「全農林警職法事件」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
→変わる判例の流れ: 全逓名古屋中郵事件の最高裁大法廷判決の年月を付記 |
→変わる判例の流れ: 岩教祖学テ事件の最高裁判決の年月を追記 |
||
27行目:
[[全逓東京中郵事件]]以前は、「[[公共の福祉]]」論、「全体の奉仕者」論に基づき、公務員の労働基本権の制約を広く認めるのが判例の動きだった。全逓東京中郵事件判決は、公務員の労働基本権を認め、基本権の制限規定を限定解釈しようとしたものである。この流れは、[[東京都教組事件]]にも引き継がれた。しかしながら、本判決は、公務員の労働基本権は認めたものの、判例の流れを一転させ、全逓東京中郵事件以前の、広く労働基本権の制限を正当と認めるものとなった。本判決に学説は批判的である。
その後、1977年5月に[[全逓名古屋中郵事件]]で、全逓東京中郵事件の判例が変更され、前年の1976年５月に[[岩教組学テ事件]]で東京都教組事件の判例が変更され、現在に至る。どちらも大法廷である。近年、[[国際労働機関|ILO]]勧告により公務員の労働基本権の改善が求められているが、現在のところ公務員法改正に向けて目立った動きはない。
== 代償措置としての人事院 ==
| |||