「戦略的互恵関係」の版間の差分

2017年9月13日 (水) 18:23時点における版

2017年9月27日 (水) 16:22時点における版

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'''戦略的互恵関係'''（せんりゃくてきごけいかんけい）とは、[[外務省]]の説明によると、「[[日本|日]][[中華人民共和国|中]]両国が[[アジア]]及び[[世界]]に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、国際社会に共に貢献する中で、お互い[[利益]]を得て共通利益を拡大し、[[日中関係]]を発展させること」である<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/data.html 外務省: 中華人民共和国]</ref>。 [[小泉政権]]下で冷え込んだ[[日中関係]]の仕切り直しとして、[[2006年]]10月の[[安倍晋三]][[内閣総理大臣]]・[[胡錦濤]][[中国国家主席|国家主席]]の首脳会談に基づく「日中共同プレス発表」で合意された概念である。当時の[[麻生太郎]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]が[[外務省]]にこの概念を提出して安倍の訪中を後押ししたとされる<ref>[http://j.people.com.cn/95911/96020/6548047.html 麻生首相の対中外交　戦略的位置づけがより明確に]</ref>。

具体例として以下の点が安倍政権の後を引き継であるいだ[[福田康夫]]政権で発表された『[[「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明]]』の中で示されている<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/visit/0805_ks.html 外務省:「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明]</ref>。

# [[政治]]的相互信頼の増進

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# [[グローバリゼーション|グローバル]]な課題への貢献

この声明は[[知日派]]の胡錦濤の思惑もあったとされるが、1980年代以降必ず全ての日中共同文書に記載されていた歴史問題への言及はない点で特徴的だった。

安倍・福田政権を引き継いだ[[麻生内閣]]は[[価値観外交]]を保ちつつ、中国との関係においては「価値」の代わりである「共益」を真の戦略的互恵関係と位置づけた<ref>{{Cite news|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_aso/china_09/gaiyo.html|date=2008-12-07|accessdate=2017-05-17|publisher=[[人民網]]|title=麻生首相の対中外交　戦略的位置づけがより明確に}}</ref>。

また、[[第2次安倍内閣]]で[[自由民主党 (日本)|自民党]]が政権に返り咲いてからも安倍首相は[[親中派]]の[[二階俊博]]を政府や党の重役にたびたび登用している背景も戦略的互恵関係の重視とされ、胡錦濤の後継者の[[習近平]]国家主席の掲げる[[一帯一路]]をテーマとした{{仮リンク|一帯一路国際協力サミットフォーラム|en|Belt and Road Forum}}に大規模な官民の代表団を派遣する際に団長に任じた二階に託した親書でも戦略的互恵関係に触れてる<ref>{{Cite news|url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170517-OYT1T50014.html|date=2017-05-17|accessdate=2017-05-17|publisher=[[読売新聞]]|title=日中「シャトル外交」提案…習主席に首相親書}}</ref>。2017年8月に自民党・公明党と[[中国共産党]]の間で行われた第6回日中与党交流協議会では一帯一路への協力を積極的に検討するとともに戦略的互恵関係を推進するとする共同提言を日本の二階幹事長らと中国の宋濤[[中国共産党中央対外連絡部|中央対外連絡部長]]はまとめた<ref>{{Cite news | title=「一帯一路」積極的に協力　日中与党協議会が共同提言|newspaper=[[産経新聞]]|publisher=産経新聞社|date=2017-08-09|url =http://www.sankei.com/politics/news/170809/plt1708090037-n1.html|accessdate=2017-08-09 }}</ref>。

==参考文献==