答を待つなど、南京の軍民を保護しようと尽力したのに、組織的に残虐行為を行ったとするのは根本的に矛盾がある」と主張している。さらに、兵士の体力消耗と弾薬・燃料の浪費であること、サーベルなどで殺害するにしても武器を無駄に傷めることになり、日本軍にとって利益にならないことなどを理由に、日本軍に大虐殺を起こす合理的な動機は存在しないと主張している。
肯定説は、(1)敗残兵の処刑は組織的なものであり、命令があれば動機は必要ないこと、(2)補給(特に食糧の補給)を軽視して現地徴発を多用した結果、この徴発に伴って行われた殺害が多数存在したこと、(3)便衣兵戦術を採る中国軍とのゲリラ戦でかなりの死傷者が出ており、兵士の間で便衣兵への憎しみや恐れが転化して、民間人や捕虜・投降兵の殺害につながったこと、(4)「人を殺した経験がなければ一人前の軍人ではない」という歪んだ英雄主義があったことなどを指摘する。また、多数の予備役・後備役の戦線投入により、兵士の質が低下したことも原因の一つだと考えている。
=== 中島今朝吾日記「捕虜ハセヌ方針」 ===
第16師団長の中島今朝吾中将の1937年12月13日付日記の記述をめぐり、捕虜殺害命令の有無について議論がある。
*【注意】研究者の共通認識として、この中島今朝吾日記の記述を裏付ける命令書及び物証は今まで発見されていない。日本軍は捕虜収容所を作り捕虜を収容し汪兆銘政権下の兵士となった者もいる。また戦闘中の捕虜に関しても殺さずに解放している事例も多く見られる。
: '''中島今朝吾日記 12月13日'''
: 一、大体捕虜ハセヌ方針ナレバ片端ヨリ之ヲ片付クルコトトナシタルモ千五千一万ノ群衆トナレバ之ガ武装ヲ解除スルコトスラ出来ズ唯彼等ガ全ク戦意ヲ失イゾロゾロツイテ来ルカラ安全ナルモノノ之ガ一旦騒擾セバ始末ニ困ルノデ
: 部隊ヲトラックニテ増派シテ監視ト誘導ニ任ジ
: 十三日夕ハトラックノ大活動ヲ要シタリ乍併戦勝直後ノコトナレバ中々実行ハ敏速ニハ出来ズ 斯ル処置ハ当初ヨリ予想ダニセザリシ処ナレバ参謀部ハ大多忙ヲ極メタリ
: 一、後ニ至リテ知ル処ニ拠リテ佐々木部隊丈ニテ処理セシモノ約一万五千、太平門ニ於ケル守備ノ一中隊長ガ処理セシモノ約一三〇〇其仙鶴門附近ニ集結シタルモノ約七八千人アリ尚続々投降シ来ル
: 一、此七八千人、之ヲ片付クルニハ相当大ナル壕ヲ要シ中々見当ラズ一案トシテハ百二百二分割シタル後適当ノカ処ニ誘キテ処理スル【予定ナリ】<ref>南京戦史編集委員会編 『南京戦史資料集』 偕行社、1989年、219-220頁。</ref>
この日記記述について、藤原彰は軍による組織的な捕虜殺害命令と位置付けている。<ref>藤原彰 『新版 南京大虐殺』 岩波書店<岩波ブックレット>、1988年、ISBN 4-00-003435-9、28-29頁。</ref>笠原十九司、秦郁彦は、捕虜の殺害命令と解釈している<ref>{{Harvnb|笠原十九司|1997|p=}} {{要ページ番号|date=2013-06-19}}</ref><ref>{{Harvnb|秦郁彦|1986|p=}} {{要ページ番号|date=2013-06-20}}</ref>。
(文末が「・・・予定ナリ」となっており、これ命令と解釈するのは無理がある。との反論がある。)
吉田裕は、捕虜殺害の方針は「軍」の方針であるとし、裏付けとして次の資料を述べている。()内はそれに対する反論。
* 第16師団第38連隊の副官・児玉義雄は、師団命令として中国兵の降伏を拒否し、殺害するよう伝えられた証言している。 (混戦時においては、軍事作戦遂行のため、捕虜を拒否することも許される場合がある。オッペンハイム)
* 第16師団歩兵33連隊「南京附近戦闘詳報」には、捕虜処断として3096名と記されている。 (処断=殺害と解釈するのは無理がある。)
* 第114師団第66連隊第一大隊の戦闘詳報には、「旅団命令ニヨリ捕虜ハ全部殺スベシ」という捕虜殺害命令が記されている。<ref>吉田裕 『新装版 天皇の軍隊と南京事件』 青木書店、1986年、ISBN 4-250-98019-7、104-106頁。</ref> (この第114師団第66連隊第一大隊の戦闘詳報が本物であるかについて議論があり、これを疑わしいとした判決がある。)
一方、東中野修道は、「捕虜ハセヌ方針」を捕虜殺害命令だとすると、文章に不自然な捻じれが生じると主張する。「捕虜ハセヌ方針」は、①捕虜にする、②殺害する、③追放する、という3つの解釈ができるが、「①捕虜にする」は「捕虜ハセヌ方針」に反する、「②殺害する」は、当初から殺害する方針であったとすればそのことを日記中に明記するはずであり、明記しなかったということは殺害の方針ではない。したがって、消去法から考えて、投降兵は武装解除後に追放して捕虜にはしない方針だったと解釈する。その裏付けとして、上海派遣軍参謀・大西一大尉「これは銃器を取り上げ、釈放せい、ということです」という証言を挙げる<ref>{{Harvnb|東中野修道|1998|pp=115-123}}</ref>。
この東中野の見解に対して、以下のような反論がなされている。
* 東中野の検証には、「一、此七八千人、之を片付くるには相当大なる壕を要し…」の一節が完全に抜け落ちており、この記述を見ても捕虜の殺害方針であることは明らか
* 児玉義雄(歩兵第三十八連隊副官)、沢田正久(独立攻城重砲兵第二大隊第一中隊、観測班長、砲兵中尉)、宮本四郎(歩兵第十六師団司令部副官)、助川静二(歩兵第38連隊長)は、それぞれ証言や回想において、捕虜殺害命令を受けたとしている。
* 釈放説を唱える大西一証言は、偕行社からさえも「シロだシロだというだけ」として、信憑性について批判を受けている<ref>[[偕行社]]『偕行』1985年7月号 p.9</ref>。
=== 山田支隊の捕虜処断 ===
[[第13師団]][[第65連隊]]を主力した山田支隊(長・[[山田栴二]][[少将]])は、1937年12月13日~15日にかけて、烏龍山砲台、幕府山砲台その他掃討地域で14777名以上の[[捕虜]]を捕獲し、幕府山にあった[[中国国民党|国民党]]軍の兵舎に収容した。1937年12月17日付『東京朝日新聞』朝刊には、「持余す捕虜大漁、廿二棟鮨詰め、食糧難が苦労の種」という見出しで記事が掲載されている。山田少将は軍上層部へ処置を問い合わせたところ、殺害するように命令を受けた。この多数の捕虜の処置について、殺害数や殺害理由について議論される。
;自衛発砲説
:自衛発砲説とは、当時、第65連隊長だった両角業作[[大佐]]の[[手記]]や[[証言]]に基づいた見解で、主に虐殺少数説・否定説が採用している。
:両角手記によれば、捕らえた捕虜は15300余名であったが、[[非戦闘員]]を抽出し解放した結果、8000人程度を幕府山南側の十数棟の建物に収容した。給養のため炊事をした際に火災となり、混乱によって半数が逃亡した。
:軍上層部より山田少将へ捕虜を殺害するように督促がなされ、山田少将は両角大佐へ捕虜を処分するよう命令する。両角大佐はこの命令に反し、夜陰に乗じて捕虜を[[長江]]対岸へ逃がすことを部下に命じた。長江渡河の最初の船が対岸へ進んだところ、対岸より[[機関銃]]による攻撃を受けた。渡河を待っていた残りの捕虜は、この攻撃の音を自分たちを江上で殺害するものと錯覚し、暴動となった為、やむ得ず銃火をもって制止し、その結果、僅少の死者を出し、他は逃亡した。<ref>南京戦史編集委員会編『南京戦史資料集2』偕行社、1993年、339-341頁。</ref>
;小野賢二説
:小野賢二は、歩兵第65連隊の元将兵に対する聞き取り調査の結果、証言数約200本、[[陣中日記]]等24冊、証言[[ビデオ]]10本およびその他資料を入手し、これらの資料を基に、自衛発砲説には[[一次資料]]による裏づけが無いと批判、以下のような調査結果を発表する。
:山田支隊が捕らえた捕虜は、12月13日~14日にかけて烏龍山・幕府山各砲台付近で14777名、その後の掃討戦における捕虜を合わせると総数17000~18000名になった。この捕虜を幕府山南側の22棟の兵舎に収容する。
:12月16日、昼頃に収容所が火災となるが捕虜の逃亡はなかった。この夜、軍命令により長江岸の魚雷営で2000~3000人が虐殺され、長江へ流される。
:12月17日夕~18日朝、残りの捕虜を長江岸の大湾子で虐殺した。同日は、魚雷営でも捕虜虐殺が行われた可能性がある。山田支隊は、18日~19日にかけて死体の処理を行った。
:小野は、山田支隊による一連の捕虜虐殺を、[[長勇]][[参謀]]一人による独断や、山田少将による独断ではなく、軍命令によって計画的・組織的に実行されたものであり、この命令を受けた山田支隊は、準備も行動も一貫として捕虜殺害を行ったことが証言や陣中日記などで実証されているとし、自衛発砲説が成立しないと断じた。
:この小野説は、 [[南京事件調査研究会]]など中心とする肯定説において支持されている。<ref>本多勝一・小野賢二「幕府山の捕虜集団虐殺」(所収 『南京大虐殺の研究』洞富雄、藤原彰、本多勝一編、晩声社、ISBN 4-89188-223-9、128-149頁)。</ref><ref>小野賢二「虐殺か解放か----山田支隊捕虜約二万の行方」(所収 『南京大虐殺否定論 13のウソ』南京事件調査研究会編、柏書房、ISBN 4-7601-1784-9、138-156頁)。</ref>。
=== 物理的な「大量虐殺」の可能性について ===
否定説は、「当時南京に進軍した日本軍の武器弾薬の質・量、[[兵站]]などを検討すると、虐殺の実行は極めて困難になる」「大虐殺に要する時間、労力。虐殺が市外に及ぶならその範囲を考えると、大虐殺を行う合理性はおろか余力もない」と主張する。また「30万人もの虐殺があったとして、およそ18,000トンにおよぶ膨大な量の[[遺体]]はどこに消えてしまったのか」との疑問にも肯定説は答えていないとしている。また、ラーベの感謝状<ref>『南京安全区トウ案』第1号文書(Z1)1937年12月14日[http://kknanking.web.infoseek.co.jp/mondai/rabe.html]</ref>からもわかるとおり、日本軍は、大多数の避難民が存在している安全区に対して、砲撃を始めとする無差別攻撃はしておらず、この方面での暴虐行為の存在は否定されている。笠原は、南京城内において数千にわたる虐殺はなかったと主張している。<ref>笠原十九司1998年12月23日号「SAPIO」、[http://www.toidatoru.com/pdf/nankin.pdf 南京問題小委員会の調査検証の総括]p5</ref>。
ここでラーベの感謝状とされているのは、1937年12月14日に国際委員会より日本軍に提出された文書のことである。この冒頭の「貴軍の砲兵部隊が安全区に攻撃を加えなかったことにたいして感謝申し上げるとともに、安全区内に居住する中国人一般市民の保護につき今後の計画をたてるために貴下と接触をもちたいのであります。」という一文が根拠となっている。一方でこの文書は日付から見れば日本軍の南京入城直後に提出していることがわかり、これ以降に南京城内外で発生した可能性がある暴虐行為の存否について直接言及できる史料とはならない。またラーベら国際委員会が蒐集できたであろう情報の範囲や正確性も論点となる。
肯定説は、南京に進軍した日本軍が総勢20万人近くいること、各兵士が[[銃剣]]や[[銃弾]]、連隊の一部に重機関銃を持っていることを考慮すれば大量殺害は可能である。また、たとえ計画性が無くても、竹やりや素手でも大量虐殺は可能だと{{要出典範囲|主張している|date=2011年10月}}<!--引用元・主張者を明確に。-->。遺体の処理については、[[揚子江]]に流すという手段を指摘している。否定説はこれに対し、{{要出典範囲|いずれも可能性を示すのみでありこれを示す資料が存在しない(河川への死体遺棄はあったと日本側の記録にもあるが、小規模である)と主張している|date=2009年11月}}。また、東京裁判で「殺害20万」の根拠となった埋葬数についても、遺体15万以上が慈善団体により埋葬されたとなっているが、殺害が南京城区とその近郊を含む広大な地域で行われた可能性があると肯定説が主張していることと矛盾すると主張している。また、その後の調査で埋葬を行ったという慈善団体に活動実態がなかったとの指摘もある。
=== 事件前後における日本軍の軍紀について ===
否定説は、南京攻略戦まで日本軍の軍紀は保たれており、そのことは従軍の外国人記者も証言しているとして、南京攻略戦時のみに虐殺を行ったというのは不自然であると主張している。
肯定説は、[[ハロルド・J・ティンパーリ|ティンパーリー]]の著作や本多勝一の取材によれば上海 - 南京間でも虐殺行為が行われていた事。一部の史料や参戦者の証言によれば上海上陸時から住民に対して殺害する命令が存在していたと主張している。
=== 強姦被害者の存否について ===
否定説は、多数の女性が[[強姦]]されたと言われていることに対して、{{要出典範囲|被害者が[[出産]]したという記録が存在しない以上、彼女らの証言全てを信用することはできないと主張している|date=2013年6月}}。
{{要出典範囲|堕胎について、当時南京に取り残された人々は遠方に逃れる費用も無かった者であり、これらの者に堕胎費用が捻出できたとは考えられない。強姦致死についても、当時の埋葬記録を参考に否定している|date=2013年6月}}。
肯定説は、[[マイナー・シール・ベイツ|ベイツ]]の手紙などにより、当時から被害者の[[堕胎]]は問題視されていた。中国での子どもの間引きの習慣、一般的な強姦の事件の証明の難しさなどを考慮すると多数起きたとされる強姦事件の否定はできないと主張している。{{要出典範囲|これに対し否定説からは、第二次世界大戦末期の[[赤軍]]によるドイツを中心とした被占領地の女性に対する強姦や、ベトナム戦争に従軍した韓国軍兵士による多数のベトナム人女性強姦によって生まれた多くの混血児が実在していることから、南京に限って堕胎の記録がない、一人の混血児やその子孫もいないというのは、無理のある主張であるとの意見がある|date=2013年6月}}。
<!--削除の提案から7日間以上が経過しましたので、ローカルルールの「最後の発言から7日間異論が提示されなければ、最後の発言者の見解に合意したものと見なす。」規定により合意成立で削除致しました。詳細はノートを参照してください。-->
<!--=== プロパガンダ説 ===
否定説では「中国は[[プロパガンダ]]が巧みであり、[[欧米]]の国際世論を味方につけようと暗躍していた」としており、「南京事件は南京陥落後に中国政府が国際連盟で「南京で2万人の虐殺と数千の暴行があった」と演説したのが最初だが国際社会からは真剣に受け止められず非難決議もなかった。それが東京裁判で30万という数字に一気に飛躍したため一時注目を浴びたが、日中友好ムードであった1970 - 1980年代は全く沈静化していた。しかし、[[六四天安門事件]]以降の[[江沢民]]政権で大々的に再び宣伝活動に利用され、対日批判プロパガンダのネタとして日本政府から外交上譲歩を引き出すカードとして利用され続けている。」と主張している。また、反日愛国教育により一次資料の公開や検証のないまま大々的に南京大虐殺が喧伝されるようになり、現に南京に建設された大屠殺記念館では30万であるが現在では中国の主張する犠牲者数は40万人以上と10万人も増加しており、年を追うごとに増加する事は異常であり、一次資料の未公開や未検証、写真の捏造問題とも相まって南京大虐殺の信憑性を疑問視する傾向にさらに拍車をかけていると主張している。--><!--中国にすると意味不明なんですが、国民党と書いたのはデマだったと判断します。--><!--また大屠殺記念館の館長は{{要出典範囲|日本のテレビ局}}の取材で30万という数字が政治的な数字である事を認めている。-->
=== 写真の真偽 ===
否定説・東中野は、南京大虐殺を肯定する立場から記述されている書物等で掲載されている写真が捏造されたものであったと主張する。その上で、”南京大虐殺の証拠写真はすべて捏造である”と主張している。これについては南京大虐殺関連の写真を検証してきた[[松尾一郎]]も数多くの「証拠写真」を捏造写真として指摘している<ref>[[松尾一郎]] [http://www.history.gr.jp/~nanking/photo.html 南京事件で使用される・ニセ写真]</ref><ref>[[松尾一郎]] [http://www.history.gr.jp/~nanking/lie.html 大虐殺派のウソ写真と証言]</ref>。<!--以下の文はローカルルール違反なのでコメントアウトします。加筆編集する前にルールに従ってノートで議論してください。--><!-- また笠原十九司は、著書『南京事件』において、『日寇暴行実録』(中国国民政府軍事委員会政治部)に掲載されていた「日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち」という捏造されたキャプションの写真を、そのままのキャプションで掲載したが、しかしこの写真は実際には『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号に掲載された「我が兵士(日本軍)に援けられて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群れ」という写真であることが[[秦郁彦]]により指摘され、その結果笠原は、中国国民政府軍事委員会政治部が、朝日新聞カメラマンが撮った写真を使用して捏造したキャプションを付けていたことを認め、誤用を謝罪した<ref>[[岩波書店]]「図書」1998年4月号</ref>。これを受け、[[岩波書店]]も同じページに「読者の皆さまへ」と題し、全面謝罪文を掲載し、別の写真に差し替えるに至っている。-->
<!-- 2010年12月16日以降、異論が出ないまま7日間以上が経過しましたので、ローカルルールの「最後の発言から7日間異論が提示されなければ、最後の発言者の見解に合意したものと見なす。」規定により合意成立で「プロパガンダ写真研究所」の記述は削除しました。詳細につきましてはノートを参照してください。-->
<!-- ローカルルール違反の編集を元に戻しました。松尾氏の名前が出てきた以上、東中野氏に限定する理由はありません。松尾氏も批判の対象になっています。-->{{要出典範囲|この主張に対して肯定説は、 (1) 今までの学術的な南京大虐殺の研究において、写真を根拠資料とするものはほとんどなく、その写真を「南京大虐殺の証拠写真」と主張すること自体がおかしい、 (2) 東中野の研究の根拠には主観的なものが多く、学術的な研究とは言い難い、 (3) 一部に問題があるという点を明らかにしただけで、すべての写真を否定することはできない、などの反論をしている。|date=2011年1月}}
=== 陰謀説 ===
否定説・東中野は、[[国民政府]]が、ティンパーリーやベイツなど外国人に依頼し、大虐殺を捏造したと主張する。その根拠として、台湾で発見したとする『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』([[1941年]])や[[アメリカ]]の[[イェール大学]]で発見したとする新聞記事の切り抜きを挙げる。
これに対し肯定説は、 (1) 『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』からでは、ティンパーリーが国民政府の依頼を受けて記者活動を行ったことは証明できない、 (2) ティンパーリーの著作は、事件を伝える主要な部分は南京在住者の手記で構成されていることが確認されているので、その出自をもって捏造とすることは論理的に不可能である、 (3) ベイツの国民党顧問説の根拠である新聞記事は出所がまったく不明であり、他の史料と比べても内容の信憑性に欠けると批判している。
=== 当時の報道についての議論 ===
否定派の見解では、中国側が[[国際連盟]]において「南京における日本軍の暴虐」(犠牲者は2万人としている)を演説しても非難決議が出されなかったことを挙げて、「南京大虐殺」は当時の国際社会でほとんど話題になっていなかったと主張している(日本軍が中国への[[渡洋爆撃]]を行った際には国際連盟が全会一致で非難決議をしている)。
肯定派は「国際連盟では話題にならなかったが当時の欧米メディアは虐殺を伝えていた」と反論している。日本軍の南京入城後『[[ニューヨークタイムズ]]』などでは「南京の暴虐」などとして取り上げられ、また日本の外交官宛にイギリス人外交官が「市民への虐殺被害」を外電で報告しており、日本政府(もしくは軍部)は早い段階でこの事件を認知していたのではないかとしている。
<!--ローカルルール違反の編集が行われましたので元に戻しました。-->
否定派はこれに対し「南京の欧米人記者は報道はしていたがその情報源はほぼ伝聞によるもので信憑性が乏しい」と主張している。南京の欧米人記者は日本軍の南京入城後(12月15日と16日)に戦艦で南京を脱出しており、スティール、ダーディン両記者の記事のベースは国際委員会の[[ベイツ]]教授が「さまざまな特派員に利用してもらおうと(ベイツの手紙より)」手渡した[[ティンパーリ]]編「戦争とは何か」ではないかとの指摘がある。「戦争とは何か」の記述の多くが伝聞に基づくものであって、実際、南京陥落後の12月13~15日は日本軍は掃討戦中であり、国際委員会に届けられた殺人事件もそれが全てではないにせよ目撃者のないものが5件のみであり(国際委員会編「市民重大被害報告」)、スティールら外国人記者が見たという殺人事件の信憑性を疑う声もある。また日本の外交官宛の「虐殺の外電」についても同様に「伝聞が情報源であり日本政府(もしくは軍部)は誤情報を報告されていたのではないか」としている<ref>{{Harvnb|東中野修道|1998|p=}} {{要ページ番号|date=2013-06-18}}</ref>。
上海から南京まで追撃される中国軍に従軍していた『ニューヨーク・タイムズ』のティルマン・ダーディン通信員は、1989年10月号の『文藝春秋』においてインタビューに答え、「捕虜の処刑は実際に目撃しましたか」という質問に対し、「捕虜たちは50人くらいずつにまとめられ、並べられて射殺されるのです。そのあとにすぐまた50人ほどの次のグループが引き出され、機関銃の連射で殺されるのです。」と証言。一方で「(上海から南京へ向かう途中に日本軍が捕虜や民間人を殺害していたことは)ありませんでした。」と断言し、「私は当時、虐殺に類することは何も目撃しなかったし、聞いたこともありません」「日本軍は上海周辺など他の戦闘ではその種の虐殺などまるでしていなかった」「上海付近では日本軍の戦いを何度もみたけれども、民間人をやたらに殺すということはなかった。」として「上海から南京までの間で日本軍による大規模な殺害や略奪があった」という一部の説とはくいちがっている証言をした。しかし南京においては「数多くの関係者に質問し、自分の体験や見聞も含めて推定した数」として2万の軍人捕虜と数千の民間人の殺害があったと主張したが、民間人殺害の原因としては、南京の『安全地区』は10万人ほどおり、そこに中国兵が多数まぎれこんで民間人を装っていたことが原因であるとし、また日本軍が外部からいきなり『安全地区』に攻撃をかけるようなことはしなかったと証言している。
<!--
== その他 ==
さまざまな意見議論が近年活発であるが、最終的に両者が納得できる結論はでていない。中には南京大虐殺論争そのものに関して
: 「最終的に、理想を言えばそれこそタイムマシンでも使って見に行けば一瞬だがそのようなことは不可能である。それと同じくらい過去の事象に対して万人が完全に共通の価値観を持つことは不可能である」という趣旨の事を言う者も多い。
↑事実関係の存否の問題なのに、なぜ価値観が問題になるのか?論理がおかしくない?(ノートで議論を)
南京事件に限らず[[太平洋戦争]]([[大東亜戦争]])や[[パレスチナ問題]]また[[人民解放軍チベット侵攻]][[中国文化大革命]]と言ったこの100年間の戦争に絡む事件、[[戦争犯罪]]、[[ホロコースト]]といった[[戦争犯罪]]疑惑は[[南京事件]]のように否定派と肯定派、「加害者」国と「被害者」国による、「終わりなき堂々巡り議論」に嵌ってしまう事態になっている。
このような事態は内政的にも外交的にきわめて深い問題があり、事項の理解には両者の主張の背景への洞察が必要とされる。
-->
<!--この項目(「その他」)は必用でしょうか?「両者の主張の背景への洞察が必用とされる」ことに異論はありませんが、「結局真相は分からない」「その他の戦争犯罪疑惑と同じく同じく堂々巡りの議論に陥っている」といった個人の見解が呈示されることに違和感を覚えます-->
== 論争史 ==
=== 前史(1971年以前) ===
==== 事件当時 ====
南京事件は、事件当時から[[ニューヨークタイムズ]]など欧米メディアによって大々的に報道され世界に衝撃を与え、[[ライフ (雑誌)|ライフ]]誌は1938年1月と5月に特集記事を組んだ。当時の欧米での認識は、数多くのメディアや[[ハロルド・J・ティンパーリ|ティンパリー]]の著作『戦争とは何か』(1938年)などによって「非武装4万人殺害、3割は兵士でない」というものだった。一方、日本国内では報道されることはなく、当時のほとんどの国民が事件を知ることはなかった(1937年8月2日の憲兵司令部警務部長通牒「時局に関する言論、文書取締に関する件」では、「国境を超越する人類愛又は生命尊重、肉親愛等を基調として現実を軽蔑する如く強調又は諷刺し、為に犠牲奉公の精神を動揺減退せしむる虞ある事項」などが言論取締りの対象とされた)。
==== 戦後 ====
南京事件は、[[極東国際軍事裁判|東京裁判]]において[[日本]]に大きな衝撃を与えた<ref>秦、前掲書、p26</ref>が、それ以降、日中戦争を取り上げた研究などでは触れられるものの、世間で注目をあびる問題ではなかった<ref>秦、前掲書、p263―p267</ref>。専門的な研究は[[洞富雄]]『近代戦史の謎』(人物往来社 [[1967年]])、[[五島広作]]([[毎日新聞]]記者)と[[下野一霍]]の共著『南京作戦の真相』(東京情報社 [[1966年]])がある程度であった(『南京作戦の真相』は、南京大虐殺の存在自体を疑う否定論としては最も早い時期に[[単行本]]として出版されたものであったが、当時この本が注目されることはなかった)。[[家永三郎]]『太平洋戦争』(岩波書店 [[1968年]])は、軍人・記者の回想録や洞の著書を引用しながら、'''南京大虐殺'''として比較的詳細に記述している<ref>{{Harvnb|笠原十九司|2007|p=103}}</ref>。
=== 1971年から1982年まで ===
再び注目を集めるきっかけとなったのは、[[日中国交樹立]]直前の[[1971年]](昭和46年)[[8月]]末より[[朝日新聞]]紙上に掲載された[[本多勝一]]記者の『中国の旅』という連載記事である。[[南京]]を含む中国各地での[[日本軍]]の残虐行為が精細に描写された記事で、南京事件についての一般的日本人の認識はこれ以降大きく広まり、また日本人による南京事件目撃証言がさまざまな雑誌や本に掲載されるようになった<ref>{{Harvnb|笠原十九司|2007|pp=107-109}}</ref>。論争は、この記事で当時「[[百人斬り競争]]」が大々的に報道されていたことが取り上げられた時、[[山本七平]]と[[鈴木明]]の“百人斬りは虚構である”という主張から始まった。鈴木明の『「南京大虐殺」のまぼろし』(文藝春秋 1973年)は事件の事実自体は全面否定しない立場からの論考であったが、否定説の象徴とみなされるようになり、この書名に影響されて否定説・'''否定派'''を「まぼろし説」「まぼろし派」とも呼ぶようになった<ref>秦、前掲書、p52、p184、p270</ref>。1975年頃の論争は「肯定派」「否定派」「あったとしても大虐殺というほどではないとする人々」の間で激しく展開された<ref>{{Cite journal|和書 |author=石井和夫(日中友好元軍人の会) |year=1987|month=3 |title=「南京大虐殺」を考える |journal=中国研究月報 |issue=469 |pages=p46-49 |publisher=[[中国研究所]] |issn=0910-4348}}</ref>。<!-- 70年代-80年代早早から,中国教科書が南京大虐殺を刊行,朱世巍の著本<东线>によると,彼の教師が一小学生の彼にこそこそと大虐殺のことに告げた。1960年から-1982年まで人民日報は南京大虐殺と言う単語を含むレポート一つもいなかった(1949-1976《人民日报》非主流关键词)。--><!-- 文章として意味不明(中国語からの翻訳?) -->
=== 1982年から1990年まで ===
三度目に大きく取り上げられるようになったのは、[[1982年]](昭和57年)の教科書問題の時である。「検定で侵略を進出と書きなおさせた」という誤報([[教科書誤報事件]])をきっかけとして、日本の教科書における事件の記述が政治問題化した。日本政府は首相の訪中により政治決着させることを選んだが、ナショナリストの反発を招き、否定派が支持を拡大した。否定派の中心となったのは[[松井石根]]大将の秘書も務めたこともある、評論家・[[田中正明]]だった。また、[[家永三郎]]が起こした[[教科書検定]]をめぐる訴訟([[家永教科書裁判]])では南京大虐殺の記述を削除したことについて争われた。それを受ける格好で、洞・本多を始め[[ジャーナリスト]]や歴史研究者が集まって[[1984年]](昭和59年)に[[南京事件調査研究会]]を発足。これにより'''大虐殺派'''<ref>南京事件調査研究会およびそのメンバーは「史実派」と呼称。</ref>が形成された。研究会は日中双方の資料や証言を照合して虐殺事件の全容の解明に乗り出した<ref>秦、前掲書、p52、p272。</ref>。
[[1984年]](昭和59年)に入ると、新たな証言が得られるようになった。当時の兵士が事件について語りだしたのである。陸軍将校の親睦団体である[[偕行社]]は、機関紙『偕行』にて事件の証言を募集した。当初、偕行社は事件の否定を目指していたが、不法行為を示す多くの証言が集まり、総括として中国人民への謝罪を示した。また、[[1985年]](昭和60年)に、[[板倉由明]]が 田中の著書『松井石根大将の陣中日記』の内容を[[陣中日誌]]の原本と比較した結果、田中が[[松井石根]]大将の陣中日誌を編纂する際に600箇所以上の変更ないし[[改竄]]を行い、自ら加筆した部分をもって南京事件がなかったことの根拠とする注釈を付記していたことを発見した。板倉は大虐殺には懐疑的な立場であったが「改竄は明らかに意図的なものであり弁解の余地はない」として田中を強く非難した。田中はのちに自著の後書きでこの件に触れ、加筆の大部分は誤字や仮名遣いの変更であったと弁明し、意図的な改竄を否定した<ref>板倉由明「松井石根大将『陣中日記』改竄の怪」(『[[歴史と人物 (雑誌)|歴史と人物]]』 1985年冬号所収)</ref><ref>秦、前掲書、p286―p288。</ref>。
この頃、板倉や[[秦郁彦]]ら'''虐殺少数派'''<ref>秦自身は「中間派」と呼称。</ref>が登場し、偕行社はこれに近い立場をとった。秦はそれまでの論争のありかたに危惧を抱いていると述べ、このままでは歴史的真実の究明はどこかに押しやられ、偏見や立場論が先走った泥仕合になってしまうおそれがあると主張した<ref>秦『南京事件』、p53(増補版の頁番号)、初出1986年</ref>。偕行社が収集した証言、史料は[[1989年]](平成元年)に『南京戦史』として刊行され、その中で少なくとも約1万6000名に上る捕虜などの殺害があったことを認めた<ref>秦、前掲書、p53、p275―p279。</ref>。そのため、大虐殺派の[[笠原十九司]]は、「あったか」「なかったか」というレベルでの論争は、この時点で学問的にはほぼ決着がついたと主張している<ref>{{Harvnb|笠原十九司|2007|p=213}}</ref>。
=== 1990年代以降 ===
1990年代には第一次史料の発掘・収集がすすめられて、[[ジョン・ラーベ]]の日記の邦訳『南京の真実』などをはじめとする多くの資料集が編集・発行され、それらの資料に基づいた論文や歴史書が次々に公刊された<ref>{{Harvnb|笠原十九司|2007|p=182}}</ref>。また、アメリカ合衆国では反共派の在米華僑が日本の戦争犯罪を非難しはじめた。当初、中国政府は立場の違いからこの運動に関わりを持たなかったため、事件は政治色の薄い人道問題とみなされるようになり、その流れで[[アイリス・チャン]]の『[[ザ・レイプ・オブ・南京]]』が登場し話題を呼んだ<ref>{{Cite book |和書 |author=遠藤誉 |authorlink=遠藤誉 |edition=初版 |year=2008 |title=中国動漫新人類 |publisher=[[日経BP]] |isbn=978-4-8222-4627-3 |pages=p301―378 |chapter=第6章 愛国主義教育が反日に変わるまで}}</ref>。論争は国際的なものになっていき、その一方で大虐殺派と中国政府の公式見解に対立が見られるようになった<ref>秦、前掲書、p291―p295。</ref>。
1990年代後半になると、[[新しい歴史教科書を作る会]]が結成され、その中から否定派として[[東中野修道]]などが登場した<ref>{{Harvnb|笠原十九司|2007|p=227}}</ref>。東中野は、捕虜や投降兵などの殺害が行われたことは認めたうえで、それは戦時国際法に照らして合法であり便衣兵狩りを虐殺とみなすべきではないと主張し<ref>秦、前掲書、p274―p275。</ref>、東中野の国際法理解は誤りとする大虐殺派の[[吉田裕 (歴史学者)|吉田裕]]との間で戦時国際法についての論争が行われた<ref>{{Harvnb|笠原十九司|2007|p=250}}</ref>。大虐殺派には、[[南京への道・史実を守る会]]のようにインターネット論争を通じて、否定派を批判する研究者も現れた<ref>{{Harvnb|笠原十九司|2007|p=271}}</ref>。
[[笠原十九司]]は1997年初版の自身の著書にてニセ写真を使用した。出版社の岩波書店は謝罪して同書の出品を一時停止し写真を差し替える措置をとった<ref>[http://www.history.gr.jp/~nanking/books_tosho_199804.html 新書『南京事件』の掲載写真について]</ref>。笠原は、「私が国民政府が同写真を抗日プロパガンダに悪用したものであることを見抜けなかったことを反省し、「新書『南京事件』の掲載写真について」(図書1998年4月号)を書いて、誤用した写真は差し替えた」<ref>南京事件調査研究会『南京大虐殺否定論13のウソ』p.222</ref>と釈明している。
[[東中野修道]]と[[吉田裕 (歴史学者)|吉田裕]]という国際法が専門でない学者同士の論争で決着がついたかに見えた戦時国際法論争であったが、2001年、国際法学者の[[佐藤和男]]が雑誌『正論』平成13年3月号にて「南京事件と戦時国際法」を発表し、戦時国際法上合法説を展開した。
[[2012年]][[6月24日]]には[[民間教育機関信孚教育集団]]を設立した[[信力建]](中国政府や中国共産党に政策上の提言を行う政治協商会議委員)が南京攻略戦での日本軍と満州国軍について「英雄的で勇敢な軍隊が、友軍とともに南京を解放した」と評価した<ref name=chinanews20120705>[http://www.chinanews.com/sh/2012/07-05/4011987.shtml 朱成山谈“解放南京”言论:维护历史远没有过去] [[中国新聞社 (中華人民共和国)]] 2012年7月5日</ref><ref name=searchina20120706>[http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0706&f=politics_0706_014.shtml 「日本は南京を解放」…教育家のつぶやきに猛反発=中国] Searchina 2012/07/06</ref>。これに対して南京大虐殺紀念館の[[朱成山]]館長が公開謝罪を求めた<ref name=chinanews20120705/><ref name=searchina20120706/>。
== 学者・研究者の反応 ==
肯定論者は、完全否定説はほとんどの[[歴史家]]・専門の歴史研究者の間では受け入れられる傾向はないと主張している。
否定論者は、30万という大量虐殺説はほとんどの歴史家・専門の歴史研究者の間では受け入れられる傾向はないと主張している。
日本の研究者で、30万人説を主張したり、時代によって変遷する中国政府の公式発表を鵜呑みにしてその度に自説を変更している研究者はいない。多くの研究者は百から十数万の虐殺者数を推測しているがその差は激しく、仮に少なめに推測するならばそれは歴史上あえて取り沙汰するほどの規模ではなく、多めに推測するならば注目すべき事件となり、その意義も変わってくる。
=== 論争に対する評価 ===
南京大虐殺論争に対して、各方面の識者から批判がなされている。
*心理学者の[[中山治]]は、「互いに誹謗中傷、揚げ足の取り合いをし、ドロ試合を繰り広げている。事実をしっかり確認するどころの騒ぎではなくなっているのである。こうなったら残念ながら収拾が付かない。」と論評している<ref>中山治『日本人はなぜ多重人格なのか』、洋泉社、1999年、ISBN 978-4896913712、p142。</ref>。
*政治学者の[[藤原帰一]]は、論争は「生産的な形を取ることはなかった。論争当事者が自分の判断については疑いを持たず、相手の判断を基本的に信用しないため、自分の偏見を棚に上げて、相手の偏見を暴露するという形でしか、この議論は進みようがなかったからである。(中略)新たな認識を生むというよりは、偏見の補強しか招いていない」と論評している<ref>藤原帰一『戦争を記憶する――広島・ホロコーストと現在』、講談社、2001年、ISBN 978-4061495401、p32。</ref>。
*[[と学会]]会長の[[山本弘 (作家)|山本弘]]は、この論争は学術論争ではなくイデオロギー論争であり、左寄りの論者(30万人虐殺肯定派)は、中国人の犠牲者数を多くしたいために、「南京」「虐殺」の範囲を広くしようとし、右寄りの論者(30万人虐殺批判派)は、中国人の犠牲者数を少なくしたい(なかったことにしたい)ために「南京」「虐殺」の範囲を狭くしている。論争の当事者達は歴史の真実を知りたいのではなく、自分たちの信条を正当化したいだけである、と論評している<ref>[[SF作家]]。自身のホームページにて[http://homepage3.nifty.com/hirorin/nankin01.htm 目からウロコの南京大虐殺論争]</ref>。
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}{{Reflist|2}}
== 参考文献 ==
*「松井石根大将『陣中日記』改竄の怪」(板倉由明)(「歴史と人物 1985年冬号」所収)
*(レジュメ)「いわゆる「南京事件」」[[原剛 (軍事史家)|原剛]](大阪教育大学 社会教育学研究第15号2009.1)※本文[http://150.86.55.181:8080/dspace/bitstream/123456789/3016/1/syakaikyoikugaku_15_3-16.pdf]※紹介(山田正行)[http://ir.lib.osaka-kyoiku.ac.jp:8080/dspace/bitstream/123456789/3015/1/skakaikyoikugaku_15_p1-2.pdf]
* {{Cite book|和書|author = [[板倉由明]] |date = 1999-12 |title = 本当はこうだった南京事件 |series = |publisher = [[日本図書刊行会]] |isbn = 978-4823105043 |ref = harv }}
* {{Cite book|和書|author = [[笠原十九司]] |date = 1997-11 |title = 南京事件 |series = [[岩波新書]] |publisher = [[岩波書店]] |isbn = 978-4004305309 |ref = harv }}
* {{Cite book|和書|author = [[笠原十九司]] |date = 2007-12 |title = 南京事件論争史―日本人は史実をどう認識してきたか |series = [[平凡社新書]] |publisher = [[平凡社]] |isbn = 978-4582854039 |ref = harv }}
* {{Cite book|和書|author = [[北村稔]] |date = 2001-11 |title = 「南京事件」の探究―その実像をもとめて |series = [[文春新書]] |publisher = [[文藝春秋]] |isbn = 978-4166602070 |ref = harv }}
* {{Cite book |和書 |author = [[秦郁彦]] |date = 1986-02 |title = 南京事件―「虐殺」の構造 |series=[[中公新書]] |publisher=[[中央公論新社|中央公論社]] |isbn=978-4121007957 |ref = harv}}
* {{Cite book |和書 |author = [[秦郁彦]] |edition = 増補版 |date = 2007-07 |title = 南京事件―「虐殺」の構造 |series=[[中公新書]] |publisher=[[中央公論新社]] |isbn=978-4121907950 |ref = harv}}
* {{Cite book|和書|author = [[東中野修道]] |date = 1998-08 |title = 「南京虐殺」の徹底検証 |series = |publisher = [[展転社]] |isbn = 978-4886561534 |ref = harv }}
== 関連項目 ==
* [[慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会]]
* [[国が燃える]] - 南京大虐殺を描写して問題となった漫画
* [[自虐史観]]
* [[南京攻略戦]]
* [[南京大虐殺紀念館]]
* [[南京の真実]]
* [[否認主義]]
* [[歴史修正主義]]
* [[山本弘 (作家)#と学会・トンデモ関連|神は沈黙せず]] - 作中人物が論争する描写があるSF小説
* [[世界抗日戦争史実維護連合会]]
== 外部リンク ==
{{外部リンクの注意}}
{{wikisourcelang|en|War Damage in the Nanking area Dec. 1937 to Mar. 1938|スマイス報告}}
=== 日本語で書かれている外部リンク ===
* {{Yahoo!百科事典|南京大虐殺|author=洞富雄}}
==== 肯定派系リンク ====
* [http://www.geocities.jp/kk_nanking/ 南京事件資料集 ]
* [http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/223038.stm BBC NEWS The Rape of Nanjing ](英語版)
==== 否定派系リンク ====
* [http://commons.wikimedia.org/wiki/Battle_of_Nanking 南京攻略戦](英語版)
* [http://www.jiyuushikan.org/tokushu/tokushu4.html 捏造された「南京大虐殺」 国民党反日プロパガンダのカラクリを暴く]([[自由主義史観研究会]]公式HP)
* [[日本の前途と歴史教育を考える議員の会]] [http://www.toidatoru.com/pdf/nankin.pdf 南京問題小委員会の調査検証の総括]
* [http://www21.atwiki.jp/nankin1937/pages/16.html 佐藤和男氏「南京事件と戦時国際法」『正論』平成13年3月号]
=== 日本語以外の言語で書かれている外部リンク ===
* [http://www.cnd.org/njmassacre/njm-tran/njm-intr.htm Japanese Imperialism and the Massacre in Nanjing]
* [http://www.library.yale.edu/div/Nanking/Vautrin.html 第一手史料,包含 原装 Vautrin 日記 (英語) ] (耶鲁大学図書館收藏)
{{DEFAULTSORT:なんきんたいきやくさつろんそう}}
[[Category:南京事件 (1937年)]]
[[Category:歴史認識問題]]
[[Category:日本のテーマ史]]
[[Category:日中関係史]]
[[Category:日本の歴史論争]]
|