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'''舛添 要一'''（ますぞえ よういち、[[1948年]][[11月29日]] ‐ ）は、[[日本]]の[[政治学者]]、[[政治家]]。[[株式会社]]舛添政治経済研究所長、[[社団法人]][[地域経済総合研究所]]評議員。[[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京大学法学部]]卒業。[[学位]]は[[法学士]]。
[[参議院|参議院議員]]（2期）、[[自由民主党]][[政策審議会長|参議院政策審議会長]]、[[厚生労働大臣]]（第[[第1次安倍改造内閣|8]]・[[福田康夫内閣|9]]・[[麻生内閣|10]]代
== 人物 ==
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=== 政治学者 ===
1971年7月、東京大学法学部[[学士助手|助手]]に採用されヨーロッパ政治史を専攻した。東大では[[篠原一 (政治学者)|篠原一]]、[[岡義達]]らの指導を受けたが、間もなく渡仏。蔵書資料や指導教官など東大の研究体質の悪さに辟易しての決断だったが、助手の身分での留学は異例の措置で始末書まで書かされた<ref> [[栗本慎一郎]]との共著『闘論 政治はこう動く』（講談社、1994年）、現代新書編集部編『外国語をどう学んだか』（講談社、1992年）</ref>。[[日仏会館|日仏学院]]、グルノーブル大学にてフランス語研修を受けた後、[[パリ大学]]現代国際関係史研究所客員研究員、[[ジュネーブ大学]]高等国際問題研究所（HEI）研究員としてフランス
[[1980年代]]末から『[[朝まで生テレビ!]]』『[[サンデープロジェクト]]』などの[[討論番組]]に頻繁に出演した。[[1989年]]6月に東京大学の体質を批判して退官し、桝添政治経済研究所を設立し独立する。独立後はバラエティ番組などにも活動の場を広げた。当時は冷戦終結や[[湾岸戦争]]などで流動化する国際情勢が注目され、また国内では[[リクルート事件]]、[[消費税]]導入などを経て[[55年体制]]が揺らぎ、やがて政界再編に突入、[[オウム真理教事件]]など社会を揺るがす事件も増える中で、内外の政治経済から始まって広く文化・社会問題に至るまで縦横に論じた。
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=== 参議院議員 ===
参議院議員として[[政策部会]]に多く出席し、委員会でも多く質問に立った。[[2005年]]、自民党が結党50年に発表した[[憲法]]草案においては、党新憲法起草委員会の事務局次長として草案作成の取りまとめに大きな役割を果たした。こうしたことが[[青木幹雄]]、[[片山虎之助]]といった参院自民党幹部に評価され、[[2006年]]10月、[[第1次安倍内閣|安倍内閣]]発足に伴い当選1回ながら参院自民党の政策責任者である[[政策部会|政策審議会長]]に就任した。議員の立場から垣間見た自民党の政策立案の現場、政と官の関わりなどを記した著書『永田町vs霞が関』を2007年に出版している。
2007年7月29日の[[第21回参議院議員通常選挙]]では、再選を目指し自民党公認で比例区より立候補、与党への逆風の中で票を減らしたが、467,735票を獲得して自民党トップで当選した。選挙前後を通じて、党参院執行部の1人でありながら安倍内閣の政権運営を厳しく批判してきたが、2007年8月27日の[[第1次安倍内閣 (改造)|第1次安倍改造内閣]]において年金問題を始めとする多くの問題を抱える[[厚生労働大臣]]に任命され、[[安倍晋三]]が首相を辞任した後2007年9月26日に発足した[[福田康夫内閣]]、さらに2008年9月24日に発足した[[麻生内閣]]においても続投した。
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[[2013年]][[6月7日]]、7月の[[第23回参議院議員通常選挙]]に立候補せず、議員の任期満了とともに党代表も辞任する意向を表明した<ref>[http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/news/TKY201306070049.html 舛添氏、参院選立候補せず 新党改革代表も辞任へ] 朝日新聞デジタル（2013年6月7日）</ref>。[[7月22日]]、新党改革代表を辞任<ref>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130722/stt13072219250004-n1.htm</ref>。
=== 2014年東京都知事選挙 ===▼
[[2014年]][[1月8日]]、[[猪瀬直樹]]
脱原発を訴えて[[1月14日]]に立候補を表明した[[細川護熙]]に対しては「私も（[[福島第一原子力発電所事故]]以来）脱[[原子力発電所|原発]]を言い続けている」と指摘した<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASG1G52ZBG1GUTIL031.html 舛添氏、都知事選出馬を正式表明「五輪成功させる」] [[朝日新聞]] 2014年1月14日15時33分（2014年1月14日閲覧）</ref>。政策では、「2020年東京五輪・パラリンピックの成功」「首都直下地震などに向けた防災対策」「社会保障対策」を3本柱として訴える意向を示している<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140115-OYT1T00239.htm 舛添氏、正式出馬表明…細川氏は17日に公約] [[読売新聞]] 2014年1月15日（2014年1月15日閲覧）</ref>。
== 政治活動 ==
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* [[郵政造反組復党問題]]においては、無所属議員の復党を強く支持したが、落選していた[[衛藤晟一]]の復党・参院選出馬が持ち上がった際は参院選の責任者の立場から「百害あって一利なし」などと発言している。衛藤の復党に反対する理由として、舛添は「[[公明党]]との選挙協力に支障が出るため」と述べている。しかし過去において、自身が[[1999年東京都知事選挙]]に完全無所属で出馬した際、対立候補の一人である[[明石康]]（元[[国際連合|国連]]事務次長）が[[公明党]]との選挙協力を円滑にする意図のあった自民党に擁立された候補であることに激しく反対していた。
* 尊敬する政治家は[[野中広務]]と[[青木幹雄]]である（舛添は当選以来無派閥）。先述のように党の[[政策部会]]への出席率は高く、野中からは「自民党議員は舛添さんを見習うべき」と評された。野中らは[[2003年自由民主党総裁選挙|2003年自民党総裁選]]の際、反小泉の統一候補として舛添擁立を真剣に考えていたとされる。反小泉候補としては他に[[平沼赳夫]]擁立構想が一時取り沙汰されていたが、野中と平沼が政治的信念を180度異にすることや、平沼が属する[[志帥会|亀井派]]の領袖だった[[亀井静香]]が難色を示したため、実現に至らず、舛添の名が浮上したとされる（後に亀井自身が立候補している）。野中は[[筑紫哲也 NEWS23]]に出演した際、「秘策がある」と明言しているが、その秘策とは舛添擁立構想を指すものと思われる。野中は最終的には舛添擁立を断念し、[[藤井孝男]]を擁立した。
自身は、[[憲法改正]]に前向きな姿勢を示して居る。しかし、自民党改憲案の取り纏めでは民主党や国民に受け入れられることを重視し、保守色を薄めるべく調整にあたった。元[[内閣総理大臣|首相]]の[[中曽根康弘]]が中心となって作成した自民党憲法草案の原案から、「日本の国柄」を明記した箇所を首相（当時）の[[小泉純一郎]]の了承を得て削除させたのは舛添である。▼
[[厚生労働大臣]]時代、ネット販売規制を盛り込んだ改正省令を施行し、事実上インターネットで大部分の医薬品購入を禁止した。これについて、国民の生活を考えていない、または無視していると強く批判された。またこの件について[[医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会]]の開催を指示したが、検討会は実質規制を前提にした形式上のものだったため、批判をかわすポーズに過ぎないとの批判を受けた。▼
エネルギー政策では、「[[脱原発]]をやらなければならない」と脱原発を支持している。ただし「今の議論は、供給側の原発に代わるエネルギーの話ばかりで、消費生活の改革の話をしていない」と苦言を呈し、「家庭の電球4つのうち1つを取れば原発はいらない」と述べて、暮らしのあり方の抜本的な変革を求めている<ref>「党首に聞く:2012衆院選 新党改革・舛添要一代表」[[毎日新聞]]2012年11月30日朝刊</ref>。▼
=== 厚生労働大臣として ===
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2008年12月19日、日本年金機構の採用問題に関して日本弁護士連合会から「日本の労働法制に背馳するものである」として違憲であり違法であると指摘された<ref>{{cite web |url=http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081219_1.html |title =日本年金機構の職員採用に関する意見 |publisher=日本弁護士連合会公式HP|date=2008-12-19 |accessdate=2011-5-19 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20090411073253/http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081219_1.html |archivedate=2009年4月11日}}</ref>。
[[2009年]]8月18日、横浜市内の演説で、年末年始
=== その他の主張・政策 ===
▲== 2014年東京都知事選挙 ==
▲* 自身は、[[憲法改正]]に前向きな姿勢を示して居る。しかし、自民党改憲案の取り纏めでは民主党や国民に受け入れられることを重視し、保守色を薄めるべく調整にあたった。元[[内閣総理大臣|首相]]の[[中曽根康弘]]が中心となって作成した自民党憲法草案の原案から、「日本の国柄」を明記した箇所を首相
▲[[2014年]]1月8日、[[猪瀬直樹]]東京都知事の辞職にともなう都知事選に無所属で立候補する意向を表明した<ref>[http://digital.asahi.com/articles/ASG176DGNG17UTIL02J.html?iref=comkiji_redirect 舛添氏、都知事選へ 無所属で立候補の意向] 朝日新聞デジタル（2014年1月8日）</ref>。[[1999年東京都知事選挙]]にも出馬し、石原慎太郎・[[鳩山邦夫]]に次ぐ第3位の得票数であった。舛添は無所属で出馬するが、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]東京都連が支援を決めている<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902Z_Z00C14A1PP8000/ 自民都連、舛添氏支援を10日決定] 日本経済新聞 2014年1月10日（2014年1月10日閲覧）</ref>。[[公明党]]も、[http://www.togikai-komei.gr.jp/ 都議会公明党]との意見交換で政策が一致したことにより、支援する方針<ref name="masuzoekoumei0114">{{Cite web|url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011502000115.html |title= 【社会】「脱原発」争点に - 細川・舛添氏 出馬正式表明（主な立候補予定者の原発への考え方） |date=2014-1-14|accessdate=2014-1-15|publisher= [[中日新聞]]（[[東京新聞]]）}}</ref>。この他、[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]も支持を検討している<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140109/stt14010909300001-n1.htm 【都知事選】時間切れ…自・民、舛添氏支援に動く] [[産経新聞]] 2014年1月9日（2014年1月15日閲覧）</ref>。[[東京新聞]]（[[中日新聞]]）が2014年1月10-12日に実施し1月13日に発表した世論調査によると、次の都知事にふさわしいと思うのは舛添要一、という声が最も大きかった（舛添に次いで細川護煕、宇都宮健児であった）<ref name = "tochijiyoron0113chunichi">[http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014011302000127.html 【社会】都民調査「投票行く」93％ 都知事選 舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持] [[東京新聞]]・[[中日新聞]] 2014年1月13日（2014年1月15日閲覧）</ref>。1月14日に立候補を正式に表明し、脱原発を訴える[[細川護熙]]元首相に対しては「私も（[[福島第一原子力発電所事故]]以来）脱[[原子力発電所|原発]]を言い続けている」と述べた<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASG1G52ZBG1GUTIL031.html 舛添氏、都知事選出馬を正式表明「五輪成功させる」] [[朝日新聞]] 2014年1月14日15時33分（2014年1月14日閲覧）</ref>。政策では、2020年東京五輪・パラリンピックの成功、首都直下地震などに向けた防災対策、社会保障対策を3本柱として訴える意向を示している<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140115-OYT1T00239.htm 舛添氏、正式出馬表明…細川氏は17日に公約] [[読売新聞]] 2014年1月15日（2014年1月15日閲覧）</ref>。
▲* [[厚生労働大臣]]時代、ネット販売規制を盛り込んだ改正省令を施行し、事実上インターネットで大部分の医薬品購入を禁止した。これについて、国民の生活を考えていない、または無視していると強く批判された。またこの件について[[医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会]]の開催を指示したが、検討会は実質規制を前提にした形式上のものだったため、批判をかわすポーズに過ぎないとの批判を受けた。
▲* エネルギー政策では、「[[脱原発]]をやらなければならない」と脱原発を支持している。ただし「今の議論は、供給側の原発に代わるエネルギーの話ばかりで、消費生活の改革の話をしていない」と苦言を呈し、「家庭の電球4つのうち1つを取れば原発はいらない」と述べて、暮らしのあり方の抜本的な変革を求めている<ref>「党首に聞く:2012衆院選 新党改革・舛添要一代表」[[毎日新聞]]2012年11月30日朝刊</ref>。
* [[2002年]][[12月
== 人物・エピソード ==
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=== 実姉の生活保護問題 ===
また、[[次長課長]][[河本準一]]の母親の生活保護受給スキャンダルの発覚（[[芸能人生活保護不正受給問題]]）から、姉の生活保護受給の話が再び注目された<ref>『日刊ゲンダイ』2012/6/1</ref>。1992年、北九州市の担当職員が「可能な範囲で1万でも2万でもいいから仕送りしてくれ」と頼みに舛添の家を訪ねたが追い返された（元市職員談）。当時の舛添はタレント学者としてテレビで稼いでおり、億単位で不動産を買い漁っていた。といった内容が報じられているが<ref>週刊文春2007年10月4日号 42-45p </ref>、舛添事務所は取材に応じていない。ちなみにこの芸能人生活保護不正受給において追及の筆頭に立ったのは元妻の片山さつきであった。
▲2002年12月04日、国会の答弁にて「それから、二番目の御質問の帰化要件についてですけれども、私は諸外国と比べて決して日本の帰化要件が、何というか、簡単というか易しくないというふうに思っています。ですから、これから少子高齢化で労働力不足ということも景気が良くなれば出てくるわけでしょうから、ある程度帰化要件というのは緩めていいんではないか。」とし、「（参政権については）あと二世代ぐらいこの問題が解決しないとすれば、やはり例えばその地域における、これも住民参加、いろんなところで外国人に認めていますけれども、そういう試みはやってみて構わないだろうと思います。公権力の行使ができない、だけれども、例えば川崎はそうだったと思いますけれども、これは課長さんぐらいまではたしか在日の方でもなれるはずですし、公務員であっても就ける職種がどんどん拡大しております。こういうことの地道な積み重ねの上に新しい時代が開けるのかなと、そういうふうに思っています。」という考えを示した<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc_text.cgi?SESSION=155&SAVED_RID=3&SRV_ID=8&DOC_ID=6698&MODE=1&DMY=1964&FRAME=3&PPOS=29#JUMP1 国会議事録：平成14年12月04日]</ref>。
=== 介護問題 ===
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