「健康増進法」の版間の差分
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第25条では、多数の者が利用する施設の管理者に対し、[[受動喫煙]]を防止するために必要な措置を講ずるよう求めており、罰則こそないものの[[努力義務]]を負う必要があるとしている。また、厚生労働省健康局長通知により<ref>{{Cite web|url=http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/tobacco/dl/tuuchi-121029.pdf|title=受動喫煙防止対策の徹底について|format=PDF|publisher=厚生労働省|accessdate=2017-04-02}}</ref>、本条の制定趣旨、対象となる施設、受動喫煙防止措置の具体的方法等を示しているが強制力はない。
2017年（平成29年）には、飲食店での原則禁煙などを盛り込んだ[[厚生労働省]]提出の改正案が、[[第193回国会]]に提出される予定だったが<ref name="asahi20170302">{{Cite news|title=飲食店は原則禁煙、違反は罰金５０万円 厚労省案公表|newspaper=朝日新聞|date=2017-03-02|url=http://www.asahi.com/articles/ASK316KWQK31UBQU00P.html|accessdate=2017-04-02}}</ref><ref name="sankei20170301">{{Cite news|title=舞台・スタジアムは「喫煙」ＯＫ 健康増進法改正案 興行場の喫煙室認める|newspaper=産経新聞|date=2017-03-01|url=http://www.sankei.com/life/news/170301/lif1703010058-n1.html|accessdate=2017-04-02}}</ref>、自民党内で議論が紛糾し、[[厚生労働大臣]][[塩崎恭久]]が強硬姿勢を崩さず、閣議決定や国会審議の目処すら立たないまま<ref name="nikkeibp20170321"/>、国会に改正案が提出される事なく、自民党内だけで議論が終了した<ref name="sankei20170606"/>。
{{main|#原則屋内禁煙の改正案}}
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