「台湾抗日運動」の版間の差分

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1898年11月総督府は大規模な討伐を開始した。討伐に先立って、抗日軍のであっても民家を焼かないこと、抗日軍参加の嫌疑がある場合地方の有力者に真偽を確認すること、嫌疑者は臨時法院に送ってから断罪することなどが定められたが、「警察沿革誌」によれば民家は焚焼され、戦闘後に憲兵に殺害されたものも多く、禁令は守られなかった。総督府は自ら「其の気呵勢激の間、失宜の処置も亦免れざりしものの如く、久からずして怨声起り地方官を悩殺するに至れり」と描写する様態であった。最も被害のでた[[阿公店]]地方の実状を見聞した在留外国人の物議を醸し、イギリス[[長老教会]]の牧師ファーガソンが香港デイリーニューズに人道問題として投書するほどであった。この討伐は上記のような問題を起こしながら、首領級を捕捉できず、抗日軍そのものとの戦闘がなく失敗であった。さらに長年対立していた広東系と福建系の抗日勢力を結びつけることとなった。

各地の勢力はしばしば帰順したが、何度も反旗を翻した。[[1902年]]まで漢人による抗日運動は続いたが、民間が所有する武器は没収された。これらの抗日運動で戦死又は逮捕殺害された者は1万人余り（『図解台湾史』）との説もある。しかし抗日運動が静まると台湾の産業は急速に回復し、1905年には国庫の補助を必要としなくなった。[[保甲制度 (台湾総督府)|保甲]]制度にならい犯罪者の隣人まで連帯して罰則を課したために一般民衆は抗日活動を傍観するに留まった<ref>[[王育徳]] 『苦悶的歴史』、1979年</ref>が、19851895年から1902年までのあいだ32000人が日本軍や警察の手によって殺されたという説がある<ref>{{cite book|title=日本統治下における台湾民族運動史|author=向山寛夫|year=1987|publisher=中央経済研究所}}</ref>。

一旦は平定された抗日武装運動であるが、[[1907年]]に[[北埔事件]]が発生すると[[1915年]]の[[西来庵事件]]までの間に13件の抗日武装運動が発生した。規模としては最後の西来庵事件以外は小規模、または蜂起以前に逮捕されている。そのうち11件は[[1911年]]の[[辛亥革命]]の後に発生し、そのうち辛亥革命の影響を強く受けた抗日運動もあり、4件の事件では中国に帰属すると宣言している。また自ら皇帝を称するなど台湾王朝の建国を目指したものが6件あった。