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京都で琵琶湖の湖水を生活用水の源とするようになったのは、琵琶湖第二疏水を完成させた[[1912年]](明治45年)のことである{{Sfn|中川|2011|p=190}}。第一疏水は第二疏水より古く1890年(明治23年)に完成している{{Sfn|大久保|1998|p=245}}。[[琵琶湖疏水]]の建設は[[東京奠都|東京遷都]]によって衰退の危機にあった京都を再興することを目的とし、まずは疏水の水車動力によって工業を近代化し、さらに水運を確保する計画で京都府知事の[[北垣国道]]が先導した<ref>{{Cite websfn|title=京都市上下水道局:琵琶湖疏水のご紹介|url=https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000007153.html|website=[[京都市上下水道局]]|accessdate=2021-01-142019c}}</ref><ref>{{Cite websfn|title=水でつながる文化と地域|url=https://www.pref.shiga.lg.jp/biwakatsu/handbook/106541.html|website=滋賀県|accessdate=2021-01-17|language=ja|publisher=2018}}</ref>。当時、京都では[[鴨川 (淀川水系)|鴨川]]に源流を持つ京都盆地の水系を[[賀茂別雷神社]](上賀茂神社)が支配し、[[京都御所|御所]]の水源も「御所御用水流通水掛リ之儀者賀茂別雷神社 旧一社ニテ支配被致候」とされていた<ref name=":18">{{Cite web|url=http://www.jsidre.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/suido_H30kikaku-2.pdf|title=琵琶湖疏水の開削と京都の近代化|accessdate=2021-01-17|publisher=|author=小野芳朗|website=[[農業農村工学会]]}}</ref>。構造的に夏の渇水期になると上流小山郷の田畑の灌漑が優先されることになり、御所の水は枯渇する様であった。疏水によってに御所用水路の新たな付け替えもあり、御所の庭園と防火用桝への安定供給が図られるようになった<ref name=":18" />。琵琶湖疏水を介して毎秒24立方メートル(2017年時点)<ref>{{Cite web|author=|website=京都市上下水道局|date=2019年9月27日|url=https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000008776.html|title=京都市水道施設の現状|accessdate=2021-01-22|publisher=}}</ref>を取水し、水源の99パーセント(2019年ごろ)<ref>{{Cite web|author=|website=京都市上下水道局|date=2019年9月27日|url=https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000006815.html|title=水道なんでもQ&A|accessdate=2021-01-22|publisher=}}</ref>を琵琶湖に頼る[[京都市]]は、1914年(大正3年)以来京都市民の感謝の意をとして滋賀県に毎年感謝金(琵琶湖疏水感謝金)を支払っている<ref>{{Cite web|title=関西の水道状況 ~京都、神戸の水道水はやはり琵琶湖から?|url=https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00534/|website=[[LIFULL]] HOME'S PRESS|accessdate=2021-01-17|language=ja|publisher=|author=上江洲規子|date=2016年8月14日}}</ref><ref name="門川2015">{{Cite web|title=琵琶湖と滋賀県の皆さん・先人の偉大な事業に感謝! 琵琶湖疏水契約締結式|url=http://kyoto-daisakusen.jp/2015/03/30/%E7%90%B5%E7%90%B6%E6%B9%96%E3%81%A8%E6%BB%8B%E8%B3%80%E7%9C%8C%E3%81%AE%E7%9A%86%E3%81%95%E3%82%93%E3%83%BB%E5%85%88%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%81%89%E5%A4%A7%E3%81%AA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AB%E6%84%9F/|accessdate=2021-01-17|publisher=|website=門川大作京都市長OFFICIALサイト|date=2015/03/30|author=[[門川大作]]}}</ref>。契約は10年ごとに更新され、[[2015年]]([[平成]]27年)の更新では三日月知事と水田雅博京都市公営企業管理者上下水道局長とで年間2億3千万円の契約を締結した(1千万円増額)<ref name="門川2015" /><ref name=":17">{{Cite web|url=https://www.city.kyoto.lg.jp/suido/cmsfiles/contents/0000169/169291/dai4kaigiziroku.pdf|title=平成26年度 第4回京都市上下水道事業経営審議委員会議事録|accessdate=2021-01-17|publisher=|website=京都市上下水道局}}</ref>。財源は京都市民の水道料金で、滋賀県は感謝金を水源保全に充てている<ref name=":17" />{{sfn|日経|2015}}。
 
大阪で[[1895年]](明治28年)に[[淀川]]を水源とする本格給水が始まった{{Sfn|中川|2011|p=190}}。戦後の[[高度経済成長|高度経済成長期]]に際しては、著しい産業発展により琵琶湖下流の淀川では安定した取水が必要になった{{Sfn|中川|2011|p=191}}{{Sfn|大久保|1998|p=247}}。琵琶湖下流域における水資源の需要の急速な拡大に対応するために、[[1972年]](昭和47年)に琵琶湖総合開発特別措置法が制定。[[琵琶湖総合開発事業]]を策定した{{Sfn|大久保|1998|p=247}}。事業の策定にあたって上流への影響は避けられないことから、不利益を減らすために原案は滋賀県知事が作成し[[内閣総理大臣]]がこれを決定する形がとられた{{Sfn|大久保|1998|p=248}}。同事業によって水位低下補償事業が完了し、水位の管理について国(瀬田川洗堰管理者)と滋賀県、下流府県が初めて合意した{{Sfn|中川|2011|p=193}}。規則では、洪水時はあらかじめ水位をマイナス20センチメートルあるいはマイナス30センチメートルに下げて対処、非洪水時は30センチメートルを上限になるべく水位を高く保ち渇水に備えることを基本とし{{Sfn|中川|2011|p=193}}、下流域の渇水時には琵琶湖水位マイナス1.5メートルまで湖水を利用できることになっている{{Sfn|中川|2011|p=191}}。また、増大する水の需要に[[1991年]](平成3年)度までは不安定な「暫定豊水水利権」(河川の流量が一定の流量を超える場合に限って取水できる[[水利権]])で対応してきたが、同年度末には水資源開発事業が概成し都市用水として最大毎秒40立方メートルの新規水利権が与えられた{{Sfn|三谷|1997|p=520}}{{Sfn|大阪市水道局|2020|p=101}}。水利権の拡大によって、例えば[[1994年]](平成6年)夏の全国的な渇水によって阪神地区が大きな影響を受けることはなかった{{Sfn|三谷|1997|p=520}}。下流域の水利権を拡大せざるを得なかった背景には、京阪地域が渇水時であっても比較的豊富な水量を保つ水源として淀川、さらにその水源である琵琶湖への依存を強めたことがある{{Sfn|中川|2011|p=191}}。琵琶湖総合開発事業では、琵琶湖を文化面を含み多方面で活用し親しんでいる滋賀県民の生活に直接的な影響が及ぶことは避けられず、上流と下流の利権をいかに調整するかが事業の肝となった{{Sfn|大久保|1998|p=|pp=247-248}}。上流の不利益を解消するために、下流の利水公共団体は琵琶湖とその周辺の上流域の福祉増進に利するために下流負担金602億円を負担することになった{{Sfn|大久保|1998|p=248}}{{Sfn|大阪市水道局|2020|p=101}}<ref>{{Cite web|title=琵琶湖総合開発計画(平成9年3月終結)|url=https://www.mlit.go.jp/crd/daisei/biwako_hozen/biwasou.html|website=国土交通省|accessdate=2021-01-16|publisher=|date=1997-03}}</ref>。