「ヘッジファンドダイレクト」の版間の差分

2016年7月24日 (日) 13:26時点における版

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ヘッジファンド投資助言事業、自分年金サポート事業を運営している。ゲートキーパーの立場であり同社が顧客資産を預かることは無い。

ヘッジファンド投資助言事業は過去10年年率10%以上の世界ランキング上位のヘッジファンドへの投資を推奨する助言方針。同社は顧客から資産を与らず中立的な立場で助言を行う。国内投資信託で上記助言方針に合致する銘柄は1本も無いため(2016年現在),助言対象として高利回りを重視している関係上、専ら海外ヘッジファンドをその対象としている。同社事実上の創業となる2008年から現在に至り行われている。

自分年金サポート事業「いつかはゆかし」は、海外ファンドへの長期積立を支援するサービスで、従来の顧客である富裕層ではなく、資産形成層に対して2012年10月末から同社の新規事業として開始。「1億円は貯められる。月5万円の積立で」のテレビＣＭ・日本経済新聞、雑誌、交通広告で知られていた<ref>[http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37264 伊藤博敏「ニュースの深層」 全業務停止6ヵ月の命令を受けたアブラハムPB･高岡壮一郎社長を直撃!,現代ビジネス,2013年10月17日]</ref>。ただし、雑誌広告の一部については、誤認があるとして行政処分理由の一因となった<ref name="shobun2013">[http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp033000024.html アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する行政処分について,関東財務局,平成25年10月11日]</ref>。

資産形成層を対象にした自分年金サポート事業は現在新規会員の申し込みを2013年10月で停止し、は募らず既存顧客に対してのみ、「いつかはゆかし会員向けサイト」等でサービスを提供している。結果的に同社が資産形成層をターゲットに新規集客をしたのは約一年の期間のみとなり、同社は従来の富裕層向けサービスに戻った。

富裕層向けヘッジファンド投資助言であるヘッジファンドダイレクトでは、金融資産2000万円以上を新規顧客の対象にしている。2016年テレビCM, 文藝春秋等雑誌にて富裕層を対象に広告を行っている。

==行政処分及びその後の対応==